主文
１ 被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、原告に対し、連帯して、１億２２２２万８１０６円及びこれに対する被告Ａ、被告Ｂについては令和６年６月２６日から、被告Ｃについては同月２７日から、被告Ｄについては令和５年６月８日から、各支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、６８４６万６０９７円及びこれに対する令和６年６月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で被告Ｆと連帯して）を支払え。
２ 被告Ｆは、原告に対し、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して、６８４６万６０９７円及びこれに対する令和６年６月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、参加人に対し、連帯して、１億円及びこれに対する令和７年１月７日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、５６００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で被告Ｆと連帯して）を支払え。
４ 被告Ｆは、参加人に対し、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して、５６００万円及びこれに対する令和７年１月７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
５ 原告及び参加人のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、原告に生じた費用の２分の１、参加人に生じた費用の２分の１及び被告らに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担とし、原告に生じた費用の５分の２、参加人に生じた費用の５分の２及び被告らに生じた費用の５分の２を被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄの連帯負担とし、参加人に生じた費用の１０分の１を参加人の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、原告に対し、連帯して、５０６０万１０９７円及びこれに対する令和５年６月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｆは、原告に対し、連帯して、７１４１万２６４８円及びこれに対する令和５年６月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑶被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、原告に対し、連帯して、２４２万１４７９円及びこれに対する令和５年６月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
⑴被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、参加人に対し、連帯して、４６２０万円及びこれに対する令和５年６月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｆは、参加人に対し、連帯して、６３８０万円及びこれに対する令和５年６月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、農業協同組合である原告が、原告の施設で保管されていたりんごを、原告の従業員等であった被告らが共謀の上、数年間にわたり窃取した（以下、かかる一連の窃盗を「本件窃盗」という。）と主張し、被告らに対して、①原告にりんごの販売を委託した組合員の被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権を代位取得したとして、又は②原告の従業員であった被告らの雇用契約上の債務不履行及びその他の被告らがこれに加担したことによる不法行為に基づく損害賠償請求として、損害賠償金及びこれに対する令和５年６月８日（本件窃盗が発覚する前の最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払いを求める事案（第１事件）並びに、参加人が、原告との間の保険契約に基づき、原告が本件で被った損害の一部の補填として原告に保険金を支払ったことにより、上記①又は②の損害賠償請求権の一部を代位取得したとして、被告らに対して、損害賠償金及びこれに対する令和５年６月８日（本件窃盗が発覚する前の最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払いを求める事案（第２事件）である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は、青森県弘前市に本店を置き、弘前市（相馬地区を除く）、平川市碇ヶ関地区、西目屋村、藤崎町藤崎地区、大鰐町を管轄する農業協同組合であり、基幹作物のりんごを中心とした事業展開を行っている。河東地区りんご施設（以下「本件施設」という。）は、弘前市所在の原告のりんごセンターであり、組合員らから搬入されたりんごの選果、分類、箱詰め、出荷等を行う施設である。組合員らと原告との間では委託販売契約が締結されており、原告は、組合員らから搬入されたりんごを、販売以外の目的に使用したり、持ち出ししてはならないとされ、責任をもって管理し、誠実に販売し、販売終了後は、搬入時に組合員らに支払う入庫仮渡金、諸経費等を控除した残額を組合員らに支払うこととされている。（甲１５、１８の１から４）
