令和８年１月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第９４６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年９月２６日
判決
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、１１０万円及びこれに対する令和２年６月２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は以下のとおりとする。
(1) 原告Ａに生じた費用はこれを１００分し、その１を被告の負担とし、その余は原告Ａの負担とする。
(2) 被告国に生じた費用は、これを１００分し、その１を被告の負担とし、その５を原告Ｂの、その５を原告Ｃの、その５を原告Ｄの、その余を原告Ａの各負担とする。
(3) その余の費用は各自の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、８６７１万９４８５円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、５５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、５５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄに対し、５５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、陸上自衛隊北海道補給処Ｅ弾薬支処で勤務していた亡Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）が同支処の置かれた駐屯地内で自ら縊死したことについて、亡Ｆの親族である原告らが、亡Ｆは同支処や駐屯地内でいじめに遭って精神疾患を患い、自衛隊を辞めたいと伝えたにもかかわらず、被告がいじめを放置し、その退職も妨害したほか、精神疾患に係る情報共有を懈怠したことが原因で自死を余儀なくされたなどと主張し、被告に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求として、①亡Ｆの母である原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は、亡Ｆより相続した慰謝料・逸失利益のほか、自らに生じた固有の慰謝料、弁護士費用の合計８６７１万９４８５円及びこれに対する亡Ｆが死亡した日である平成▲年▲月▲日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を、②亡Ｆの弟妹である原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）、同Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）及び同Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は、それぞれ、自らに生じた固有の慰謝料及び弁護士費用の合計各５５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。
（なお、原告らは、令和７年９月１７日に提出した第９準備書面に、訴状における安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について、適用法条を示す必要はないとの見解に依ったなどとして、原告Ａについては任用関係に基づく安全配慮義務違反（民法４１５条）又は国家賠償法１条１項に基づき、原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄについては民法７０９条、同７１１条の類推適用に基づき、それぞれ前記第１記載の請求をする旨記載し、これを同月２６日に開かれた第１８回口頭弁論期日において陳述した。しかしながら、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求と国家賠償法や不法行為に基づく損害賠償請求とでは、履行期や消滅時効の起算日、消滅時効期間等の適用法条が異なるから、原告らが訴訟物を特定するための適用法条を示さないために当初より国家賠償法や不法行為に基づく損害賠償請求が包含されているとの解釈は採用できない。そして、原告らの請求がいずれも安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求であることは訴状に明記されており、被告が令和２年９月４日に開かれた第２回口頭弁論期日において「安全配慮義務違反の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰謝料請求権を有しない」と明記した被告第１準備書面を陳述したのに対し、上記第１８回口頭弁論期日に至るまでの間、原告らは国家賠償法や不法行為に基づく請求をするとの主張を一切しておらず、そのため、被告も国家賠償法や不法行為に基づく損害賠償請求権に係る消滅時効の主張もしていない。これらの訴訟経過に照らせば、本件訴訟の訴訟物が安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権のみであることは明らかであるから、原告らの上記主張は採用できない。）
２ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 亡Ｆ（平成▲年▲月▲日生）は、平成２３年３月３１日に陸上自衛隊自衛官に任用され（階級：２等陸士）、北部方面教育連隊（Ｇ）に一般陸曹候補生として教育入隊を命じられ、同年６月３０日に陸上自衛隊北海道補給処Ｈ弾薬支処勤務を命じられ、同年９月９日に陸上自衛隊北海道補給処Ｅ弾薬支処（以下「Ｅ支処」という。）勤務を命じられ、同支処補給科保管班保管係に配置された後、平成２４年３月２３日に同班施設管理係に配置され、同年４月１日に階級が陸士長になった。亡Ｆは、Ｅ支処勤務中は、駐屯地内の隊舎に居住していた。Ｅ支処は陸上自衛隊北海道補給処の所掌事務のうち、弾薬等の出納、保管、補給、整備及び検査に関する事項を所掌事務としており、陸上自衛隊北部方面隊Ｅ駐屯地に置かれている（以下、同駐屯地内を指して単に「営内」ということがある。）。Ｅ支処の補給科保管班施設管理係は、火薬庫地域・設備の点検や器材の点検管理の業務を行っていた。
なお、Ｅ支処には課業の服務指導のための組織系統のほか、営内班服務指導の組織系統（営内の隊舎で起居する隊員に係る服務指導の組織系統）があり、亡Ｆは、同年１０月当時、第３営内班に配置されていた（乙７、８、２３、２４）。
(2) 亡Ｆは、平成▲年▲月▲日に営内の隊舎内において自ら縊死した。
(3) 原告Ａは亡Ｆの母であり、原告Ｂ、原告Ｃ、原告Ｄはいずれも亡Ｆの弟妹である。
亡Ｆには配偶者及び直系卑属はおらず、原告Ａの他に亡Ｆの相続人はいない。(4)Ｉ（以下「Ｉ」という。）は、平成２０年４月に陸上自衛隊に入隊した者であり、平成２４年１０月当時、階級は陸士長であり、Ｅ支処の第３営内班に所属し、亡Ｆと同室で生活していた。
Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、平成２１年４月に陸上自衛隊に入隊した者であり、亡Ｆと親しい関係にあった。Ｋ（以下「Ｋ」という。）は亡Ｆと同時期に陸上自衛隊に入隊した者であり、Ｌ（以下「Ｌ」という。）は亡Ｆより１年遅い平成２４年４月に陸上自衛隊に入隊した者である。Ｊ、Ｋ及びＬは、同年１０月当時、いずれも階級は陸士長であり、Ｅ支処の第２営内班に所属し、亡Ｆとは別の部屋で同室の生活をしていた。（甲３８、乙７、８、２３、２４、３７、３８、証人Ｌ、証人Ｋ、証人Ｊ、弁論の全趣旨）
Ｍ（以下「Ｍ」という。）は、同年当時、Ｅ支処の支処長であった。Ｎ（以下「Ｎ」という。）は、同年当時、同支処先任上級曹長であり、准陸尉の階級にあった。Ｏ（以下「Ｏ」という。）は、同年当時、同支処補給科付陸曹であり、陸曹長の階級にあった。
(5) 上級曹長制度は、部隊等の准陸尉、陸曹及び陸士（以下「准曹士」という。）の最上位者として指揮官を直接補佐する上級曹長を置き、准陸尉及び陸曹（以下「准曹」という。）による効果的な指揮官の補佐、准曹自らによる准曹士の育成及び准曹士の目標を明確にすることを目的としており、先任上級曹長は、准曹士に係る隊務全般に関し指揮官を補佐するとともに、准曹士の育成を任務としており、例えば准曹士全般に係る指揮官への報告及び意見具申並びに准曹士に対する指揮官企図の徹底のほか、曹士の状況把握及び上級曹長業務系統による情報提供等を業務としている（乙３９）。
３ 争点及び当事者の主張の要旨
(1) 安全配慮義務違反の有無
（原告らの主張）
ア Ｉは、亡Ｆの同室者で服務指導をする立場にあったにもかかわらず、亡Ｆに対し、指導の際に殴る・蹴るの暴行を加える、自ら使用するスペースを掃除させ、Ｉの在室時に行えばうるさい、邪魔だなどと言い、不在時に行えばなんで掃除をしないのかなどと文句をつける、消灯後の午後１１時以降までテレビをつけたり電話をしたりして就寝を妨害する、「死ね」、「やめろ」との暴言を浴びせる、不必要な腕立て伏せをさせるなどのいじめや嫌がらせ、睡眠妨害行為を行い、自死の前日には尻を蹴り上げるなどの暴行を加えた。
イ 亡Ｆは、Ｉ以外の隊員からも、「くず」、「ざこ」、「仕事何ちんたらしているんだ、ざこ」、「言われたことができないなら自衛隊をやめろ」などと人格を否定されて叱責される、頭を叩かれる、その面前で椅子を蹴る、平手打ちをされたが、これらは自衛隊内における服務指導（躾）の範疇と称するいじめの一環である。
亡Ｆは平成２４年１月には精神科に通院し、睡眠障害の治療を受けるようになった。
ウ 原告Ａや亡Ｆは、平成２３年１２月以降、亡Ｆの上司であるＮ、Ｏ及びＭに対し、亡Ｆのいじめ被害や精神科受診の事実、退職の意向を繰り返し伝えた。
原告Ａは、平成２４年５月１９日に亡Ｆと共にＭ及びＮと面談し、今すぐ自衛隊を辞めさせてもらいたい旨を伝えたが、貯金をして免許を取得した後に退職させるなどと言われ、退職が認められなかった。
原告Ａは、その際、在職させるのであれば班体制を変更して亡Ｆが生活しやすいようにしてもらいたいこと、亡Ｆが接する可能性のある人には亡Ｆが精神科に通っていて投薬を受けていることを配慮してもらいたいなどと伝え、Ｍ及びＮはこれを了承した。
エ Ｎ、Ｏ及びＭらにおいては、亡Ｆがいじめに遭っていること、精神科を受診していることを認識し、かつ、認識すべきであったから、被告は、亡Ｆが精神科を受診している事実やその病状をＥ支処内部で共有した上で、亡Ｆの就業環境の見直しに向けた職務上の対応をすべき安全配慮義務を負っていた（仮にいじめの事実がなかったとしても、精神科に受診している隊員に対するものとして独立の安全配慮義務を負っていた。）。
