主文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、
第１ 平成１８年１２月下旬頃から翌１９年１月上旬頃までの間に、大阪市a 区bc丁目d 番e－f 号の当時の被告人方において、同所に引き取って母親及び交際相手と世話をしていたＡ（異母姉の子、当時６歳）が、言いつけを守らないなどと立腹し、同人の顔面を平手で数回殴り、背部及び腰部等を多数回足蹴にするなどの暴行を加え、よって同人に背部及び腰部の皮下出血、腹部臓器損傷等の傷害を負わせ、その頃、同所において、同傷害に基づく外傷性ショックにより同人を死亡させた。
第２ 前記交際相手のＢと共謀の上、令和６年１１月１２日頃、大阪府八尾市gh丁目i 番j 号の当時の被告人方において、金属製衣装ケース内にコンクリート詰めにされていたＡの死体を、ケースごと台車に積載し、同所から搬出して同市kl 丁目m 番n 号の家屋まで運搬し、同家屋押し入れ内に搬入して隠匿し、もって死体を遺棄した。
【法令の適用】
（令和４年法律第６８号を「整理法」、整理法４４１条１項により適用される同年法律第６７号２条による改正前の刑法を「旧刑法」という。）
判示第１の所為は旧刑法２０５条に、第２の所為は旧刑法１９０条に該当する。これらは旧刑法４５条前段の併合罪であるから旧刑法４７条本文、１０条により重い判示第１の罪の刑に同４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で主文の刑に処する。刑法２１条を適用して主文のとおり未決勾留日数を算入する。訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人の不負担とする。【量刑の理由】
１ 傷害致死の犯行時２３歳の被告人は、父親の監護下にあった被害者を引き取るよう求められて応じ、判示の同居を始めてから３か月程度で犯行に至っている。その態様は、大柄な成人男性の被告人が、６歳の被害者に対し、傍らの交際相手の制止を受けながらも暴行を重ねたというもので、脇腹を強い力で蹴りつけて内臓を潰れさせ、体内に多量の出血を生じさせたなどという非情なものを含んでおり、それ自体が死亡の結果につながる可能性が高い態様であったから、悪質である。いたいけな児童に容赦のない攻撃を加えて命を失わせた点に着目し、社会が見過ごしてはならない事態が生じたととらえるべきであって、本件は、児童を被害者とする事件類型の中でも重い部類に当たる。
２ 被告人は、離れて暮らす被害者の母親から生活費を受け取る取り決めの下、姪に当たる被害者の監護を請け負っていたところ、被害者が言いつけを守らずに盗み食いをしたり嘘をついたりすることを繰り返して発達障害の兆候を示していたと述べるほか、被告人の父親が放置したため小学校入学の準備も進んでいなかった被害者の、施設入所等の対処を促しても父親の反対で話が進まず、周囲にも相談できなかったと述べ、併せて、入院した祖母及びアルコール依存の母の世話が必要であり、それらのストレスから、本件暴行時には被害者に対する怒りの感情を統制できなかったと述べている。しかし、被害者との同居中、無職の被告人の生活振りに余裕がなくなっていたとはみられず、被害者の母親を含む周囲の者に相談し援助を求める余地や発想がなかったともいえず、それらを怠った被告人の不誠実さが背景にある。そして、被告人は、幼少期に暴力を振るってきた父親に腕力で対抗できるようになっても手加減をするなど、統制ができていたところ、その被告人が被害者に説教をする過程で短絡的に怒りを募らせ、できるはずの加減をしなかったのが本件暴行であるから、これが避け難い事態であったとはいえない。
もっとも、被告人は、本件同様の強い暴行を従前から被害者に加え続けていたわけではなく、十分な食事をさせないなどの監護放棄もなかったと認められる。本件暴行は、衝動的な部類に含まれるものであり、長期間又は多数回にわたり被害者を虐げていた犯行ではないと理解して、その限度で犯情の非難を抑えるのが相当である。
３ ところで、被告人は、傷害致死の犯行後、父親と示し合わせて被害者の死体を判示のコンクリート詰めの状態にして父親方に隠し置き、同所に被告人及び交際相手が移り住む前後を通じ、そのような死体の取扱いを１８年間程度維持していたところ、やがて同所からの立ち退きを求められて近隣の判示家屋を転居先として確保し、次いで父親が施設に入所すると、隠し置いていた重さ２００ｋｇ超えの当該コンクリートを、交際相手と協力して搬出し、運搬し、隠匿する本件死体遺棄に及んだ。当時４１歳の被告人は、そのような重量物の移動を可能にする台車等の物品を駆使し、様々に考えを巡らせながら大きな労力を払い、犯行を主導して死体運搬の計画を遂行した。被告人は、死体の尊厳が深く害された状態のままにしようとし、これをようやく弔うことのできる機会を失わせ、被害者の死亡の事実及び自己の一連の行いを隠蔽しようとした。このようにして、保身のため、死体への畏敬の念を損なった被告人の所業は、傷害致死の罪の清算をするどころか、積極的に新たな法益侵害をもたらしたものであり、長期間経過後に表れた別個の非難の対象であると考えられる。この死体遺棄の罪の犯情評価も、軽いものではない。
４ 以上によれば、被告人に科すべき懲役刑は短期のものにとどまらないと考えられるが、なお酌むべき事情の有無についても慎重に吟味した。
特に指摘できるのは、死体が伝える情報以外に事件の全貌を表す証拠が乏しい中、家屋内からの死体発見に基づいて始められた警察の捜査に対し、被告人が進んで各罪を認め、詳細を説明し、責任と向き合う姿勢を公判廷でも貫き、被害者にむごいことをしてしまったなどと悔い改め、反省している事情である。そのほか、前科のない被告人について、一定の情感のある人柄もうかがわれることや、看護職の異父姉が証人出廷し、社会復帰後の更生を支援する旨証言したことなども総合して検討を尽くし、主文の刑期を定めるのが相当と判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役１２年）
令和８年３月１６日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官 伊藤寛樹
裁判官 増尾崇
裁判官 加賀潮美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95954/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。