イ 被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、いずれも原告の元従業員であり、本件窃盗当時、本件施設においてフォークリフト作業員（以下「リフトマン」という。）として勤務していた者である。
ウ 被告Ｆは、原告の元従業員であり、令和元年頃から令和４年８月頃までの間、本件施設においてリフトマンとして勤務していた者である。（被告Ｆ本人１５頁）
エ 被告Ｄは、被告Ａ及び訴外Ｅの知人であり、本件窃盗当時、りんご販売会社に勤務していた者である。
オ 訴外Ｅは、本件窃盗当時、りんご卸売等を業とする株式会社Ｉ農園を経営していた者である。
⑵本件窃盗が発覚した経緯等
原告の職員らは、令和５年６月頃、本件施設内において、原告の従業員らがりんごを盗んでいるかもしれない旨の内部通報を受け、その様子を監視していたところ、被告Ａ、被告Ｃ及び被告Ｂが、同月９日、訴外Ｅが運転するトラックにりんごを積み込んで運び出すのを確認したため、同人らから事情聴取したところ、本件窃盗の事実を認めた。（甲１）
⑶本件窃盗の概要等
被告Ａは、原告が本件施設に保管されているりんごを、原告に無断で第三者に売却して現金を得ることを思い付き、他の被告らを仲間に引き入れ実行することとした。具体的な方法としては、選果を終えたりんごの出荷先が特定され発送の札が貼られる前に、その中から盗むりんごを正規の出荷品と区別して取り置き、その分についてはあえて在庫点検表に記載しないでおくなどした上で、各窃盗の日に、訴外Ｅが運転するトラックに真正な出荷作業を装ってフォークリフトで積み込む方法により、りんごを窃取していた。（なお、各被告の関与の程度等については、後記のとおり争いがある。）⑷本件窃盗に関する刑事事件
被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び訴外Ｅは、本件窃盗の一部についてそれぞれ起訴され、いずれも有罪判決を受けた。（甲１４の１～１４の３）
⑸原告による組合員らへの賠償
原告は、令和６年６月７日、本件窃盗の被害の対象である組合員らに対し、本件窃盗に係る損害賠償金として２億２４６６万７２３５円を支払った。（甲１９の１、２９の１、２）
また、原告は、同年１０月２３日、令和２年産及び令和３年産のりんごについて、手詰め製品分の調整が行われていないことにより被害額が過少に見積もられている可能性があることを理由として、上記組合員らに対し、追加の損害賠償金として７０４万１８６０円を支払った。（甲１９の２、３０の１、２）
⑹既払金について
ア 被告Ａは、原告に対し、本件口頭弁論終結時までに、本件窃盗の損害賠償金として、弁済及び貯金債権との相殺をする方法により、合計７０５万７９６６円を支払った。
イ 被告Ｂは、原告に対し、本件口頭弁論終結時までに、本件窃盗の損害賠償金として、弁済及び貯金債権との相殺をする方法により、合計１９８万５３５９円を支払った。
ウ 被告Ｃは、原告に対し、本件口頭弁論終結時までに、本件窃盗の損害賠償金として、弁済及び貯金債権との相殺をする方法により、合計２３９万７７４９円を支払った。
エ 被告Ｄは、原告に対し、本件口頭弁論終結時までに、本件窃盗の損害賠償金として合計４５０万円を支払った。
オ 訴外Ｅは、原告に対し、本件口頭弁論終結時までに、本件窃盗の損害賠償金として２００万円を支払った。また、原告は、株式会社Ｉ農園の破産手続において、本件窃盗に係る株式会社Ｉ農園に対する損害賠償債権について、６４万２７４０円の配当金を受領した。
カ 以上のとおり、原告は、被告ら等から、本件口頭弁論終結時までに、本件窃盗の損害賠償金として合計１８５８万３８１４円の支払を受けた。
⑺身元信用保険契約の締結及びこれに基づく保険金の支払い参加人は、原告との間で、保険契約者及び被保険者を原告とする身元信用保険契約を締結した。原告は、令和６年１２月５日、参加人に対し、同契約に基づき、本件窃盗を原因とする保険金を請求した。参加人は、令和７年１月６日、原告に対し、合計１億円の保険金を支払った。（甲２６、丙１、２）
３ 被告らが負う責任について
⑴原告は、前記前提事実⑴アのとおり、組合員らとの間のりんご販売委託契約に基づき、委託を受けたりんごを適正に管理、販売すべき義務を負い、預かったりんごの保管について善管注意義務を負っていた。しかしながら、原告の管理体制等の不備を突いた本件窃盗により、原告は、本件窃盗に係るりんごの販売ができなくなったため、組合員らに対して債務不履行責任を負うと認められる。そして、原告は、前記前提事実⑸のとおり、組合員らに対し、損害賠償金として合計２億３１７０万９０９５円を支払っている。
⑵被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｆの４名は、本件窃盗当時、原告の従業員であったところ、原告との雇用契約に基づき、雇用契約上の債務を忠実に履行し、原告の正当な利益を侵害しないよう配慮する義務を負っていた。本件窃盗は、当該義務の不履行に当たるところ、これによって、原告が組合員らに対して、上記⑴の債務不履行に基づく損害賠償義務を負うに至ったといえる。被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、本件窃盗を敢行したことを認めており、同被告らは、原告に対し、債務不履行に基づく損害賠償義務を負うと認められる（なお、後記争点⑴のとおり、被告Ｂ及び被告Ｃについては、責任を負う範囲について争いがあるほか、後記争点⑷、⑸のとおり、損害額及び過失相殺の可否についても争いがある。また、被告Ｆは、後記争点⑶のとおり、債務不履行責任の有無を争っている。）。⑶被告Ｄは、上記⑵の被告４名と共に、代金の授受を担うなど本件窃盗に関与したことを認めており、前記被告らの債務不履行に加担して原告に損害を生じさせたといえるため、被告Ｄは、原告に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負うと認められる（なお、後記争点⑵のとおり、被告Ｄが責任を負う範囲については争いがある。）。