しかるに、被告は、①Ｉやいじめを行っていた者に対する指導・監督、配置換え・部屋替え等の対処をせず（いじめの放置）、②退職を希望する亡Ｆを引き留めて退職を妨害し（退職妨害）、③亡Ｆを管理・指導する担当者に亡Ｆの精神科受診やその病状について情報共有するなどの職務上の対応・職場環境の見直しをしなかった（情報共有懈怠）ものであり、亡Ｆの就業環境について何らの措置も講じなかった。
オ 被告の上記安全配慮義務違反の結果、亡Ｆは自死に至った。
（被告の主張）
ア Ｉが消灯後もテレビを付けたり電話をしたりしたことは認めるが、その余は否認する。
Ｉは、自衛隊施行規則、陸上自衛隊服務規則に基づき亡Ｆが隊舎内の整理整頓をしないことや夕食の受領当番をしないことについて指導したにすぎず、いじめと評価される言動に及んでいない。
イ Ｉ以外の隊員が「くず」、「ざこ」などの言葉を使うことはあったこと、一部の隊員が原告らの摘示する事情を供述していることは認めるが、いじめと評価されるような事実はなく、安全配慮義務違反を基礎づけるものとはいえない。
ウ 亡Ｆの退職を許さなかったのは原告Ａであり、Ｍは、原告Ａの意向を踏まえ、退職後の亡Ｆや原告Ａらの生活に配慮し、貯金や免許取得を提案したにすぎず、原告Ａもこれを了承した。
エ 精神科受診の事情も含め、原告らの主張はいずれもＩのいじめや睡眠妨害行為を前提としているものであり、これらが存在しない以上、被告に原告らの主張するような安全配慮義務は生じ得ない。
また、前記ウの事情に照らせば、そもそもＭらの対応は退職を希望する亡Ｆを引き留めたと評価されるものではない。
オ 原告らの上記オの主張は否認ないし争う。
(2) 損害
（原告らの主張）
ア 原告Ａの請求分
(ア)亡Ｆ本人の慰謝料３２００万００００円
亡Ｆが自死せざるを得ないほどのいじめを受けたこと、退職の意思表示をしても留め置かれたこと、被告はかかる結果を幾度となく回避可能であったにもかかわらず一切の対応をしなかったことから、被告の責任は故意と同視し得る重過失によるものである。被告の安全配慮義務違反によって亡Ｆが被った苦痛に対する慰謝料は３２００万円が相当である。
(イ)近親者としての慰謝料５００万００００円
(ウ)逸失利益３７７５万６０７４円
亡Ｆの基礎賃金を年額２９８万３７５０円、生活費控除率を３割、就労可能年数を１９歳から６７歳までの４８年（年利５％のライプニッツ係数は１８．０７７）とし、以下のとおり３７７５万６０７４円の逸失利益が生じた。
（計算式）
２９８万３７５０円×（１－０．３）×１８．０７７≒３７７５万６０７４円（小数点以下切捨て）
(エ)弁護士費用１１９６万３４１１円
原告ら全体に生じたものとして主張する弁護士費用相当損害金１３４６万３４１１円から原告Ａ以外の原告らが弁護士費用相当損害金として請求しているものと解される合計１５０万円を控除した金額。
イ その余の原告らの請求分
(ア)近親者としての慰謝料各５００万００００円
(イ)弁護士費用各５０万００００円
（被告の主張）
否認ないし争う。
なお、安全配慮義務違反により死亡した者の遺族は、固有の慰謝料請求権を有しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（各項中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨）
(1) 亡Ｆは、平成２３年９月にＥ支処での勤務を開始して以降、勤務中に居眠りをしたり、行き先を告げずに勤務場所を離れたりしたことがあったほか、指示された業務を時間内にできず、同じ間違いを繰り返すこと等から、繰り返し指導を受けた。また、亡Ｆは、弾薬を運ぶ体力が十分でなかったほか、片付けや身辺の整理整頓が苦手であり、嫌いな人には近づかないようにし、都合が悪くなるとごまかす態度を取ることもあった。
亡Ｆの２年先輩の隊員であるＰは、弾薬を運んで弱音を吐く後輩に対して「ザコ」などと発言することがあり、亡Ｆに向けて「ザコ」と発言したこともあった。
（以上、甲３８、乙９ないし１３、１７ないし２１（枝番を含む。）、２５、２６、３０ないし３８、証人Ｎ、証人Ｍ、証人Ｌ、証人Ｐ、証人Ｋ、証人Ｊ。なお、原告らは、Ｋの証言を基にベッドの清掃の際に布団やシーツを引き剥がすなどの指導があったと主張するが、少なくとも証人ＫはＥ支処でこのような指導はなかったと証言しており、他にかかる指導があったことを認めるに足る証拠はないから、原告らの上記主張事実は認定できない。）
(2)ア亡Ｆは、Ｅ支処での勤務を開始して以降、不眠症状があったほか、心の健康チェックによるストレスの程度が高かったため、Ｎが月１回の頻度で面談をするようになり、平成２３年１０月４日からは部外カウンセラーのカウンセリングを繰り返し受けた（乙２０、３３、証人Ｎ）。
イ 亡Ｆは、平成２４年１月１７日に部外カウンセラーから精神科の受診を勧められたことから、同月２４日、Ｍ及びＮの付添の下、自衛隊札幌病院の精神科（以下「本件精神科」という。）を受診した。なお、亡Ｆはそれまでに精神科の受診歴はない。（甲４０、乙１９の３〔１１１頁〕、２０、原告Ａ）
ウ 亡Ｆは、同日の診療の際、医師に対し、不眠症状は３～４か月前の部隊配属後から生じており、寝つきが悪く入浴等も億劫である、不眠のため翌日の仕事にも影響している、自衛隊が嫌いになったなどと説明したほか、特に伝えたいこととして自分には父がおらず母だけがおり、母は脳梗塞の後遺症のために収入も少ないことから、自分がずっと助けていくと思うと気が重いなどと述べた。その他、同日の診療録には「片付けは昔から全くだめ」、「営内は指導ばかりでしんどい」との記載がある。（甲４０）
