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地裁判決請求認容

東京地判 平成17年5月12日

平成16年(ワ)第10223号

AI 要約AI

旅行案内書の制作委託契約において、制作受託者が著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を当然に負うものではないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成17年5月12日 (2005-05-12)
事件番号
平成16年(ワ)第10223号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 請求認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成17・5・12(請求認容)
  2. 控訴審知財高判平成18・5・31(原判決変更)

AI 要約AI

要旨

  • 旅行案内書の制作委託契約において、制作受託者が著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を当然に負うものではないとされた事例
  • 空港案内図について、実際に存在する建築物の構造を描写する図面であっても、採り上げる情報の選択や具体的な表現方法に作成者の個性が表れている場合には著作物に該当するが、空港案内図は実用性から創作性の認められる範囲は限定的であるとされた事例
  • 著作権侵害に該当しない表現行為は、ことさらに相手方に損害を与えることのみを目的としてなされた特段の事情がない限り、民法上の一般不法行為に該当しないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は出版物の企画・編集を業とする有限会社、被告は地図・ガイドブック等の図書の企画・制作・販売を業とする株式会社である。
  • 被告はK&Bとの間で平成6年ころ被告書籍「個人旅行」シリーズの制作委託契約(本件基本契約)を締結し、原告は平成10年ころからこれに関与するようになった。
  • 被告は平成13年4月20日、原告に対し被告書籍第9版のうち9タイトルについて報酬863万1000円で企画・編集を発注し、原告は平成15年3月31日に納品した。また原告は被告に本件写真を売買代金157万5000円で売り渡した。
  • 被告はOFCから本件空港案内図がOFC空港案内図の著作権を侵害するとの指摘を受け、平成15年9月25日に解決金750万円を支払う旨合意し、同年10月15日に支払った。被告は原告に対し報酬等の残金750万円を支払わず、反対債権による相殺を主張した。

争点

  • 原告と被告との間で被告書籍第9版の制作委託契約が締結されたか否か
  • 第9版本件空港案内図がOFC空港案内図に係るOFCの著作権を侵害しているか否か
  • 本件制作委託契約上、原告が著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか否か
  • 原告と被告との間でOFCに対して支払うべき金員を原告が負担する旨の合意があったか否か

判断

  • 争点1について:被告が平成13年4月20日に原告に対して被告書籍第9版の制作を発注し、原告が納品し報酬の一部を受領した事実が認められ、被告がK&Bに対して報酬を支払った事実をうかがわせる証拠がないことから、本件制作委託契約は原告と被告との間で締結されたと認めた。
  • 争点3について:OFC空港案内図は、ターミナル部分の区分、色分け、掲載施設の選択、順路の色分け表示等の点で限定的な創作性が認められ著作物に該当するが、第9版本件空港案内図は、共通部分はいずれも空港案内図作成の一般的な手法であり、施設名称の具体的表記方法や全体の配色等によって異なる印象を与えるから、OFC空港案内図の創作的表現における特徴を感得し得ず、著作権侵害は認められないとした。
  • 争点4について:旅行案内書の制作は数多くの資料を収集して分析・検討して行うのが通常であり、制作受託者が著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を使用しない義務を当然に負うとはいえず、本件制作委託契約上もそのような合意は認められないとした。
  • 争点6について:乙26の書面の文面は法律専門家の話合いによって支払額が確定した後に双方の負担部分について書面を作成する趣旨であり、被告の一方的な判断で原告との話合いを打ち切ってOFCに対する支払額を決定したことから、原告が当該金額全額を負担する旨の合意は認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 実際に存在する建築物の構造を描写の対象とする間取り図,案内図等の図面等であっても,採り上げる情報の選択や具体的な表現方法に作成者の個性が表れており,この点において作成者の思想又は感情が創作的に表現されている場合には,著作物に該当するということができる。
  • 著作権侵害に該当しないような表現行為については,当該表現行為がことさらに相手方に損害を与えることのみを目的としてなされたような特段の事情が存在しない限り,民法上の一般不法行為に該当しないというべきである。