４ 争点
⑴被告Ｂ及び被告Ｃにつき、窃取の実行行為を行っていない日についても債務不履行責任を負うか
⑵被告Ｄにつき、令和２年９月上旬から令和３年６月中旬まで及び令和３年９月上旬から令和４年３月末までの期間も不法行為責任を負うか
⑶被告Ｆにつき、本件窃盗についての故意及び共謀が認められるか⑷損害の発生及びその額
⑸過失相殺の可否
５ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（被告Ｂ及び被告Ｃにつき、窃取の実行行為を行っていない日についても債務不履行責任を負うか）について
（原告の主張）
本件窃盗が同じ手口で長期にわたり継続的に行われていたこと、準備及び実行に際して誰かが仕事を休んでも他の者が作業を補い合っていたこと、被告Ａからの実行の指示がなくても他の被告らが自ら積み込みを行っていたこと、休んだ日数にかかわらず全員に報酬が分配されていたことなどからすると、被告らは、個々の窃盗ごとに共犯関係を構築していたのではなく、一連の期間において全員で一つのグループとして窃盗を行う関係であったと評価するのが自然である。
したがって、個々の窃盗の準備及び実行行為を行ったか否かにかかわらず、関与した期間の全ての窃盗について債務不履行責任を負うべきである。
（被告Ｂの主張）
個々の窃盗の中には、被告Ｂが全く関与していないものがある。具体的には、令和５年１月９日、２月９日から同月１１日まで、４月１６日、５月２８日、６月３日、同月４日の計８日は窃盗を行っていないばかりか、窃盗が行われたこと自体知らない。また、令和２年２月中旬頃から令和４年１２月３１日までのりんご窃取についても、被告Ｂが全く関わっていなかったものがあるはずであり、その分の損害についても、被告Ｂは債務不履行責任を負わないと解すべきである。
（被告Ｃの主張）
被告Ｃは全ての窃盗には参加しておらず、参加によって発生させた損害は１２０万円から１３０万円程度（１２０回から１３０回程度）である。刑事事件において、被告Ｃは２３９万７７４９円の支払いをしている上、量刑も懲役１年２月と、他の被告に比べて軽い判断がされている。よって、被告Ｃは、本件窃盗の全体に対して債務不履行責任を負うものではない。
⑵争点⑵（被告Ｄにつき、令和２年９月上旬から令和３年６月中旬まで及び令和３年９月上旬から令和４年３月末までの期間も不法行為責任を負うか）について
（原告の主張）
被告Ｄは、被告Ａに対して、売却先として訴外Ｅを紹介した。また、一連の窃盗において、被告Ａと訴外Ｅとの間で、窃取する日時や品種等の取決め及び代金授受の仲介を行った。
被告Ｄは、窃盗から離脱していた期間があったと主張し、その期間報酬を一切受領せず、何らの関与をしていないと主張する。しかし、被告Ａによれば、被告Ｄが「抜ける」と言った後も、訴外Ｅから受領した代金を被告Ａに渡す役割や、りんご１箱の値段を決める役割を継続しており、被告Ａから報酬を受領していた。訴外Ｅも、被告Ａから直接連絡が来るようになった後も、金銭の受渡役は変わらず被告Ｄのままで、被告Ａに対して直接金銭を渡したことは一度もない旨供述している。よって、被告Ｄが離脱していたと主張する期間中も、その責任を免れることはない。
（被告Ｄの主張）
被告Ｄは、令和２年９月上旬から令和３年６月中旬まで及び令和３年９月上旬から令和４年３月末までの期間、窃盗行為から離脱していた。被告Ｄは、この期間、報酬を１円も受領していないし、被告Ａと訴外Ｅは、被告Ｄを介さず直接連絡をとっていた。よって、被告Ｄは、上記期間については不法行為責任を負わない。
⑶争点⑶（被告Ｆにつき、本件窃盗についての故意及び共謀が認められるか）について
（原告の主張）
被告Ｆは、令和２年９月上旬から令和３年６月中旬まで、令和３年９月上旬から令和４年３月末まで及び令和４年４月４日から同年８月３１日までの期間において、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃと共に、窃取するりんごを訴外Ｅのトラックに積載する作業を行うことにより本件窃盗に関与し、報酬の分配も受けていた。
被告Ｆは、窃取行為の認識がなかった旨主張するが、同人は、令和６年３月３日に行われた聞き取り調査において、盗品の運搬をしていることに気付いていた旨を供述している。また、被告Ａから複数回にわたり総額約６０万円もの金銭を渡されながら、何の金か分からず、ただ同人の機嫌を損ねないためだけに漫然と受け取り続けていたと主張するが、あまりにも不自然であって信用性に乏しい。金銭を受け取っていた事実からは、被告Ｆ自身が本件窃盗に関わっていること及びその関与に対する報酬であることを認識していたことが強く推認できる。
よって、被告Ｆには、本件窃盗の故意も共謀も認められ、債務不履行責任を負う。
（被告Ｆの主張）
被告Ｆは、本件窃盗に関し故意がなく、他の被告らと共謀した事実もない。