エ 亡Ｆは、その後、同年２月１０日、同年３月９日、同年４月６日、同年５月８日、同年６月５日、同年７月３１日に本件精神科を受診し、その際、Ｎ、Ｍ、原告Ａが同席することもあった。
同年２月１０日に実施した心理検査の結果、亡Ｆは、平均的な知的水準にあるものの、発揮できる能力に大きなばらつきがあり、注意力に問題があり、緻密な作業やコミュニケーションが苦手であるなどの所見が示された。本件精神科の医師は、原告ＡやＮに対し、亡ＦにＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の疑いがあり、コミュニケーションや細かい情報の把握が苦手であるなどと説明した。（甲４０）
オ Ｎは、各受診日の診察結果について、Ｍのほか、Ｅ支処の補給科長、補給科保管班の保管班長、亡Ｆの営内生活を所掌する営内班長と共有したほか、医師の助言に基づき、亡Ｆに対しては大声で怒鳴らない、厳しい口調を使わないようにするなど一定の配慮を要する旨を上記両班長に伝えていた（証人Ｎ、原告Ａ本人）。
また、Ｎは、上記エのとおり、亡ＦにＡＤＨＤの疑いがあり、コミュニケーションが苦手であるなどの医師の所見を踏まえ、同年３月２３日以降、保管係に比して職員の人員数が少なく、事務作業が多い施設管理係に配置換えをした（証人Ｎ）。
カ 亡Ｆは、その後、本件精神科で服薬治療を受け、後述のとおり平成２５年３月に退職する予定が決まったこと等から、不眠症状に改善が見られた。Ｎは、平成２４年６月５日の受診時に眠剤を服用しなくても睡眠がある程度取れているとの説明を聴き、亡Ｆの処方された眠剤の一部を自らが保管した（乙１３）。本件精神科の同年７月３１日の診療録には「３月の退職に向けて眠剤をほとんど使わずに仕事をこなしている」との記載がある（甲４０）。
キ 本件精神科の医師は、亡Ｆが亡くなった後の同年１１月１４日に原告ＡとＭ、Ｎらと面談した際、亡Ｆに気分の落ち込みはあったが、うつ病ではなく睡眠障害としての治療しかしていない、最後の受診の頃には症状はなく薬も飲んでいなかった、最終受診日から自死までの間に何かストレスのかかることがあったのではないかなどと説明した。
（以上(2)につき、甲３９、４０、乙９、１３、１９の１ないし３、２０、３３、３４、証人Ｎ、証人Ｍ、原告Ａ本人）
(3)ア亡Ｆは、平成２４年４月３日、同年５月１１日、同年６月１日、同月１４日、同年７月１６日及び同月１７日、営内において喫煙し、その現場を他の隊員に目撃された。
イ 亡Ｆは、喫煙場所以外の場所で喫煙したこと、Ｅ支処においては火気の取扱に厳重な注意を要することから、同年４月３日の喫煙発覚時には外出禁止とされたほか（乙１２、１９の３〔２１４頁〕）、Ｎや亡Ｆの上司らから、喫煙が発覚する都度厳しく指導された。
Ｎは、その際、何度言ったら分かるんだ、あれだけ言ったのにわからないのかなどと述べた。
ウ 亡Ｆは、かねてより、Ｎとの面談等において、自身は自衛隊に向いていない、自衛隊を退職したいが、実家に仕送りをしており、家族に退職を反対されている、家族を支えなければならないため辞められないなどと述べ、Ｎは、原告Ａと電話で亡Ｆについて相談するなどしていた。原告Ａは、その際、亡Ｆが嫌がらせを受けているようであると話すことがあった。
（乙３３、３５、
証人Ｎ、原告Ａ）
亡Ｆは、同年５月１１日には速やかに退職しようとするために敢えて喫煙禁止区域で喫煙し、Ｎから事情を聴取された際、悪いことをすればクビになり、自衛隊を辞められると思い実行したなどと説明したため、Ｎは原告Ａにその旨を報告した。
エ Ｍ及びＮは、同月１９日、亡Ｆの心情や喫煙等について話し合うため、原告Ａと面談した。原告Ａは、同面談において、すぐにでも亡Ｆを家に連れて帰るなどと述べたが、Ｍから、１００万円まで貯金させるとともに普通自動車免許等を取得させること、その上で平成２５年３月に退職することを提案された結果、これを了承した。（乙１２、３３、証人Ｎ）
オ 亡Ｆは、その後、企業説明会や就職補導教育に参加したほか、Ｎが金銭管理計画を作成するなど、退職に向けての指導を受けたが、上記就職補導教育の際にも居眠りをして指導を受けることがあった。（乙１０、１２）（以上(3)につき、甲３８、３９、乙９ないし１３、１７、１９の１ないし３、２５、２６、３０ないし３８、証人Ｎ、証人Ｍ、証人Ｌ、証人Ｐ、証人Ｋ、証人Ｊ、原告Ａ本人）
(4)アＩは、平成２３年１２月末頃から亡ＦがＥ支処の補給科保管班施設管理係に配置が変わる平成２４年３月まで、亡Ｆと同じ同班保管係で勤務をしていた。Ｉは、その際、亡Ｆにスピードを要求する指導はするなと上司から言われていた。（乙２８、証人Ｉ〔５頁〕）
イ Ｉは、同年８月１日より亡Ｆと同室になった。
Ｉは、その際、亡Ｆの性格等から亡Ｆと同室で生活の指導をすることは無理であるなどと言って一度辞退したが、Ｎから、亡Ｆの面倒を見てほしいなどと依頼され、承諾した（証人Ｉ〔６頁〕）。
Ｎは、Ｉに対しては、亡Ｆの通院や本件精神科の医師から示された配慮事項等を伝えなかったため、Ｉは亡Ｆの精神科の通院や不眠症状等の事情を亡Ｆが死亡するまで知らなかった（乙９、１０、１３、１９の３〈２０番及び２３番〉、２８、証人Ｉ〔２１頁〕、証人Ｎ〔４０頁〕）。
ウ 亡ＦとＩの居室には、同年９月６日に後輩の隊員が１名入室したが同月１１日に病院に入院したため、亡Ｆが死亡するまでの間、上記期間以外は亡ＦとＩの２人部屋であった（乙９、２８、証人Ｉ）。
エ Ｉは、亡Ｆがベッドの周りに漫画等を散乱させるなど身の回りの整理整頓ができず、整頓を指導してもすぐに元に戻ることがあったため、整理整頓や清掃について指導を繰り返した。
