主文
被告人は無罪。
理由
第１ 本件公訴事実
被告人は、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用して現金を窃取しようと考え、氏名不詳者らと共謀の上、以下のとおり、３回にわたり、現金合計３００万円を引き出して窃取した。
１ 令和７年３月１０日午前１０時２３分頃、大阪市（所在地省略）株式会社ａ「ｂ」において、同所に設置された現金自動預払機にｃ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ、株式会社ｄ銀行ＡＴＭ業務推進部部長ｅが管理する現金２００万円を引き出して窃取した。
２ 令和７年３月１０日午前１０時３０分頃、大阪市（所在地省略）ｆ株式会社ｇにおいて、同所に設置された現金自動預払機にｈ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ、ｉが管理する現金５０万円を引き出して窃取した。
３ 令和７年３月１０日午前１０時３２分頃、大阪市（所在地省略）ｊ信用金庫ｋ支店において、同所に設置された現金自動預払機にｌ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ、同支店支店ｍが管理する現金５０万円を引き出して窃取した。
第２ 争点及び争点に関する当事者の主張の概要
被告人が、山形県内の企業から不正に送金された金銭が入金された他人名義の預金口座に係るキャッシュカードを用いて、第１に記載した現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という。）から現金を引き出したことは証拠により容易に認定することができ、これがＡＴＭの管理者の意思に反する現金の占有移転であり、窃盗の客観的構成要件に該当することは明らかである。本件の争点は、上記の現金の引出しについて、被告人に窃盗の故意があり、氏名不詳者らとの共謀があるかである。
検察官は、客観的事情等から、被告人が不正に入手したキャッシュカードを使用したことは明らかで、窃盗の故意及び氏名不詳者らとの共謀が認められることも明らかである旨主張する。これに対して、被告人は、本邦に住むベトナム人のために日本円をベトナムドンに両替していた知人に依頼されて、口座から日本円を引き出したと思っていた旨供述し、弁護人は被告人の供述を前提に、被告人に窃盗の故意はなく、氏名不詳者らとの共謀もなかった旨主張する。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
窃盗の故意に関する事実として、以下の事実を認定することができる。（各段落ごとに後掲の証拠により認定した。番号によるものは証拠等関係カードの検察官請求証拠の番号であり、「被告人」とあるのは被告人質問における供述により認定したことを指す。）
(1) 第１の１の事実のキャッシュカード（以下「カード①」という。）は、「ｎ」名義の預金口座に係るキャッシュカードであり、表面には「ｏ」と記載され、裏面には暗証番号が記載されている。（甲２、甲４、被告人）
第１の２の事実のキャッシュカード（以下「カード②」という。）は、「ｐ」名義の預金口座に係るキャッシュカードであり、表面には「ｑ」と記載され、裏面には暗証番号が記載されている。（甲７、甲１２、被告人）
第１の３の事実のキャッシュカード（以下「カード③」という。）は、「ｒ」名義の預金口座に係るキャッシュカードであり、表面には「ｓ」と記載され、裏面には暗証番号が記載されている。（甲２０、甲２１、被告人）
(2) カード①、カード②及びカード③（以下まとめて「本件各カード」という。）に係る各預金口座は、令和６年１０月頃から令和７年３月頃までの間、５０万円又は２００万円程度の入金がありその当日中にほぼ同額が引き出されて残高が３０００円に満たない少額になるという取引を連日繰り返していた。（甲２、甲７、甲２０）
(3) カード①の名義人であるｃとカード②の名義人であるｈは、いずれも被告人の友人であるが、被告人自身は氏名表記がベトナム語の表記と異なることなどからこれらが友人名義のものであると認識していなかった。カード③の名義人であるｌは被告人の知らない人物である。（被告人）
被告人は、被告人、ｃ及びｈの共通の知人（以下「Ａ」という。）から、本件各カード及びＡ名義でない１枚のキャッシュカードの交付を受けた。被告人は、令和７年２月２０日に、カード③を手に持った状態の写真を自身のスマートフォンで撮影した。（甲２６、被告人）
(4) 被告人は、令和６年１１月２４日にｈがショッピングモールにおいてカード②に係る預金口座の開設を申し込んだ際、同人を自動車で同ショッピングモールに送った。ｈは、同年１２月１５日、金融機関からカード②が送付された際の案内文書とともにカード②の写真を被告人に対してアプリケーションソフト「Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」を使って送付した。（甲１４、甲１６、被告人）
