令和８年２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（ワ）第２１７０号損害賠償請求事件（第１事件）
令和４年（ワ）第１９１１号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和７年１０月２７日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告らの負担とする。理
由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 被告ｃ及び被告ｄは、原告ａ株式会社に対し、連帯して、１億１７２１万３２３５円及びこれに対する被告ｃについては令和３年６月２０日（訴状送達の日の翌日）から、被告ｄについては同月１９日（訴状送達日の翌日）から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2) 被告ｃ及び被告ｄは、原告ｂに対し、連帯して、１７６０万円及びこれに対する被告ｃについては令和３年６月２０日（訴状送達日の翌日）から、被告ｄについては同月１９日（訴状送達日の翌日）から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
(1) 被告らは、原告ａ株式会社に対し、各自、１１９億３７０８万９５５９円及びこれに対する令和４年６月７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2) 被告らは、原告ｂに対し、各自、４０００万円及びこれに対する令和４年６月７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、別紙略語一覧のとおり。）
第１事件は、被告ｅ株式会社の取締役であった原告ｂが、取締役退任後に原告ａ株式会社を立ち上げ、被告ｅ株式会社の事業と同種の次世代センサ研究開発事業を行っていたところ、被告ｅ株式会社の電磁品開発部部長であった被告ｃ及び取締役であった被告ｄが、原告らの研究開発行為を妨害するため、①ｉ大学との共同研究開発等を妨害し、原告らに協力する関連企業に対する不当な圧力をかけ、②不当な刑事告訴（第１次告訴）をしたとして、原告らが、被告ｃ及び被告ｄに対し、不法行為に基づく損害賠償として、原告ａ株式会社の損害金１億１７２１万３２３５円及び原告ｂの損害金１７６０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。
第２事件は、被告ｃ、被告ｄ、被告ｆ及び被告ｅ株式会社（被告ら）が、第１次告訴に引き続き、③不当な刑事告訴（追加告訴）をしたとして、原告らが、被告らに対し、不法行為又は不競法４条に基づく損害賠償として、原告ａ株式会社の損害金１１９億３７０８万９５５９円及び原告ｂの損害金４０００万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠（枝番のあるものは、特に記載する場合を除き、全ての枝番を含む。以下同じ。）等により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告ｂは、昭和４９年に被告ｅ株式会社に入社し、被告ｅ株式会社において、平成２２年６月から平成２４年６月まで、センサ事業を所管する専務取締役の地位にあったが（なお、その間を通じて、電磁品事業本部ないし電磁品本部の本部長の地位にあった。）、同月、専務取締役を退任し、同月から平成２５年６月まで、役員である技監として、磁気センサの開発・製造に関し提言等をする業務に従事していた者である。（甲４８・１頁、甲１０４・４～１０頁、甲１２４の１）
原告ｂは、平成２４年９月２１日に原告ａ株式会社を設立し、現在に至るまで、原告ａ株式会社の代表取締役を務めている。（甲１）
イ 原告ａ株式会社は、原告ｂにより、平成２４年９月２１日に設立された、磁気センサ、発電機及びその応用ソフトの研究、開発及び製造販売等を目的とする株式会社である。（甲１）
ウ ｇは、昭和４７年に被告ｅ株式会社に入社し、被告ｅ株式会社において、平成２４年６月から平成２５年１２月まで、生技・製造本部第３生産技術部部長として、磁気センサの開発・製造業務の管理等に従事していた者である。
（甲４８・１頁、
甲１２５の１）
ｇは、平成２６年３月に被告ｅ株式会社を定年退職した後、被告ｅ株式会社と嘱託契約を締結していたが、平成２７年６月に同嘱託契約が終了した後、同年７月に原告ａ株式会社に入社し、同年１１月にその取締役に就任した。
（甲１、１２５の１、
証人ｇ・１４頁）
エ 被告ｅ株式会社は、鉄鋼の製造、加工及び販売、磁石、磁気センサ、電子部品及びその応用機器の開発、製造及び販売等を目的とする株式会社である。（甲２）
オ 被告ｃは、昭和５９年に被告ｅ株式会社に入社し、被告ｅ株式会社において、センサ事業の担当者として、平成１５年から平成２４年６月まで、原告ｂの指揮下において業務を遂行し、同月以降、電磁品本部電磁品開発部部長に就任し、被告ｄの指揮下において業務を遂行していた者である。（丙８２・３～５頁）
カ 被告ｄは、昭和４９年に被告ｅ株式会社に入社し、被告ｅ株式会社において、平成２４年６月、常務取締役に就任するとともに、原告ｂの後任として、電磁品本部本部長に就任した者である。その後、被告ｄは、平成２５年６月に専務取締役に、平成２７年６月に取締役専務執行役員に、平成２９年４月に取締役副社長に就任し、令和元年６月に取締役副社長を退任した。（丙８９・２～３頁）
キ 被告ｆは、平成２３年から現在に至るまで、被告ｅ株式会社の代表取締役を務めている者である。（甲２）
(2) 被告ｅ株式会社のＭＩセンサ事業について
ア ＭＩセンサとは、磁気インピーダンスセンサ（ＭＡＧＮＥＴＯ－ＩＭＰＥＤＡＮＣＥＳＥＮＳＯＲ）の略称であり、被告ｅ株式会社が平成１１年３月頃から研究開発等を行ってきた高感度磁気センサである。
ＭＩセンサは、具体的には、電極基板の上に設置されたアモルファスワイヤ（磁性を帯びた金属細線）と、アモルファスワイヤの周りに巻かれた電磁コイルとを有するＭＩ素子として構成される。アモルファスワイヤは、微小な静電気や磁気、空気の流れ等にも影響され、応力を加えられると磁気特性が変化するといった特性をもっているため、磁界検出感度が高いという性質を有する。（甲４８・４頁）
イ 基板上のＭＩ素子の形成工程は、大きく３段階に分かれる。まず、①基板上に、アモルファスワイヤの周りに形成されるコイルの下半分（下コイル）を形成し、下コイルとアモルファスワイヤの間に電気が流れないように絶縁する。次に、②基板上のアモルファスワイヤを載せる部分に、アモルファスワイヤを配列し固定する。そして、③基板上の所定の位置に配列されたアモルファスワイヤを覆うようにして、コイルの上半分を形成する。このうち、②のワイヤ整列工程では、下コイルが形成された基板上の所定の位置に、人の毛髪よりも細い直径１０～３０μｍのアモルファスワイヤを、歪みなく、正確に敷き詰めることが必要となる。
ウ 被告ｅ株式会社は、平成１１年３月から、当時の技術本部電子・磁性部長であった原告ｂを責任者として、ＭＩセンサの開発を開始し、平成１２年１１月頃、ＭＩセンサ（ＭＩ素子）を量産する技術（ワイヤ整列装置）の開発に成功した。ＭＩ素子の製造には、前記イのように、微細な電子回路上のワイヤ整列位置に、固体である極細の磁性ワイヤを歪みなく正確に配置しなければならず、一般的な微細電子部品の製造工程と対比して、極めて特殊かつ異質な技術が求められるところ、被告ｅ株式会社が開発したワイヤ整列装置及びワイヤ整列技術は、ＭＩ素子を工業製品として大量生産するための重要な鍵となる技術であり、被告ｅ株式会社は、かかるワイヤ整列装置及びワイヤ整列技術を自社の重要な営業秘密として管理していた。（甲４８・４頁）
エ 被告ｅ株式会社においてＭＩセンサの開発、製造及び販売を担当する部署は、当初は、技術本部に所属していたが、組織改編を経て、平成１５年７月に電磁品事業本部の所属となり、平成２３年６月に電磁品本部の所属となった。なお、その後、平成２４年１月、製造を所管するセンサ技術室及びＭＩセンサの製造工場である岐阜工場が、生技・製造本部に移管し、平成２７年１月、開発を所管する先端・機能商品開発部センサ開発グループが技術本部に移管した。
(3) 第１次告訴に至る経緯等
ア 被告ｅ株式会社は、平成２７年１１月下旬頃、出願人を原告ａ株式会社、発明者を原告ｂ、発明の名称を「磁性ワイヤ整列装置とワイヤ整列方法」とする特許出願が平成２６年４月２１日付けで行われていることを初めて認識し、これにより、被告ｅ株式会社が開発して機密管理していたＭＩセンサ製造の重要ノウハウが公開されてしまい、被告ｅ株式会社のセンサ事業に重大な経営リスクが生ずることを懸念した。（丙１６、９４・３～４頁、被告ｄ本人・１２頁）
イ このことを受け、被告ｅ株式会社内において調査を行ったところ、ｇが、被告ｅ株式会社在職中に業務上付与されていたアクセス権を利用し、平成２７年２月１２日、被告ｅ株式会社内ネットワークのフォルダ内に保存されていた、被告ｅ株式会社の営業秘密であるセンサ事業に係る技術的に重要な数多くの電子ファイルを、被告ｅ株式会社から業務上貸与されていたＵＳＢメモリに複写し、被告ｅ株式会社の許可なく社外に持ち出していたことが発覚した。（丙１７、１８）
ウ また、被告ｅ株式会社は、社内調査によって、原告ｂ又はｇが、平成２５年頃、機械メーカーである株式会社ｍに対し、ワイヤ整列装置の試作機（実験機）の製造見積を依頼し、さらに、被告ｅ株式会社の営業秘密である基板固定治具等を開示・提供したこと等の事実を確認した。（甲２８・１９～２８頁）
エ 被告ｅ株式会社は、原告ｂ及びｇが、被告ｅ株式会社の営業秘密を不正に持ち出し、不正に使用・開示しているとの疑いを持ち、原告ｂ及びｇに対する第１次告訴を行うこととした。
(4) 第１次告訴（甲１３）
ア 被告ｅ株式会社は、平成２８年８月５日、愛知県警察本部本部長に対し、原告ｂ及びｇが、共謀の上、被告ｅ株式会社の営業秘密を不正に領得し、また、株式会社ｍに不正に開示したなどとして、不競法違反（営業秘密の不正領得罪・平成２７年法律第５４号による改正前の不競法２１条１項３号、営業秘密の不正使用・不正開示罪・同項４号又は５号）を理由とする刑事告訴をした（第１次告訴）。
イ 第１次告訴に係る告訴事実の要旨は、原告ｂ及びｇが共謀の上、不正の利益を得る目的又は被告ｅ株式会社に損害を加える目的で、①平成２７年２月１２日、ｇが被告ｅ株式会社の営業秘密Ａ（サーバー内に保存された技術情報及びノウハウと同一の情報）（本件データ）を記録媒体に複写して不正に領得し（告訴事実①）、②平成２５年９月３日頃から同月６日頃までの間、株式会社ｍの従業員らに対して営業秘密Ｂ（ワイヤ挿入装置における基板固定治具及び当該装置の構造等に係る情報と同一の情報）（本件基板固定治具等）をメール送信又は郵送するなどして不正に開示した（告訴事実②）というものである。
また、被告ｅ株式会社は、第１次告訴に際して、余罪を構成する可能性のある行為として、原告ｂ及びｇが共謀の上、営業秘密Ｃ（ワイヤ挿入装置に関する技術情報及びノウハウ、バッファー回路を採用した磁気検出装置に関する技術情報及びノウハウ並びに磁界検出素子に関する技術情報及びノウハウ）を不正に用いて原告ａ株式会社を出願人とする特許出願（特許５８３９５３０号、特許５６７８３５８号及び特開２０１４－１５３３０９）をしたこと等についても、告訴状に記載して情報提供をした。
ウ 第１次告訴に係る告訴状を受理した愛知県警は、原告ｂ及びｇの不正競争防止法違反被疑事件を名古屋地方検察庁に送検したが、平成２９年５月２５日、原告ｂについては嫌疑不十分を理由として、ｇについては起訴猶予を理由として、それぞれ不起訴処分がされた。
(5) 追加告訴に至る経緯等
ア 愛知県警は、第１次告訴を受けて、原告ｂ及びｇに対する捜査を進め、平成２９年１月、原告ｂ及びｇに対する強制捜査（捜索差押）を実施した。（丙２２）
イ 被告ｅ株式会社は、平成２９年２月３日、愛知県警から、原告ｂ及びｇが、平成２５年４月９日、株式会社ｍの従業員であるｎに対し、ワイヤ整列装置に関する技術情報を口頭及び図示により説明していた事実が判明した旨の説明を受けるとともに、以下(ｱ)から(ｴ)の本件追加告訴証拠資料を示され、本件追加告訴証拠資料に記載の技術情報が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するかどうかの確認を求められた。（丙９４・１３頁、被告ｄ本人・１４～１５頁）
(ｱ) 平成２５年４月９日に原告ｂ及びｇが書き入れてｎに示したホワイトボードの板書の写真の写し３点（丙４２の１）
(ｲ) 平成２５年４月１日に送信されたｇからｎに対する電子メールの写し（丙４２の２）
