令和８年３月１１日宣告
令和４年（わ）第４０９号、第４４２号
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数のうち３７０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【罪となるべき事実】
第１ 被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤと共謀の上、令和３年３月１１日午後１時１３分頃から同日午後５時４６分頃までの間に、静岡県焼津市（以下省略）Ｅ協同組合Ｆ外港売場において、Ｈ株式会社（代表取締役Ｉ）が所有しＥ協同組合（市場部業務第三課課長Ｊ）と共同占有する冷凍カツオ合計約２万６８６６キログラム（時価合計約４２４万４８２８円相当）を、その重量等を特定するために必要な計量をしないまま貨物自動車に積載し、これを同所から搬出して窃取した。
第２ 被告人は、前記Ａ、前記Ｂ、前記Ｃ及び前記Ｄと共謀の上、同月１３日午前７時２７分頃から同日午後５時１０分頃までの間に、前記Ｅ協同組合Ｇ外港売場において、株式会社Ｋ（代表取締役Ｌ）が所有し前記Ｅ協同組合と共同占有する冷凍カツオ合計約２万３１９１キログラム（時価合計約３５９万４６０５円相当）を、前記の計量をしないまま貨物自動車に積載し、これを同所から搬出して窃取した。
第３ 被告人は、前記Ｂ、前記Ｃ及び前記Ｄと共謀の上、同月１７日午前７時４１分頃から同日午後６時頃までの間に、前記Ｇ外港売場において、Ｍ株式会社（代表取締役Ｎ）が所有し前記Ｅ協同組合と共同占有する冷凍カツオ合計約２万８７８３キログラム（時価合計約４６０万５２８０円相当）を、前記の計量をしないまま貨物自動車に積載し、これを同所から搬出して窃取した。
【争点に対する判断】
第１ 弁護人の主張等
弁護人は、①Ｅ協同組合Ｆ及びＧ外港売場（以下「本件外港売場」という。）に船主会社が所有する漁船から水揚げされた冷凍カツオは、判示各記載の未計量の冷凍カツオ（以下「本件冷凍カツオ」という。）を含め、全てＥ協同組合の管理者の単独占有下にあることを前提に、②本件冷凍カツオの一部については、Ｅ協同組合の管理者が、被告人に対し、サービス品又は補填品として提供することを黙示に承諾していたから、これを搬出する行為は窃盗の実行行為に該当せず、③被告人において、そのような承諾があると認識していたから、本件冷凍カツオの一部の搬出行為については、窃盗の故意がなく、その限度で、共犯者らとの間の共謀も認められないと主張する。
しかしながら、当裁判所は、判示のとおり、①本件冷凍カツオは、Ｈ株式会社（判示第１）、株式会社Ｋ（同第２）又はＭ株式会社（同第３）（以上、３社を併せて「本件船主会社」という。）が所有し、その各代表者がＥ協同組合の管理者と共同占有するものであるから、②本件冷凍カツオを本件船主会社の各代表者の承諾なく本件外港売場から搬出した被告人らの行為は、窃盗の実行行為に該当するとともに、③被告人には、窃盗の故意及び共犯者らとの間の共謀が認められると判断した。以下、その理由について補足して説明する。
第２ 当裁判所の判断
１ 関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件外港売場では、寄港した船主会社所有の漁船から冷凍カツオが水揚げされると、Ｅ協同組合市場部業務第三課の職員である競り人において、競りの方法により、購入者（仲買人。以下「仲買人」という。）、購入数量、購入単価等を決定し、続いて、同じく第三課の職員である帳付け人において、冷凍カツオの計量作業、計量証明書の発行等を行い、その後、仲買人が委託した運送会社の従業員において、貨物自動車に購入分の冷凍カツオを積載して搬出するという流れで冷凍カツオの取引が行われていた。第三課課長は、船主会社との水揚げ日程の調整や、Ｅ協同組合職員らの管理、船主会社への売上数量や金額の報告等を行っていた。
⑵仲買人は、追って、冷凍カツオの購入代金をＥ協同組合に支払い、Ｅ協同組合は、その代金から、水揚げ量に応じた口銭（報酬）を差し引いた上で、残額を船主会社に支払っていた。
⑶船主会社は、自社の従業員や、委託した問屋会社の従業員を冷凍カツオの水揚げ作業に立ち会わせたり、水揚げ作業の手伝いをさせたりして、競りの状況等を監視・監督していた。