(5) 被告人は、令和７年１月か２月頃、知人であったＡから、キャッシュカードを使ってＡＴＭから現金を引き出すことを依頼され、それから少なくとも１０回程度はこれに応じて現金を引き出した。被告人は、Ａから電話で指示を受けて、指定された金額をＡＴＭから引き出しており、Ａからはできるだけ早くおろすように言われていた。被告人は、本件各カードを裏面に記載されていた暗証番号で区別していた。（乙２、被告人）
被告人は、ＡＴＭから現金を引き出すことにより、Ａから謝礼として１回当たり５０００円の支払を受けていた。本件では、３回現金を引き出したことにより、１万５０００円の支払を受けた。（乙２、被告人）
(6) 令和７年３月１０日午前９時２７分から同日午前９時３８分までの間に、山形県内の企業の預金口座から合計５億３５９０万円が株式会社ｔ名義の預金口座に不正に送金され、同日午前１０時１４分、そのうち１０００万円がｕ名義の預金口座に送金され、その預金口座から、同日午前１０時１７分、２００万円がカード①に係る預金口座に、同日午前１０時１８分、５０万円がカード②に係る預金口座に、同日午前１０時１９分に５０万円がカード③に係る預金口座にそれぞれ送金された。（甲１）
(7) 被告人は、Ａから電話で指示を受けて、第１のとおり、令和７年３月１０日午前１０時２３分頃、カード①を使用して現金２００万円を、同日午前１０時３０分頃、カード②を使用して現金５０万円を、同日午前１０時３２分頃、カード③を使用して現金５０万円をそれぞれ別のＡＴＭから引き出した（以下、まとめて「本件各引出し」という。）。（甲３、甲８、甲２１、被告人）
(8) 被告人は、令和７年３月１３日午前１０時５１分から同日午前１０時５２分までの間、ｈに対して、「Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」を使って「ｖさんのイオンカードはどうして振込がたくさんあるのか聞かれた」「あなたも聞かれたら、カードは作ったけど、使っていない、落とした、裏に暗証番号を忘れないように書いてあると言ってください」「呼ばれたら、私に使わないように連絡して」「ｖさんのカードは使っていない銀行が気になって質問してきた」という趣旨のベトナム語のメッセージを送信した。（甲１７）
２ 争点についての判断
(1) 第２記載のとおり、本件の争点は、本件各引出しについて、被告人に窃盗の故意があり、氏名不詳者らとの共謀があるかである。被告人が氏名不詳のＡから依頼を受けて本件各引出しを行ったことは明らかであるから、被告人に窃盗の故意があると認められれば、氏名不詳者らとの共謀も容易に認めることができる。そこで、本件各引出しについて、被告人に窃盗の故意があると認められるか、すなわち、本件各引出しがＡＴＭ管理者の意思に反するものであったことを被告人が認識した上で、敢えて本件各引出しを行ったといえるかについて検討する。
キャッシュカードは、一般に金融機関の利用規定等において譲渡、質入れ、貸与が禁止されており、他人名義のキャッシュカードを用いて預金口座から現金を引き出すことは、原則として、金融機関の意思に反し、ＡＴＭ管理者の意思にも反するというべきである。もっとも、名義人の真摯な依頼等に基づいて、名義人以外の者がキャッシュカードを使用して名義人の預金口座から現金を引き出すような場合については、金融機関の意思に反するとはいえず、また、ＡＴＭ管理者の意思にも反するとはいえない。
(2) 検察官は、被告人が本件各カードを不正に入手した認識があることを前提に本件公訴事実を構成しているので、まずこの点について検討する。本件各カードに係る預金口座の取引状況（前記１(2)）及び本件において現に不正送金に使用されていること（前記１(6)）から、本件各カードは詐欺等の犯罪のために作成され、使用されたものであると認められる。
そして、被告人は、カード②に係る口座の作成の際に名義人であるｈと同道したのであるが、それだけで被告人がｈが口座を開設した意図を知っていたとまではいえない。その後にカード②の写真の送付を受けたことについても、その前後のメッセージのやり取りからも経緯は明らかでなく、どのような趣旨でカード②の写真が送付されたのか気に留めなかった旨の被告人の弁解を排斥できない。
被告人が本件各引出しの３日後にｈに対して送信したメッセージ（前記１(8)）のうち、「ｖさんのイオンカード」についての部分は、カード①について金融機関から確認された際の受け答えに関するものであることがうかがわれるが、被告人がカード①を不正に入手した認識があることを示すものとはいえない。ｈに対して「使っていない、落とした」と金融機関に答えるよう依頼する部分についても、カード②について虚偽の回答を促すものとも捉えられるが、その趣旨は明らかでなく、被告人がカード②を不正に入手した認識があることを示すものとはいえない。