(ｳ) 株式会社ｍが作成した被告ｅ株式会社宛てのワイヤー貼り試作機の見積仕様書（発行日：平成２５年５月３日）の写し（丙４２の３）
(ｴ) 株式会社ｍが作成した原告ａ株式会社宛てのワイヤー貼り試作機の見積仕様書（発行日：平成２５年５月１７日）の写し（丙４２の４）
ウ 被告ｅ株式会社は、ワイヤ整列装置の開発を行った自社の従業員であるｈに本件追加告訴証拠資料を検討させたところ、ｈは、本件追加告訴証拠資料には被告ｅ株式会社の営業秘密に該当する多くの技術情報が記載されている旨を記載した資料（ｈ意見書）を作成した。（丙９５）
エ 被告ｅ株式会社は、原告ｂ及びｇがｎに対してワイヤ整列装置に関する技術情報を口頭及び図示により説明したことについて、被告ｅ株式会社の営業秘密の不正使用・不正開示に当たるものとして、追加告訴をすることとした。
(6) 追加告訴及び本件刑事裁判
ア 被告ｅ株式会社は、平成２９年２月２２日、愛知県警察本部本部長に対し、原告ｂ及びｇが、共謀の上、不正の利益を得る目的又は被告ｅ株式会社に損害を加える目的で、平成２５年４月９日、被告ｅ株式会社岐阜工場会議室において、株式会社ｍのｎに対し、被告ｅ株式会社のＭＩセンサ製造工程に用いるワイヤ整列装置の構造と機能に関する技術情報を、口頭及び図示により説明して被告ｅ株式会社の営業秘密を開示したとして、不競法違反（営業秘密の不正使用・不正開示罪・平成２７年法律第５４号による改正前の不競法２１条１項５号）を理由とする刑事告訴をした（追加告訴）。
イ 愛知県警は、平成２９年２月２３日、原告ｂ及びｇを不競法違反の被疑事実で逮捕し、その後、両名は勾留された。
ウ 名古屋地方検察庁は、平成２９年３月１５日、原告ｂ及びｇが、共謀の上、不正の利益を得る目的で、任務に背いて、平成２５年４月９日、被告ｅ株式会社岐阜工場会議室において、株式会社ｍのｎに対し、被告ｅ株式会社が保有する営業秘密であるワイヤ整列装置の機能及び構造、同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報を口頭及び同所に設置されたホワイトボードに図示する方法で説明し、もって被告ｅ株式会社の営業秘密を開示したとして、不競法違反（平成２７年法律第５４号による改正前の不競法２１条１項５号、刑法６０条）の公訴事実により、原告ｂ及びｇを起訴した（名古屋地方裁判所平成２９年（わ）４２７号不正競争防止法違反被告事件・本件刑事裁判）。（丙１）
エ 検察官は、本件刑事裁判において、原告ｂ及びｇが、平成２５年４月９日の打合せ（本件打合せ）において、ｎに対し、ワイヤ整列装置が
㋐引き出しチャッキングと呼ばれるつまみ部分がアモルファスワイヤをつまみ、一定の張力をかけながら基板上方で右方向に移動する。
㋑アモルファスワイヤに張力をかけたまま仮固定する。
㋒基板を固定した基板固定台座を上昇させ、仮固定したアモルファスワイヤを基準線として位置決めを行う。
㋓基板固定台座を上昇させ、アモルファスワイヤを基板の溝及びガイドに挿入させ、基板固定治具に埋め込まれた磁石の磁力で仮止めする。
㋔基板の左わきでアモルファスワイヤを機械切断する。
㋕基板固定台座が下降し、次のアモルファスワイヤを挿入するために移動する。㋖以下、㋐～㋕を機械的に繰り返す。
というワイヤ整列工程を可能とする装置である旨を口頭及びホワイトボードに図示する方法で説明した旨主張し、㋐から㋖までの工程（検察官主張工程）が、被告ｅ株式会社が独自に開発、構成した一連一体の工程であって、被告ｅ株式会社に帰属し、保有されている被告ｅ株式会社の営業秘密である旨主張した。
そして、検察官は、本件刑事裁判において、検察官主張工程の内容に対応する範囲を超えて、被告ｅ株式会社の保有する各ワイヤ整列装置の構造、工程の細部に至る立証はしないと明示した。（甲４８・２～３頁）
オ 名古屋地方裁判所は、令和４年３月１８日、「被告人両名（原告ｂ及びｇ）がｎに説明した情報は、アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関するものではあるが、ｅの保有するワイヤ整列装置の構造や同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程とは、工程における重要なプロセスに関して大きく異なっている部分がある。また、…検察官主張工程に対応する部分は、アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ、余りに抽象的、一般化されすぎていて、一連一体の工程として見ても、ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまり、一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえないので、…非公知性を満たすとはいえない。したがって、被告人両名は、本件打合せにおいて、ｅの営業秘密を開示したとはいえない」などとして、原告ｂ及びｇを無罪とする判決（本件無罪判決）をし、同判決は確定した。（甲４８、弁論の全趣旨）
(7) 本件各訴えの提起等
ア 原告らは、令和３年５月２７日、第１事件に係る訴えを提起した。
イ 原告らは、令和４年５月１６日、第２事件に係る訴えを提起した。
ウ なお、当裁判所は、令和６年７月３１日、第１事件のうちＪＳＴへの応募行為に対する妨害（ＪＳＴに対する虚偽の告知）を理由とする損害賠償請求及び不当な特許権処分禁止仮処分命令の申立てを理由とする損害賠償請求並びに第２事件のうち不当な特許無効審判請求を理由とする損害賠償請求に係る部分について、いずれも特許権に関する訴え（民訴法６条１項）に該当することを理由として、同法１６条１項に基づき、職権により、東京地方裁判所に移送する旨の決定をし、その後、同決定は確定した。
２ 争点及び当事者の主張
(1) ｉ大学関係者及び企業に対する不当な圧力による不法行為の成否（争点１）（原告らの主張）
ア ｉ大学関係者に対する不当な圧力
(ｱ) 被告ｃは、平成２５年３月頃、ｊ教授及びｋ准教授に対し、原告らの研究活動に関わらないよう告げて、原告らの研究開発に関与しないよう圧力をかけた。(ｲ) 被告ｃは、前記(ｱ)と同時に、原告ｂが進めていた次世代センサの研究開発の状況を報告するようｋ准教授に依頼した。その結果、ｋ准教授は、平成２５年８月の被告ｅ株式会社の従業員であったｖ氏のｊ研究室助手への採用や、同年１０月の株式会社ｔの担当者によるｊ研究室来訪について、被告ｃに報告した。原告ｂは、これらの動きを知り、同年１１月、ｋ准教授に対し、同准教授の行為は共同開発契約に抵触し得るもので許されないことを指摘し、両名の関係は悪化した。(ｳ) 被告ｃは、平成２５年３月頃、ｋ准教授の原告ｂとの共同研究開発への参加を妨害するために、実際にはｋ准教授と共同で研究開発を行う意思も能力もないのに、ｋ准教授に対し、共同してＪＳＴへの補助金の申請をしようと持ち掛け、ｋ准教授の原告ｂとの共同申請を中止させた（なお、最終的には、被告ｅ株式会社とｋ准教授との共同での補助金申請も、同年７月、被告ｅ株式会社が必要な書類を提供しなかったために却下された。）。
(ｴ) 被告ｃ及び被告ｄは、平成２５年１１月頃、ｌ名誉教授をして、ｋ准教授に原告らの研究活動に関わらないよう指示させ、その結果、平成２７年５月頃まで、ｋ准教授は原告らの研究開発への協力を拒否した。
(ｵ) 被告ｃは、平成２７年３月、ｋ准教授の研究に必要なアモルファスワイヤを提供しなかった。
イ 原告らに協力する関連企業に対する不当な圧力
(ｱ) 被告ｄは、平成２５年３月、株式会社ｏのｐ社長に対し、原告ａ株式会社に対する協力をやめるよう圧力をかけ、被告ｅ株式会社は、同月、株式会社ｏとの取引を停止した。さらに、被告ｃ及び被告ｄによる転職勧誘行為によって株式会社ｏの従業員３名が退職したことにより、株式会社ｏの経営状況が悪化し、株式会社ｏに磁気ジャイロの研究開発の中止を余儀なくさせた。
(ｲ) 被告ｄは、平成２５年３月、株式会社ｑに対し、原告ａ株式会社との取引等から手を引くよう口頭で求め、平成２６年６月、被告ｅ株式会社と株式会社ｑとの取引関係を停止させた。
ウ 小括
前記ア及びイの被告ｃ及び被告ｄがｉ大学関係者及び企業に対して不当な圧力をかける行為は、原告らの営業権を侵害するものである。そして、被告ｃ及び被告ｄは、原告ｂが研究開発する次世代ＭＩセンサが被告ｅ株式会社のＭＩセンサとは異なる製造方法であることを認識しながら、これらの妨害行為をしたのであるから、両被告には故意があり、共同不法行為が成立する。
（被告らの主張）
ア ｉ大学関係者に対する不当な圧力の主張について
(ｱ) ｌ名誉教授が、被告ｅ株式会社の意向を受けて、ｋ准教授に対して圧力をかけた事実は存在せず、また、被告ｅ株式会社がｌ名誉教授にそのような依頼を行うことは不可能である。被告ｃには、原告らの研究活動を妨害する動機がなく、また、原告ｂが被告ｅ株式会社の意向を受けていると装ってｊ教授に接触し共同研究の打診をしていたこと等が判明したため、被告ｅ株式会社は、ｊ教授やｋ准教授に対して、原告ｂの事実に反する説明等を正す説明をしたにすぎない。
(ｲ) 被告ｃは、平成２５年４月にｊ教授と面談をした際、ｊ教授やｋ准教授と原告ｂが共同研究を行うこと自体は否定していない。また、被告ｃは、被告ｅ株式会社の従業員であったｖ氏から退職したい旨の申し出があった際に、ｖ氏に対して退職しないように慰留したにすぎない。
(ｳ) 被告ｃは、ｊ教授やｋ准教授と原告ｂが共同研究を行うこと自体は否定していない。なお、ｋ准教授は、ＪＳＴへの補助金申請が不採択になった後の平成２５年７月２６日、被告ｅ株式会社の従業員に対し、被告ｅ株式会社の協力に感謝する旨のメールを送信している。
(ｴ) 被告ｃには、原告らの研究活動を妨害する動機がなく、そもそも、アモルファスワイヤの外部提供は被告ｃが所掌していた事務ではない。
イ 企業に対する不当な圧力の主張について
(ｱ) 被告ｅ株式会社と株式会社ｏの取引が減少したのは、ｕ株式会社との提携を含むセンサ事業の改革に伴うもので、原告らの研究活動とは関係がない。また、被告ｅ株式会社は、取引の減少後も株式会社ｏと取引を継続し、被告ｄにおいて新たな協業テーマを模索していた。
被告ｃ及び被告ｄは、株式会社ｏの従業員３名が株式会社ｏを退職したのかも認識しておらず、退職の働きかけを行う動機もなかった。
(ｲ) 被告ｅ株式会社と株式会社ｑの取引が減少したのは、ｕ株式会社との提携を含むセンサ事業の改革に伴うもので、原告らの研究活動とは関係がない。また、被告ｅ株式会社は、平成２６年６月以降も、平成２８年頃まで株式会社ｑとの取引を継続しており、取引の減少後も、被告ｄにおいて、株式会社ｑとの協業の方法を模索していた。
ウ 小括
以上のとおりであるから、被告ｃ及び被告ｄについて、ｉ大学関係者又は企業に対する不当な圧力による原告らに対する不法行為は成立しない。
(2) 第１次告訴による不法行為の成否（争点２）
（原告らの主張）
ア 告訴事実①（平成２７年２月１２日の本件データ（営業秘密Ａ）の複写）については、原告ａ株式会社の熱処理装置は熱処理の目的、条件、実現する装置技術において被告ｅ株式会社のそれとは大きく異なっており、原告ａ株式会社は、その業務のために被告ｅ株式会社の高温熱処理等の技術やそのための装置の情報を必要としておらず、実際にも用いていない。そして、原告らはｇから本件データを手渡されておらず、株式会社ｍとの打合せにおいても本件データは利用されていないから、原告ｂとｇとの間に共謀や指示がないことは明らかである。
また、被告ｅ株式会社においては、技術スタッフが退職後も技術相談に乗ることが多く、業務範囲のノウハウを複写し手元に保存することが通例であったところ、ｇが本件データをＵＳＢに複写したのは、当時担っていた被告ｅ株式会社における原価低減指導を行う上で必要であったからであり、被告ｅ株式会社の業務として行ったものであった。
イ 告訴事実②（平成２５年９月３日から同月６日頃の本件基板固定治具等（営業秘密Ｂ）の送付）については、原告ａ株式会社は被告ｅ株式会社の磁石式治具の技術を必要としていなかったし、そもそも株式会社ｍは磁石式治具を作製する立場になく、株式会社ｍも被告ｅ株式会社の磁石式治具の情報を必要とせず、実際に治具を使っていないから、原告ａ株式会社の業務に関係なく行われたものであった。そして、ｇは、本件基板固定治具等の送付について原告ｂに伝えておらず、原告ｂとｇとの間の共謀はない。
また、本件基板固定治具等の送付も、ｇにおいて、被告ｅ株式会社における原価低減業務の一環としての小型版素子の試作に必要な試作機発注のために行ったものであり、被告ｅ株式会社の業務として行ったものであった。
ウ さらに、被告ｅ株式会社が第１次告訴の際に余罪としての情報提供をした原告ａ株式会社の３つの特許は、被告ｅ株式会社の技術を利用したものでも（ＧＳＲセンサの原理とＭＩセンサの原理は全く異なる。）、被告ｅ株式会社の営業秘密を使用・開示したものでもなく、その情報提供の内容は技術常識を逸脱した暴論である。
