令和８年４月２２日判決言渡
令和７年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年３月１８日
判決原
告株式会社ＮＯＢＯＲＤＥＲ
同訴訟代理人弁護士喜田村洋一
同訴訟代理人弁理士潮崎宗
同渡辺貴康
被
告株式会社Ｓｐｅｃｔｅｅ
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同平塚健士朗
同山田亮
同訴訟代理人弁理士大森桂子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２４－８９００２９号事件について令和７年１０月１５日にした審決のうち、「登録第６１５２２７０号の指定役務中、第４２類「全指定役務」についての登録を無効とする。」とした部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著である。）
(1) 原告が商標権を有する登録第６１５２２７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙「商標目録」記載のとおり、「ＡＩアナウンサー」を標準文字で表した商標であり、同目録記載の役務を指定役務として、平成３０年４月１９日に登録出願し、平成３１年４月２２日（以下「本件査定日」という。）に登録査定、令和元年６月１４日に設定登録されたものである。
(2) 被告は、令和６年６月１４日、特許庁に対し、本件商標の指定役務のうち、別紙商標目録に下線を付した役務について、商標法（以下「法」という。）３条１項３号及び４条１項１６号並びに同項７号に該当すると主張して、同役務につき本件商標の商標登録を無効とする審判を請求した（以下「本件審判請求」という。）。
特許庁は、本件審判請求を無効２０２４－８９００２９号事件として審理し、令和７年１０月１５日、「登録第６１５２２７０号の指定役務中、第４２類『全指定役務』についての登録を無効とする。その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２４日、原告に送達された。
(3) 原告は、令和７年１１月２１日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決は、被告（請求人）が主張する無効理由のうち、本件商標は、その指定役務中、第４２類「全指定役務」（電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供。以下「無効対象指定役務」という。）につき、法３条１項３号及び４条１項１６号に該当して無効であるとし、その余は無効理由に該当しないとした。上記各号該当性に係る判断は、以下のとおりである。
すなわち、本件商標は、本件査定日当時、「ＡＩ（人工知能）を用いてニュース原稿の読み上げを行うシステム（プログラム）」を指すものであると理解、認識されていたといえるから、本件商標を無効対象指定役務に使用した場合には、これらの役務が、ＡＩ（人工知能）を用いてニュース原稿の読み上げを行うプログラムに係る役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと理解されるにとどまり、法３条１項３号に該当する。
また、本件商標を、無効対象指定役務中、「ＡＩ（人工知能）に用いてニュース原稿の読み上げを行うプログラムに係る役務」以外の役務について使用した場合には、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから、法４条１項１６号に該当する。
第３ 取消事由及びこれに関する当事者の主張
１ 取消事由１（法３条１項３号該当性に関する判断の誤り）
【原告の主張】
「ＡＩアナウンサー」の語は比喩的・多義的で、特定の役務が一義的に導かれるものではなく、本件査定日当時、無効対象指定役務の質を直接的に表示する語として認識されていたということはできないから、本件商標は法３条１項３号「役務の…質」を表示する標章に該当しない。
すなわち、本件審決が認定の根拠としたインターネットの紹介記事（甲３、５、７、１０）においては、「ＡＩアナウンサー」は、現実世界のアナウンサーを擬人化した存在（キャラクター）を指すものとして用いられており、役務（プログラム）の内容を記述する語としては用いられていない。また、一般に、新しい語が一定の内容を指称するものとして認識されている場合、辞書、用語辞典等において見出し語（索引語）として採録され又は業界本、専門書等において解説中に一定の用語として現れるのが実情であるところ、「ＡＩアナウンサー」については、本件査定日当時、このような例をほとんど確認することはできない。
【被告の主張】
証拠（甲３、５～１４、１６）によれば、「ＡＩアナウンサー」の語は、ＡＩを活用したアナウンスシステム、あるいはこれを提供するサービスという意味合いで用いられており、より広くいえば、ＡＩを活用したアナウンスシステムに係る役務であること、すなわち無効対象指定役務に関わる役務の質を表示したものと理解される。
したがって、本件審決の判断に誤りはない。
２ 取消事由２（法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り）
【原告の主張】
取引者、需要者が本件商標から無効対象指定役務の具体的な質を一義的に把握し、これと異なる役務が提供された場合に質の誤認を生ずるという関係までは認められないから、本件商標は法４条１項１６号「役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」には該当しない。
【被告の主張】
本件商標を無効対象指定役務に使用すると、これに接する取引者、需要者は、ＡＩを活用したアナウンスシステムとの役務の質を表示したものと理解するから、本件商標を、ＡＩを活用したアナウンスシステム以外の役務に付して使用する場合には「役務の質の誤認を生ずるおそれ」がある。
