令和７年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第１７８９５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１０月３日
判決
主文
１ 被告は、原告に対し、１３９万７５２５円及びこれに
対する令和７年８月３日から支払済みまで年３％の割合
による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを３分し、その２を被告の負担とし、
その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができ
る。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２０９万７５２５円及びこれに対する令和７年８月３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告によって業務を妨害されたと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として２０９万７５２５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年８月３日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 請求の原因
別紙訴状写しの請求の原因欄記載のとおり。被告の主張はいずれも争う。
２ 被告の主張
(1) 別紙訴状写しの請求の原因欄のうち、第２の４は原告独自の見解であり、同６（１）のうち被告が委託を受けて第三者弁済として支払うものであることが確認できたことは否認する。
その余の事実はいずれも認める。
(2) 原告が不法行為として主張する行為の主体は、被告ではなく「Ａ党」という参議院の会派である。また、原告主張の原告と被告との一連のやり取りは、同会派に所属するＢ議員の秘書を通じて行ったものであるが、これは、原告が受信料の回収を支払督促によって行おうとしていたため、被告が適法に第三者弁済を行おうとしたことを端緒とするものであって、原告が必要以上に畏怖したものにすぎず、違法性はない。
(3) 原告の損害は争う。原告代表者宅の警備費用は、原告代表者が負担すべきである。弁護士費用相当額が認められるとしても３０万円が相当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告の行為の違法性について
(1) 主な事実経過
以下の事実経過は、当事者間に争いがない。
ア 被告は、過去に、複数回にわたり、その当時の原告代表者の自宅付近に行って街宣活動をしたことがあった。
イ 被告は、令和６年９月頃、参議院の会派「Ａ党」に所属するＢ議員の秘書を通じ、複数の受信契約者の受信料を第三者弁済することなどの本件に関する原告との一連のやり取りをしていた。
ウ 上記秘書は、同月４日、原告に対し、受信料の第三者弁済の受領を拒絶するのであれば、原告代表者宅に現金を持参すると連絡した。この連絡に関し、原告は、相談していた弁護士から、第三者弁済をする者が真に委託を受けているか否かを確認する必要があるとの助言を受けた。
エ 原告は、同月９日、上記秘書に対し、第三者弁済の申出書に必要事項を記入してもらいたいと連絡したが、同秘書は、同月１０日、原告に対し、参議院議員会館に来て受領しないのであれば、原告代表者宅に現金を持参すると連絡した。
オ 原告担当者３名は、同月１２日、上記会館を訪問し、被告と面談した。被告は、同面談において、第三者弁済をしてほしいという債務者本人の意思は確認済みであり、上記申出書への記入及び原告指定口座への振込みによる支払をいずれも拒絶する旨、受領しないなら原告代表者宅に行く旨を述べた。これを受け、原告担当者は、例外的な対応として、現金で４名分の受信料を受領した。その後、被告は、同様の希望をしている者が２名おり、今後もその都度、同会館において集金することはできるかと問うたため、原告担当者は、今後は原告指定口座に振り込むよう求めたところ、被告は、「なに眠たいこといってんだよ！おかしいでしょ！」、「なめてるんですか？子どもの遣いが来ているじゃないですか。」などと述べ、原告代表者宅に行ってポストに投函する旨を述べたことから、原告担当者は、同年１０月下旬頃に同会館を再訪すると述べた。
被告は、この頃、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の被告運営に係るチャンネルに、面談の様子を撮影した動画を投稿した。
カ 原告は、同年１０月１８日、前記会派の担当者から上記会館で第三者弁済を受領するよう要請を受け、同月２５日、原告担当者を同年１１月８日に再訪させることとしたものの、弁護士と相談の上、現金での受領には応じないとの判断に至り、同月７日、東京地方裁判所に対し、被告を相手方として、放送受信規約所定の方法以外の方法による受信料の弁済の受領を強要する行為等の差止めを求める仮処分命令の申立てをした（同年（ヨ）第４３３０号）。
