令和８年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第８０５２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和８年３月１７日
判決
原告
株式会社ＭｅＭＥ
代表者代表取締役
Ｉ
訴訟代理人弁護士
山本明生
被告
株式会社グリーンフィールド
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士
角野佑子
主文
１ 被告は、原告に対し、３３万円及びこれに対する令和６年１０月２３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３７４万円及びこれに対する令和６年１０月２３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 本判決における略称
・本件各写真：別紙著作物目録１ないし５の各写真の総称。同別紙１などの写真を個別に指すときは「本件写真１」などという。
・被告ウェブ配信記事：被告が自社ウェブサイトにおいて「ＧＦＣマガジン」との名称で配信する記事
・岳洋社：株式会社岳洋社
・Ｉ：原告代表者であるＩ
第３ 事案の概要
本件は、原告が、自らが著作権を有する別紙著作物目録１ないし５の写真（本件各写真）について、被告が自身のウェブサイト上で配信した記事（被告ウェブ配信記事）に無断で掲載し、その複製権及び公衆送信権を侵害した（ただし、本件写真１ないし４に係る令和６年８月９日までの期間についてはそれら著作物の独占的利用権を侵害した）として、不法行為に基づき、損害賠償として３７４万円及びこれに対する不法行為後である令和６年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金を請求する事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、インターネットを利用した各種情報提供サービス業等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ 被告は、ゴルフ場、陸上スポーツ施設、家庭用園芸施設、宿泊施設の斡旋等を目的とする株式会社である。
(2) 本件各写真の掲載
本件各写真には著作物性があり、「関西のつりＷｅｂ」との名称のウェブサイト内の、以下の各ページに掲載されている。
ア 本件写真１：「釣り公園ガイド南あわじ市海釣り公園メガフロート」とのページ（公開日平成３０年４月２６日）
イ 本件写真２：「フィールドガイド鳥飼漁港」とのページ（公開日令和元年７月４日）
ウ 本件写真３：「フィールドガイド郡家」とのページ（公開日平成２９年１１月２０日）
エ 本件写真４：「釣り公園ガイド南あわじ市海釣り公園メガフロート」（公開日平成３０年４月２６日）
オ 本件写真５：「フィールドガイド育波漁港」（公開日令和元年１０月２１日）
(3) 被告の行為
被告は、観光やグルメ等の情報を発信する「ＧＦＣマガジン」（被告ウェブ配信記事）を配信するウェブサイトを運営している。被告ウェブ配信記事では、令和３年１１月２９日に公開された「ＧＦＣ淡路島グランデシアから立ち寄りやすい、周辺の釣りスポット６選をご紹介！」とのページにおいて、本件各写真が掲載された。
原告は、被告との間で、本件各写真のウェブサイト掲載について、許諾をしたことも、その前提としての申請をされたこともない。
(4) 原告から被告に対する請求
原告は、被告に対し、令和６年１０月８日到達の書面で、被告ウェブ配信記事における本件各写真の使用中止とともに、本件各写真の著作権侵害を理由として、２週間以内に３４０万円（写真１点につき月額２万円で、写真５点を３４か月間無断掲載したとする算定）を支払うよう請求した。
被告は、直ちに、被告ウェブ配信記事から本件各写真を削除した。
２ 争点
(1) 原告は本件各写真の著作権者等か（争点１）
(2) 損害の額（争点２）
第４ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（原告は本件各写真の著作権者等か）について
【原告の主張】
(1) 本件写真１ないし３は、原告の代表者であるＩが、岳洋社の業務として撮影したもの、本件写真４は、岳洋社が、他の業者に依頼して撮影され、その納品を受けたもので、いずれも岳洋社が著作権を有していたが、岳洋社が魚釣りの総合誌「関西のつり」を廃刊とした後の平成２９年９月２９日に、岳洋社からそれら著作物の独占的利用の許諾を受け、さらに令和６年８月１０日、それら著作物に係る著作権の譲渡を受けたものである。
(2) 本件写真５は、Ｉが、原告の業務として撮影したもので、当初から原告が著作権を有していた。
【被告の主張】
原告が本件各写真の著作権者であり、独占的利用権者であった旨の原告の主張については、本件写真１ないし４の著作権譲渡の点を含め、十分な立証がされているとはいえない。
２ 争点２（損害の額）について
【原告の主張】
本件各写真の無断利用に係る損害は、１点あたり月額２万円で、侵害期間が３４か月にわたっているところ、写真５点の損害額は３４０万円となる（著作権法１１４条３項、独占的利用権の侵害との関係では類推適用）。これに相当因果関係のある弁護士費用３４万円を加えた３７４万円が、本件で原告の被った損害である。
原告は、「関西のつりＷｅｂ」とのウェブサイトにおいて、写真の無断利用については、自社規定の料金である月額１万円の２００％の金額を請求する旨明示しており、無断利用者はこれに承諾したともいえるし、著作権法１１４条３項の趣旨に照らしても、上記損害算定は妥当なものといえる。
【被告の主張】
否認ないし争う。
本件各写真について１点あたりの利用料が月額１万円、損害算定上はその倍の月額２万円を相当とする原告の算定は高額に過ぎる。
第５ 判断
１ 争点１（原告は本件各写真の著作権者等か）について
