令和８年３月２４日判決言渡
令和７年（ネ）第１００７７号職務発明対価請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和６年（ワ）第７１９３号）
口頭弁論終結日令和８年２月３日
判決控訴
人Ｘ
同訴訟代理人弁護士川
口直也田村樹子被控訴
人株式会社ダイフク
同訴訟代理人弁護士岡
田春夫瓜生嘉子主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、６００万円及びこれに対する令和６年８月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等（略語は特記するもののほか原判決の例による。）
１ 請求の要旨
本件は、被控訴人の従業員であった控訴人が、被控訴人在職中にした４件の職務発明（本件各発明）についての特許を受ける権利を、被控訴人の発明考案に関する規定（本件規定）により被控訴人に取得させたところ、被控訴人が控訴人に対して本件規定及びこれに基づき定められた実績報奨制度に関する実施細則（本件細則）の定めにより相当の金銭その他の経済上の利益（特許法３５条４項。以下「相当の利益」という。）を与えることは不合理であるとして、特許法３５条７項、４項に基づき、相当の利益の一部（令和６年３月３１日までに発生したものに限る。）である５７７５万円及びこれに対する令和６年８月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が原判決を不服として控訴を提起した。
控訴人は、当審において、請求額を６００万円及びこれに対する令和６年８月１日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金へと減縮した。
２ 前提事実及び争点
前提事実及び争点は、原判決の「事実及び理由」第２の３及び４（２頁２３行目～５頁８行目）に記載のとおりであるからこれらを引用する。
３ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、原判決の９頁３行目末尾に行を改めて「よって、控訴人は、特許法３５条７項、４項に基づき、被控訴人に対し、相当の利益の一部請求として６００万円及び遅延損害金の支払を求める。」を加え、次に当審における控訴人の争点１についての補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第３（５頁９行目～１０頁１９行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。
【控訴人の争点１についての補充主張】
⑴本件規定及び本件細則の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況について
ア 原判決は、被控訴人が、平成２８年６月３０日、被控訴人の労働組合代表者との間で相当の利益（報奨金）を決定するルールに関する協議を行ったと認定した。
しかし、原判決が認定の根拠とした議事録（乙１７。以下「本件議事録」という。）は、被控訴人が作成した書面であって客観的な証拠とはいえない。また、本件議事録には「退職者にも報奨金を支払う」旨の回答が記載されているが、この記載は、被控訴人が直後にした本件規定の改定時に同旨の規定を加えていないこと、被控訴人が退職者である控訴人に海外出願に係る報奨金の支払の申出をしなかったこと、被控訴人の従業員が退職者への報奨は国内出願のみが対象となる旨説明したこと等の事実関係と整合しない。したがって、本件議事録の記載を信用することはできず、これを根拠に労使協議の事実を認めた原判決の認定には誤りがある。
イ 仮に、上記アの労使協議が存在したとしても、控訴人は、平成２８年６月３０日当時、被控訴人に入社していなかったから、労働組合代表者が控訴人を正当に代表していたとはいえない。したがって、労使協議の存在をもって、控訴人との関係でも「協議」が正当にされたとする原判決の評価には誤りがある。
⑵策定された本件規定及び本件細則の開示の状況について
原判決は、本件規定及び本件細則について、「社内システムの「ダイフク諸規定集」に収録され、被控訴人の従業員は、いつでも最新のものを閲覧することができた」とか、「新入社員に、報奨金制度や表彰制度の存在を理解してもらう趣旨で、毎年行われる新人研修において、本件規定及び本件細則について簡単に説明し、質問に応答することとしていた」との事実を認定した。しかし、いずれの事実についても、原判決が認定の根拠とした陳述書（乙１６。以下「本件陳述書」という。）は、被控訴人の従業員が作成した書面であって客観的な証拠とはいえない。実際には、上記のような事実は存在しないから、原判決の認定には誤りがある。
⑶相当の利益の内容の決定について行われる控訴人からの意見の聴取の状況について
ア 原判決は、被控訴人が本件細則の改正を発案し、全従業員を対象とする意見募集を行った際に、控訴人が賛同の意を示すとともに、意見を提出し、被控訴人がこれに対して検討結果を回答したと認定した。
しかし、控訴人は、被控訴人から検討結果を受領していないから、「回答した」との事実認定は誤っている。
また、「相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取」とは、特定の職務発明につき相当の利益の内容を決定する場合に、当該発明をした従業者等から意見を聴くことをいうのであって、本件細則の改正について控訴人が意見を述べたとしても、それは本件各発明についての相当の利益の内容に関する意見の聴取ということはできない。
イ 原判決は、発明者の意見を聴く機会は相応に確保されていると認定、評価した。
しかし、被控訴人が控訴人に送付した報奨金支払に関する通知（甲１９）には、質問や意見があれば申し出るようにとの記載はない。被控訴人は、本件訴訟が提起されてから、「意見の聴取」が行われていた旨の主張をする目的で、その後発出する通知に、質問や意見を聴く旨の記載を追加したにすぎない。
加えて、本件規定及び本件細則においては、制度上、報奨金の審査をする際に発明者の意見を聴く機会が設けられていない。
したがって、発明者の意見を聴く機会が相応に確保されていたということはできず、原判決の認定及び評価には誤りがある。