エ 被告ｅ株式会社には、ｇの被告ｅ株式会社における業務に関する膨大な資料があり、被告ｃ及び被告ｄも、ｇの業務内容等を当然把握していたのであるから、告訴事実①及び告訴事実②に係る行為が被告ｅ株式会社の業務としてされたものであったということを確定的に認識していた。その上で、被告ｅ株式会社は、専ら原告ｂらに刑事罰を与えるためだけに、あえて虚偽の告訴をしたものであり、被告ｃ及び被告ｄには虚偽告訴の確定的な故意があるといえる。このことは、余罪として技術常識を逸脱した内容の情報提供がされていることからも分かる。
オ 以上により、第１次告訴について、被告ｃ及び被告ｄに共同不法行為が成立する。
（被告ｃ及び被告ｄの主張）
ア 被告ｅ株式会社は、機密情報が流出している可能性を関知し、社内調査を行った結果、ｇによる本件データの複写や株式会社ｍに対する本件基板固定治具等の送付が発覚したため、代理人弁護士や愛知県警に相談の上、第１次告訴を行ったものである。なお、被告ｃ、被告ｄ等に対する虚偽告訴被疑事件については、名古屋地方検察庁において、２度にわたり「嫌疑なし」を理由とする不起訴処分がされている。
イ 告訴事実①については、ｇが複写した大量の本件データには、原価低減とは無関係なものが多数含まれており、ｇが大量の電子ファイルをＵＳＢに複写する必要性はおよそ想定し難いこと、原告ａ株式会社の事務所において被告ｅ株式会社のＭＩセンサに関する重要な営業秘密が記載された社外秘の資料が発見されていること、ｇは単独で原価低減を指導するような立場にはなく、原告ｂは岐阜工場の原価低減を「大義名分」と述べるメールを送信していたこと等から、被告ｅ株式会社の業務のために行ったとはいえない。
ウ 告訴事実②については、株式会社ｍの原告ｂに対する依頼を受けて、ｇが株式会社ｍに対して本件基板固定治具等を送付したものであり、株式会社ｍは、送付を受けた本件基板固定治具等のサンプル等を参考にしてワイヤ整列装置を製造し、原告ａ株式会社に対して納入しているのであるから、原告ａ株式会社が本件基板固定治具等（営業秘密Ｂ）を必要としていなかったとはいえない。そして、前記イのｇの立場及び原告ｂのメールも考慮すれば、被告ｅ株式会社の業務のために行ったとはいえない。
エ 第１次告訴について、名古屋地方検察庁は、ｇを起訴猶予としたほか、追加告訴に係る本件刑事裁判においては、原告らの弁解が排斥され、「不正の利益を得る目的」が認定されている。
オ 以上によれば、第１次告訴について、原告らに対する不法行為は成立しない。なお、余罪としての情報提供が不当である旨の主張については、原告らは被告ｅ株式会社のＭＩセンサの製造に関する技術（ワイヤ整列技術及び装置）を不正に利用していたのであり、ＧＳＲセンサとＭＩセンサの動作原理等が異なるとの主張も特許庁の審決や刑事事件判決等に反するから、原告らの主張は失当である。
(3) 追加告訴による不法行為又は営業誹謗行為の成否（争点３）
（原告らの主張）
ア 原告ｂ及びｇが平成２５年４月９日の本件打合せで株式会社ｍのｎに対して説明した内容は、被告ｅ株式会社が主張する「被告ｅ株式会社のＭＩセンサ製造工程に用いるワイヤ整列装置の構造と機能に関する技術情報」
（追加告訴の告訴事実）、
又は、検察官が主張する「ワイヤ整列装置の機能及び構造、同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報」（本件刑事裁判の公訴事実）ではなく、装置の工程の話などしていない。
原告ｂ及びｇが開示したとされる工程は、真の被告ｅ株式会社の装置の工程ではないし、汎用技術にすぎない。現に、本件無罪判決は、検察官主張工程について、「アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ、余りにも抽象的、一般化されすぎていて、一連一体の工程として見ても、ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまり、一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない」ため非公知性の要件を満たさないとした上で、「ｅの営業秘密を開示したと構成するのは無理がある。」と判示している。
したがって、本件刑事裁判における検察官の主張の根拠となった追加告訴は、被告ｅ株式会社の営業秘密ではない一般情報をその営業秘密だと偽るものであり、明らかに虚偽告訴に当たる。
イ 本件打合せにおいて開示された内容が被告ｅ株式会社の営業秘密でないことは、以下の事情からもいえる。
(ｱ) 次世代ＭＩセンサであるＧＳＲセンサの原理はＭＩセンサの原理と全く異なるものであり、そのことはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）の常識的な認識であること
(ｲ) 原告ａ株式会社のワイヤ整列装置に係る技術は被告ｅ株式会社の営業秘密を利用しておらず、そのことは当業者の一般的な理解であること
(ｳ) ＧＳＲセンサの研究開発は被告ｅ株式会社のＭＩセンサの製造方法と異なること
(ｴ) ＧＳＲセンサの製造装置・技術はＭＩセンサの製造装置・技術を用いていないこと
(ｵ) 被告ｅ株式会社のワイヤ挿入装置には真のノウハウがあるが、原告ａ株式会社はそれを用いていないこと
(ｶ) 被告らが被告ｅ株式会社の営業秘密であると主張する「本件磁性ワイヤ整列技術」なるものは秘密管理されていないこと
ウ 被告ｃは、真実、本件打合せで説明された内容、具体的には検察官主張工程が、そもそも被告ｅ株式会社のワイヤ挿入装置の工程を表したものではないことを理解していたにもかかわらず、被告ｅ株式会社の真のノウハウを隠して、検察官主張工程㋒の「ワイヤ基準線方式」という被告ｅ株式会社のものではない技術を、被告ｅ株式会社の技術であるかのように意図的に虚偽の工程を作出したほか、真のノウハウを削り落とした工程が単なる汎用技術にすぎないことを認識しながら、被告ｄに対し、当該情報が被告ｅ株式会社の営業秘密たるノウハウであると報告したのであり、被告ｃに虚偽告訴の確定的な故意があることは明らかである。
また、被告ｄ及び被告ｆも、原告ｂが行っているＧＳＲセンサの開発を潰し、その成果を我が物にせんがために、被告ｃが主張する告訴事実が虚偽であることを確定的に認識しながら、追加告訴に及んだ。被告ｄ及び被告ｆが追加告訴にｈを関与させず、被告ｅ株式会社のワイヤ挿入装置のノウハウを記載した特許公報をあえて捜査機関に提出せずに隠していた事情からしても、同人らの確定的な故意が推認されるほか、被告ｃの報告の信用性について何らの調査を行わず、取締役会に諮ることもなく追加告訴に及んでいることからすれば、少なくとも、虚偽告訴について過失があったことは明らかである。
そして、原告ａ株式会社のワイヤ整列装置が被告ｅ株式会社の技術を用いていないことは当業者であれば当然認識できることであることからしても、被告らが意図的に虚偽告訴をしたことが分かる。
エ 以上によれば、追加告訴については、被告らに共同不法行為が成立するとともに、営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布する行為にも当たるから、被告らに営業誹謗行為（不競法２条１項２１号）が成立する。
（被告らの主張）
ア 名古屋地方検察庁及び愛知県警は、平成２９年２月、原告ｂらに対する強制捜査（捜索差押）により押収された本件打合せに関する資料に記載の技術情報が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するかどうかの確認を求め、その後、ｈによる「被告ｅ株式会社の営業秘密に該当する多くの技術情報が記載されている」旨の検討結果（ｈ意見書）等を踏まえ、原告ｂらの行為が被告ｅ株式会社の営業秘密の不正開示に該当するとの見解を固めた上で、被告ｅ株式会社に対して告訴事実の文案を示した。
そして、被告ｆ及び被告ｄは、捜査機関からの示唆を受け、弁護士による捜査状況等の説明・報告並びに総務部責任者によるｈの検討結果及び追加告訴状案等の説明・報告を踏まえ、社内で検討の上、被告ｅ株式会社による追加告訴を行ったものである。他方、被告ｃは、追加告訴に関わっておらず、虚偽鑑定などしていない。なお、被告らに対する虚偽告訴被疑事件については、名古屋地方検察庁において、２度にわたり「嫌疑なし」を理由とする不起訴処分がされている。
イ 本件刑事裁判で本件無罪判決がされたのは、被告ｅ株式会社の技術情報の営業秘密該当性について、原告らによる不正行為の対象となった被告ｅ株式会社の営業秘密のうち、限られた技術情報（検察官主張工程）のみが審理の対象となったためである。原告らが秘密管理性を欠くと主張する技術情報は、原告ｂ及びｇが本件打合せでｎに説明したワイヤ整列工程に関する技術上の情報のうち、検察官主張工程と共通する部分（本件実開示情報）であるが、本件実開示情報は、被告ｅ株式会社の追加告訴に係る技術情報をさらに限定したものであるから、本件実開示情報について非公知性が否定されたからといって、直ちに追加告訴が不当だったことを意味するわけではない。なお、検察官主張工程㋒の「ワイヤ基準線方式」は、被告ｅ株式会社のワイヤ整列装置にも用いられている技術である。
ウ 本件刑事裁判においては、原告らの弁解が排斥され、
「不正の利益を得る目的」
が認定されている。
エ 以上によれば、本件刑事裁判の結果として本件無罪判決が宣告されたとしても、追加告訴は正当なものであり、また、刑事告訴制度の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠くものではないから、追加告訴について被告らに不法行為は成立しない。
(4) 原告らの損害の有無及び金額（争点４）
（原告らの主張）
ア 原告ａ株式会社の損害
(ｱ) ｉ大学関係者に対する不当な圧力に関する損害
前記(1)ア(ｴ)記載の平成２５年１１月頃の妨害によってｋ准教授の協力が得られず、次世代センサに必要な電子回路の完成は、平成２７年８月までストップすることとなり、原告ａ株式会社は、その間本来であれば必要のない研究開発費（１億円）の支出を余儀なくされたところ、このうち第１事件では５０００万円を請求する。(ｲ) 企業に対する不当な圧力に関する損害
原告ａ株式会社は、前記(1)イ(ｲ)の被告ｅ株式会社による株式会社ｑとの取引停止措置によって、株式会社ｑからの開発委託及びコンサルタント料１年分の６００万円を失った。
(ｳ) 第１次告訴に関する損害
第１次告訴によって平成２８年１０月頃に高感度次世代センサの事業化がとん挫し、次世代センサの開発もそれを用いた製品の作製も不可能となったため、原告ａ株式会社は、事業化がとん挫しなければ得られたであろう株式会社ｔからのライセンス料１億円を失ったところ、このうち第１事件では５０００万円を請求する。(ｴ) 追加告訴に関する損害
原告ａ株式会社において、追加告訴がなく事業継続していれば得られたであろう利益（営業利益）は、心磁図計測用の超小型センサに組み込むＧＳＲセンサに関する特許実施許諾に係るライセンス料収入４億２７５０万円、磁気ジャイロ機能付き電子コンパスの売上に係る利益及びライセンス料の合計１１４億７４７０万円、自動車用の超高感度小型電流センサの売上に係る利益１３億７９９９万円であり、これらの合計は１３２億８２１９万円であるところ、このうち第２事件では１１８億９２５５万４８７３円を請求する。
(ｵ) 弁護士費用
原告ａ株式会社は、被告らの行為による損害の賠償を受けるために弁護士に委任して訴訟を提起することを余儀なくされ、その損害額は第１事件につき１１２１万３２３５円、第２事件につき４４５３万４６８６円を下らない。
(ｶ) 小括
したがって、原告ａ株式会社が請求する損害賠償金の額は、第１事件につき合計１億１７２１万３２３５円（前記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｵ)）、第２事件につき合計１１９億３７０８万９５５９円（前記(ｴ)、(ｵ)）である。
イ 原告ｂの損害
(ｱ) 企業に対する不当な圧力に関する損害
前記(1)イ(ｱ)の被告ｅ株式会社による株式会社ｏとの取引停止措置によって、原告ｂは株式会社ｏからの指導料１年分の６００万円を失った。
(ｲ) 精神的損害
ｉ大学・企業に対する不当な圧力や第１次告訴によって原告ｂが被った精神的損害の額は１０００万円を下らない。
また、原告ｂは、追加告訴によって逮捕・起訴され、保釈されるまで１０８日間に及ぶ身柄拘束を受けるとともに、本件無罪判決が確定するまでの約５年間にわたって刑事被告人としての地位を強いられ、原告ｂがこれまでに築いてきた社会的信用は突如として崩れ去る結果となるとともに、ＧＳＲセンサの研究開発への取組の時間を奪われ、多くのビジネスチャンスを失っていく事態に遭遇し、多大な精神的苦痛を被ったものであり、その精神的損害の額は３０００万円を下らない。(ｳ) 弁護士費用