キ 原告担当者は、同月８日、上記会館を訪れ、受信契約者から委任を受けたとする弁護士と面談をし、第三者弁済の要望を受けたが、受領せずに辞去した。
ク 同月１２日、原告代表者宅に、同月８日の面談時に話題になった受信契約者の受信料相当額の現金が現金書留の方法で配達されたが、原告代表者は、未開封のまま受取りを拒絶した。
ケ 原告は、原告代表者宅付近の警備費用として、合計１０９万７５２５円（同月８日～同月１２日分が６０万８３００円、同月１７日～同月２０日分が４８万９２２５円）を支出した。
コ 被告は、同月頃、兵庫県議会議員の自宅付近に行き、同宅に向かって「ひきこもってないで出て来いよ」などと発言する街宣活動をしていた。
(2) 被告の行為の違法性について
前記(1)の経過のとおり、被告は、原告が、一定の根拠を示し、受信料相当額の第三者弁済につき、現金を直接受領する方法には応じ難いという態度を示していることを十分に認識しながら、令和６年９月に、自ら又は前記秘書を通じ、受領を拒絶する場合には原告代表者宅に行く旨を繰り返し述べていたものである。また、被告は、過去にも当時の原告代表者の自宅付近で複数回にわたり街宣活動をしたことがあったほか、同年１１月頃には、別件で兵庫県議会議員の自宅付近で街宣活動をするなどしていたものである。さらに、同年９月１２日の面談の様子は、動画共有サイトに投稿され、不特定多数の者が現に視聴し又は視聴し得る状態にあったものと認められる。これらの事情に鑑みると、原告としては、同年１１月８日に被告の求める方法によって弁済を受領しない場合には、被告又はその関係者が原告代表者宅付近を訪れて街宣活動をしたり、原告代表者宅に現金を直接持参又は郵送したりするおそれがあり、また、仮に現金が投函されるなどした場合には、動画を見た第三者によってこれが窃取される等のおそれがあると考えてもやむを得なかったものというべきであり、かかる事態によって生ずる原告又は第三者の権利又は利益を保護する観点から、警備の手配を含む諸対応を余儀なくされたものといえる。
そして、関係法令及び本件各証拠を精査しても、原告がかかる対応を甘受すべき根拠は見当たらないから、被告が、原告に対し、自ら又は関係者を通じて行った前記(1)ウ～キの一連の行為は、原告の業務を違法に妨害したものとして不法行為に当たる。
(3) 被告の主張について
被告は、原告の主張する不法行為の主体は、被告ではなく会派「Ａ党」である旨を主張するが、被告は、自ら又は関係者を通じ、原告代表者宅に現金を持参すると述べたり、面談の動画を共有サイトに投稿したりしているのであって、不法行為の主体は被告であるというほかはない。
被告は、原告との一連のやり取りは、原告が申立てをした支払督促に関し、被告が適法に第三者弁済を行おうとしたことを端緒とするものであって、原告が必要以上に畏怖したものにすぎない旨を主張するが、前記(1)の経過に照らすと、被告の言動は、第三者弁済を行うための要望として必要かつ相当な範囲を明らかに逸脱したものというほかはなく、また、これに対する原告の対応が過剰なものであったともいえない。
２ 原告の損害について
(1) 警備費用相当額について
前記１に説示した点に照らすと、原告代表者宅の警備費用は、その全額１０９万７５２５円について、被告の不法行為との相当因果関係が認められる。なお、被告は、警備費用は原告代表者が負担すべきであると主張するが、この警備は、原告代表者個人の利益を保護するためのものではなく、原告代表者宅への訪問等を通じた原告の業務に対する妨害（受信料相当額の窃取等を含む。）を防ぐためのものであって、同主張は採用の限りでない。
(2) 弁護士費用相当額について
原告は、被告からの要望等への対応のために弁護士費用として３００万円程度を支出したとし、うち１００万円を請求しているが、本件にあらわれた一切の事情を考慮すると、被告の不法行為との相当因果関係が認められる額は３０万円とするのが相当である。
３ まとめ
前記２によれば、被告は、原告に対し、不法行為に基づく損害賠償として１３９万７５２５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年８月３日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、第３の３の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないからこれを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４３部
裁判長裁判官 澤村智子
裁判官 岡部弘
裁判官 本郷希美
（別紙掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95909/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。