主文
被告人ら３名はいずれも無罪。
理由
１ 本件公訴事実の要旨
本件公訴事実は、被告人ら３名及び分離前の相被告人Ｄは、いずれも、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により、大阪府公安委員会から、令和６年４月７日から同年７月６日までの間、警戒区域を大阪市の区域と定めて特定抗争指定暴力団等に指定された指定暴力団Ｅの傘下組織であるＦの幹部構成員であるが、共謀の上、法定の除外事由がないのに、令和６年６月１１日、警戒区域内の大阪市（以下省略）Ｇ号室にある同会の事務所に立ち入った、というものである。
２ 事案の概要及び争点等
証拠によれば、被告人ら３名及びＤは、いずれも、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により、大阪府公安委員会から、令和６年４月７日から同年７月６日までの間、警戒区域を大阪市の区域と定めて特定抗争指定暴力団等に指定された指定暴力団Ｅの傘下組織であるＦの幹部構成員であり、令和６年６月１１日、Ｇ号室に立ち入ったと認められる。
本件の争点は、①本件当時、Ｇ号室が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）１５条の３第２項にいうＦの「事務所」であったか、②被告人らにＧ号室が「事務所」であるとの故意及び事務所への立ち入りについて共謀があったかである。
当裁判所は、本件当時、Ｇ号室が法１５条の３第２項の「事務所」であることについて、合理的疑いが残ると判断したので、以下説明する。
３ 法１５条の３第２項の「事務所」について
法は、「第三章対立抗争時の事務所の使用制限等」の章において、１５条で対立抗争時の指定暴力団等の「事務所（暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分をいう。…）」の使用制限を、１５条の２で特定抗争指定暴力団等の指定を、１５条の３で特定抗争指定暴力団等の指定暴力団員等の禁止行為を定めている。そして、１５条の３第２項本文は、特定抗争指定暴力団等の指定暴力団員に対し、警戒区域（対立抗争に係る凶器を使用した暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するため特に警戒を要する区域として定められた区域。１５条の２第１項）内に在る事務所への立ち入りを禁止している。
法がまず１５条１項において、対立抗争が発生した場合において、当該事務所が、当該対立抗争に関し、当該対立抗争に係る指定暴力団等の指定暴力団員により同条項各号に掲げる用に供されており、又は供されるおそれがあり、これにより付近の住民の生活の平穏が害されており、又は害されるおそれがあると認めるときは、当該事務所の使用制限を命ずることができるとし、各号として、「多数の指定暴力団員の集合の用（１号）」、「当該対立抗争のための謀議、指揮命令又は連絡の用（２号）」、「当該対立抗争に供用されるおそれがあると認められる凶器その他の物件の製造又は保管の用（３号）」を定めていることからすると、１５条の３第２項において、暴力団員にその立ち入りが禁止される「事務所」、すなわち、当該暴力団の活動拠点となっている施設であるかどうかは、当該施設が上記各号に掲げる用に供されており、又は供されるおそれがあるかなども考慮要素の一つとするのが相当である。
４(1) 関係各証拠によれば、次の事実が認められる。
ア Ｆ組員（若中）であるＨは、令和元年春頃から、借主であるＩから又借りして、Ｇ号室に住んでいた。
イ Ｇ号室の間取りは、１Ｋ（１４畳の洋室及びキッチン）であった。
ウ 大阪市（以下省略）所在のＦの事務所（以下「本部事務所」という。）は、Ｆ会長Ｊの居宅に併設しており、Ｇ号室とは直線距離で約１００メートルの距離であった。
エ Ｅは、令和２年１月７日、警戒区域を大阪市の区域と定めて特定抗争指定暴力団等に指定され（法１５条の２第１項。）、以後、継続的に同指定期限が延長され、これにより、Ｆ組員は、本部事務所に立ち入ることができなくなった（法１５条の３第２項）。本部事務所出入口には、上記指定を受けている旨を告知する標章が貼り付けられていた（法１５条の２第５項。）。
(2) 本件前後のＧ号室へのＦ組員の出入り、滞留状況等
検察官は、令和６年４月２３日（以下、年の記載のない日付は令和６年を指す。）から６月２５日までの間、Ｆの幹部である被告人ら３名及びＤを含むＦ組員１１名及び準構成員１名が、少なくとも延べ２１７回にわたりＧ号室に出入りし、複数名が数時間滞在することも多かったことからすると、Ｇ号室は、組員らがＪからの呼出や抗争等の有事の際に備え、直ちにＪ方に赴くことができるよう待機する拠点ないし組織としての連絡拠点として利用されていたことが強く推認される、４月３日から同月２７日までの間に、概ね３日に１回程度の頻度で、複数の組員がＧ号室とＪ方の往復を繰り返していたこともこれを裏付ける旨主張する。