Ｉは、指導の際、声が大きいことがあったほか、消灯後の午後１１時以降にまでテレビをつけてサッカーを視聴したり、交際相手と電話したりしていたため、亡ＦはＩと同室の生活を苦痛に感じ、ＪやＫにその愚痴をこぼしていた（乙１９の１ないし３、２６、証人Ｊ、証人Ｋ〔９頁〕）。
オ 亡Ｆは、Ｉを避けるため、同年９月以降、ほぼ毎日、消灯時刻までＪらの居室に滞在して自室に戻らなくなった。
（以上(4)につき、甲３８、乙９ないし１３、１７ないし１９（枝番を含む。）、２１の１及び２、２３ないし２６、３０ないし３８、証人Ｎ、証人Ｍ、証人Ｌ、証人Ｐ、証人Ｋ、証人Ｊ。なお、原告らは、Ｉが、亡Ｆに対し、指導の際に殴る・蹴るの暴行を加える、自ら使用するスペースを掃除させ、Ｉの在室時に行えばうるさい、邪魔だなどと言い、不在時に行えばなんで掃除をしないのかなどと文句をつける、「死ね」「やめろ」との暴言を浴びせる、不必要な腕立て伏せをさせるなどの言動に及んだ旨を主張するものの、これらの事実を認めるに足る的確な証拠はない。このうち、掃除に関する事情については、Ｊがこれに沿う証言をするものの、亡Ｆから１回聴いたことがあるという程度の伝聞にすぎず、上記の各認定事実に照らせば、亡ＦがＩに対する悪感情から自らの主観を基に愚痴をこぼした可能性も否定できないから、Ｊの証言をもってかかる事実を認めることはできない。）
(5)ア亡Ｆは、平成２４年９月６日（ＬがＥ支処に配属された日）以降、大型トラックの荷台に乗車して火薬庫から休憩所に戻る際に先輩隊員から仕事上の指導を受けたが、笑っているような表情を浮かべたために同隊員からその頬を右手で強く叩かれたことがあった（乙３８、Ｌ）。
亡Ｆは同月１０日の野外訓練時に携帯雨具を紛失したため、後輩隊員のロッカーから携帯雨具を無断で持ち出し、厳しく指導されることがあった（乙１２、１７、２５）。
イ 亡Ｆは、同年１０月１９日の２、３週間前に先輩隊員から施設管理係の事務室内にある温湿度用紙の交換を忘れたことについて指導された際、同隊員が立ち上がって自ら座っていた回転椅子を蹴り、同椅子がパソコンの横の壁に当たることがあった（乙１７、２５、２９、３８、証人Ｌ）。
ウ 亡Ｆは、同日の２～３日前、先輩隊員とふざけあっていた際に同隊員の後ろからちょっかいを出し、軽く頬を叩かれることがあった（乙２５、２９、乙３８、証人Ｌ）。
(6)ア亡Ｆは、平成２４年１０月１９日の朝も喫煙を発見されたが、Ｋが吸っていた煙草を持たされたことにしてほしいと同人に頼んで断られた（乙１９の１ないし３、２６、３７、証人Ｋ）。
イ 亡Ｆは、同日は午前中に業務が終わり、午後に隊舎に戻ってＪの居室で雑談した後、そのまま眠ってしまい、同日は食堂が開かず支給される夕食の缶飯を受領する当番であったにもかかわらず、寝過ごして当番作業をすることができなかった。そのため、亡Ｆの先輩であり上級者である陸曹が亡Ｆの代わりに缶飯を受領する作業を行った。
ウ Ｉは、その後、廊下に立っていた亡Ｆに対して「お前が配れ」などと述べて厳しく叱責し、自らの右手で少なくとも亡Ｆがよろける程度の強さでその左肩から胸の辺りを手で押すなどした。
エ 亡Ｆは、自室に戻る時間の直前に、Ｊに対し、部屋に戻りたくないなどと訴えたほか、「私が死ぬとしたらＩさんのせいで死ぬと遺書に書きます」と伝え、Ｊが「来週、部屋を変えてもらうように上長に一緒に伝えに行こう」と伝えると、部屋に戻った。
オ 亡Ｆは平成▲年▲月▲日未明に隊舎内の自室を出て隊舎乾燥室内で自ら紐で首を吊って縊死し、同日午前６時５分頃に発見された。
（以上(6)につき、甲３５の１及び２、３８、乙９ないし１３、１６ないし１９（枝番を含む。）、２１の１及び２、２３ないし２６、３０ないし３８、証人Ｎ、証人Ｍ、証人Ｌ、証人Ｐ、証人Ｋ、証人Ｊ。なお、証人ＪはＩが亡Ｆを蹴った旨を証言するものの、陳述書（甲３８）には亡Ｆからそのように聴いたと記載し、平成２５年１０月８日に実施された事情聴取においても直接見たわけではない旨を回答していることに加え（乙２１の２の２３頁）、本件訴訟の証人尋問においても記憶が曖昧であるなどと証言していることからすれば、同証言をもって上記の暴行態様を認めることはできない。）
(7)アＭは、平成２５年７月５日、調査の結果、亡Ｆに死亡直前に突発的に生じた希死念慮は適応障害の急性反応であったと考えられる一方で、当該精神疾患は発症前の業務が有力な原因とは捉えられないとの医師の意見があること等から、公務災害非該当であると判断し、そのころ、その旨を原告Ａに通知した。原告Ａは、同年８月２日、同判断に対して異議を申し立てた。（乙１１、１４）
イ 陸上自衛隊北部方面総監は、平成２８年７月７日、亡Ｆの従事した業務、勤務環境、医学的経験則から総合的に判断すると、亡Ｆの縊死は、その直前に急性に適応障害を発症したことが原因であると推定されるが、その発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷を業務により受けていたとは認められず、個体的な要因により発症したと推定されるから、公務上の災害とは認められないなどとして、公務上のものではないと認定し、そのころ、その旨を原告Ａに通知した（乙１０）。
(8) 事実認定の補足説明
前記(3)ウの認定に関し、原告Ａは亡Ｆによる仕送りや自衛隊の退職に反対したなどの事実を否認し、その本人尋問においてこれに沿う供述をするため、以下に補足する。