リフトマンとしての被告Ｆの具体的な仕事は、被告Ａや被告Ｃら担当者の指示に従い、一日に何度も、多数のりんご箱を他のリフトマンと一緒に次々にトラックに積み込む作業であった。被告Ｆは、もっぱらその業務上、上記担当者の指示に従ってリフト作業を繰り返していたに過ぎず、作業中、窃取行為の認識もなく、自分のどの作業、いつの作業が本件窃盗への関与になっていたのかさえ把握できていない。
被告Ｆは、令和２年１１月頃から、被告Ａらが本件窃盗を行っていることを疑っており、令和２年か３年頃から令和４年４月頃までの間、被告Ａから複数回にわたって、総額５０万円ないし６０万円の金銭を受領していたが、自身が本件窃盗に関与しているとは一切思っておらず、口止め料という程度の認識しかなかった。
したがって、被告Ｆは債務不履行責任を負わない。
⑷争点⑷（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
ア 被告Ａは、警察の取調べにおいて、本件窃盗の回数について、①令和２年２月中旬頃から同年４月中旬か５月上旬までに５回以上１０回未満、②令和２年９月上旬から令和３年６月中旬までに約５０回、③令和３年９月上旬から令和４年３月末までに約５０回、④令和４年４月４日から令和５年６月９日までに１７６回であると供述した。
かかる供述を含めた被告Ａの供述に加え、被告Ａのスマートフォンのメモアプリのデータ（甲８。以下「Ａメモ」という。）、選果機製品管理システムの出来高データ（甲１０の１、２の各「出来高」欄）、原告が把握していた製品出荷数量（甲１０の１、２の各「出荷」欄）、各年産における品種、等級、階級別の取引単価を示した清算配点表（甲１１の１～３）及び第三者委員会作成の報告書（甲１２の１、２）等から算出した損害額は以下のとおりである。(ｱ) 令和元年産のりんご２４０万円
１回当たりの被害を１６０箱、被害回数１０回、令和元年産の加工用サンふじの単価を１５００円として積算した。
(ｲ) 令和２年産及び令和３年産のりんご１億３３３７万２３３８円
出来高データから製品出荷数量を控除した総数に、パレット積載数（段ボールの場合は１パレット５０箱単位、アイスボックスの場合はパレットを重ねて６０箱単位）を加味した修正を加え、被害総数を特定した。そして、被害があったそれぞれの年産における清算配点表から算出した平均単価で積算して損害額を算定した。
なお、出来高データには、手詰め製品（手作業でパック詰めや袋詰めをして製品化するもの）の数が反映されない一方、製品出荷数量には手詰め製品の数が含まれることで、出来高データから製品出荷数量を単純に控除するのみでは、手詰め製品の数量分だけ被害数量に誤差が生じる。令和４年産の手詰め製品の割合は、全製品の約５％であり、例年この割合に変動はないため、令和２年産及び令和３年産のりんごの被害額を算出するに当たっても、同程度の割合で手詰め製品が出荷されたものとして調整をするべきである。
(ｳ) 令和４年産のりんご９５９３万６７００円
Ａメモを根拠に被害総数を特定した。
イ また、本件と相当因果関係のある弁護士費用として、原告について１１３１万円、参加人について１０００万円が生じた。
ウ なお、本件において、仮に原告の主張する算定方法によっては損害額を認定できないとされた場合には、民事訴訟法２４８条の適用によって相当額の損害が認定されるべきである。同条の適用に際しては、認定されるべき損害額は、証拠資料からここまでは確実に存在したであろうと考えられる範囲に抑えた額ではなく、合理的に考えられる中で実際に生じた損害額に最も近いと推測できる額とされるべきである。
（被告Ａの主張）
令和４年４月４日以降の窃取の回数については争わないが、それ以前の窃取回数については、警察官らの詰問に対応したものであり、具体的な数値ではなく、これを前提に損害額を推定するべきでない。また、出来高データに反映された製品について、その後に欠損することも大いにあり得るから、出来高データを基礎とするのも相当でない。
（被告Ｂの主張）
損害額については争う。出来高データの信用性は必ずしも十分に高いとはいえない。また、手詰め製品分を調整して損害額を算出することには十分な合理的根拠があるとはいえない。
（被告Ｃの主張）
被告Ｃは、本件に関連する刑事事件において、他の被告らと比較して最も軽い刑（懲役１年２月）となっている。そうすると、被告Ｃが、全ての損害を被らせたとはいえない。
また、選果後に箱詰めされたりんごが、倉庫で保管されている際やフォークリフトで運び出す際につぶれて出荷できなくなることがあり、この点を考慮していない原告の損害額算定方法には問題がある。さらに、手詰め製品分についての推定にも大きな問題がある。（被告Ｄの主張）
選果機製品管理システムは、出荷作業の便宜を主目的とした装置であり、在庫数を管理するために開発されたものではないため、出来高データから製品のおおよその数を把握して推測するという手法は信用性が低い。原告が損害算定のために用いたその他の資料もそれぞれ信用性が低く、立証が不十分である。
（被告Ｆの主張）
原告は、損害算定などについて第三者委員会報告を用いているが、当該第三者委員会は原告のために設置された内部調査委員会に過ぎないことから、その結果に依拠して損害額等を認定、算定することは、正確性、信用性に疑問がある。
⑸争点⑸（過失相殺の可否）について
（被告Ｄの主張）
本件における損害の拡大には原告による人事管理、在庫管理及び施設管理に問題があったことも寄与しているため、過失相殺されるべきである。
（被告Ｆの主張）