２⑴そこで検討すると、本件外港売場における冷凍カツオの取引の流れ、購入代金の支払方法、船主会社の水揚げ作業への関与の程度等の上記１で認定した事実関係を踏まえれば、船主会社が、Ｅ協同組合に対し、本件外港売場に水揚げした冷凍カツオを仲買人に販売することを委託していたと認めるのが相当である。そうすると、水揚げ後の冷凍カツオについては、船主会社がこれを所有し、かつ、その代表者がこれに事実上の支配を及ぼして占有するとともに、販売を委託されたＥ協同組合においても、管理者である第三課課長において、船主会社の代表者と共に占有の意思を持って冷凍カツオに対する支配を及ぼし、これを占有する関係にあったといえる。そして、第三課職員らによる冷凍カツオの計量作業を経て、計量証明書の発行等がされた時点において、仲買人が競り落とした冷凍カツオの購入数量や購入代金等が確定するから、その時点で、仲買人が冷凍カツオを買い受け、その所有権が仲買人に移転したと認められる。加えて、仲買人が委託した運送会社により、買い受けた冷凍カツオを本件外港売場から搬出した時点において、現実の引渡しが行われたといえるから、その時点で、仲買人が買い受けた冷凍カツオの占有が仲買人に移転したとみるのが相当である。
⑵この点、本件当時、第三課課長であったＪ及び本件以前に同職を務めていたＯは、当公判廷において、Ｅ協同組合は、漁船を所有する船主会社から、水揚げされる冷凍カツオを仲買人に販売することを委託されていたなどと、上記認定を裏付ける供述をしている。
Ｊ及びＯは、いずれもＥ協同組合における冷凍カツオの取引等を実質的に管理する立場にあったものであり、その取引形態等について、正確な理解を有しているといえる。Ｊ及びＯが、あえて事実と異なる虚偽の供述をする動機もない。Ｊ及びＯの上記供述内容は、いずれも信用することができる。
⑶そして、関係証拠によれば、本件船主会社の各代表者は、本件冷凍カツオについて、未計量のまま本件外港売場から搬出することを承諾していなかったものと認められる。そうすると、Ｅ協同組合の管理者である第三課課長がそのような承諾をしていたか否かにかかわらず、被告人らによる本件冷凍カツオの搬出行為は、本件船主会社の各代表者の意思に反してその占有を移転させるものであるから、窃盗の実行行為に該当する。
⑷弁護人は、㋐本件当時被告人が勤務していた仲買人である株式会社ＰとＥ協同組合との間で、冷凍カツオ購入代金の支払方法についての契約が締結されていること、㋑Ｊ及びＯが供述する販売委託契約を裏付ける契約書類等が存在しないことなどを指摘して、本件の取引形態は、Ｅ協同組合が船主会社から冷凍カツオを買い取り、これを仲買人に販売するものであるから、水揚げされた冷凍カツオの占有者はＥ協同組合の管理者である旨を主張する。
しかしながら、㋐について、Ｐが、Ｅ協同組合に対し、買い受けた冷凍カツオの代金を支払った後に、Ｅ協同組合が、その代金から、口銭（報酬）を差し引いた残額を船主会社に支払っていたことからすれば、ＰとＥ協同組合との間の購入代金の支払方法に関する合意の存在は、船主会社とＥ協同組合との間に販売委託契約が存在することとは何ら矛盾しない。㋑について、契約書類等の不存在が、直ちに当該契約そのものの不存在を意味するものでもない。その他、弁護人が指摘する事情を検討しても、前記認定は左右されない。弁護人の主張を採用することはできない。３⑴また、被告人の公判供述によれば、以前に、Ｐが買い受けた冷凍カツオに大量の不良品が含まれていたため、船主会社が、Ｐに対し、補償金を支払う出来事があったというのである。この事情からすれば、被告人は、本件外港売場に水揚げされる冷凍カツオについて、仲買人が買い受けるまでは、船主会社がこれを所有し、かつ、同社にその占有があることを認識していたと推認することができる。そして、被告人は、船主会社から、未計量のまま冷凍カツオの提供を受けることについて承諾を得たことはないというのであり、本件冷凍カツオについても同様の認識を有していたのであるから、本件船主会社の各代表者の意思に反して本件冷凍カツオを本件外港売場から搬出することを認識、認容していた、すなわち、窃盗の故意を有していたと認められる。
⑵以上のとおり、被告人に窃盗の故意が認められることからすれば、被告人が、冷凍カツオの一部を株式会社Ｑが管理する冷蔵庫に搬入するよう被告人に指示をしていたＡ、Ｐ専属の運送会社である有限会社Ｒの代表取締役であり、被告人の依頼により本件冷凍カツオの搬出行為を担当したＢ、その従業員であったＣ及びＤとの間で、意思を相通じ、本件外港売場から本件冷凍カツオを搬出したものと認められるから、判示各事実のとおり、被告人とＡ、Ｂらとの間の共謀が認められる。⑶弁護人は、Ｅ協同組合では、長年にわたり、競り人や帳付け人が、未計量の冷凍カツオをサービス品又は補填品として仲買人に提供する慣行が続いており、Ｐの競り担当者であった被告人も、サービス品又は補填品として、未計量の冷凍カツオの提供を受けていたことなどを指摘し、被告人としては、本件冷凍カツオの一部にもサービス品又は補填品が含まれており、その限度で、Ｅ協同組合の管理者の承諾があったと認識していたから、窃盗の故意を欠いていると主張する。しかしながら、前記のとおり、被告人は、船主会社の代表者が、水揚げした冷凍カツオを未計量のまま仲買人に提供することを承諾しておらず、本件船主会社についても同様である旨の認識を有していたと認定することができるのであるから、Ｅ協同組合の管理者の承諾があったとの被告人の認識を前提としても、被告人に窃盗の故意を認めた上記の判断は揺るがない。