原告ｂは、被告らの行為による損害の賠償を受けるために弁護士に委任して訴訟を提起することを余儀なくされ、その損害額は第１事件につき１６０万円、第２事件につき１０００万円を下らない。
(ｴ) 小括
したがって、原告ｂが請求する損害賠償金の額は、第１事件につき合計１７６０万円（前記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)）、第２事件につき合計４０００万円（前記(ｲ)、(ｳ)）である。
（被告らの主張）
ア ｉ大学関係者及び企業に対する不当な圧力に関する損害について
否認ないし争う。
被告ｃ及び被告ｄはｋ准教授に対して圧力をかけていないし、原告ら主張の費用が原告ａ株式会社の損害となることはない上、被告ｄ又は被告ｃの行為との間の相当因果関係もない。
被告ｅ株式会社と株式会社ｑとの間の取引がなくなったことと、株式会社ｑによる原告ａ株式会社に対する開発費及びコンサルタント料の支払が困難となったこととは無関係である。
被告ｅ株式会社と株式会社ｏとの間の取引が減少したこと及び株式会社ｏの従業員が退職したことと、原告ｂが指導料を受け取れなくなったこととは無関係であるし、指導料の妥当性も不明である。
イ 第１次告訴に関する損害について
株式会社ｔは、原告らの次世代ＭＩセンサが被告ｅ株式会社の特許に抵触するリスクを払拭できないため、原告らとの共同研究を打ち切ったものである。そのため、原告らが株式会社ｔに原告らが開発した次世代ＭＩセンサに関する特許について実施許諾し、原告らがライセンス料を得られたという可能性はなく、原告らの主張するライセンス料が原告ａ株式会社の損害となることはないし、被告ｄ又は被告ｃの行為との間の相当因果関係もない。
ウ 追加告訴に関する損害について
否認ないし争う。
原告ａ株式会社の主張する利益等が生ずるとする事業計画や数値の算定根拠等が不明である上に、事業の実現可能性もないから、原告らの主張する損害は原告らの憶測にすぎず、被告らの行為との相当因果関係も認められない。
エ 原告ｂの精神的損害について
否認ないし争う。
オ 弁護士費用について
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（ｉ大学関係者及び企業に対する不当な圧力による不法行為の成否）について
(1) ｉ大学関係者に対する不当な圧力について
ア 原告らは、①被告ｃは、平成２５年３月頃、ｊ教授及びｋ准教授に対し、原告らの研究活動に関わらないよう告げて、原告らの研究開発に関与しないよう圧力をかけた、②被告ｃは、同月頃、原告ｂが進めていた次世代センサの研究開発の状況を報告するようｋ准教授に依頼し、その結果、ｋ准教授と原告ｂとの関係が悪化した、③被告ｃは、同月頃、ｋ准教授の原告ｂとの共同研究開発への参加を妨害するために、実際にはｋ准教授と共同で研究開発を行う意思も能力もないのに、ｋ准教授と共同してＪＳＴへの補助金の申請をしようと持ち掛け、ｋ准教授の原告ｂとの共同申請を中止させた、④被告ｃ及び被告ｄは、同年１１月頃、ｌ名誉教授をして、ｋ准教授に原告らの研究活動に関わらないよう指示させ、その結果、平成２７年５月頃まで、ｋ准教授は原告らの研究開発への協力を拒否した、⑤被告ｃは、同年３月、ｋ准教授の研究に必要なアモルファスワイヤを提供しなかった旨主張し、ｋ准教授の陳述書（甲１０２）を提出するとともに、原告ｂもその旨供述する（甲１０４、原告ｂ本人）。
イ まず、原告らは、前記アの主張①ないし⑤に係る事実を裏付ける客観的な証拠を提出していない上、ｋ准教授の証人尋問申請をしていないから、ｋ准教授の陳述書の信用性については慎重に吟味する必要があるというべきである。
ウ 前記アの主張①については、ｋ准教授の陳述書には、被告ｃが、平成２５年３月頃、原告ｂが被告ｅ株式会社の技術を勝手に持ち出して研究開発を行うもので困ると伝えてきた旨の記載はあるものの（甲１０２・３頁）、ｋ准教授に対し原告らの研究活動に関わらないよう告げた旨の記載はなく、原告ｂもこの点について具体的な供述をしていない。
また、原告ｂは、平成２５年３月頃、ｋ准教授に対して、「社長の特命で動いているので、自分の業務内容を現役の電磁部が知らないのは当然である。」などと電話で述べたほか（丙５０）、ｊ教授に対しても、被告ｅ株式会社の意向を受けていると装って接触し、共同研究の打診をしていた（丙８）ところ、被告ｅ株式会社はこれらの事実を認識し、被告ｃは、同年４月５日、ｊ教授に対し、事実関係を正す説明を行うとともに、原告ｂが被告ｅ株式会社の技術を使っているのであれば少なくとも被告ｅ株式会社の了解がいるものの、原告ｂが独自に研究を行う分には被告ｅ株式会社が口出しすべきことではない旨を述べたにすぎないから（丙８）、これをもってｊ教授に対して原告らの研究開発に関与しないよう圧力をかけたと認めるには足りない。
なお、被告ｃは、ｋ准教授に対して、原告ｂが被告ｅ株式会社の技術を勝手に持ち出して研究開発を行うもので困るという趣旨の発言をしたことは否定していないが（被告ｃ本人・２８～２９頁）、仮に、そのような趣旨の発言があったとしても、上記の原告ｂの行動に照らせば、その内容が不相当とはいえず、これをもってｋ准教授に対して原告らの研究開発に関与しないよう不当な圧力をかけたと認めるには足りない。
したがって、前記アの主張①に係る事実を認めることはできない。
エ 前記アの主張②については、ｋ准教授の陳述書には、ｋ准教授が、原告ｂによるＪＳＴへの補助金申請については被告ｅ株式会社も当然知っていると考え、平成２５年３月、ｌ研究室の卒業生であった被告ｅ株式会社の従業員を介して、被告ｃに対し、原告ｂによる次世代ＭＩセンサの研究プロジェクトについて話をした旨の記載があるにとどまり（甲１０２・３頁）、これによれば、ｋ准教授は被告ｃに自発的に話をしたものにすぎず、被告ｃから原告ｂが進めていた次世代センサの研究開発の状況報告をするよう依頼を受けたものとは認めるに足りない。
そのほか、ｋ准教授の陳述書には、ｋ准教授が、被告ｅ株式会社の従業員から月１回程度、原告ｂがｉ大学に来て何をしているか聞かれたことに対して回答をし、平成２５年７月には原告ｂ及びｌ名誉教授がＪＳＴに申請している研究開発について、原告ｂから送付された申請資料を被告ｅ株式会社の従業員にメールで転送したことがある旨の記載はあるものの（甲１０２・３～４頁）、これが被告ｃからの依頼によるものであったことをうかがわせる記載はなく、原告ｂもこの点について具体的な供述をせず、他方、被告ｃは当該事実を明確に否定していること（被告ｃ本人・２９頁）等に照らせば、ｋ准教授が被告ｃから原告ｂが進めていた次世代センサの研究開発の状況報告をするよう依頼を受けたものとは認めるに足りない。したがって、前記アの主張②に係る事実を認めることはできない。
オ 前記アの主張③については、ｋ准教授の陳述書には、ｋ准教授が、平成２５年３月頃、原告らが行おうとしている次世代ＭＩセンサのプロジェクトとは別に医療関係の共同研究を進めたいと考え、ｉ大学医学部及び被告ｅ株式会社と一緒にＪＳＴの補助金事業に申請することにした旨の記載があり（甲１０２・３頁）、むしろ、ｋ准教授の方から被告ｅ株式会社に対して共同での補助金申請を持ち掛けたとうかがわれ、被告ｅ株式会社においてｋ准教授と共同で研究開発を行う意思も能力もなかったものともいえない。
他方、ｋ准教授の陳述書には、上記補助金申請について、被告ｅ株式会社から必要な書類が提出されなかったため、平成２５年７月に同申請が却下された旨の記載があるが（甲１０２・３頁）、被告ｃはこれを否定し（丙８２・２１頁）、また、ｋ准教授は、補助金申請が不採択になった後の同月２６日、被告ｅ株式会社に対し、補助金申請への協力に感謝する旨を記載したメールを送信しているところ（丙８４）、仮に、被告ｅ株式会社が、ｋ准教授に対してその意思に反して必要な書類を提供しない等の妨害行為を行っていたのであれば、上記のような内容のメールを送信するとは考え難いことからすれば、被告ｅ株式会社がｋ准教授の研究開発に対する妨害行為をしたと認めることはできないというべきである。
したがって、前記アの主張③に係る事実を認めることはできない。
カ 前記アの主張④については、ｋ准教授の陳述書には、ｌ名誉教授が、平成２５年１１月、ｋ准教授に対し、原告ｂから電子回路の協力の依頼があっても協力しないよう指示してきた旨の記載があるにとどまり（甲１０２・５頁）、被告ｃ及び被告ｄがｌ名誉教授にそのような指示を働きかけたことをうかがわせる記載はなく、原告ｂもｋ准教授からｌ名誉教授による指示があった旨を聞いたと供述するにとどまり（原告ｂ本人・３０頁）、被告ｃ及び被告ｄによるｌ名誉教授に対する働きかけについては具体的な供述をしていない（原告ｂ本人・３６頁等）。
加えて、ｌ名誉教授は、平成２５年１１月、原告ａ株式会社のＪＳＴに対する補助金申請が不採択になると、原告ａ株式会社との共同研究開発を止め、代わりに被告ｅ株式会社と協力して研究開発を行うことを決め、ｌ名誉教授と原告ｂとの間の連絡は完全に途絶えるなど、両者の関係は悪化していた状況にあったと認められるから（甲１０２・５頁、甲１０４・１８頁、原告ｂ本人・７３頁）、ｌ名誉教授が被告ｃ及び被告ｄの働きかけによらずとも、自身の判断により上記指示をしたとしても何ら不自然とはいえないから、被告ｃ及び被告ｄがｌ名誉教授をしてｋ准教授に原告らの研究活動に関わらないよう指示をさせたと認めるには足りない。したがって、前記アの主張④に係る事実を認めることはできない。
キ 前記アの主張⑤については、ｋ准教授の陳述書には、被告ｃが、平成２７年２月、ｋ准教授の研究に必要なアモルファスワイヤを提供しないと言ってきた旨の記載があり（甲１０２・５頁）、被告ｃ及び被告ｄも、被告ｅ株式会社において研究用のアモルファスワイヤのサンプル提供を断った事実がある旨を認めているものの、その事情としては、被告ｅ株式会社が、この頃、ｘ株式会社からアモルファスワイヤの製造を含む金属繊維事業を譲り受け（丙５９の１及び２）、これに伴う事業統合を進めており、研究向けの少量のアモルファスワイヤのサンプルを提供すること自体が難しくなったため、一時的に提供の依頼を断ったにすぎず、その後は提供を再開したというものであり（丙８２・２１～２２頁、被告ｃ本人・３４～３５頁、弁論の全趣旨）、このような経緯に照らせば、上記のアモルファスワイヤのサンプル提供を断った事実をもって、被告ｃがｋ准教授に対する妨害行為をしたとまではいえない。
したがって、前記アの主張⑤に係る事実を認めることはできない。
ク 以上によれば、被告ｃ及び被告ｄがｉ大学関係者に対して不当な圧力をかけたと認めることはできない。
(2) 株式会社ｏに対する不当な圧力について
ア 原告らは、①被告ｄが、平成２５年３月、株式会社ｏのｐ社長に対し、原告ａ株式会社に対する協力をやめるよう圧力をかけ、②被告ｅ株式会社は、同月、株式会社ｏとの取引を停止し、さらに、③被告ｃ及び被告ｄによる転職勧誘行為によって株式会社ｏの従業員３名が退職したことにより、株式会社ｏの経営状況が悪化し、株式会社ｏに磁気ジャイロの研究開発の中止を余儀なくさせた旨主張し、ｐ社長の陳述書（甲１０３）を提出するとともに、原告ｂもその旨供述する（甲１０４、原告ｂ本人）。
イ しかしながら、原告らは、前記アの主張①ないし③に係る事実を裏付ける客観的な証拠を提出していない上、ｐ社長の証人尋問申請をしていないから、ｐ社長の陳述書の信用性については慎重に吟味する必要があるというべきである。
ウ 前記アの主張①については、ｐ社長の陳述書をみても、平成２５年５月に被告ｄから原告ｂとの協力関係について質問をされた旨の記載があるにとどまり（甲１０３・２頁）、原告ｂもｐ社長から聞いただけであり、事実がどうだったか分からない旨供述しており（原告ｂ本人・３４頁）、そのほかに、被告ｄがｐ社長に対して原告ａ株式会社に対する協力をやめるよう圧力をかけたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、前記アの主張①に係る事実を認めることはできない。
エ 前記アの主張②については、被告ｃの供述によれば、平成２５年４月以降に被告ｅ株式会社と株式会社ｏとの取引が減少したのは、被告ｅ株式会社のセンサ事業の方針として、研究開発費の投入を抑制する必要があり、その過程で磁気ジャイロソフトの開発の凍結を決断したことによるものであるところ（丙８２・１５頁、被告ｃ本人・３頁）、ｐ社長も、同年３月に被告ｄから株式会社ｏへの開発委託事業の縮小の話があった旨、これと整合する陳述をしている（甲１０３・２頁）。これに加え、被告ｅ株式会社は、株式会社ｏとの間の取引が減少した後も、株式会社ｏとの間で、ソフトウェア技術サポート契約を締結、更新したほか（丙８６）、被告ｄは、平成２６年７月頃まで、ｐ社長との交流を継続したもの（丙８９・１６頁、被告ｄ本人・６～８頁）であるから、被告ｅ株式会社が平成２５年３月に株式会社ｏとの取引を停止したとはいえない。