本件は、原告における商品管理体制、警備体制の不備に基づくものである。りんごの仕入れ販売において、棚卸しをしっかりと行い、管理体制を構築するとともに、監視カメラ設置など不正防止の措置をとることも容易だったものであって、仮に、被告らに損害賠償責任が生ずるとしても、大きく過失相殺されるべき事案である。原告においては、棚卸しがされておらず、本件施設において、被告Ｆの上司として主任、係長、課長、部長らが常駐していたにもかかわらず、それら責任者らは、長期間にわたり本件窃盗に気付かなかったものであって、大胆不敵な犯行が多数回にわたり繰り返されるがままに生じた責任を被告らにのみ負担させることはできない。（原告の主張）
仮に原告の管理体制に不十分な点があったとしても、被告らはそこにつけこんで故意による違法な窃盗行為を繰り返していたのである。このような場合に過失相殺をすることは、加害者である被告らに対し、故意に違法な手段で取得した利得を許容する結果となって相当でない。本件において過失相殺は認められるべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件窃盗について、次の事実が認められる。
⑴被告Ａは、令和元年冬頃、本件施設に保管されているりんごを原告に無断で売却し、金銭を得ることを思い付いた。まず、中学校時代の知人であった被告Ｄに連絡して仲間に引き入れた上、同人から窃取したりんごの売却先として訴外Ｅを紹介してもらい、同人も仲間に引き入れた。さらに、本件窃盗の実行役として職場の同僚である被告Ｂと被告Ｃに声をかけ、両人を仲間に引き入れた。
（甲２の１、
２の２、被告Ａ本人３、４頁）
⑵被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び訴外Ｅは、共謀の上、令和２年２月中旬頃から同年４月中旬又は同年５月上旬までの間に、少なくとも５回、本件施設からりんごを窃取した。また、本件施設のリフトマンだった訴外Ｇ（弁論分離前の被告）も、被告Ａらと共に、りんごを訴外Ｅのトラックに積み込む作業や色付きの良いりんごを取り分ける作業を行うなどした。なお、上記期間は、製品として箱詰めされたりんごではなく、加工用のりんごを窃取していた。（甲２の１、２の２、甲７）
⑶令和２年９月以降、りんごの市場価格が低下していたため、被告らは、加工用のりんごより高価な製品として箱詰めされたりんごを窃取することとした。この頃、被告Ａが被告Ｆを本件窃盗に勧誘した。被告Ｆは、被告Ａからの勧誘を受けた以降、箱詰めされたりんごを訴外Ｅのトラックに積み込む作業をすることがあった。（乙Ａ１、乙Ｆ１、被告Ａ本人１８、１９頁、被告Ｆ本人４、５頁）
⑷被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｆ及び訴外Ｅは、令和２年９月上旬頃から令和３年６月中旬頃までの期間及び令和３年９月上旬頃から令和４年３月末までの期間、複数回、本件施設からりんごを窃取した。（甲２の１、２の２、甲７）
⑸被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｆ及び訴外Ｅは、令和４年４月４日から令和５年６月９日までの間に、合計１７６回、本件施設からりんごを窃取した。なお、被告Ｆは、令和４年８月頃に本件施設から異動となっており、同年９月以降は本件窃盗に関与していない。（甲２の１、２の４、甲８、９、乙Ｆ１、被告Ｆ本人１４、１５頁）⑹窃取するりんごを事前に準備する作業は基本的に被告Ａが行っていたが、同人ができない場合は、被告Ｂや被告Ｃが行うこともあった。また、訴外Ｅが運転するトラックにりんごを積み込む作業について、被告ら全員が毎回参加するわけではなく、訴外Ｅが来た際に出勤していた被告らが参加して適宜実行していた。（甲２の２、被告Ａ本人１３頁、被告Ｂ本人１３頁、被告Ｃ本人１１頁）
⑺１回で盗むりんごの数量は、訴外Ｅが運転するトラックに積み込める量と決められていた。具体的には、加工用りんごは２０㎏のコンテナを４０箱積んだパレットを４つ分（合計１６０箱）、箱詰めりんごは、段ボールに入っているものであれば、これを５０箱積んだパレットを４つ分（合計２００個）、アイスボックス（発泡スチロールの箱）に入っているものであれば、これを６０箱積んだパレットを４つ分（合計２４０個）窃取していた。また、１回で盗むりんごの種類は１種類であり、複数の種類のりんごを１回で盗むことはなかった。（甲２の２、甲８、９、被告Ａ本人２１、２２頁）
⑻窃取したりんごの代金は、まず被告Ｄが訴外Ｅから受け取り、被告Ｄが被告Ａに渡していた。被告Ｄは、かかる代金の運搬役のほか、被告Ａと訴外Ｅとの間の連絡役や、代金交渉の仲介役も担っていた。被告Ａは、その後、報酬として各被告に一定額を交付していた。報酬は、１回につき被告Ｂと被告Ｃが１万円程度、被告Ｄが４万円から７万円程度であった。被告Ｆは、被告Ａから合計６、７回程度報酬を受け取ったことがあり、１回当たり平均して８万円程度、合計で５０万円から６０万円程度受け取っていた。なお、訴外Ｅから被告Ａへの代金の支払や、被告Ａから同人以外の被告らへの報酬の交付は、数回分をまとめて行われることが多かった。（甲２の２、甲３の１、甲４の１、甲５、６、乙Ｄ１、Ｆ１）
⑼被告Ｄは、令和２年秋頃に、被告Ａに対し、本件窃盗から抜けたいと申し出た。しかし、かかる申出以降も、被告Ｄは訴外Ｅから代金を受け取って被告Ａに渡す役割を続けていた。その半年から１年後頃、被告Ｄは、被告Ａに対し、再び本件窃盗に加わりたい旨申し出た。被告Ａはこれを受け入れ、被告Ｄは再び従前どおりの報酬を受け取るようになった。（甲２の２、甲５、乙Ｄ１、被告Ａ本人５、６、１４、１５、１７、１８頁、被告Ｄ本人８～１０頁）
２ 争点⑴（被告Ｂ及び被告Ｃにつき、窃取の実行行為を行っていない日についても債務不履行責任を負うか）について
⑴被告Ｂ及び被告Ｃは、本件窃盗の実行行為全てに参加したわけではないため、参加しなかった日については損害賠償責任を負わない旨主張する。