（なお、関係証拠によれば、本件冷凍カツオには、不良品に対応する補填品が含まれていない一方、その一部にはサービス品が含まれていたことが認められる。この点、競り人又は帳付け人が、取引量の多い仲買人に対してサービス品として提供することを承諾していた未計量の冷凍カツオの量は、最大５トン程度である。Ｐとの取引を担当した競り人又は帳付け人においても、その量を大幅に超える本件冷凍カツオをサービス品として提供することを承諾していなかったと認められる。現に、Ｓ（判示第１及び第３の競り人）、Ｔ（判示第２の競り人）、Ｕ（判示第２の帳付け人）らは、そのような承諾をしていない旨供述している。被告人も、サービス品として渡されるのは魚函二、三本（１本につき、冷凍カツオ１．７～１．８トン程度）という認識であったというのである。そうすると、競り人又は帳付け人が、５トン程度の量を大幅に超える冷凍カツオ全部を未計量のまま搬出することについては、何ら承諾をしていなかったと認められ、Ｊ及びＯの公判供述によれば、Ｅ協同組合の管理者である第三課課長においても、同旨の承諾をしていなかったと認められるのであるから、そのような場合には、５トン程度に至らない量に限って未計量のまま冷凍カツオを搬出する承諾があったとみる余地はない。いずれにしても、弁護人の主張を採用することはできない。）
⑷被告人は、当公判廷において、本件冷凍カツオの一部は、Ｅ協同組合が、サービス品として提供することを承諾していたものであると認識していた旨を供述する。
しかしながら、前記のとおり、被告人は、以前に、Ｐが購入した冷凍カツオに大量の不良品が含まれていた際の対応として、Ｐが船主会社から直接補償を受けたことがあると認識していたのであるから、本件外港売場に漁船から水揚げされる冷凍カツオについて、Ｅ協同組合のみがその取引主体であり、サービス品として提供することを承諾する立場にあったと軽率に思い込んでいたにすぎない。その公判供述によっても、上記の認定が左右されるものではないことは、すでに検討したところから明らかである。
４ よって、被告人が、共犯者らと共謀の上、判示各窃盗の犯行に及んだ事実を認定することができる。
【量刑の理由】
被告人は、運送業者らと結託して本件冷凍カツオを組織的に盗み出したものであり、その犯行の態様は大胆かつ悪質である。本件各犯行により被告人らが窃取した冷凍カツオは合計７８トン超と大量であり、被害金額も時価総額１２００万円超と高額に上っている。被害結果は重大である。被告人は、安易に報酬を得ようと考え、本件各犯行に及んでおり、その利欲的な動機に酌むべき点はない。被告人が、自ら報酬を得たのみならず、共犯者やＥ協同組合内部の協力者に利得させるなどしていることを考えると、その果たした役割も重要である。
他方、本件は、Ｅ協同組合における長年にわたる不適切な取引慣行に起因する面が否めない犯行であり、本件について被告人のみを強く非難することができない事情があると認められること、被告人らにより本件被害全額が弁償されていること、被告人が、本件各犯行に関与した事実関係は概ね認めている上、被害を受けた本件船主会社を始めとする関係者らに対する謝罪の言葉を述べるなどして、反省の姿勢を示していること、被告人の妻が、被告人に対する今後の指導監督を約束していることなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。
そうすると、被告人の刑事責任を軽くみることはできないものの、被告人のために酌むべき事情を併せ考慮すれば、被告人に対しては、主文の刑を科した上で、今回に限り、その刑の執行を猶予し、社会内での更生を図る機会を与えるのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年）
令和８年３月１１日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 丹羽芳徳
裁判官 野々山優子
裁判官 河口嵩朋
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95916/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。