したがって、いずれにしても、被告ｅ株式会社が原告らの活動の妨害のために株式会社ｏとの取引を停止したものとはいえず、前記アの主張②に係る事実を認めることはできない。
オ 前記アの主張③について、ｐ社長の陳述書によれば、被告ｃの働きかけに応じて、株式会社ｏの従業員３名が退社した旨の記載があるものの（甲１０３・２頁）、被告ｃの働きかけの具体的な内容やその詳細についての記載はない上、原告らはｐ社長の証人尋問申請をせず、上記の陳述内容は反対尋問を経たものでもないこと、被告ｃは従業員３名が退社したのかどうか把握しておらず、働きかけもしていない旨供述していること（丙８２・１８頁、被告ｃ本人・３、２８頁）からすれば、ｐ社長の陳述を直ちに信用することはできない。
したがって、前記アの主張③に係る事実を認めることはできない。
カ 以上によれば、被告ｃ及び被告ｄが株式会社ｏに対して不当な圧力をかけたと認めることはできない。
(3) 株式会社ｑに対する不当な圧力について
ア 原告らは、①被告ｄが、平成２５年３月、株式会社ｑに対し、原告ａ株式会社との取引等から手を引くよう口頭で求め、②平成２６年６月、被告ｅ株式会社と株式会社ｑとの取引関係を停止させた旨主張し、原告ｂもその旨供述する（甲１０４、原告ｂ本人）。
イ しかしながら、原告らは、上記の事実を裏付ける客観的な証拠を提出していない上、株式会社ｑの代表者であるｒ氏の陳述書を提出せず、証人尋問申請もしていない。
ウ 前記アの主張①については、原告ｂも、ｒ氏から聞いただけであり、事実がどうだったか分からない旨供述しており（原告ｂ本人・３４頁）、そのほかに、被告ｄが原告ａ株式会社との取引等から手を引くよう口頭で求めたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、前記アの主張①に係る事実を認めることはできない。
エ 前記アの主張②については、被告ｄの供述によれば、被告ｅ株式会社と株式会社ｑとの間の取引が減少し、最終的になくなったのは、被告ｅ株式会社が、従来は株式会社ｑに委託していた特定用途向け集積回路の開発・供給について、センサ事業の黒字化施策の一環として、それらを被告ｅ株式会社の業務提携先であるｕ株式会社に委託したこと（丙５２）によるものであるところ（丙８９・２４頁、被告ｄ本人・８頁）、その信用性を否定すべき事情があるとはいえない。
これに加え、被告ｄは、ｕ株式会社との間で業務提携を行った後も、被告ｅ株式会社と株式会社ｑとの協業の方法を模索するなど、株式会社ｑとの良好な関係の維持に努めていたほか（丙５３～５５）、平成２６年６月以降、平成２８年頃まで株式会社ｑとの取引があったものであるから（丙８９・２４～２６頁、被告ｄ本人・８～９頁）、被告ｅ株式会社が平成２６年３月に株式会社ｑとの取引を停止したともいえない。
したがって、前記アの主張②に係る事実を認めることはできない。
オ 以上によれば、被告ｄが株式会社ｑに対して不当な圧力をかけたと認めることはできない。
(4) 小括
以上によれば、被告ｃ及び被告ｄが、ｉ大学関係者や企業に対して不当な圧力をかけたとは認められないから、この点について、被告ｃ及び被告ｄに原告らに対する不法行為が成立するとは認められない。
２ 争点２（第１次告訴による不法行為の成否）について
(1) 判断枠組み
ア 告訴は、捜査機関に対して犯罪事実を申告し訴追を求める意思表示であって、犯罪の被害者その他一定の者に与えられた権利ではあるが、告訴によって被告訴人の名誉を毀損し人権を侵害するおそれがあることは当然に予想されるから、あえて虚偽の内容の告訴をすることが許されないのはもとより、告訴をしようとする者は、事実関係を十分調査し、証拠を検討して犯罪の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認した上で告訴すべき義務を負うのであって、合理的な根拠もなく告訴をすることは許されないというべきである。
イ そこで、被告ｅ株式会社において、第１次告訴をするに当たり、原告ｂ及びｇに犯罪（営業秘密の不正領得罪、営業秘密の不正使用・不正開示罪）の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認すべき注意義務を怠ったか否かについて検討するが、第１次告訴については、本件データ及び本件基板固定治具等が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当することは争いがなく、ｇによる本件データの取得及び本件基板固定治具等の開示・提供が被告ｅ株式会社の業務のために行われたか否か（不正の利益を得る目的等の有無）並びに原告ｂとｇとの共謀の有無に争いがあることを踏まえると、被告ｅ株式会社において、原告ｂ及びｇに不正の利益を得る目的等及び共謀があると判断したことについて、これを相当とする客観的根拠を確認したか否かが問題となる。
(2) 認定事実
前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 被告ｅ株式会社における社内調査体制等
(ｱ) 被告ｅ株式会社は、平成２７年１１月下旬頃、出願人を原告ａ株式会社、発明者を原告ｂ、発明の名称を「磁性ワイヤ整列装置とワイヤ整列方法」とする特許出願が平成２６年４月２１日付けで行われていることを、技術本部技術企画部知的財産室において同出願に係る公開特許公報（丙１６）を閲覧したことにより、初めて認識した。（前提事実(3)ア、丙１６、９４・３～４頁、被告ｄ本人・１２頁）(ｲ) 被告ｄは、上記知的財産室の担当者のほか、被告ｃや当時の電磁品本部センサ事業室長から、前記(ｱ)の特許出願の存在及び内容について報告を受け、同出願には、被告ｅ株式会社の重要な営業秘密であるワイヤ整列装置の機能・構造とほぼ同一のことが記述されているものと認識し、これが公開されたことによって、被告ｅ株式会社のセンサ事業に重大な経営リスクが生ずることを強く懸念し、同人らに対し、法務部門を交えて対策を検討するよう指示した。また、被告ｄは、事案の重大性に鑑み、平成２７年１２月１日、同時点で判明した事実関係について、被告ｅ株式会社の代表取締役社長である被告ｆに報告し、被告ｆから、被告ｅ株式会社として、原告ｂに対する対応の検討を進めることについての了承を得た。（丙９４・３～５頁、被告ｄ本人・１２～１３頁）
(ｳ) 被告ｅ株式会社においては、前記(ｲ)の経緯を受けて、経営管理本部総務部法務室が中心となって、電磁品本部や技術企画部知的財産室の幹部社員も交えた実務対策チームが組成され、被告ｄは、適時、実務対策チームから報告を受けることとなった。そして、実務対策チームの担当者らは、ｙ法律事務所に所属する弁護士らからの助言も得た上で社内調査を開始した。
また、被告ｃは、電磁品本部内におけるＭＩセンサの開発担当者としての立場から、実務対策チームの一員として、技術的な観点から社内調査に協力した。（丙９４・
５～６頁、被告ｄ本人・１３～１４、１６頁、被告ｃ本人・８、３５頁）
イ 社内調査により判明した事実等
(ｱ) ｇは、平成２７年６月に被告ｅ株式会社を退職した後、同年７月に原告ａ株式会社に入社し、同年１１月にその取締役となっていた。（前提事実(1)ウ）(ｲ) 被告ｅ株式会社内において調査を行ったところ、ｇが、平成２７年２月１２日、被告ｅ株式会社在職中に業務上付与されていたアクセス権を利用して、被告ｅ株式会社内で「デザインレビュー」と呼ばれる製品開発の審査等に関する資料が保存されていた「設計審査ＤＲ」というフォルダ内に保存されていた、被告ｅ株式会社のセンサ事業に係る技術的に重要な数多くの電子ファイル（本件データ）を、業務上貸与されていたＵＳＢメモリに複写し、被告ｅ株式会社の許可なく社外に持ち出していたことが発覚した。本件データには、各開発工程で実施された実験結果、実験結果から生ずる問題点及び当該製品に係るノウハウが記載されており、被告ｅ株式会社にとって極めて重要な営業秘密が含まれていた。
（前提事実(3)イ、丙１７、
１８）
(ｳ) また、被告ｅ株式会社は、社内調査によって、原告ｂ及びｇが、産業機器の製造販売を営むｓ株式会社に対し、ワイヤ整列装置の試作機の製造見積を依頼し、ｓ株式会社に見積書の作成を断られると、今度は株式会社ｍに同様の依頼を行い、さらに、株式会社ｍに対して、電子メールないし宅配便による送付等を通じて、被告ｅ株式会社の営業秘密である本件基板固定治具等を開示・提供したこと等の事実を確認した（前提事実(3)ウ、甲２８・１９～２８頁、被告ｄ本人・１３～１４頁）。
ウ 第１次告訴に係る社内での検討状況等
(ｱ) 被告ｅ株式会社は、平成２８年２月頃、前記イの調査結果等を踏まえ、原告ｂ及びｇが、被告ｅ株式会社の営業秘密を不正に持ち出し、不正に使用・開示しているとの疑いを強め、ｙ法律事務所の所属弁護士らにも相談した上で、原告ｂ及びｇに対する刑事告訴の可能性を視野に入れるようになった。（丙９４・１０頁、被告ｄ本人・１３～１４頁）
(ｲ) 被告ｅ株式会社の実務対策チームの担当者らは、平成２８年４月、ｙ法律事務所の所属弁護士らから、社内調査の結果判明した事実関係を踏まえ、原告ｂ及びｇに対する刑事告訴を行うことも考えられるとともに、刑事告訴を行う場合には、告訴期間との関係で、早急な判断が必要である旨の助言を受けた。
被告ｄは、実務対策チームの担当者らから、上記の相談結果の報告を受け、被告ｅ株式会社の当時の副社長の承認も得た上で、原告ｂ及びｇに対する刑事告訴に向けた準備を進めることについて、代表取締役社長である被告ｆの承認を得ることとした。（丙９４・１１頁、被告ｄ本人・１４頁）
(ｳ) その後、被告ｆは、平成２８年４月、実務対策チームの担当者らからの報告を踏まえ、被告ｅ株式会社として、原告ｂ及びｇに対する刑事告訴に向けた準備を進めることを承認した。また、被告ｅ株式会社は、被告ｆの指示に基づき、総務部において、被告ｅ株式会社の大株主であるｗ株式会社の関係部門に対する相談を行い、同社からも、原告ｂ及びｇに対する刑事告訴を行うことについて了承を得た。（丙９４・１１～１２頁、被告ｄ本人・１４頁）
(ｴ) 被告ｅ株式会社は、平成２８年６月、当時の取締役６名のうち、被告ｆを含む４名の取締役の承認を得て、原告ｂ及びｇに対する刑事告訴を行うことを決定した。なお、第１次告訴前に取締役会で審議をしなかったのは、機密管理のために情報共有の範囲を絞ったからであり、平成２９年１月に強制捜査が実施された後に取締役会で報告を行ったところ、異議は出なかった。（丙９４・１１～１２頁、被告ｄ本人・１４、５０～５１頁）
(ｵ) 被告ｃは、前記(ｴ)の被告ｅ株式会社内における第１次告訴に係る意思決定には関与していなかった。（被告ｄ本人・１６頁、被告ｃ本人・８頁）
(3) 検討
ア 前記(2)の認定事実のとおり、被告ｅ株式会社は、外部の弁護士からの助言等を受けつつ、実務対策チームによる社内調査を実施し、告訴事実①に関しては、ｇが被告ｅ株式会社の営業秘密を含む技術的に重要な本件データを許可なく持ち出したこと、告訴事実②に関しては、原告ｂ及びｇが被告ｅ株式会社の営業秘密である本件基板固定治具等を株式会社ｍに対して開示・提供したことをそれぞれ確認するなど、証拠の収集や事実関係の調査を行った上、社内調査の結果判明した事実関係や証拠、外部の弁護士からの助言等を踏まえ、かつ、大株主に対する意見聴取等も行った上で、代表取締役である被告ｆを含む過半数の取締役の承認を得て、原告ｂ及びｇに対する第１次告訴を行うことを決定したものである。
イ 以上の経緯に加え、①ｇは、平成２６年４月以降は被告ｅ株式会社の嘱託社員であり（前提事実(1)ウ、証人ｇ・１１～１２、２９～３０頁）、センサ事業の専門技術者でもなかったため、平成２７年２月当時、被告ｅ株式会社の業務のためにその営業秘密を含む大量の本件データを複写して社外に持ち出す必要性があったとはおよそ想定し難いこと（被告ｄ本人・４９、５３頁、被告ｃ本人・８～９頁）、②ｇは、同月に被告ｅ株式会社の機密管理に係る内規に違反して上司の了承を得ずに大量の本件データをＵＳＢに複写して社外に持ち出した上、その約４か月後（同年６月）に被告ｅ株式会社を退職し、翌月には原告ａ株式会社に入社し、同年１１月にはその取締役に就任していること（前提事実(1)ウ、証人ｇ・１４頁、被告ｄ本人・５２～５３頁）、③平成２５年８月から同年９月にかけて、原告ｂは、株式会社ｍのｎから、実際にワイヤを貼る治具等の貸出しの依頼を受けたことから、ｇに対し、その準備をするよう指示し、これを受けたｇは、上司の了承を得ずに被告ｅ株式会社の営業秘密である本件基板固定治具等を株式会社ｍに開示・提供した上で、原告ｂに対し、株式会社ｍへ本件基板固定治具等を送付した旨を報告するメールを送信していたこと（丙２５～２８、１１４、被告ｄ本人・５３頁）が認められ、前記アの経緯にこれらの事情も総合すると、被告ｅ株式会社において、ｇによる本件データの持出しや本件基板固定治具等の開示・提供について、原告ｂとｇとが共謀し、不正の利益を得る目的等をもって行ったと判断して、第１次告訴をしたことについては、相応の客観的根拠があったものというべきである。なお、以上の検討に照らせば、第１次告訴について、被告ｅ株式会社があえて虚偽の内容の告訴をしたものと認めることもできない。