しかし、検察官が主張する上記２１７回には、Ｇ号室に住んでいたＨの出入りもカウントされている。また、Ｈ以外の組員について、４月３日から本件当日である６月１１日の前日まででみると、４月中は事務局長であるＫ、若中であるＬ、Ｍが、５月前半は若中であるＮ、Ｌが、５月後半は、Ｋ、Ｍが、６月前半はＬが多く、十数日おきに特定の平組員２、３名に偏っており、幹部組員（若頭、本部長、副本部長、若頭補佐）の出入りは延べ１９回と少ない。４月３日から６月２５日までの間で、被告人ら３名及びＤが同一日にＧ号室に出入りしているのは本件当日が１回目である。Ｈは、公判廷で、当初は本部事務所に寝泊まりしていたが、住む部屋が欲しいと思い、令和元年春頃から、紹介によりＧ号室を又借りした旨述べており、同内容が不自然とはいえない。Ｈが、本部事務所の使用が制限された令和２年１月７日より前からＧ号室に住んでいたことにも照らし、遠方から来る組員がその滞在期間中寝泊まり等していた旨の、Ｈ及びＫの各証言、各被告人らの公判供述が不自然ともいえず、十数日おきに特定の平組員２、３名に偏っている上記出入りの態様ともそれなりに整合している。Ｋは、公判廷で、本件当時、東京を本拠地として東京と大阪を行き来しながら、組の事務作業を担うとともにＪ宅の掃除や犬の散歩をしていた、ほかにＪ宅の掃除や犬の散歩をしていたのはＨとＬであった旨述べており、同内容が不自然とはいえない。そうすると、４月３日から同月２７日までの間に、Ｈが他の組員とともに雑用のためＧ号室とＪ宅を行き来することがないとはいえない。被告人らはいずれも、公判廷で、４人までの人数制限に反しないよう、大阪市内では５人以上で集まらないようにしていた旨述べており、証拠からも、Ｇ号室に一度に５人以上が集合した日時があったとは認められず、組員らが「多数の…集合」（法１５条１項１号）とならないよう注意を払っていた様子がみてとれる。
他方、１度に入室するのは４人までであったとしても、本件当日以降、Ｇ号室の捜索差押えがされた６月２５日まで、幹部職員を含めた組員らのＧ号室への出入りは急激に増えている。Ｇ号室への出入りは全て、時間つぶし、喫茶店代わりであるという被告人らの各公判供述、Ｈ及びＫの各証言はにわかには信用しがたいものの、時間つぶしの出入りもなかったとはいえない。また、組員の居宅が暴力団の活動拠点に流用されているかが問題となっている本件においては、活動拠点となっているというためには一定程度活動の継続性を要するというべきところ、本件当日後からの約２週間の組員らの出入りの急増をもって活動拠点に至っていると評価できるかも問題となるし、そもそも急増したのは本件当日後であり、これが本件時すでに活動拠点であったことを推認させる程度は弱いというべきである。
Ｇ号室で対立抗争のための謀議、指揮命令又は連絡（法１５条１項２号）等がなされていたことを示す客観証拠（携帯電話のメッセージ等）は存在しないことにも照らし、Ｇ号室への組員らの出入りの状況から直ちに同室がＦの活動拠点であったということはできない。
なお、検察官は、６月２５日の捜索差押えの際にＨが説明した内容をいうが、甲８号証の同説明部分は被告人Ｃとの関係では不同意であって証拠でなく、また、同説明についてＨの証言も存在しない。
(3) 令和６年６月２５日の捜索差押え時にＧ号室に置かれていた物品の内容、数量等
検察官は、Ｇ号室には、６月２５日の捜索差押え時、①洋室中央のテーブル上に、令和６年６月の消印のある他の暴力団組織から本部事務所宛に送付されたＪ宛またはＦ宛の封書や葉書が多数置かれ、その内容は、就任・引退通知、挨拶状、破門状、除籍状等、他の暴力団組織の組事に関するものであったこと、テーブルの下に、令和６年度Ｅ住所録、Ｊ名の暑中見舞い状が複数置かれていたこと、洋室南西側カウンター下の床上に置かれた木箱の中には、他の暴力団組織宛に作成済みの封書多数と、令和６年の印刷済みのＪ名の暑中見舞い状が４箱あったことからすると、Ｇ号室で、他の暴力団組織からＦ宛ての書状を保管するとともに、組員らが他の暴力団組織宛ての季節の挨拶状の作成及びその準備をしていたと推認できる、②Ｆの会費に関する物品、Ｅの代紋入りバッジ、本部事務所のものと思料される鍵、盃、Ｅ全体の電話一覧表、防弾チョッキなどが多数発見され、これらはＦの活動それ自体に関連する重要な物品であり、本部事務所から運び込まれたものである、また、多数の人間が出入りしていたことを裏付けるサイズの異なる靴２０足以上、多数の男性用の衣服が置かれてもおり、Ｇ号室がＦの活動拠点として利用されていたとしか考えられない、③Ｇ号室に置かれていたノートパソコン（以下「本件ノートパソコン」という。）