⑵この点、個々の窃盗ごとに、実際に参加する人員や窃取するりんごの種類や数量等に差異はあるものの、本件施設に保管されているりんごの中からあらかじめ窃取するりんごを選別しておき、それを訴外Ｅの運転するトラックに積み込んで運び出すという窃取の方法は同一である。また、窃取するりんごの準備を被告Ａが行えない場合は被告Ｂや被告Ｃが代わりに行ったり、個々の窃盗の際、誰かが不在であっても、出勤していた被告らが適宜りんごの積み込みを担当したりする等、被告らが相互に補い合って本件窃盗を敢行しており、実際、被告Ｂ及び被告Ｃは、自分が不在の時にも本件窃盗が行われていることを認識していた（被告Ｂ本人１３頁、被告Ｃ本人１１頁）。
以上を踏まえると、本件窃盗は、被告ら間において、自身の不在時には他の被告らによる窃取の可能性も前提にした上で、本件施設から上記方法によりりんごを窃取するという被告らの概括的な共謀に基づいて行われたものというべきであるから、本件窃盗の全期間に関与していた被告Ｂ及び被告Ｃは、窃取の実行行為に参加していない日があったとしても、その日に生じた損害も含め、本件窃盗の全体について、債務不履行責任を負うというべきである。
３ 争点⑵（被告Ｄにつき、令和２年９月上旬から令和３年６月中旬まで及び令和３年９月上旬から令和４年３月末までの期間も不法行為責任を負うか）について
被告Ｄは、本件窃盗から離脱していた期間があり、この期間については本件窃盗の共謀から離脱したとみるべきであり、不法行為責任を負わない旨主張する。確かに、上記認定事実⑼のとおり、被告Ｄは、令和２年秋頃、被告Ａに対し、本件窃盗から抜けたい旨申し出ている。しかし、かかる申出以降も、被告Ｄは訴外Ｅから代金を受け取って被告Ａに渡す役割を担っており、被告Ｄはかかる代金が窃取に係るりんごの代金であることも認識していたというべきであるから、上記期間中も、被告Ｄは、本件窃盗の重要部分に関与していたと認められる。したがって、被告Ｄは、本件窃盗の上記期間についても不法行為責任を負うというべきである。
４ 争点⑶（被告Ｆにつき、本件窃盗についての故意及び共謀が認められるか）について
⑴被告Ｆは、指示に従ってりんごの積み込み作業に関与したのみであって窃盗の故意がなく、他の被告らと共謀したこともないと主張する。
⑵しかし、被告Ｆは、被告Ａから本件窃盗について勧誘され、訴外Ｅのトラックに箱詰めされたりんごを積み込む作業を行い、被告Ａから合計５０万円から６０万円の報酬を受け取っていた（認定事実⑶、⑷、⑸及び⑻）。そして、被告Ｆは、訴外Ｅのトラックについて、出荷に関するトラックではないことも認識していた（乙Ｆ１、被告Ｆ本人１６頁）。
これらの事情からすれば、被告Ｆは、被告Ａらが本件施設で保管されているりんごを盗んでおり、盗むりんごの積み込み作業を自らが現に実行している可能性を認識しつつ、自らが本件窃盗に関与することを受け入れていたと認められる。
被告Ｆは、被告Ａから受け取っていた報酬について、何の金銭か分からないまま、被告Ａの機嫌を損ねないために何も聞かず受け取っていた旨供述する。しかし、そもそも１回当たり８万円程度の高額な金銭を、その趣旨も分からないまま被告Ａの機嫌を損ねないためという理由だけで何度も受け取ることは不自然である上、被告Ｆは、被告Ａから本件窃盗の勧誘を受けており、出荷に関するものではないと認識しているトラックに何度かりんごを積み込んでいることを踏まえれば、被告Ａから金銭の趣旨につき明言されなかったとしても、本件窃盗の報酬であることを認識していたと認められる。よって、被告Ｆのかかる供述は信用できない。
したがって、被告Ｆには、本件窃盗についての故意及び共謀が認められ、本件窃盗に関与した令和２年９月上旬から令和４年８月３１日までの期間（令和２年産及び令和３年産のりんご）について、債務不履行責任を負うというべきである。
５ 争点⑷（損害の発生及びその額）について
⑴令和元年産のりんご（令和２年２月中旬頃から同年４月中旬又は同年５月上旬までの間に窃取された加工用りんご）
合計１２０万円
被告Ａは、上記期間に、加工用りんごを少なくとも５回窃取した（認定事実⑵）。そして、１回当たりの被害数量はコンテナ１６０箱（４０箱×４）、１箱の単価を１５００円（甲１２の１参照）とみるのが相当であるから、被害額は１２０万円（１６０箱×１５００円×５回）と認められる。
⑵令和２年産及び令和３年産のりんご（令和２年９月上旬から令和３年６月中旬まで、令和３年９月上旬から令和４年３月末まで及び令和４年４月４日から同年６月１１日までの間に窃取された製品として箱詰めされたりんご）
合計１億２３６７万４７２０円
ア サンつがる、シナノスイート、ひろさきふじ及びサンふじの被害数量の算定方法について
(ｱ) 本件施設のりんご選果機には、付帯装置として製品プールと装置を制御する製品管理システムが導入されており、製品プールに入庫する際に通過した箱数が、出来高データとして記録される仕組みとなっている（甲１２の１）。この出来高データから、製品出荷数量を控除すれば、出来高データには記録されたにも関わらず製品として出荷されなかったりんごの数を算出することができ、本件窃盗における被害数量の概数を把握することが可能である。