(4) 原告らの主張について
ア これに対し、原告らは、告訴事実①について、①ｇが本件データをＵＳＢに複写したのは、被告ｅ株式会社における原価低減指導を行う上で必要だったからであり、被告ｅ株式会社の業務として行ったものである、②本件データは原告ａ株式会社の業務には必要のないものであって、原告らはｇから本件データを渡されてもいないから、原告ｂとｇとの間に共謀や指示はない旨主張し、原告ｂ及びｇはこれに沿う供述をする。
しかしながら、上記の主張①については、①ｇは、本件データを持ち出した平成２７年２月時点においては、被告ｅ株式会社の嘱託社員として主に技術員に指導する職務に従事しており（証人ｇ・１１～１２頁）、単独で原価低減指導をするような立場にあったとはいえないし、原価低減指導のためにあえて営業秘密を含む大量のデータをＵＳＢに複写して社外に持ち出す必要があったともいえないこと、②ｇが複写した大量の本件データには、ＭＩセンサの性能テストの結果をまとめた資料（丙１８・資料６）、ＭＩ素子を製造した際の不良原因調査結果をまとめた資料（丙１８・資料７及び８）等の、原価低減指導と関係するとは解し難いものが多数含まれていること、③被告ｅ株式会社の岐阜工場は、平成２５年１１月以降、電子部品部門の主力工場となり、ＭＩ素子の製造ラインは縮小、休止しており（丙８９・２３頁）、そもそも原価低減の指導が必要とされる状況にあったとはいえないこと、④原告ｂは、平成２５年２月、知人に対し、「センサは水面下ですすめています。」、「ｇ部長と、現行のＭＩ素子工程を総点検しています。いつでも当方で生産できるように取り組んでいます。大義名分は、岐阜工場の原価低減のためです。」、「ワイヤ関連の設備の仕様を決定、いま見積もり中です。これができれば、ｅとは関係なくＭＩ素子の開発が可能となります。」などと記載したメールを送信したこと（丙２１・別紙４）が認められ、これらの事実からすると、ｇによる本件データの持出しと被告ｅ株式会社（岐阜工場）における原価低減指導との間に関連性があるものとは認められず、これに反する原告ｂ及びｇの供述を信用することはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
また、上記の主張②については、ｇは、平成２７年２月当時、センサ事業の専門技術者ではなかったこと（前記(3)イ①）、ｇは、同月に本件データをＵＳＢに複写して持ち出し、その約４か月後（同年６月）に被告ｅ株式会社を退職して、翌月には原告ａ株式会社に入社し、同年１１月にはその取締役に就任していること（前記(3)イ②）、原告ａ株式会社の事務所において、被告ｅ株式会社のＭＩセンサに関する営業秘密が記載された社外秘の資料（製造工程一覧表、ＱＣ工程表、工程フロー、テンションアニールに関するデータシート及びｓ株式会社が被告ｅ株式会社に差し入れたワイヤ挿入装置に関する念書）が発見されたこと（丙２２）が認められ、これらに加え、原告らは上記のとおりｇが本件データを持ち出した理由について合理的な説明をしていないこと、原告ｂとｇとの関係性等も考慮すると、本件データが原告ａ株式会社の業務に必要のないものであったとはいえないし、被告ｅ株式会社が原告ｂとｇとの間に共謀があったと判断したことには、相応の客観的根拠があったものというべきである。
イ さらに、原告らは、告訴事実②について、①本件基板固定治具等の送付も、被告ｅ株式会社における原価低減業務の一環としての小型版素子の試作に必要な試作機発注のために行ったものであり、被告ｅ株式会社の業務として行ったものであった、②原告ａ株式会社は被告ｅ株式会社の磁石式治具の技術を必要としていなかったから、本件基板固定治具等の送付は原告ａ株式会社の業務に関係なく行われたものであり、ｇはこれについて原告ｂに伝えておらず、原告ｂとｇとの間の共謀はない旨主張し、原告ｂ及びｇはこれに沿う供述をする。
しかしながら、上記の主張①については、前記(3)及び前記ア記載の事実（平成２５年８月から同年９月にかけて、原告ｂは、株式会社ｍのｎから、実際にワイヤを貼る治具等の貸出しの依頼を受けたことから、ｇに対し、その準備をするよう指示し、これを受けたｇは、上司の了承を得ずに被告ｅ株式会社の営業秘密である本件基板固定治具等を株式会社ｍに開示・提供したこと等）に加え、原告ｂ及びｇが、ｓ株式会社に対し、被告ｅ株式会社の業務であるかのように装って、ワイヤ整列装置の試作機の製造見積を依頼し、ｓ株式会社に断られると、株式会社ｍに対し、ワイヤ整列装置を製造させたこと（前記(2)イ(ｳ)､後記３(3)イ②、④）が認められ、これらの事実からすると、本件基板固定治具等の送付と被告ｅ株式会社（岐阜工場）における原価低減指導との間に関連性があるものとはいえず、これに反する原告ｂ及びｇの各供述を信用することはできない。なお、原告らは、岐阜工場の原価低減の一環として小型化素子の試作がされていたことを裏付ける資料（甲７７・６９～７０頁、甲８４～８６、１０５・２５～２６、２８～３０頁、丙２３・別紙９、１０、１８、丙１１３・別紙２、６、９）の存在を指摘するが、原告ｂ及びｇは、岐阜工場の原価低減を大義名分として（前記ア④）、被告ｅ株式会社の業務であるかのように装って、ワイヤ整列装置の試作機の製造等を依頼したものといえ、本件基板固定治具等の送付もその一環として行われたものであるから、被告ｅ株式会社が岐阜工場の原価低減の一環として小型化素子の試作に取り組んでいたとしても、これをもって原告ｂ及びｇの行為が岐阜工場の原価低減のためにされたことを意味するものといえない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。また、上記の主張②については、原告ｂ及びｇは、上記のとおり、被告ｅ株式会社の業務であるかのように装ってワイヤ整列装置の試作機の製造をさせていた上、原告ｂは、株式会社ｍのｎから、実際にワイヤを貼る治具等の貸出しの依頼を受けたことから、ｇに対し、その準備をするよう指示し、これを受けたｇは、本件基板固定治具等を株式会社ｍに開示・提供した上で、原告ｂに対し、株式会社ｍへ本件基板固定治具等を送付した旨を報告するメールを送信していたこと（前記(3)イ③）が認められ、これに加え、原告らは上記のとおりｇが本件基板固定治具等を送付した理由について合理的な説明をしていないこと、原告ｂとｇとの関係性等も考慮すると、原告ａ株式会社が被告ｅ株式会社の磁石式治具の技術を必要としていなかったとはいえないし、被告ｅ株式会社が原告ｂとｇとの間の共謀があったと判断したことには、相応の客観的根拠があったものというべきである。
(5) 小括
以上によれば、被告ｅ株式会社において、第１次告訴をするに当たり、あえて虚偽の内容の告訴をしたと認めることができないのはもとより、原告ｂ及びｇに犯罪の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認すべき注意義務に違反したとは認められないから、第１次告訴について、被告ｃ及び被告ｄに原告らに対する不法行為が成立するとは認められない。
(6) 余罪を構成する可能性のある行為の情報提供について
そのほか、被告ｅ株式会社は、第１次告訴に際して、愛知県警察本部本部長に対し、余罪を構成する可能性のある行為として、原告ｂ及びｇが共謀の上、営業秘密Ｃ（ワイヤ挿入装置に関する技術情報及びノウハウ、バッファー回路を採用した磁気検出装置に関する技術情報及びノウハウ並びに磁界検出素子に関する技術情報及びノウハウ）を不正に用いて特許出願をしたこと等について情報提供をしたものであるが（前提事実(4)イ）、当該情報提供は、それ自体としては告訴をするものではなく、被告ｅ株式会社において余罪を構成する可能性があると認識する行為について、事実上の情報提供をするにとどまるものであるし、殊更に虚偽の内容の情報提供をしたものとも認められない。そうすると、上記情報提供についてみても、被告ｃ及び被告ｄに原告らに対する不法行為が成立するとは認められない。
３ 争点３（追加告訴による不法行為又は営業誹謗行為の成否）について
(1) 判断枠組み
前記２(1)と同様に、被告ｅ株式会社において、追加告訴をするに当たり、原告ｂ及びｇに犯罪（営業秘密の不正使用・不正開示罪）の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認すべき注意義務を怠ったか否かについて検討するが、追加告訴については、原告ｂ及びｇが本件打合せにおいて株式会社ｍに口頭及び図示により説明したワイヤ整列装置に関する技術情報の営業秘密該当性並びに当該行為が被告ｅ株式会社の業務のために行われたか否か（不正の利益を得る目的等の有無）に争いがあることを踏まえると、被告ｅ株式会社において、上記のワイヤ整列装置に関する技術情報が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当し、原告ｂ及びｇに不正の利益を得る目的等があると判断したことについて、これを相当とする客観的根拠を確認したか否かが問題となる。
(2) 認定事実
前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 捜査により押収された資料の検討依頼及び被告ｅ株式会社における検討等(ｱ) 愛知県警は、第１次告訴を受けて、原告ｂ及びｇに対する捜査を進め、平成２９年１月、原告ｂ及びｇに対する強制捜査（捜索差押）を実施した。（前提事実(5)ア）
(ｲ) 被告ｅ株式会社は、平成２９年２月３日、愛知県警から、原告ｂ及びｇが、平成２５年４月９日、株式会社ｍの従業員であるｎに対し、ワイヤ整列装置に関する技術情報を口頭及び図示により説明し、原告ａ株式会社のためのワイヤ整列装置を株式会社ｍに製作させていた旨説明されるとともに、本件追加告訴証拠資料を示され、本件追加告訴証拠資料に記載された技術情報が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するかどうかの確認を求められた。（前提事実(5)イ、丙９４・１３頁、被告ｄ本人・１４～１５頁）
(ｳ) これを受けて、被告ｅ株式会社は、ワイヤ整列装置の開発を行った自社の従業員であるｈに本件追加告訴証拠資料を検討させたところ、ｈは、平成２９年２月３日から同月４日にかけて、本件追加告訴証拠資料の内容が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するかの検討をした結果、｢ａ資料の分析｣と題する資料（ｈ意見書・丙９５）を作成した。同資料には、本件追加告訴証拠資料を分析したところ、機械的な構成要素はほぼ同一であるとした上、特に被告ｅ株式会社の技術と同一である部分として、下記ａないしｄの内容が記載されている。（前提事実(5)ウ、丙４２、９４・１４～１５頁、被告ｄ本人・１５頁）
ａ ホワイトボードの記載は、装置のサイズ、ワイヤの送りピッチ、ワイヤ張り時の方向、ワイヤ引き込み速度、ワイヤ整列の方式、装置の構造等が被告ｅ株式会社の装置と同じであること
ｂ 株式会社ｍ作成の見積仕様書の記載について、材料（磁性材料・スプール）が被告ｅ株式会社の装置と同じであり、装置仕様の一部も被告ｅ株式会社の装置と同じであること
ｃ 株式会社ｍ作成のワイヤ整列装置の図面について、機械の構成要素が基本的に被告ｅ株式会社の装置と同じで、図面に手書きで記載された磁石テーブルの図も被告ｅ株式会社の装置と同じであること
ｄ ｇのメールについて、ワイヤ径、張り基盤サイズ、ワイヤ引き込み速度、基板へのセット方法が被告ｅ株式会社の装置と同じであるほか、手書きの図については「ワイヤをチャックでつかんでボビンから水平方向に引き出し、昇降台の基板にワイヤを張る」との点が被告ｅ株式会社の装置と基本構造が同じであること(ｴ) 被告ｅ株式会社は、本件追加告訴証拠資料には被告ｅ株式会社の営業秘密に該当する多くの技術情報が記載されている旨を、被告ｆ、被告ｄ等の関係役員間で共有・確認するとともに、愛知県警に対してその旨を伝えた。（丙９４・１４頁、被告ｄ本人・１５頁）