には、人名、暴力団組織の名称、暴力団組織内での役職を示す文字の入力履歴が多数残っており、本件ノートパソコンは、プリンター、Ａ４コピー用紙、印字されたＡ４コピー用紙等と一緒に置かれていたことから、同室で本件ノートパソコンを使って、組員らが暴力団組織に関する書状を作成していたことが推認される、また、本件当日、幹部である被告人ら３名及びＤだけが同室にいた時間帯に、本件ノートパソコンが起動され、「Ｏ」「Ｐ」などの文字入力履歴があり、上記捜索差押時にＧ号室にＦ組員「Ｏ」に係る絶縁状及び同組員「Ｐ」に係る破門状（それぞれＡ４用紙に印字されたもの）が発見されていることからすると、そのタイミングで偶然Ｇ号室内で被告人ら以外の者が前記文字入力を行ったとは考えられないから、被告人ら３名及びＤは、Ｇ号室で組員の処分等組の活動に関して意思疎通を図り、同絶縁状及び同破門状に関する文字入力を本件ノートパソコンで行ったものと推認できる旨主張する。
しかし、③本件ノートパソコンに、本件当日（６月１１日）の被告人ら３名及びＤがＧ号室にいた時間帯に「Ｏ」「Ｐ」などの文字が入力された履歴があるとしても、ノートパソコンは持ち運びが容易なものであり、６月２５日の捜索差押時にＧ号室にあったからといって、その１４日前である本件当日に同室にあったということはできない。同捜索差押時に、Ｇ号室に「Ｏ」の絶縁状が印刷されたＡ４用紙１枚と「Ｐ」の破門状が印刷されたＡ４用紙２枚があったとしても、その元データファイルが本件ノートパソコンにあったとの証拠はなく、被告人Ｃ及び被告人Ａは、公判廷で、絶縁状や破門状は印刷等業者に発注しており、なじみの業者がひな型を有していて、ノートパソコンで原案等を作ることはない旨、さらに被告人Ｃは、業者に絶縁者の氏名等の情報を伝えると、業者から見本のコピー用紙を見せられる旨述べていることからすると、本件ノートパソコンから上記Ａ４用紙が印刷されたともいえない。ＦにおいてＯの絶縁及びＰの破門が決定された時期は不明であるし、本件ノートパソコンへの入力を必ずしも幹部組員が行うとはいえない。したがって、本件当日、被告人ら３名及びＤのいずれかが本件ノートパソコンに「Ｏ」「Ｐ」などの文字を入力したと推認することはできない。
また、①Ｊ宛またはＦ宛の封書や葉書の保管、暑中見舞い状の作成やその準備については、たしかに、本件当日以降、頻繁な組員らの出入りが続く６月２５日の捜索差押時点の状況下では、Ｇ号室が活動拠点となっていることを推認させる事情といえる。しかし、封書や葉書の保管、挨拶状の作成及び準備は、破門、絶縁等、幹部組員らの意思決定を伴う重要人事に係る活動を示す資料等とは異なり、平組員が暴力団の活動拠点でない場所で単独でも行いうる事務作業であること、本件当日後に組員らの出入りが急増した後の上記捜索差押時点の事情であることからして、その推認の程度は高くない。
さらに、②６月２５日の捜索差押時にＧ号室にあったＦに関連する物品の多くは、洋室北西角のクローゼット内に衣装ケース、クリアケース、段ボール箱に入れて置かれていたものである。クローゼット内に衣装ケース等に仕舞われているという置き方及びその物品の内容などに照らし、本部事務所が使用できなくなったので保管している旨のＨの証言は不自然でなく、その保管をもってＧ号室が活動拠点であったことを推認させる程度は高くない。また、テーブルの上下等の物品については上記①に述べたとおりであり、茶色のショルダーバッグとその内容物については、本件当日にＧ号室にあったとはいえない。さらに、多数の靴や洋服については、(2)で述べた組員の出入りの状況以上に特段、推認力が高い事情ということはできない。
(4) そうすると、本件当日においてＧ号室がＦの活動拠点であったことを推認させる事情は、Ｇ号室への組員の出入りの状況、捜索差押時に封書や葉書、暑中見舞状、Ｆ関連の物品があったことなどがあるが、いずれもその推認の程度が弱く、これらを組み合わせても、本件当日においてＧ号室がＦの活動拠点であり、法１５条の３第２項の「事務所」であったことについて、合理的疑いが残るというべきである。
５ 以上によれば、本件公訴事実につき、Ｇ号室が法１５条の３第２項の「事務所」であることについては合理的疑いが残り、犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人ら３名に対しいずれも無罪を言い渡すこととする。
（求刑被告人ら３名につきいずれも懲役１年６月）
令和８年３月１２日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判官 堀河民与
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95941/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。