ただし、同システムは出荷作業の便宜を主目的とした装置であり、在庫の数を管理するためのものではなく、製品のバーコードが読み取られない場合がある等、出来高の正確な数量が記録されているわけではない（同上）。また、出来高データに記録された後、りんごが販売されるまでの間に、リフトマンの操作ミスによる落下事故等により欠損が生じることがあることが認められ（被告Ａ本人７～９、１１、１２、２４頁、被告Ｂ本人３～７、１０～１３頁、被告Ｃ本人４～６、９、１０頁。なお、上記欠損は、原告において「乱箱」と呼ばれており、以下、この呼称を用いる。）、かかる乱箱が生じた場合も出来高データと製品出荷数量にずれが生じることとなる（なお、証人Ｈ（原告職員）は、本件窃盗期間内に従業員による落下事故はなかった旨証言するが、その理由は従業員から報告がなかったからと述べるにとどまっている。一方、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、いずれも、乱箱が生じた場合でも原告に報告しない場合がある旨供述している。本件窃盗は３年余りの長期間に及ぶものであるところ、当該期間中に従業員の過誤等による乱箱が全く生じていなかったとは考え難いこと、乱箱を生じさせた場合でも、手続等の手間を避けるために原告に報告しない従業員がいることは不自然ではないこと等を考慮すると、上記被告らの供述は信用でき、原告が把握していない乱箱が一定数生じていたと考えるのが合理的である。）。したがって、出来高データから製品出荷数量を控除した数量をもって被害数量としてしまうと、実際より過分になるおそれがある。そこで、１回に窃取するりんごの数量は、段ボール箱の場合は２００箱、アイスボックスの場合は２４０箱と決められており、１回で盗むりんごの種類は１種類で、複数の種類のりんごを１回の窃盗で盗むことはなかったこと（認定事実⑺）を考慮し、出来高データから製品出荷数量を控除して得られた数量（甲１０の２）を、段ボール箱の場合は２００の倍数、アイスボックスの場合は２４０の倍数になるように切り下げて整理した数値をもって、本件窃盗による被害数量と認定するのが相当である。
なお、りんご１箱当たりの単価は、等級及び階級に応じて定められているところ、窃取されたりんごの等級及び階級を特定することはできないため、出来高データと製品出荷数量にずれがあった製品について、清算配点表（甲１１の２）に基づいて１箱当たりの平均単価を算出し、その単価を認定した被害数量に乗じることで損害額を算出することとした。
(ｲ) 被告らは、概要、出来高データの信用性が低いことや、乱箱が生じる可能性があること等から、そもそも出来高データから製品出荷数量を控除して被害数量の特定をする方法自体、適切でない旨主張する。しかしながら、前述したとおり、出来高データは、概ねの出来高数を把握するためには有用なものといえ、相応の信用性を有しているし、乱箱についても、被害数量に大きな影響を与えるような数の乱箱が生じていたとは考え難く、前記のとおり、２００又は２４０の倍数に切り下げる計算の中で十分考慮されているといえる。よって、被告らの主張は採用できない。(ｳ) 原告は、令和２年産及び令和３年産のりんごについては、手詰め製品分の調整が必要である旨主張する。すなわち、出来高データには選果機で自動箱詰めされたりんごの数のみが反映され、手詰め製品の数量は反映されない一方で、製品出荷数量には手詰め製品の数量も反映されているため、単純に出来高データから製品出荷数量を控除するのみでは、手詰め製品の数量分、被害額が低く見積もられてしまうと指摘する。
たしかに、上記計算方法では、手詰め製品分が考慮されていないことは、原告の指摘するとおりである。しかしながら、手詰め製品として出荷された令和２年産及び令和３年産のりんごの数量を把握することができる直接の証拠はない。原告は、製品出荷数量に対して手詰め製品が占める割合は例年変化がないため、作業日誌が残っていた令和４年産の手詰め製品が占める割合を、令和２年産及び令和３年産にも当てはめて算出すべき旨主張するが、製品出荷数量に対して手詰め製品が占める割合に変化がないことを裏付ける証拠もない。
したがって、手詰め製品分の調整をして損害額を算出することは相当とはいえない。
イ 有袋ふじの被害数量の算定方法ついて
令和２年産のものは、サンつがる、シナノスイート、ひろさきふじ及びサンふじと同様の方法により算出した。
令和３年産のものは、Ａメモにより、窃取されたりんごの等級、階級、数量を特定した上、清算配点表（甲１１の１）に基づいて単価を乗じて算出した（なお、Ａメモは、訴外Ｅに対して請求する代金を把握するためにその都度記録していたものであり（甲２の５）、基本的に信用できる。）。
ウ 以上の算定方法により計算した品種ごとの損害額は、以下のとおりであり、合計１億２３６７万４７２０円となる。
(ｱ) サンつがる（段ボール箱入り）
令和２年産の出来高は１７万６９８７箱、製品出荷数量は１７万６４０４箱である（甲１０の２）。その差は５８３箱であり、２００の倍数に合わせて切り下げた４００箱が、本件窃盗により窃取された箱数と認められる。１箱当たりの平均単価は３０１８円であるため（同上）、被害額は１２０万７２００円（４００箱×３０１８円）となる。
令和３年産の出来高は１４万６３５６箱、製品出荷数量は１４万４４８７箱である（同上）。その差は１８６９箱であり、２００の倍数に合わせて切り下げた１８００箱が、本件窃盗により窃取された箱数と認められる。１箱当たりの平均単価は２９４３円であるため（同上）、被害額は５２９万７４００円（１８００箱×２９４３円）となる。
(ｲ) シナノスイート（段ボール箱入り）
令和３年産の出来高は３万７５３７箱、製品出荷数量は３万７４００箱である（甲１０の２）。その差は１３７箱であり、２００箱に満たないため、本件窃盗によるものとは認められない。(ｳ) ひろさきふじ（段ボール箱入り）
令和３年産の出来高は１３万８０５４箱、製品出荷数量は１３万５８９９箱である（甲１０の２）。その差は２１５５箱であり、２００の倍数に合わせて切り下げた２０００箱が、本件窃盗により窃取された箱数と認められる。１箱当たりの平均単価は４７２１円であるため（同上）、被害額は９４４万２０００円（２０００箱×４７２１円）となる。