結論

  • 被告は,原告に対し,750万円及びこれに対する平成15年5月1日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は,第1項に限り仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成17年5月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成16年(ワ)第10223号請負代金等請求事件

平成17年2月28日口頭弁論終結

判決

原告有限会社博天社

訴訟代理人弁護士A

同B

同杉浦尚子

同吉田朋

同雪丸真吾

同芹澤繁

同亀井弘泰

同清田佳子

被告株式会社昭文社

訴訟代理人弁護士C

主文

1 被告は,原告に対し,750万円及びこれに対する平成15年5月1日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は,第1項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 原告の請求

主文と同じ

第2 事案の概要

1 本件において,原告は,被告の出版・販売に係る「個人旅行」シリーズと題する国・地域別旅行案内書(以下,「個人旅行」シリーズの書籍を「被告書籍」という。)の第9版を納品し,さらに,被告の出版・販売する旅行ガイドブック「まっぷるマガジン国内版『金沢』」に掲載する写真(以下「本件写真」という。)を被告に売り渡したとして,被告に対し,被告書籍第9版の制作委託契約(以下「本件制作委託契約」という。)及び本件写真の売買契約に基づき,被告書籍第9版の編集等の報酬863万1000円及び本件写真の対価157万5000円の合計1020万6000円のうち未払金750万円及びこれに対する平成15年5月1日(本件制作委託契約上の報酬支払期日の翌日。本件写真の引渡し後の日。)から支払済みまでの商事法定利率年6分に基づく遅延損害金ないし利息(民法575条)の支払を求めている。

これに対して,被告は,被告書籍第9版の制作委託契約を締結した相手方は原告ではなく,株式会社ケイ・アンド・ビー・パブリッシャーズ(以下「K&B」という。)であった。仮に,上記制作委託契約の締結相手が原告であったとしても,原告が納品した被告書籍第9版に掲載された各地の空港案内図(以下「第9版本件空港案内図」という。)は,株式会社オーエフシー(以下「OFC」という。)の著作権を侵害し又はこれを利用したものであったから債務の本旨に従った履行がなされていないとして,原告の被告書籍第9版の編集等の報酬支払請求権の発生を争い,さらに,仮に,原告が被告書籍第9版の編集等の報酬支払請求権を有していたとしても,原告が制作・納品した被告書籍(被告書籍第9版より前に制作・納品した被告書籍を含む)に掲載された各空港案内図(以下,被告書籍に掲載された空港案内図を,第9版本件空港案内図を含め,「本件空港案内図」と総称する。)が,OFCの著作権を侵害していたために,被告は,OFCに対して解決金750万円を支払わざるを得なかったから,被告は,原告に対して750万円の反対債権(原告と被告との間の支払合意に基づく支払請求権,債務不履行に基づく損害賠償請求権,制作委託契約上の条項に基づく既払報酬返還請求権ないし不法行為を理由とする損害賠償請求権)を有しており,被告は,原告に対し,平成15年10月15日付の書面で,上記債権をもって原告の被告に対する上記未払金債権と対当額で相殺した(甲3)ことにより消滅したとして,原告の請求を争っている。

2 前提となる事実(当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定される事実。証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実については,該当箇所の末尾に証拠を掲げた。)

(1) 原告は,出版物の企画・編集を業とする有限会社である。

被告は,主に各種地図・ガイドブック等を中心とした図書の企画・制作・販売を業とする株式会社である。

K&B(代表取締役,「D」ことE(以下,「D」という。)。)は,出版物の企画・編集及び出版等を業とする株式会社である(乙2)。

(2) 被告は,一般旅行者向けガイドブックである「個人旅行」をシリーズ化して出版することを企画した(被告書籍)。

被告は,K&Bとの間で,平成6年ころ,被告書籍について,K&Bが被告書籍の企画・構成・デザイン等編集に関連する一切の業務を行い,被告がこれに対して報酬を支払う旨の制作委託契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した。