部外カウンセラーの記録（乙２０）、診療録（甲４０）の記載や自衛隊内での聴取結果（乙１７、１９の１ないし３、２１、２５）等の関係各証拠によれば、営内において、亡Ｆが実家への仕送りや家族に反対されているため辞められないと述べていた記録が数多く確認され、Ｊも仕送りの話自体はあったと発言していること（乙２１の２〔３４頁〕）からすれば、亡Ｆが実家に対する仕送りや経済支援を理由に自衛隊を退職できないと考えて悩み、精神的な負担感を覚えていたことは証拠から認められる。
そして、原告Ａは、亡Ｆに対して石の上にも３年というし、１年はやってみたらと話した旨を陳述書に記載したのに対し、その本人尋問において３年くらいは我慢しなさいと話した〔原告Ａ４頁〕と供述するところ、その内容は提案口調から命令口調に変遷しているというべきであり、上記のＥ支処内での聴取内容にも照らせば、原告Ａが亡Ｆの自衛隊の退職に否定的な意見を示した事実があることは否定できない。
また、原告Ａは、亡Ｆの貯蓄のために亡Ｆ自身の口座においてお母さん貯金と称する貯金をしていたと説明するものの、その本人尋問において、亡Ｆが月額３ないし５万円を入金したものを原告Ａが生活のためにおろすことがあった上、きょうだいの進学費用も同貯金から出すといった話もしていたと供述していることからすれば、原告Ａの供述を前提にしても、上記貯金は実質的に実家に対する経済的支援の趣旨を含んでいたと解される。この点について、原告Ａは、おろした分は後で戻したと供述するものの、いつ戻したのかも曖昧であるし、そもそも通帳の履歴が証拠提出されておらず、客観的な裏付けはない。さらに、原告Ａは、陳述書（甲３９）には亡Ｆが亡くなる２か月前まで入金があったと記載する一方で、その本人尋問においては平成２４年５月まで入金があったと供述して説明を変遷させているほか、上記貯金は結局亡Ｆが使って残らなかった、その際、お金を使わないよう亡Ｆに指示しなかった旨を供述しており、その供述内容は上記貯金の趣旨に照らして一貫性を欠いている。以上より、この点に係る原告Ａの供述は信用できない。
２ 被告の安全配慮義務違反①（いじめの放置）について
(1) 前記１の事実経過によれば、亡ＦがＥ支処での勤務を開始して以降、勤務中の居眠りや喫煙等のために繰り返し厳しい指導を受けたこと、一部の隊員から「ザコ」と発言されたこと、不眠症状が生じて本件精神科に通院したこと、同室のＩから整理整頓に関して繰り返し指導を受けたことや深夜にサッカーを見たり交際相手と電話したりするＩの生活態度に精神的苦痛を募らせたこと、他の先輩隊員が亡Ｆの指導中に頬を叩く、自ら座っていた回転椅子を蹴って壁に当てるということがあった事実が認められる一方で、Ｉが指導の際に殴る・蹴るの暴行を加えたり「死ね」「やめろ」などの暴言を浴びせたりしたなどの事実や、周囲の隊員が亡Ｆを標的にして繰り返し人格を否定して叱責したり暴行に及んだりした事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
そして、上記認定に係る自衛隊内における指導内容は、その服務規律等を背景とした厳しい内容を含み、その中にはいわゆるパワーハラスメントと評価され得る指導があったことも否定できないものの、これらの事実をもって亡Ｆを標的とした具体的ないじめ行為があったと認めるのは困難であるし、それ自体で直ちに亡Ｆの自死や精神疾患の発症を惹起させる程度のパワーハラスメント行為があったとは認められない。
また、前記１のとおり、Ｎは、医師の助言に基づき、亡Ｆに対しては大声で怒鳴らない、厳しい口調を使わないようにするなど一定の配慮をする旨を班長に伝えるなどの対応を行っていたほか、定期的に亡Ｆと継続的に面談をしていたが、亡Ｆから、自衛隊に向いていない、家族を支えなければならないため辞められないなどの事情を超えて具体的ないじめ被害を訴えられたことをうかがわせる証拠はないし、前記１(6)のとおり、亡Ｆが自死する直前にＪに対して「私が死ぬとしたらＩさんのせいで死ぬと遺書に書きます」と伝えていたものの、後記４のとおり、亡Ｆの希死念慮が突発的なものであったと解されることを考慮すると、かかる発言から直ちにＩのいじめ行為があったと推認することも困難である。
以上によれば、本件の証拠関係に照らし、Ｅ支処又は営内において亡Ｆに対するいじめ行為があったとの事実は認められない。
(2) この点について、Ｊは、亡Ｆが、Ｉから掃除を命ぜられてＩの在室時に行えばうるさい、邪魔だなどと言われ、不在時に行えばなんで掃除をしないのかなどと文句をつけられていたなどと証言するものの、亡Ｆからの伝聞であり、証言内容に照らしても直ちにＩによるいじめ行為があったと認めるには足りない。
その他、原告らは、亡Ｆが幹部候補性であったことからいじめの理由となる嫉妬の対象となる事情があったと主張するものの、証拠（乙４）によれば、亡Ｆは一般曹候補生として任用されたのであって、幹部候補生ではないと明らかに認められるから、この点に係る原告らの主張も採用できない。
(3) また、この点に関し、原告らは、陸上自衛隊内又は防衛大学校の教育内容や陸上自衛隊の服務規律等に関する資料（甲１ないし２１、２４ないし３４、３７）を証拠提出する。
しかし、上記の各証拠によれば、自衛隊法やその施行規則、服務規律に照らし、陸上自衛隊においては、その職務の性質から、厳正な服務規律の保持が求められること、特に平成１８年度以降は服務指導上の根拠が一元化されると共に営内における修養の重要性から特別の事情がない限り入隊後２年間は営内の隊舎に居住することとされ、自衛隊精神の涵養のために躾という表現で社会人としてのマナーを中心とした礼儀作法の教育がされていること、課業のみならず営内生活等の生活面においても先輩や上司からの指導がなされる環境であったこと、その厳正な規律保持の職業性から、自衛隊においては厳しい叱責を伴うことがあるほか、時としていわゆるパワーハラスメント行為やいじめ事例が発生したことがあるなどの事情は認められるものの、亡Ｆに関する事実経過は前記１のとおりであり、これらの一般論や自衛隊で起きた他の事象から亡Ｆに対するいじめ行為があったと推認することはできない。