(ｵ) 愛知県警は、平成２９年２月７日からｈに対する事情聴取を実施した。ｈは、愛知県警の捜査員に対して、ホワイトボードの記載内容を含む本件追加告訴証拠資料が被告ｅ株式会社の営業秘密を含むものであることを説明し、その説明内容について、同月１５日付け調書が２通作成された。（丙９４・１６頁、被告ｄ本人・１５頁）
イ 追加告訴に係る社内での検討状況等
(ｱ) 被告ｅ株式会社内では、愛知県警の捜査と並行して、平成２９年２月８日、原告ｂ及びｇの一連の行為に係る対応方針や今後のスケジュールについて、被告ｄや被告ｆらが、ｙ法律事務所の所属弁護士らも交えた会議を行い、本件追加告訴証拠資料に被告ｅ株式会社の営業秘密が記載されていることが固まり次第、追加告訴を行うことが承認・決定された。（丙９４・１６～１７頁、被告ｄ本人・１５頁）(ｲ) 愛知県警は、捜査を進めた結果、平成２９年２月１７日、被告ｅ株式会社に対して、原告ｂ及びｇが、株式会社ｍの従業員であるｎに対してワイヤ整列装置に関する技術情報を口頭及び図示により開示した事実が、被告ｅ株式会社の営業秘密の不正使用・不正開示という犯罪行為に該当するなどとして、追加告訴に係る告訴状の案文を示し、その内容で追加告訴をすることの検討を促した。
（丙９４・１７頁、
被告ｄ本人・１５頁）
(ｳ) 被告ｆ及び被告ｄは、平成２９年２月２０日、被告ｅ株式会社の当時の会長及び副社長のほか、総務部責任者等の関係役員とも協議の上、被告ｅ株式会社として、原告ｂ及びｇに対する追加告訴を行うことを決定した。（丙９４・１７頁、被告ｄ本人・１５～１６頁）
(ｴ) 被告ｃは、前記(ｳ)の被告ｅ株式会社内における追加告訴に係る意思決定には関与していなかった。（被告ｄ本人・１６頁、被告ｃ本人・８頁、３５～３６頁）(ｵ) 被告ｅ株式会社は、平成２９年２月２２日、追加告訴を行い、愛知県警は、同月２３日、原告ｂ及びｇを不競法違反の被疑事実で逮捕した。（前提事実(6)ア、イ）
(3) 検討
ア 前記(2)の認定事実のとおり、被告ｅ株式会社は、第１次告訴を受けて強制捜査等をした捜査機関から本件追加告訴証拠資料を示され、本件追加告訴証拠資料に記載の技術情報が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するかどうかの確認を求められたことから、ワイヤ整列装置に係る専門的知見を有するｈに検討させ、ｈ意見書により本件追加告訴証拠資料には被告ｅ株式会社の営業秘密に該当する多くの技術情報が記載されていることを確認した上、外部の弁護士からの助言等を受けつつ、原告ｂ及びｇの一連の行為に係る対応方針等についての検討を進め、その後、捜査機関から、原告ｂ及びｇがｎに対してワイヤ整列装置に関する技術情報を口頭及び図示により開示した事実は被告ｅ株式会社の営業秘密の不正使用・不正開示という犯罪行為に該当するなどとして、追加告訴に係る告訴状の案文を示されたこと等を踏まえ、被告ｆ、被告ｄ、当時の会長、副社長及び総務部責任者等の関係役員において協議の上、原告ｂ及びｇに対する追加告訴を行うことを決定したものである。
イ そして、以上の経緯に加え、①原告ｂは、平成２４年１２月、被告ｅ株式会社に無断で、株式会社ｔに対し、被告ｅ株式会社のＭＩセンサ事業の買収を申し入れるよう働きかけていたこと（丙６、７、２１・別紙２）、②原告ｂ及びｇは、同月から平成２５年３月頃、ｓ株式会社に対し、被告ｅ株式会社の業務であるかのように装って、ワイヤ整列装置の試作機の製造見積を依頼し、その後、当該依頼が被告ｅ株式会社による正式なものではない旨伝えると、ｓ株式会社から、正式な依頼でない場合は見積書を提出することができないとして断られたこと（甲４８・４１～４３頁、丙２３・１～１６頁及び別紙４～６）、③原告ｂは、同年２月、知人に対し、「センサは水面下ですすめています。」、「ｇ部長と、現行のＭＩ素子工程を総点検しています。いつでも当方で生産できるように取り組んでいます。大義名分は、岐阜工場の原価低減のためです。」、「ワイヤ関連の設備の仕様を決定、いま見積もり中です。これができれば、ｅとは関係なくＭＩ素子の開発が可能となります。」などと記載したメールを送信したこと（丙２１・別紙４）、④原告ｂ及びｇは、同年３月、株式会社ｍのｎに対し、被告ｅ株式会社の業務であるかのように装って、ワイヤ整列装置の試作機の製造を打診したが、その後、同年５月９日に作成された「打合せ覚へ」（丙２４・別紙１１）には、守秘義務に関して「特に製作の有無や納期や費用など将来のａ（株）の委託加工事業に影響するので極秘とする」との記載があるほか、同月１７日付けワイヤ整列装置に関する見積仕様書の名宛人は原告ａ株式会社とされ、同年１１月には株式会社ｍに製造させたワイヤ整列装置をｉ大学に設置したこと（甲４８・４３～４５頁、丙２４）、⑤ｇは、平成２６年１月から同年３月にかけて、原告ａ株式会社から、合計２００万円を受け取ったこと（甲４８・４１頁、丙１１０・１４頁、１１２、証人ｇ・１７～１８頁）が認められ、これらの事情を総合すると、被告ｅ株式会社において、原告ｂ及びｇがワイヤ整列装置に関する技術情報を株式会社ｍに口頭及び図示により説明した行為について、不正の利益を得る目的等をもって行ったものと判断したことについては、相応の客観的根拠があったものというべきである。なお、この点については、本件無罪判決において、「仮に本件実開示情報がｅの営業秘密に該当するという見解を採るのであれば、被告人両名がそれを用いてｅの了解なくワイヤ整列装置の試作機を製作しようとしたことになるから、被告人両名に、不正の利益を得る目的があったと認められる」と判断されているところである（甲４８・４７、４８頁）。
ウ また、①ｈ意見書においては、本件打合せにおいて原告ｂ及びｇが説明したワイヤ整列装置に関する技術情報について、装置のサイズ、ワイヤの送りピッチ、ワイヤ張り時の方向、ワイヤ引き込み速度、ワイヤ整列の方式、装置の構造等が被告ｅ株式会社のワイヤ整列装置と同じであるなどとして、機械的な構成要素はほぼ同一であると結論付けていること（前記(2)ア(ｳ)ａ、丙９５。なお、その内容に特に不合理な点があるとはいえない。）に加え、②原告ｂ及びｇは、前記イのとおり、被告ｅ株式会社の業務であるかのように装って、株式会社ｍにワイヤ整列装置の試作機の製造を依頼するとともに、被告ｅ株式会社の営業秘密である本件基板固定治具等を許可なく送付していた（第１次告訴の告訴事実②）ものであり（前記２(3)イ③、前記イ④）、本件打合せにおけるワイヤ整列装置に関する説明もそのような一連の経緯の中の出来事と位置付けられること、③被告ｅ株式会社においては、上記の告訴事実②を含む原告ｂ及びｇによる営業秘密の不正領得・開示の事実を認識して第１次告訴を行うとともに、本件打合せにおけるワイヤ整列装置に関する説明は第１次告訴の告訴事実と性質が異なるものではないとして、一連の不正行為に厳正に対処するために追加告訴をすることを決定したものであること（丙９４・１７頁、被告ｄ本人・１５～１６頁）、④刑事司法の専門機関である検察官が、追加告訴に係る事実について、営業秘密の不正使用・不正開示に係る犯罪の立証が可能であると判断し、原告ｂ及びｇを起訴したこと（前提事実(6)ウ）、⑤本件刑事裁判においても、被告ｅ株式会社におけるワイヤ整列装置の管理状況、ｓ株式会社等との間の秘密保持契約の内容等からすると、被告ｅ株式会社は、ワイヤ整列装置に関する技術情報を秘密として管理しており、かつ、本件実開示情報は、アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報であるから事業活動にとって有用であると認定されたこと（甲４８・３４～３８頁）が認められ、これらの状況を総合考慮すれば、本件打合せにおいてワイヤ整列装置に関する被告ｅ株式会社の営業秘密が開示されたと疑うに足りる相当な事情があったといえ、被告ｅ株式会社において、原告ｂ及びｇがワイヤ整列装置に関する技術情報を株式会社ｍに口頭及び図示により説明した行為について、被告ｅ株式会社の営業秘密を開示したものと判断して、追加告訴をしたことについては、相応の客観的根拠があったものというべきである。
この点について、本件無罪判決においては、検察官主張工程（本件実開示情報）について、被告ｅ株式会社の工程と大きく異なる部分があるとともに、非公知性があるとは認められない結果、被告ｅ株式会社の営業秘密であるとは認められないと判断されている（甲４８・１５～２４頁）。しかし、当該判断は、追加告訴に係る告訴事実の対象のうち、本件刑事裁判において審理の対象とされた検察官主張工程（本件実開示情報）に関するものであるし、本件刑事裁判における被告人ら（原告ｂ及びｇ）の主張及び証拠（被告人らの各供述及びｎの証言を含む。）も踏まえてされたものであって（甲４８）、結果としてそのような判断がされたことをもって直ちに、追加告訴時における被告ｅ株式会社の判断が客観的根拠を欠いていたことになるものではない。
エ なお、以上の検討に照らせば、追加告訴について、被告ｅ株式会社があえて虚偽の内容の告訴をしたものと認めることもできない。
(4) 原告らの主張について
ア これに対し、原告らは、本件無罪判決（甲４８）は、検察官主張工程について、「アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ、余りにも抽象的、一般化されすぎていて、一連一体の工程として見ても、ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどま」るとして非公知性の要件を否定し、「ｅの営業秘密を開示したと構成するのは無理がある」と判示していることから、原告ｂ及びｇが開示したとされる工程は、真の被告ｅ株式会社の装置の工程ではないし、汎用技術にすぎず、したがって、本件刑事裁判における検察官の主張の根拠となった追加告訴は、被告ｅ株式会社の営業秘密ではない一般情報を営業秘密だと偽るものであり、明らかに虚偽告訴であった旨主張し、これに沿う見解を示す証拠として、東京地方裁判所が本件に関連する損害賠償請求事件（同庁令和２年（ワ）第９８５１号）において作成して当事者に示した「説明事項」と題する文書（甲１６２）を提出する。
確かに、本件無罪判決（甲４８）においては、検察官主張工程（本件実開示情報）について、非公知性があるとは認められないなどとして、被告ｅ株式会社の営業秘密であるとは認められないと判断されているものの、告訴人が、自らの認識、記憶に基づいて捜査機関に犯罪被害の内容を申告し、被告訴人に対する処罰を求めて告訴を行うことは、法律上正当な権利の行使であるから（刑事訴訟法２３０条）、その後の捜査の結果、被告訴人に犯罪の嫌疑がないことが判明したり、刑事裁判において無罪判決が言い渡されたとしても、そのことをもって直ちに当該告訴が不法行為になるものではない。そして、前記(3)ウのとおり、原告ｂ及びｇが本件打合せにおいてワイヤ整列装置に関する被告ｅ株式会社の営業秘密を開示したと疑うに足りる相当な事情があったといえ、被告ｅ株式会社において、これらの事実関係を調査し、ｈ意見書等の証拠や捜査機関から示された見解（告訴状の案文）等を検討した上で追加告訴をするに至ったものと認められるから、本件無罪判決における上記の判断等を踏まえても、被告ｅ株式会社による追加告訴について、自社の営業秘密ではない一般情報を営業秘密だと偽ってした虚偽告訴であるとも、客観的根拠を欠くものであったともいうことはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
イ 原告らは、次世代ＭＩセンサであるＧＳＲセンサの原理はＭＩセンサの原理と全く異なるものであり、そのことは当業者の常識的な認識であること（前記第２の２(3)の（原告らの主張）イ）等を理由として、本件打合せにおいて開示されたワイヤ整列装置に関する技術情報は被告ｅ株式会社の営業秘密でない旨主張し、原告ｂはこれに沿う供述をする。
しかしながら、①ＪＳＴは、平成２５年８月頃、原告らによる次世代ＭＩセンサの開発に関する補助金申請について、被告ｅ株式会社が実施権を有するＭＩセンサの特許を利用した研究テーマであると判断し、被告ｅ株式会社に対して、実施許諾をする見込みがあるか否かの確認を求めたこと（丙９～１２）、②株式会社ｔは、原告ｂから次世代ＭＩセンサは被告ｅ株式会社のＭＴセンサとは全く異なる旨の説明を受け、ｉ大学も含めた共同開発プロジェクトに参画していたが、平成２６年１２月、独自に特許調査を行った結果、次世代ＭＩセンサの構造に関して、被告ｅ株式会社の特許に抵触するとの疑いが生じ、その特許を回避するように提言したが、原告ｂは受け入れなかったため、共同開発を中止したこと（丙１４）、③原告ａ株式会社は、同年４月２１日、発明の名称を「磁性ワイヤ整列装置とワイヤ整列方法」とする特許を出願したところ（丙１６）、原告ｂは、同特許の出願書類作成時、その特許性として、ワイヤの固定方法等について、「ｅの現行方式とほぼ同じだが、公開されていない」等と記載した電子メールを送信していること（丙１１５）、④原告ａ株式会社は、平成２７年５月７日、発明の名称を「磁性ワイヤ整列装置および磁性ワイヤ整列方法」とする特許を出願したところ、同特許に係る特許公報には、「ＭＩ素子のマイクロサイズ化を主眼とした発明」であるなどとＭＩ原理に関する記載がされていること（甲１０・【００１１】、【００４８】、【００４９】）、⑤ｌ名誉教授は、平成２８年１１月２９日、