⑷対価的均衡を欠くことについて
本件規定及び本件細則がなければ、控訴人は、被控訴人に本件各発明の特許を受ける権利を取得させたことに伴う相当の利益として年額５７７５万円を得ることができた。これに対し、本件規定及び本件細則の定めによると、●（省略）●支払われないのであるから、本件規定及び本件細則の定めは、対価的均衡を欠き、不合理である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第４（１０頁２０行目～１６頁８行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 本件訴訟の請求の範囲について
本件においては、控訴人が、本件訴訟の対象として、本件各発明につき我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益に加えて、外国の特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益を請求しているのかどうかが問題となるので、以下、この点について検討する。我が国の特許法が、外国の特許又は特許を受ける権利について直接規律するものではないことは明らかであり、特許法３５条１項から３項までにいう「特許を受ける権利」が我が国の特許を受ける権利を指すものと解さざるを得ないことに照らすと、同条４項にいう「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利が含まれると解することは、文理上困難であって、外国の特許を受ける権利を取得させたことによる相当の利益の請求について、同条４項及び７項の規定を直接適用することはできず、これらの規定が類推適用されるにとどまるものと解される（最高裁平成１６年（受）第７８１号同１８年１０月１７日第三小法廷判決・民集６０巻８号２８５３頁参照）。
このように、我が国の特許を受ける権利を取得させたことによる相当の利益の請求と、外国の特許を受ける権利を取得させたことによる相当の利益の請求とは、法条の適用関係が異なるから、訴訟上、別個の請求を構成するものと解すべきである。このことは、実務上、職務発明の対価又は利益の請求訴訟事件において、「特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。）」などとして、特許法３５条及びその類推適用により対価又は利益の額が一体として算定されることがあるとしても左右されるものではない。
これを本件についてみると、控訴人は、訴状中の請求の原因として、我が国の特許出願番号及び出願公開番号等により本件各発明を特定した上で、「原告は、被告に対し本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡したため、特許法３５条４項により、被告より相当の金銭その他の経済上の利益…を受ける権利を有する。」と記載しており、特許を受ける権利に外国の特許を受ける権利が含まれていることを明記しておらず、特許法３５条４項の類推適用を主張することも記載していない。加えて、控訴人は、原審の口頭弁論終結以降、当審においても、被控訴人から、外国の特許を受ける権利を取得させたことによる相当の利益の請求は本件訴訟の対象外であると主張され、その根拠とするところも具体的に示されていたのに、当審の弁論終結に至るまでの間に、訴えの追加等をしなかった。これらの事実関係によると、控訴人は、本件訴訟において、被控訴人に対し、特許法３５条４項に基づき、本件各発明について我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益のうち、令和６年３月３１日までに発生したものを請求していると解するのが相当である。
３ 控訴人の補充主張について
⑴本件規定及び本件細則の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況について
ア 控訴人は、平成２８年６月３０日に実施されたとされる労使協議（原判決の「事実及び理由」第４の１⑴イ。同１１頁４行目～同頁末行）について、同事実の認定の基礎となった本件議事録（乙１７）は、被控訴人が作成したものであるほか、その記載内容が事実関係と整合しないから、労使協議があったとの事実は認められない旨主張する。
しかし、本件議事録の記載は、出席者、議題詳細及び議事についての記載がいずれも相当程度具体的であって、本件訴訟のために作成されたものとはにわかには認め難いところ、被控訴人が退職者である控訴人に対して報奨金の支払の申出をせず、また、被控訴人の従業員が控訴人に対して一部の報奨金は退職者には支払われない旨伝えたことのみをもっては、本件議事録の成立や信用性を疑うべき事情があるとはいえず、他に本件議事録の記載に反する具体的事実関係や証拠もない。したがって、本件議事録に基づき、労使協議があったとした原判決の認定は正当である。
イ 控訴人は、仮に労使協議が存在したとしても、控訴人はその時被控訴人に入社していなかったから、労働組合代表者が控訴人を正当に代表しているということはできない旨主張する。
しかし、労使協議の時点で控訴人が被控訴人に入社していないとしても、引用に係る原判決の「事実及び理由」第４の１⑴ウ及びエ（１２頁１行目～同頁１９行目）のとおり、本件規定及び本件細則は、新入社員研修において、控訴人を含む新入社員に対して説明がされた上、被控訴人の社内システムの「ダイフク諸規程集」に収録され、控訴人を含めた被控訴人の従業員がいつでも最新のものを閲覧できるようにされていたほか、控訴人は、令和５年３月に実施された被控訴人による本件細則の改正案について賛同の意を示すとともに意見を述べるなどしていたのであるから、本件規定及び本件細則の存在を認識・理解し、その内容について協議したというのに準じた状況にあったと評価できる。控訴人は、上記意見に対する被控訴人からの回答を閲読することができなかったと主張するが、そのような事実があったとしても、上記評価を左右するものではない。
⑵策定された本件規定及び本件細則の開示の状況について