３ 被告の安全配慮義務違反②（退職妨害）について
(1) 前記１の事実経過によれば、亡Ｆは、Ｅ支処での勤務を開始して以降、不眠症状が生じて本件精神科に通院したこと、Ｎとの面談等で自身は自衛隊に向いていない、自衛隊を退職したいが、実家に仕送りをしており、家族に退職を反対されている、家族を支えなければならないため辞められないなどと述べていたこと、平成２４年５月１１日には自衛隊から免職されることを企図して喫煙したこと、同月１９日に原告Ａ、亡Ｆ、Ｍ及びＮとの面談において、原告Ａはすぐにでも亡Ｆを家に連れて帰るなどと述べたが、Ｍから１００万円まで貯金させるとともに普通自動車免許等を取得させること、その上で平成２５年３月に退職することを提案され、これを了承したこと、その後、退職の時期が決まったことに伴い亡Ｆの不眠症状が改善傾向になったことが、それぞれ認められる。
(2) Ｍの上記(1)の提案は、精神科に通院し、免職を企図して喫煙をする程度にまで追い詰められていた亡Ｆに対して約１１か月の勤務継続を提案するものである一方、Ｎとの面談等において亡Ｆが述べていた事情に照らせば明らかに不合理な提案であるとまでは解されず、現に原告Ａも当該提案を了承し、亡Ｆの不眠症状が改善傾向になったことからすれば、ＭやＮが亡Ｆの意思に反して退職を妨害したと評価することはできない。
(3) 以上より、Ｍ及びＮが亡Ｆの退職時期を平成２５年３月と提案したことが安全配慮義務に違反するものとは認められず、退職妨害に関する原告らの主張は採用できない。
４ 被告の安全配慮義務違反③（情報共有懈怠）について
(1) 前記１の事実経過によれば、亡Ｆにおいては、Ｅ支処での勤務を開始して以降、不眠症状が生じて本件精神科に通院し、医師からＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の疑いがあり、コミュニケーションや細かい情報の把握が苦手といった特徴があるとの指摘を受けていたのに対し、厳正な服務規律の保持が求められる陸上自衛隊においては、その服務のみならず整理整頓等の営内生活の作法に関しても繰り返し指導を受け、自衛隊が自分に合わず退職したいと考えるようになった一方で、実家に対する経済的支援をしなければならないとの考えから葛藤を抱き、これらが不眠症状等の原因になったと認められる。
そして、亡Ｆは、平成２４年５月１９日の面談を経て自らの退職時期が決まったことから、上記の葛藤が和らぎ同年７月３１日の時点ではほとんど眠剤を使用しない程度にまで不眠症状が改善したと認められる一方で、同年８月１日にＩと同室になって以降は、同人による整理整頓の指導や消灯後もサッカーを視聴したり交際相手と電話したりする生活態度に苦痛を感じて消灯時刻まで自室にほとんど戻らなくなったほか、同年９月頃に他の先輩隊員から受けた指導内容等にも精神的苦痛を感じた可能性があると認められ（ただし、亡Ｆが自死に至るまでの精神状態の悪化に与えた影響の程度は証拠上不明である。）、同年１０月１９日朝には再び喫煙が発見され、同日午後には隊舎のＪの居室で眠ってしまったことを踏まえれば、遅くとも同日の時点では、Ｉとの同室生活の精神的苦痛の蓄積や自衛隊における服務に係るストレス等を原因として精神的に不安定となり、不眠症状が悪化していたと認めるのが相当である。このような亡Ｆの精神状態の改善と悪化の経過や、亡Ｆの直面したこれらのストレス因子が客観的には希死念慮を惹起させる程度のものとは考え難いことに加え、前記１(7)のとおり自衛隊における調査において示されていた医学的知見の内容をも踏まえると、亡Ｆは、同日、缶飯の受領当番を寝過ごしたためにＩから厳しく叱責され、右手で少なくとも亡Ｆがよろける程度の強さでその左肩から胸の辺りを押されたことが契機となって急性の適応障害を発症して希死念慮を生じさせ、自死に至ったものと認めるのが相当である。
(2) 前記(1)の機序からすれば、亡Ｆが平成２４年１０月１９日に希死念慮を生じたのは突発的なものであったと認められる一方、Ｉと同室で生活していた際のストレスが亡Ｆの精神状態の悪化に作用したこと自体は否定できない。そして、前記１(2)のとおり、Ｎは、定期的に亡Ｆと面談を実施し、元々亡Ｆがその特性から自衛隊の執務に合わないことを認識していたことに加え、同年７月３１日の時点でも本件精神科の診療が終診とされていたわけでもないこと、前記１(3)のとおり、同年５月１１日には亡Ｆが免職を企図して喫煙をする程度に自衛隊の執務に係るストレスを示し、同年６月１日、同月１４日、同年７月１６日及び同月１７日の時点でも営内での喫煙が発覚していたことを考慮すれば、同年８月１日に、Ｉと亡Ｆを同室として、Ｉに亡Ｆに対する生活指導を任せる際、何らの配慮もしないままに指導を任せれば、少なくとも亡ＦがＩとの同室生活の中で精神的に不安定となり、不眠症状が悪化するなどの健康上の悪影響が生じ得ることは予見可能であったと認めるのが相当である。また、前記１(2)オのとおり、Ｎは、本件精神科の診断内容や医師の助言を踏まえ、亡Ｆに対しては大声で怒鳴らない、厳しい口調を使わないようにするなど一定の配慮をする旨を班長に伝えるといった対応を現に行った経緯があることに照らせば、Ｉに対しても、その階級から一定の制約はあるとしても、亡Ｆの承諾を得た上で具体的な病名や精神科の通院歴を共有するか、仮に亡Ｆの承諾を得るのが難しかったとしても、少なくとも上記と同様の配慮事項を共有し、仮に、Ｉと上記同様の配慮事項を共有することが困難であれば、亡ＦをＩと同室とせず、配慮事項の共有が可能な立場の者と同室とすることも可能であったというべきである。
