令和８年４月１６日判決言渡
令和７年（ネ）第１００８５号著作権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和７年（ワ）第３８９号）
口頭弁論終結日令和８年３月１０日
判決控訴
人Ｘ
被控訴
人エデュ・プラニング株式会社
同訴訟代理人弁護士財
前昌和主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１９万４５２７円及びこれに対する令和７年１月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人の許諾なく、原判決別紙１「著作物目録」記載の著作物を使用してはならない。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、２９５万円及びこれに対する令和７年２月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称等は、原判決の例による。）
１ 原審における控訴人の請求
⑴第１請求
ア 主位的請求
控訴人及び被控訴人の間の労働契約に基づく、令和５年９月分、令和６年３月分及び同年９月分の未払賞与合計５６万９５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年２月８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
イ 予備的請求
被控訴人代表者が、控訴人との間の信頼関係を裏切り、被控訴人の財産を散逸させるような背任行為をし、控訴人に精神的損害を被らせたとして、民法７１０条又は民法７０９条及び会社法４２９条（法人代表者たる被控訴人代表者の行為によって控訴人に生じた損害の賠償を求めていることから、会社法３５０条に基づく請求とも解される。）に基づく損害賠償金５６万９５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年２月８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑵第２請求
控訴人及び被控訴人の間の労働契約に基づく、令和４年１月から令和６年１１月１１日までの時間外労働及び休日労働に対する未払割増賃金（未払残業代）計１５８万６７８６円及びこれに対する賃金支払日より後の日である令和７年１月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑶第３請求
控訴人が、原判決別紙１「著作物目録」記載の著作物（本件プログラム）の著作権者であるとして、著作権法１１２条に基づく同著作物の使用差止請求
⑷第４請求
ア 主位的請求
前記(3)記載のとおり、控訴人が、本件プログラムの著作権者であることを前提とし、被控訴人が、令和５年１０月から令和６年１２月まで、控訴人に対し、何ら対価を支払わないままこれを使用したばかりか、その権利行使を妨害する不法行為をしたとして、民法７０９条及び７１０条に基づく、同著作物の使用料相当額２２５万円及び慰謝料７０万円の計２９５万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年２月８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
イ 予備的請求１
被控訴人が、何ら対価を支払うことなく、控訴人が作成した本件プログラムを使用し、その便益を享受する一方で、控訴人に対し、上記アの使用料相当額２２５万円の損害を被らせたとして、民法７０３条に基づく不当利得２２５万円及び上記アの不法行為に基づく慰謝料７０万円の合計２９５万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年２月８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
ウ 予備的請求２
控訴人と被控訴人の間で、本件プログラムを作成することを約する請負契約が成立したとして、民法６３２条に基づく報酬１５９万円及び上記アの不法行為に基づく慰謝料７０万円の合計２２９万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である令和７年２月８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑸第５請求
労働基準法１１４条に基づく、上記⑴ア記載の未払賞与５６万９５００円、同⑵記載の未払残業代１５８万６７８６円及び同⑷ア記載の未払使用料相当額２２５万円の計４４０万６２８６円の付加金並びにこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
２ 原審は、原審における控訴人の請求のうち、第２請求につき、未払残業代１９万４５２７円及びこれに対する賃金支払日より後の日である令和７年１月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し、その余の請求をいずれも棄却した。原審が、第３請求及び第４請求を棄却したのは、本件プログラムが被控訴人における職務著作に該当し、その著作者は被控訴人であることなどの理由による。これに対し、控訴人が、第３請求及び第４請求（主位的請求並びに予備的請求１及び２を含む趣旨と解される。）について不服として控訴した（控訴の趣旨第３項及び第４項）。
３ 前提となる事実、争点及び当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２、３⑶、第３の３（４頁１１行目～８頁１３行目、同頁２３行目～９頁６行目、同頁１０行目、１５頁２５行目～２０頁３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の補充主張
控訴人が、被控訴人から指示を受けたのは、経理体制の構築であり、本件プログラム制作ではない。控訴人が、本件プログラムに関して就業時間中に行ったことは、制作初期段階に､被控訴人で使用する請求書等の書式を入手したこと（１０分程度)、被控訴人従業員Ａに本件プログラムのサンプルを渡し、使い勝手を確認したこと（１０分程度）のみである。これは、単なる資料収集等の準備行為にすぎず、創作活動の本質的部分ではない。当該行為は控訴人の私的な逸脱行為にすぎず、被控訴人の指揮命令下にある職務上の行為として行われたものではない。よって、本件プログラムは、控訴人の発意に基づき制作され、控訴人が自由意思に基づき、就業時間外に自宅で制作したものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当審も、原審と同様の理由により、控訴人の控訴の趣旨第３項及び第４項に係る請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第４の３（２７頁４行目～２８頁２４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴控訴人は、本件プログラムは、控訴人の発意に基づき制作され、控訴人が自由意思に基づき、就業時間外に自宅で制作したものである旨主張する。しかし、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第４の３⑴に判示したとおり、①被控訴人における経理業務の効率化を目的とする被控訴人社内での検討の中で、市販のアプリケーションを購入、導入する案の一方で、エクセルでの情報処理に通じている控訴人が、いわば内製として、ＶＢＡを用いたエクセルファイルで被控訴人の業務に適したプログラムを作成し、これで運用する案を提案したことをきっかけに、控訴人が、本件プログラムの作成に着手したこと、②控訴人が、必要な情報や画像等を、被控訴人代表者等とＳｌａｃｋ上でやり取りをしながら収集し、本件プログラムを作成したこと、③本件プログラムを含むエクセルファイルが被控訴人の従業員用パソコンで作成されたこと、④控訴人が本件プログラムのマニュアルを作成し、被控訴人代表者等に内容の確認を依頼したことなどの事実が認められる。これらの事実は、本件プログラムが、控訴人の発意に基づき制作され、控訴人が自由意思に基づき、就業時間外に自宅で制作されたものであるとの控訴人の主張とは整合しない。これらの事実からは、むしろ、控訴人が所属する総務部においても使用される経理システムを導入するとの被控訴人の判断に基づく各種検討の中で、控訴人が、被控訴人における業務として、本件プログラムを作成したものと認められるのであり、控訴人が指摘する行為が控訴人の私的な逸脱行為ということはできない。
⑵したがって、控訴人の主張は採用することができない。控訴人はその他様々な主張をするが、いずれも上記認定判断を左右するものではない。
３ 結論
よって、控訴人のその余の主張を判断するまでもなく、控訴人の控訴の趣旨第３項及び第４項に係る請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
伊藤清隆
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95938/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。