被告人とｈとの間のその余の多数の「Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」でのメッセージのやり取り（甲１３、甲１６、甲１７）についても、趣旨が不明なものが多く、その余の証拠をみても、被告人が本件各カードを不正に入手したとの認識があることを直ちに推認させるものはない。
(3) そこで、その余の事情から、本件各引出しがＡＴＭ管理者の意思に反するものと被告人が認識していたといえるかについて検討する。
被告人は、本件各引出しにより現金３００万円を引き出し、Ａから謝礼として１万５０００円の支払を受けており、いずれも高額である。もっとも、本邦に住むベトナム人のために日本円をベトナムドンに両替していたＡに依頼され、ときにベトナムに渡航するなど多忙なＡに代わって、Ａの指示に従い速やかにＡＴＭから現金を引き出していた旨の被告人の弁解と整合しないほどの高額ではない。
被告人が本件各カードに係る預金口座への入金後６分から１３分程度で速やかに本件各引出しを行っていること(前記１(6)(7))は、被告人があらかじめＡから指示を受けて、ＡＴＭの近くで待機していたことをうかがわせる事情であるが、被告人の弁解とも整合する。被告人が本件各引出しの際、それぞれ別のＡＴＭを用いたことについても、発覚を免れるためと解する余地はあるが、Ａから数回に分けて指示を受けたことによる可能性もあり、被告人において本件各引出しがＡＴＭ管理者の意思に反するものと認識していたことをうかがわせる事情とまではいえない。
被告人は、遅くとも令和７年２月２０日頃にはカード③を所持しており、ＡからＡ名義でない４枚のキャッシュカードの交付を受け（前記１(3)）、少なくとも１０回程度はＡの依頼を受けて現金をＡＴＭから引き出すことを繰り返していた（前記１(5)）。しかし、長期間や多数回引き出しを繰り返しているとまではいえず、その期間や回数から、本件各引出しが、ＡＴＭ管理者の意思に反するものと被告人が認識していたことを認めるには足りない。被告人が交付を受けたキャッシュカードが依頼したＡ自身の名義でないことは、Ａからの依頼について疑いを抱く契機となるべき事情といい得るが、多数のベトナム人からの依頼を受けて両替をしていたとの説明をＡから受けており、裏面に書かれていた暗証番号によってカードを区別しており、交付を受けたキャッシュカードの名義人について特段の注意を払わなかった旨の被告人の弁解が不自然とまではいえない。
検察官は、被告人がＡの氏名を明らかにしないことは、真に無罪の者がとる態度でないと主張するが、以前からの知人であるＡが追及されることを望まないということもあり得る上、被告人が特定の事実関係について供述しないことを被告人に不利に扱おうとするものであって、供述拒否権の観点からも検察官の主張は採用できない。
(4) 結局、証拠上認定できる客観的事情は、それぞれ単独では、被告人がＡからの依頼について疑問を抱くに十分なものではない。本件各カードの名義人がＡでないことについて、被告人がＡに問い合わせるなどすれば、本件各引出しが正当な権限を欠くという疑いを持つことができた可能性はあるが、被告人がこの点について注意を払わなかったことが不自然でないのは既に述べたとおりである。その余の客観的事情については、いずれもＡからの依頼や説明と整合する事情が多く、これらを総合しても、本件各引出しが正当な権限を欠き、ＡＴＭ管理者の意思に反するものであったことを被告人が認識していたことを認めるに足りない。
(5) 以上のとおり検討したことに加え、被告人が日本語を解さない外国人であり、特殊詐欺等に関する報道に十分触れていなかったことがうかがわれること等も踏まえると、本邦に住むベトナム人のために日本円をベトナムドンに両替していたＡの依頼に基づいて本件各引出しをした旨の被告人の弁解を排斥することはできない。被告人は、本件各引出しがＡや本件各カードの名義人の真摯な依頼に基づくものであり、ＡＴＭ管理者もこれを許容していたと認識していたとみる余地があり、被告人に窃盗の故意があったことについては合理的な疑いを容れる余地がある。
そうすると、窃盗の故意を認めることはできず、氏名不詳者らとの共謀も認められない。
３ 結論
よって、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑：懲役３年）
（検察官佐藤龍明、弁護人ｗ各出席）
令和８年３月２４日
山形地方裁判所刑事部
裁判官 島田壮一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95926/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。