なお,被告とK&Bは,本件基本契約締結時に,契約書等書面の作成はしなかったが,その後,本件基本契約に関して,平成10年9月1日付「個人旅行」制作・委託等契約書(乙5),平成14年9月30日付合意書(乙6)が作成された(上記平成10年9月1日付「個人旅行」制作・委託等契約書は,被告びK&Bの間で作成され,平成14年9月30日付合意書は,被告,原告及びK&Bの間で作成された。)。

K&Bは,本件基本契約に基づいて,対応する各地の空港案内図(本件空港案内図)を作成,掲載して被告書籍を制作し,これを被告に納品した。被告は,遅くとも平成8年ころから,被告書籍を販売した。

原告は,平成10年ころから,本件基本契約に関与するようになった。

(3) 被告は,平成13年4月20日,原告に対し,被告書籍第9版のうちバリ島,オーストラリア,ニュージーランド等9タイトルについて,報酬863万1000円で企画・編集を発注した(甲1の1ないし9)。

(4) 被告は,同年6月ころ,OFCから,本件空港案内図について,OFCが制作し,著作権を有する「世界の空港案内」シリーズ(以下「OFC書籍」という。)に掲載されている空港案内図(以下「OFC空港案内図」という。)に極めて類似しているとの指摘を受けた。

(5) 原告は,平成15年3月31日,被告に対し,(3)記載の被告書籍第9版を納品した(甲2の2ないし10)。これらの被告書籍には,対応する各地の空港の案内図(第9版本件空港案内図)が掲載されていた。

(6) 原告は,被告に対し,被告出版にかかる旅行ガイドブック「まっぷるマガジン国内版『金沢』」に掲載する写真(本件写真)を,遅くとも平成15年3月31日までに(乙25),売買代金157万5000円で売り渡した(当事者間においては「売買契約」として争いがないが,乙5及び弁論の全趣旨によれば,被告が原告に対して写真の撮影を委託し,原告が撮影した写真を被告に引き渡す旨の合意がなされたものと推察される。)。

(7) 被告は,平成15年9月25日,OFCとの間で,本件空港案内図に関して,解決金として750万円を支払う旨合意し,同合意に基づいて,同年10月15日,OFCに対し,750万円を支払った(乙19の1,2,20)。

(8) 被告は,原告に対し,上記(3)の報酬金及び(6)の対価の合計1020万6000円のうち270万6000円を支払ったが,残金750万円を支払わない。

3 争点

(1) 原告の被告に対する報酬支払請求権の有無

ア 原告と被告との間で,被告書籍第9版の制作委託契約が締結されたか(争点1)

イ 原告がK&Bから被告書籍第9版の制作に関する報酬債権を譲り受けた事実の存否(争点2)

ウ 原告が被告書籍第9版を納品したことが本件制作委託契約の債務の本旨に従った債務の履行といえるか

(ア) 被告書籍第9版に掲載された第9版本件空港案内図がOFC空港案内図に係るOFCの著作権を侵害しているか(争点3)

(イ) 原告が第9版本件空港案内図の制作に当たって他人の出版物を利用した債務不履行の存否

a 本件制作委託契約上,原告が,著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか(争点4)

b 原告が,第9版本件空港案内図の制作においてOFC空港案内図を利用した事実の存否(争点5)

(2) 被告の原告に対する反対債権の有無

ア 原告と被告との間で被告書籍の出版に関してOFCに対して支払うべき金員を原告が負担する旨の合意があったか(争点6)

イ 債務不履行に基づく損害賠償請求権の有無

(ア) 原告の制作した本件空港案内図がOFC空港案内図に係るOFCの著作権を侵害しているといえるか(争点7)

(イ) 原告が本件空港案内図の制作に当たって他人の出版物を利用した債務不履行の存否

a 本件制作委託契約上,原告が,著作権侵害に至らない態様であっても他人の出版物を利用してはならない義務を負っていたか(争点8)

b 原告が,本件空港案内図の制作においてOFC空港案内図を利用した事実の存否(争点9)