証拠（甲１～３、５、７、１１～２５、３０～３７）及び弁論の全趣旨によれば、本件各写真のうち本件写真１ないし３は、撮影当時、岳洋社の従業員であったＩが岳洋社の業務の一環として撮影したもので、その著作権は、職務著作として、岳洋社に原始的に帰属したものであったこと（著作権法１５条）、本件写真４は、岳洋社が他の業者に委託して撮影されたもので、その岳洋社への納品と共にその著作権も岳洋社に帰属したものであったこと、岳洋社の発刊に係る魚釣りの総合誌「関西のつり」が平成２８年に廃刊となった後、Ｉは平成２９年６月２０日に原告を設立し、原告として、「関西のつりＷｅｂ」とのウェブサイトを開設した上、上記総合誌「関西のつり」を引き継ぐ形での発信を行うようになったこと、このような経過の中で、岳洋社は、原告に対し、平成２９年９月２９日、本件写真１ないし４を含めた所定の著作物について、「デジタル媒体（Ｗｅｂサイト、ＳＮＳなど）を用いた記事として複製し、使用することについて独占的利用を許諾」し、さらに、令和６年８月１０日、本件各写真を含めた所定の著作物について、その著作権を譲渡したこと、他方で、本件写真５は、原告の上記設立後に、その代表者であるＩが、原告の職務として撮影したもので、その著作権は、職務著作として原告に帰属したものであったことが認められる。
以上より、原告は、本件各写真が被告ウェブ配信記事に掲載されていた令和３年１１月２９日以降の期間のうち、令和６年８月９日までは本件写真１ないし４の著作物に係る独占的利用の許諾を受けた地位に、同月１０日以降は本件１ないし４の著作権者であったと認められるとともに、本件写真５については、これら全期間を通じて著作権者であったと認められるもので、この認定を妨げるに足りる証拠はない。
したがって、被告は、被告ウェブ配信記事に本件各写真を掲載することによって、本件写真１ないし４については、上記各期間に応じて、独占的利用権ないし著作権（複製権及び公衆送信権）を、本件写真５については著作権（複製権及び公衆送信権）を、それぞれ侵害した不法行為が成立するもので、その侵害終期は、被告が上記掲載を削除した令和６年１０月８日頃であったものといえる。
２ 争点２（損害の額）について
(1) 本件各写真は、株式会社である岳洋社ないし原告の業務として撮影された後、原告の事業の一環として用いられたものであり、また、撮影の過程は一定の負担を伴うものであった（甲３１、３３、３５～３７）。加えて、被告による本件各写真の無断利用の期間は、令和３年１１月２９日から令和６年１０月８日頃までの約３４か月間に及んだものである。
他方で、被告は、その主張のとおりに、被告ウェブ配信記事を掲載するウェブサイトの制作を第三者に委託していたという経過があったとしても、本件各写真の著作権処理について十分な注意を尽くさないまま無断利用を継続していたものとして、過失による不法行為責任を免れるものではないが、令和６年１０月に原告から請求を受けた後は直ちに被告ウェブ配信記事への本件各写真の掲載を削除したほか、その掲載中も、出典として「関西のつり」との記載をしていたもので（甲４）、インターネット上の著作権の扱いに関する何らかの誤解があった可能性がうかがわれる一方で、少なくとも被告の主観面として、悪質な侵害態様であったとは言い難い。
これら事情に加え、一般的な風景写真等の利用料金に係る双方提出の証拠（甲２８、乙１、２）、本件各写真の内容など諸事情を考慮し、本件各写真５点に係る前記１の侵害行為によって原告の被ったライセンス料相当の損害額（著作権法１１４条３項。ただし独占的利用権の侵害に係る損害算定との関係ではその類推適用。）は計３０万円と認めるのが相当である。
(2) これに対し、原告は、自身が運営する「関西のつりＷｅｂ」とのウェブサイトには、「無断での使用が認められた場合は使用期間に応じた当社規定の料金（Ｗｅｂ使用の場合、写真・イラストは１か月あたり１０，０００円）の２００％の金額を請求いたします。」との明記がされていることを踏まえ、本件各写真１点あたり月額２万円を基礎として損害算定をすべきであり、その合計額は３４０万円である旨主張する。
しかし、権利者の一方的な方針ないし宣言、しかも、対象とする著作物の内容などを踏まえない一律のものをもって、損害算定上の基礎とすることは困難である。この点、原告は、上記記載に沿った取引実績もある旨の主張立証もするが、その証拠とする請求書（甲２７の１～３）は、写真の利用料ではなく、撮影料や執筆料に対するものであったり、写真の利用料であっても、本件各写真とは別のグレの写真に対するものであったりなど、本件各写真の利用料相当の損害額を検討する上で直接参酌できるものとはいえない。
また、原告は、写真のウェブサイト上での利用について、短期間利用で比較的高額の料金設定をする他社事例（期間に応じて、１週間までが１万７６００円、１か月までが２万２０００円、１年までが３万９６００円、３年までが６万１６００円などとするもの。）を証拠提出する（甲２８）が、これよりも低い価格帯を提示する事例（１年間で１万１０００円など）も存在しており（乙１、２）、原告提出証拠のみに依拠した算定はできず、上記(1)のように本件の個別事情を総合的に考慮しての算定、判断が左右されるものではない。
以上より、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 被告の本件侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は上記(1)の認容額等に照らし、３万円が相当と認められる。
したがって、原告が被告の不法行為によって被った損害額の合計は３３万円である。
第６ 結論
以上の次第で、原告の請求は、不法行為に基づき、３３万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後である令和６年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を請求する限りで理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
松川充康
裁判官
阿波野右起
裁判官
島
田美喜子
※別紙著作物目録１ないし５は添付を省略した。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95908/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。