控訴人は、被控訴人の従業員による本件陳述書（乙１６）は客観的な証拠ではなく、これに基づいて、本件規定及び本件細則が社内システムに収録され、従業員がいつでも最新のものを閲覧することができたとか、被控訴人が新人研修で本件規定及び本件細則について簡単に説明し、質問に応答することとしていた等の事実を認定した原判決は誤りである旨主張する。
しかし、本件陳述書は、社内システムのスクリーンショットや研修スライドを交え、相当程度具体的に記載されており、その記載に反する具体的事実関係や証拠もない。かえって、前記⑴のとおり、被控訴人は、令和５年３月、全従業員を対象に、本件細則の改定について意見を募集しており、控訴人もこれに意見を述べていることからすると、本件規定及び本件細則は、控訴人を含む被控訴人の従業員に開示されていたと認めるのが相当であるから、原判決の認定は正当である。
⑶相当の利益の内容の決定について行われる控訴人からの意見の聴取の状況について
ア 控訴人は、被控訴人から本件細則の改正に関する意見への回答を受領していないとか、本件細則の改正についての控訴人の意見は、「相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取」には当たらない旨主張する。
しかし、控訴人が本件細則の改正について意見を述べたことは、前記⑴及び引用に係る原判決の「事実及び理由」第４の１⑵ア（１３頁４行目～同頁１４行目）のとおり、本件規定及び本件細則の策定や、内容説明、運用、改定等についての意見聴取の状況が適切であったという評価を基礎付ける事情として説示されているものであって、「相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況」について述べるものではないから、控訴人の主張は前提を誤るものである。
イ 控訴人は、本件訴訟の提起前に被控訴人が控訴人に対して送付した通知には、質問や意見があれば申し出るようにとの記載がないこと、本件規定及び本件細則において、報奨金の審査をする際に発明者の意見を聴く機会が設けられていないこと等を挙げて、発明者の意見を聴く機会が相応に確保されていたとはいえない旨主張する。
しかし、控訴人が指摘する通知（甲１９）は、特許出願報奨金の支払通知に関するものであるところ、そこには、特許出願番号及び発明の名称によりどの職務発明に関する報奨金であるかが明示された上で、被控訴人の知的財産部の電話番号とともに、「報奨金は、発明者連名の場合、持分に応じて均等割りとなります。」、「本件に関する問合せは、知的財産部にお願い致します。」との注意書きが記載されているのであるから、控訴人は、当該特許出願報奨金がどの職務発明につきされた出願を対象としているかを知り得たといえるし、意見を述べる機会も確保されていたということができる。本件規定及び本件細則において、各種報奨金の支給及びその額を決定するに当たり、発明者の意見を聴くことが制度として規定されていないとしても、上記の事情のほか、本件においては、令和６年３月３１日までに発生した相当の利益に限って請求がされていることから、通知の対象となった報奨金が特許出願報奨金のみであることも併せ考慮すると、発明者である控訴人の意見を聴く機会は、相応に確保されていたと評価することができる。
⑷小括
上記⑴から⑶までのとおり、本件規定及び本件細則の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われた協議の状況、策定された本件規定及び本件細則の開示の状況並びに相当の利益の内容の決定について行われる控訴人からの意見の聴取の状況を総合すると、控訴人が本件各発明について我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益を決定する手続は、適正に行われたものと評価できる。したがって、相当の利益を本件規定及び本件細則に基づいて与えることが不合理であるということはできない。
控訴人は、本件規定及び本件細則の定めが対価的均衡を欠いて不合理であると主張するが、本件全証拠をもっても、本件規定及び本件細則の定める報奨金の額が対価的均衡を欠いているかは明らかではないし、特許法３５条は、同条５項に例示する手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約、勤務規則その他の定めが尊重されることを前提とするものと解されるところ、上記のとおり、当該手続は適正に行われたと評価できるのであるから、控訴人の主張は採用することができない。
４ 本件請求について
前記２のとおり、控訴人は、本件訴訟において、被控訴人に対し、特許法３５条４項に基づき、本件各発明について我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益のうち、令和６年３月３１日までに発生したものを請求しているものと解される。
そして、前記３のとおり、本件各発明について我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益を、本件規定及び本件細則の定めるところにより与えることが不合理であるということはできない。
そうすると、控訴人が、被控訴人に対して本件各発明につき我が国で特許を受ける権利を取得させたことにより、本件規定及び本件細則に基づいて令和６年３月３１日までに発生した報奨金は、令和４年６月から令和５年３月にかけて行われた本件各発明に係る４件の特許出願報奨金であるところ、これらは全て控訴人に支払われていると認められる（引用する原判決の「事実及び理由」第２の３⑹。同４頁１１行目～同頁２３行目）。
したがって、本件請求には理由がない。
５ 結論
以上のとおり、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものであり、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴には理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
伊藤清隆
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95936/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。