(ウ) 原告の債務不履行による損害の有無及び額(争点10)

(エ) 原告の債務不履行と被告の損害との因果関係の有無(争点11)

ウ 本件基本契約(乙5)第8項第2項イに基づく支払済み報酬返還請求権の有無(争点12)

エ 原告が本件空港案内図を掲載して被告書籍を制作,納品したことが,被告ないしOFCに対する不法行為に該当するか(争点13)

第3 争点に関する当事者の主張

1 争点1(原告と被告との間で,被告書籍第9版の制作委託契約が締結されたか)

(原告)

原告と被告は,平成13年4月20日,原告が被告書籍第9版を制作して被告に引き渡し,被告がこれに対する報酬として原告に対し863万1000円を支払う旨の制作委託契約(本件制作委託契約)を締結した。

被告は,原告との間で本件制作委託契約を締結したことはなく,原告が被告書籍第9版を納品したのは,被告とK&Bとの間で締結された本件基本契約に基づく債務の履行として行われたものであるなどと主張する。

たしかに,当初は,被告とK&Bとの間で被告書籍について本件基本契約を締結していたが,平成10年ころ,被告の元代表者とK&Bの代表者であるDの個人的関係が悪化したことから,被告は,K&Bに取引関係の終了を要請してきた。これに対し,K&Bは,Dを代表者としない別会社と被告との間で取引関係を継続することを提案し,被告は,これを了承した。このような経緯を経て,同年9月に原告が設立され,同月以降,被告書籍の制作委託等の契約を締結する場合には被告と原告との間でなされるようになったものである。したがって,K&Bと被告との間の本件基本契約は同年9月までには終了している。

上記のような経緯を経て,原告と被告は,平成13年4月20日に本件制作委託契約を締結し,被告書籍第9版の制作,納品は,同契約上の義務の履行としてなされたものである。

なお,原告は,被告書籍第9版の制作をK&Bに対して再委託し,被告書籍の制作をK&Bのスタッフに行わせていたが,法律的には,被告と原告,原告とK&Bの間に,それぞれ契約関係が存在するのであって,原告とK&Bが被告との間で,共同受注しているものではない。

被告は,被告書籍第9版の発注,報酬の支払を,K&Bではなく,原告に対して行っており,被告書籍第9版を被告に対して納品したのは,K&Bではなく,原告である(甲1の1ないし9,2の2ないし10)。平成14年9月30日付の合意書(乙6)に,原告及び被告だけでなく,K&Bも記載されているのは,同合意書が,K&Bが被告書籍シリーズの編集を中止するための確認事項を取り決める目的で作成されたものであったため,被告及び原告だけでなく,原告の下請けであったK&Bの3社で合意書を作成したためである。

(被告)

被告は,原告との間で,本件制作委託契約を締結していない。

原告が,被告書籍第9版を作成して被告に納品したのは,被告とK&Bとの間で平成6年ころ締結された本件基本契約(本件基本契約締結時に書面は作成されなかったが,その後,平成9年3月28日付で「契約基本(覚書)」(乙4)及び平成10年9月1日付で「個人旅行」制作・委託等契約書(乙5)が作成された。)に基づく行為である。

K&Bは,本件基本契約に基づき,被告書籍37点を制作・納品し,被告は,K&Bに対し,これに対する報酬4億7000万円を支払った。さらに,K&Bは,平成10年9月から平成15年3月までの間に,上記被告書籍37点の改訂合計37点を制作・納品し,被告は,K&Bの入金窓口を引き継いだ原告に対し,これに対する報酬3億8000万円を支払った。

被告書籍第9版の制作は,上記本件基本契約上のK&Bの義務の履行の一環として,制作・納品されたものである。

原告は,K&Bと経済的に一体ないし同社の実質的内部部署であり,本件制作委託契約においては,K&Bの共同受注者として契約上の地位に加わった者ないし入金口座名義人である。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/9591/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。