加えて、前記１(3)のとおり、Ｍ及びＮが同年５月１９日の時点で亡Ｆの退職時期を平成２５年３月と自ら提案していた経過に照らせば、Ｎは、先任上級曹長としての自らの職務内容（前記前提事実(5)）に基づき、被告の亡Ｆに対する安全配慮義務として、平成２４年８月１日の時点で、亡ＦをＩと同室とするのであれば、亡Ｆの承諾を得た上でその病状をＩに伝えるか、亡Ｆに対して大声で怒鳴らない、厳しい口調を使わないようにするなどの配慮を求めるなど、Ｉが亡Ｆに対して同室で生活指導をするにあたって必要な情報を共有すべき義務を負っていたと認めるのが相当である。
(3) しかるに、前記１(4)のとおり、Ｎは、Ｉに対し、亡Ｆの通院や本件精神科の医師から示された配慮事項等を伝えず、漫然と亡ＦをＩと同室としたのであるから、上記(2)の安全配慮義務に違反したと認められる（なお、Ｉは、その証人尋問において、自らに指導を任せるのであれば亡Ｆの病状について教えてもらいたかった、亡Ｆの病状を知っていれば、普段の指導の仕方をもう少し変えられたと思ったなどと証言している。）。
(4) ただし、前記(1)のとおり、亡Ｆに希死念慮が生じたのは突発的であったと認められ、Ｉとの同室生活によって生じた精神的苦痛があったとしても直ちに希死念慮を生じさせることを予見するのは客観的に困難であったと認められるほか、平成２４年１０月１９日にＩが亡Ｆに加えた有形力の内容に照らしてもこれのみをもって希死念慮を惹起させるまでのものとは客観的に認められない。
これらの事情によれば、Ｎにおいて、上記の情報共有を怠ることによって亡Ｆの自死の結果に至ることを具体的に予見することは困難であったといわざるを得ない。
そうである以上、被告は、上記(2)の限度で亡Ｆの安全に配慮すべき義務を怠ったものとして、当時予見し得た精神状態や不眠症状の悪化に係る精神的苦痛の限度で亡Ｆに生じた損害を賠償すべき責任を負うものの、亡Ｆの死亡に係る責任を負うべき法的理由は認められないといわざるを得ない。
(5) この点について、被告は、亡Ｆの死の結果が生じるようないじめがなかったことやその予見可能性がないこと等から安全配慮義務違反として死の結果を回避すべき注意義務違反を検討する前提がないなどと主張する。
しかしながら、原告らが、仮にいじめがなかったとしても、被告は、精神科を受診している隊員に対するものとして独立の安全配慮義務を負っていたと主張するとおり（前記第２の３(1)エ）、安全配慮義務の内容として、隊員のいじめや死の結果回避のみならずその健康状態の悪化を回避することも含まれると解されるから、被告の上記主張は採用できない。
５ 損害
(1) 前記４のとおり、被告は、亡Ｆの病状や配慮を要する事項について情報を共有すべき義務に違反したと認められる一方、亡Ｆの死亡に係る責任は認められない。
そして、亡Ｆの不眠症状が平成２４年８月１日の時点では改善傾向にあった一方で、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の疑いを含むその性格傾向から亡Ｆが自衛隊における指導内容によって継続的な精神的苦痛を抱いたこと、平成２４年８月１日から自死に至るまでの期間が３か月に満たず、Ｉの亡Ｆに対する指導や叱責の態様、生活態度自体はいずれも直ちに精神疾患や希死念慮を惹起させる程度のものとは客観的に認め難い一方、亡Ｆがその当時未成年者であり、当時の健康状態や性格傾向等に照らせばその苦痛の程度は大きく、現に精神状態が悪化したこと等、本件に現れた一切の事情を考慮すると、上記の安全配慮義務違反による亡Ｆの精神的苦痛に対する相当な慰謝料額は１００万円と認める。
また、上記慰謝料の認定額等に照らし、本件安全配慮義務違反と相当因果関係のある弁護士費用相当額は１０万円と認めるのが相当である。
なお、安全配慮義務違反が認められるのが平成２４年８月時点である一方、本件請求が安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求であることに照らせば、遅延損害金の起算日は原告Ａが被告に履行の請求をした時点である本訴状送達日の翌日である令和２年６月２日と認め、その遅延損害金の利率は平成２９年法律第４４号による改正後の民法所定の年３％であると解する（同附則１７条３項参照。）。
(2) 上述したところによれば、上記(1)のほかの安全配慮義務や、亡Ｆの死亡に係る責任を前提とする原告らの請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、原告Ａの請求はその一部に理由があるからその限度で認容し、原告Ａのその余の請求及び他の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
なお、被告は仮執行免脱宣言の申立てをするが、相当でないからこれを却下する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官
守山修生
裁判官
渡貫昭太
裁判官
小町勇祈
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95947/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。