「ａ社特許に関する意見書」を作成し、同意見書において、
ＧＳＲセンサの原理はＭＩセンサと同じであり、アモルファスワイヤＭＩ素子の製造方法を部分改良してＭＩセンサを別名で呼ぼうとしているものであると結論付けていること（丙９３）が認められ、これらの事実からすると、被告ｅ株式会社が、本件打合せにおいて被告ｅ株式会社の営業秘密が開示されたものと判断して追加告訴をしたことについて、ＧＳＲセンサとＭＩセンサの原理が全く異なるものであること等の原告らが主張する前提に立っていなかったとしても、当該判断が客観的根拠を欠くものであったということはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 原告らは、被告ｃは、前提事実(6)エの検察官主張工程㋒の「ワイヤ基準線方式」という被告ｅ株式会社のものではない技術を、被告ｅ株式会社の技術であるかのようにして意図的に虚偽の工程を作出するとともに、「共通点があれば営業秘密の盗用・開示に当たる」旨の知的財産権法の常識を完全に逸脱した論理を考案し、被告ｅ株式会社の取締役等が技術的知見に乏しいことを奇貨として、被告ｄに対し、単なる汎用技術にすぎない工程が被告ｅ株式会社の営業秘密たるノウハウであると報告して追加告訴を主導し、被告ｄ及び被告ｆも、原告ｂが行っているＧＳＲセンサの開発を潰し、その成果を我が物にせんがために、被告ｃが主張する告訴事実が虚偽であることを確定的に認識しながら追加告訴に及んだ旨主張し、これに沿う証拠として被告ｃらが作成した報告書（甲２４）を提出する。
しかしながら、①検察官主張工程は、追加告訴に係る告訴事実の対象と必ずしも一致するものではないし（追加告訴に係る告訴事実は、被告ｅ株式会社のＭＩセンサ製造工程に用いるワイヤ整列装置の構造と機能に関する技術情報の開示を対象とするものであったが、検察官主張工程は、ワイヤ整列の工程をいうものである。）、検察官主張工程㋒にいう「仮固定したアモルファスワイヤを基準線として位置決めを行う」という工程についてみても、被告ｅ株式会社のワイヤ整列装置において用いられていないものであったとまで断ずるには足りない（例えば、被告ｅ株式会社の装置に係る甲４９・７頁「６．装置の動作説明」及び丙７７・作業手順書３枚目「４．ワイヤ挿入」に記載の内容は、上記のような工程と表現する余地もある。）。また、そもそも、②被告ｃは、被告ｅ株式会社の電磁品本部内におけるＭＩセンサの開発担当者としての立場から、実務対策チームの一員として、技術的な観点から社内調査に協力したものの、本件追加告訴証拠資料の検討や被告ｅ株式会社内における第１次告訴及び追加告訴に係る意思決定には関与していなかった（前記２(2)の認定事実ア(ｳ)、ウ(ｵ)、前記(2)の認定事実ア、イ(ｴ)）。加えて、③被告ｃらが作成した報告書（甲２４）は、あくまでも原告ａ株式会社のＭＩセンサ製造技術に関連する特許の内容と被告ｅ株式会社の機密資料の内容との同一性を報告するものであり、本件打合せにおいて開示されたワイヤ整列装置に関する技術情報が被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するか否かの検討とは別個のものであること、④原告ｂは、被告ｃが意図的に虚偽の工程を作出したという点について、追加告訴における営業秘密の捉え方が上記の報告書（甲２４）の内容と共通することを根拠に推測を述べるものにすぎないこと（甲１２３・１３１～１３４頁、原告ｂ本人・６０頁）等も考慮すれば、被告ｃが意図的に虚偽の工程を作出し、被告ｄに対し、単なる汎用技術にすぎない工程が被告ｅ株式会社の営業秘密たるノウハウであると報告して追加告訴を主導したなどと認めるには足りず、また、被告ｄ及び被告ｆが、被告ｃの主張する告訴事実が虚偽であることを認識しながら告訴に及んだと認めることもできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
エ 原告らは、第１次告訴及び追加告訴はいずれも代理人弁護士によってされたものである以上、被告らの調査義務違反の有無を判断するに当たっては、法律の素人に課せられる注意義務ではなく、より高度な弁護士と同程度の注意義務が課せられるべきである旨主張する。
しかしながら、被告ｅ株式会社による第１次告訴及び追加告訴は、ｙ法律事務所の所属弁護士らを代理人としてされたものであるところ（甲１３、丙３０）、告訴が弁護士を代理人としてされたものであるか否かによって、告訴人が告訴について負う注意義務の程度が異なると解すべき根拠があるとはいえないから、原告らの上記主張は採用することができない。なお、以上の検討に照らせば、第１次告訴及び追加告訴について、代理人弁護士によってされたものであることを考慮に入れても、被告らの注意義務違反の有無の判断が左右されるものではない。
オ 原告らは、被告ｅ株式会社は、追加告訴をするに当たり、ワイヤ整列装置に関する公知情報の調査・収集と、特別な効果を生み出すワイヤ整列装置特有のノウハウを抽出して非公知性を基礎付ける客観的根拠を確認する義務を負っているところ、被告ｅ株式会社内にはワイヤ整列装置の真のノウハウや公知情報が分かる資料も存在していたにもかかわらず、それらの資料の調査をせず、ｓ株式会社や株式会社ｍといった機械メーカーへのヒアリングも行わず、社外の中立的な弁理士等の専門家に対しても非公知性についての鑑定依頼等をせず、ｈ意見書のみを基にして、取締役会の承認も得ないままに追加告訴に至ったものであり、重大な調査義務違反があった旨主張する。
しかしながら、被告ｅ株式会社は、自社のワイヤ整列装置に関する技術情報を秘密として管理し、当然ながらその内容を熟知しているのであるから、ワイヤ整列装置に係る専門的知見を有するｈに営業秘密該当性を検討させるという方法を採ることは合理的であり、また、愛知県警による捜査中の事項であったことや、秘密管理されていた技術情報の性質等に鑑みれば、他の機械メーカーへのヒアリングや社外の専門家への鑑定依頼等をしなかったことが不相当であったとはいえない。また、被告ｄは、警察や弁護士から、情報管理の点において捜査が一段落するまでは取締役会への報告は控えるようにアドバイスがあったこと等から、追加告訴について取締役会の承認を経なかったものであるところ（被告ｄ本人・４０～４１、５０頁）、機密管理のために情報共有の範囲を絞る必要があったことは否定できないし、これに加え、第１次告訴については、取締役６名のうち４名の承認を得た上で、事後的に取締役会で報告を行った際にも異議は出なかったこと（前記２(2)の認定事実ウ(ｴ)）、追加告訴については、被告ｆ及び被告ｄは、当時の会長及び副社長、総務部責任者等の関係役員とも協議の上、追加告訴を行うことを決定したこと（前記(2)の認定事実イ(ｳ)）、第１次告訴及び追加告訴に係る告訴事実はいずれも原告ｂ及びｇによる一連の行為を対象としたものであることも考慮すれば、取締役会の承認を経ずに追加告訴をしたことが不合理であるとはいえない。したがって、被告ｅ株式会社において、追加告訴について原告らが主張するような重大な調査義務違反があったとは認められず、原告らの上記主張は採用することができない。
(5) 小括
以上によれば、被告ｅ株式会社において、追加告訴をするに当たり、あえて虚偽の内容の告訴をしたと認めることができないのはもとより、原告ｂ及びｇに犯罪の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認すべき注意義務に違反したとは認められないから、追加告訴について、被告らに原告らに対する不法行為が成立するとは認められない。また、そうである以上、追加告訴について、被告らが故意又は過失により不競法２条１項２１号（なお、行為時の該当法条は平成３０年法律第３３号による改正前の同項１５号。）に掲げる営業誹謗行為（営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為）を行ったとも認められないから、追加告訴について、被告らが不競法４条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官貝
阿彌亮
裁判官小
野啓介
裁判官西
尾信員
（別紙）
略語一覧（順不同）
・不競法不正競争防止法
・原告ａ株式会社第１事件原告・第２事件原告ａ株式会社
・原告ｂ第１事件原告・第２事件原告ｂ
・原告ら原告ａ株式会社及び原告ｂ
・被告ｃ第１事件被告・第２事件被告ｃ
・被告ｄ第１事件被告・第２事件被告ｄ
・被告ｅ株式会社第１事件被告ら補助参加人・第２事件被告ｅ株式会社
・被告ｆ第２事件被告ｆ
・被告ら被告ｃ、被告ｄ、被告ｅ株式会社及び被告ｆ
・ｇ被告ｅ株式会社の元社員で原告ａ株式会社の取締役であるｇ
・ｈ被告ｅ株式会社の従業員であるｈ
・愛知県警愛知県警察
・ｊ教授ｉ大学大学院工学研究科のｊ教授
・ｋ准教授ｉ大学大学院工学研究科のｋ准教授
・ｌ名誉教授ｉ大学大学院工学研究科のｌ名誉教授
・株式会社ｍ株式会社ｍ
・ｎ株式会社ｍの従業員であるｎ
・株式会社ｏ株式会社ｏ
・ｐ社長株式会社ｏの代表取締役であるｐ
・株式会社ｑ株式会社ｑ
・ｒ氏株式会社ｑの代表者であるｒ氏
・ｓ株式会社ｓ株式会社
・株式会社ｔ株式会社ｔ
・ＪＳＴ独立行政法人科学技術振興機構
・ｕ株式会社ｕ株式会社
・ＭＩセンサ被告ｅ株式会社が開発した高感度磁気センサである磁気インピーダンスセンサ（ＭＡＧＮＥＴＯ－ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ
ＳＥＮＳＯＲ）の略称
・ＧＳＲセンサ原告ａ株式会社が開発した超高感度マイクロ磁気センサ（ＧＨｚ－Ｓｐｉｎ－ＲｏｔａｔｉｏｎＳＥＮＳＯＲ）の略称
・第１次告訴被告ｅ株式会社が平成２８年８月５日に愛知県警察本部本部長に対してした、原告ｂ及びｇによる不競法違反（営業秘密
の不正領得罪・不競法２１条１項３号、営業秘密の不正使用・
不正開示罪・同項４号又は５号）を理由とする刑事告訴（甲
１３）
・本件データ被告ｅ株式会社のサーバー内に保存された技術情報及びノウハウと同一の情報
・告訴事実①第１次告訴に係る告訴事実のうち、原告ｂ及びｇが共謀の上、平成２７年２月１２日、ｇが本件データを記録媒体に複写し
て不正に領得したとする事実
・本件基板固定治具等被告ｅ株式会社のワイヤ挿入装置における基板固定治具及び当該装置の構造等に係る情報と同一の情報
・告訴事実②第１次告訴に係る告訴事実のうち、原告ｂ及びｇが共謀の上、平成２５年９月３日頃から同月６日頃までの間、株式会社ｍ
の従業員らに対して本件基板固定治具等をメール送信又は郵
送するなどして不正に開示したとする事実
・本件打合せ原告ｂ及びｇが平成２５年４月９日にｎに対してワイヤ整列装置に関する技術上の情報を説明した打合せ
・本件追加告訴証拠資料愛知県警が平成２９年２月３日に被告ｅ株式会社に対して被告ｅ株式会社の営業秘密に該当するかどうかの確認を求
めるために示した資料（前提事実(5)イの(ｱ)～(ｴ)の資料）
・ｈ意見書ｈが本件追加告訴証拠資料を検討した上で同資料には被告ｅ
株式会社の営業秘密に該当する多くの技術情報が記載されて
いる旨記載した資料（丙９５）
・追加告訴被告ｅ株式会社が平成２９年２月２２日に愛知県警察本部本
部長に対してした、原告ｂ及びｇによる不競法違反（営業秘
密の不正使用・不正開示罪・平成２７年法律第５４号による
改正前の不競法２１条１項５号）を理由とする刑事告訴（丙
３０）
・本件刑事裁判名古屋地方検察庁が平成２９年３月１５日に原告ｂ及びｇによる不競法違反（平成２７年法律第５４号による改正前の不
競法２１条１項５号、刑法６０条）の公訴事実により起訴し
た事件（名古屋地方裁判所平成２９年（わ）４２７号不正競
争防止法違反被告事件）（丙１）
・検察官主張工程本件刑事裁判において検察官が原告ｂ及びｇが本件打合せでｎに対して説明したと主張したワイヤ整列工程（前提事実(6)
エの㋐～㋖の工程）
・本件実開示情報原告ｂ及びｇが本件打合せでｎに説明したワイヤ整列工程に関する技術上の情報のうち、検察官主張工程と共通する部分
・本件無罪判決本件刑事裁判における原告ｂ及びｇを無罪とする判決（甲４８）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95957/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。