第４ 当裁判所の判断
１ 本願商標は「ＡＩアナウンサー」の文字を標準文字で表してなる商標であるところ、その構成上、「ＡＩ」と「アナウンサー」を組み合わせたものと容易に看取できる。そして、証拠（甲５３の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、「ＡＩ」は人工知能（artificial intelligence）を意味する語、「アナウンサー」はラジオやテレビでニュースを読んだり、司会・実況放送などをしたりする人や、劇場・競技場・駅頭などで、マイクで放送する人を意味する語として、本件査定日当時、無効対象指定役務の取引者、需要者の間において広く理解されていたと認めることができる。
これに加え、後掲の証拠によれば、本件査定日（平成３１年４月２２日）当時、無効対象指定役務に関連して、次の事実を認めることができる。
(1) エフエム和歌山は、平成２９年７月、米Amazon Web Services（AWS）のＡＩサービスであるAmazon Polly を活用し、ニュースや天気予報を自動で読み上げるプログラムを開発し、これを利用したラジオ放送を開始した。同ラジオ放送及びプログラムを紹介するネットニュースでは、「“ＡＩアナウンサー”がラジオ放送」、「『ＡＩアナウンサー』年間１０００円の衝撃」、「エフエム和歌山が『ナナコ』と名付けたＡＩアナウンサーの運用を開始した」などと紹介された。（甲３、７）
(2) 被告は、平成２９年１１月、ＡＩ技術を活用して、より人に近い音声で原稿を読み上げたり、会話したりすることができるプログラムを開発し、当該プログラムを「ＡＩアナウンサー『荒木ゆい』」として発表した。同発表を紹介するネットニュースでは、「ＡＩアナウンサーはニュースだけでなく、ドキュメンタリーやバラエティ番組のナレーション、劇場や美術館などの館内放送、観光案内、結婚式やその他式典での司会など、さまざまなシーンでの活用を見込んでいるという。」などと紹介された。（甲４～６、８）
(3) ＮＨＫは、平成３０年３月、ロボット実況の技術をベースに開発した、人間のアナウンサーに近い音声でニュース原稿を読み上げる新サービスを開始することを発表した。同サービスを紹介するネットニュースでは、「ＮＨＫに“ＡＩアナウンサー”が登場『ヨミ子さん』がニュースを読みます」、「ＡＩアナウンサーが発展して速報に対応できるようになると、ＮＨＫスタッフの働き方改革の一環にも繋がる」などと紹介された。（甲９～１１）これらの事実によれば、本件査定日当時、①ニュース原稿等を人間のアナウンサ－に代わって読み上げることのできるプログラムが複数開発され、実際のニュース番組等で使用されていたこと、②これらのプログラムは、これまで人間のアナウンサーによって行われていたアナウンスをＡＩが代わりに行うことから「ＡＩアナウンサー」と称されたことが認められる。そうすると、本件査定日当時、本件商標である「ＡＩアナウンサー」が、無効対象指定役務である電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供に係る業務に使用された場合、取引者、需要者は、ＡＩ（人工知能）を用いてニュース原稿の読み上げを行うシステム（プログラム）の設計や提供、保守に係る役務、すなわち役務の質を指すものと認識したと認めることができる。加えて、本件商標は、「ＡＩアナウンサー」の文字を標準文字で表してなり、格別の識別力を付加する要素はないから、役務の質を「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たる。
したがって、本件商標は、本件査定日において、無効対象指定役務につき、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、また「ＡＩアナウンサー」業務とは関連しない役務については、役務の質についての誤認を生じさせるおそれがあると認められるため、法３条１項３号及び４条１項１６号に該当する。
２ これに対し、原告は、本件査定日当時、「ＡＩアナウンサー」の語は比喩的・多義的で、現実世界のアナウンサーを擬人化した存在（前記１(1)～(3)の「ナナコ」、「荒木ゆい」、「ヨミ子さん」）を指すものとしても用いられており、役務（プログラム）の内容を記述する語として一義的ではなかったから、本件商標は役務の質を表示するものではないと主張する。
しかしながら、「ＡＩアナウンサー」の語が原告の主張するような意味で用いられていたとしても、上記１で認定したとおり、本件査定日当時、既にＡＩを用いてニュース原稿の読み上げを行うシステムが開発・実用化され、「ＡＩアナウンサー」という名称で報道されていたことに加え、「ＡＩ」（人工知能）が電子計算機用プログラム（コンピュータプログラム）の一種であることも知られていたことからすれば、本件商標が無効対象指定役務に使用された場合に、その役務の内容を認識できないほど、比喩的・多義的であったとは認められない。
したがって、原告の上記主張には理由がない。
３ 結論
以上のとおり、本件審決についての原告の取消事由に関する主張は採用できず、そのほかに本件において本件審決を取り消すべき事由は認められない。よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
岩井直幸
裁判官
安岡美香子
（別紙）
商標目録
登録商標（標準文字）：
ＡＩアナウンサー
指定役務：
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第４２類電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95927/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。