(ｴ) サンふじ（段ボール箱入り）
令和２年産の出来高は９２万１３８２箱、製品出荷数量は９１万８７１１箱である（甲１０の２）。その差は２６７１箱であり、２００の倍数に合わせて切り下げた２６００箱が、本件窃盗により窃取された箱数と認められる。１箱当たりの平均単価は３０８０円であるため（同上）、被害額は８００万８０００円（２６００箱×３０８０円）となる。
令和３年産の出来高は６３万２０５６箱、製品出荷数量は６１万７９９９箱である（同上）。その差は１万４０５７箱であり、２００の倍数に合わせて切り下げた１万４０００箱が、本件窃盗により窃取された箱数と認められる。１箱当たりの平均単価は３７３９円であるため（同上）、被害額は５２３４万６０００円（１万４０００箱×３７３９円）となる（なお、Ａメモには、令和３年産のサンふじのうち５４００箱を、令和４年４月４日から同月２８日までの間に窃取した旨が記載されている。もっとも、出来高と製品出荷数量の差が１万４０５７箱であり、かなりの開きがあることに鑑みると、メモに記載された期間以外に窃取されたものがあると認められ、損害数量の算定に当たっては、Ａメモではなく、出来高から製品出荷数量を控除して算定した。）。
(ｵ) 有袋ふじ（アイスボックス入り）
令和２年産につき、出来高は１５万３２７７箱、製品出荷数は１４万６１３０箱である（甲１０の２）。その差は７１４７箱であり、２４０の倍数に合わせて切り下げた６９６０箱が、本件窃盗により窃取された箱数と認められる。１箱当たりの平均単価は３５９７円であるため（同上）、被害額は２５０３万５１２０円（６９６０箱×３５９７円）となる。
令和３年産につき、別表１のとおり、令和４年５月１７日から同年６月１１日までの間に、アイスボックス４５６１箱分窃取され、被害額は２２３３万９０００円となる。
⑶令和４年産のりんご（令和４年９月６日から令和５年６月８日までの間に窃取された製品として箱詰めされたりんご）
合計９５９３万７２００円
Ａメモにより、窃取されたりんごの等級、階級、数量を特定した上、清算配点表（甲１１の１）に基づいて単価を乗じて計算した。品種ごとの損害額は以下のとおりであり、合計９５９３万７２００円となる。
ア サンつがる（段ボール箱入り）
別表２のとおり、令和４年９月６日から同月２５日までの間に、２６００箱分窃取され、被害額は６３８万９９５０円となる。
イ ひろさきふじ（段ボール箱入り）
別表３のとおり、令和４年１０月１０日から同年１１月６日までの間に、３６００箱分窃取され、被害額は１２４２万２２００円となる。
ウ シナノスイート（段ボール箱入り）
別表４のとおり、令和４年１１月１９日に、２００箱分窃取され、被害額は５５万２０００円となる。
エ サンふじ（段ボール箱入り）
別表５のとおり、令和４年１１月３０日から令和５年４月２９日までの間に、１万５２２０箱分窃取され、被害額は５０８８万２３５０円となる。
オ 有袋ふじ（アイスボックス入り）
別表６のとおり、令和５年５月１０日から同年６月８日までの間に、５０４０箱分窃取され、被害額は２５６９万０７００円となる。
⑷損害額の合計
上記⑴から⑶までを全て合計した額は、２億２０８１万１９２０円となる。
６ 争点⑸（過失相殺の可否）について
被告Ｄ及び被告Ｆは、本件窃盗は、原告における管理体制、警備体制等に問題があったことにも起因しているため、過失相殺をすべき旨主張する。
確かに、本件施設で勤務するリフトマン及びその業務が固定されていたこと、複数人による在庫管理のチェックがされていなかったこと、本件施設内に防犯カメラが設置されていなかったこと等の管理上の問題があったことは否定できない（甲１２の２（１３頁以下）参照）。しかしながら、被告らは、かかる管理上の問題につけ込んで、本件窃盗を敢行したものであり、仮に管理上の問題を原告の過失と評価し、損害賠償金を減額すれば、被告らは、窃盗をしても管理上の問題を指摘しさえすれば、過失相殺により減額された分の利得を得られる上、全体の被害額が大きければ大きいほど、利得の額も大きくなる。このような結論は、当事者同士の損害の公平な分担という過失相殺の法意に照らして妥当でない。
したがって、本件において過失相殺は認められない。
７ 各被告の負う損害賠償額について
⑴被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄについて
ア 既払金の控除
被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、本件窃盗の全体について損害賠償責任を負うところ、原告は、本件口頭弁論終結時までに、被告ら等から、本件窃盗の損害賠償金として、合計１８５８万３８１４円の支払いを受けた。本件窃盗による損害額は、合計２億２０８１万１９２０円であり、既払金を控除すると、２億０２２２万８１０６円となる。
イ 弁護士費用
本件と相当因果関係のある弁護士費用は、２０００万円と認められる。
ウ 小括
よって、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、連帯して損害額の合計２億２２２２万８１０６円について損害賠償責任を負う。⑵被告Ｆについて
ア 既払金の控除
被告Ｆは、前記４で認定したとおり、令和２年産及び令和３年産のりんごの損害分についてのみ損害賠償責任を負う。原告は、既払金を年産ごとの損害額の割合に応じて按分して損害額の元本に充当して請求しており、被告らも当該充当方法に異議を述べていないことからすると、当該充当方法につき、原告は、弁済の受領のときに指定をしたか、弁済者との間で合意をしたものと一応解することができる（民法４８８条２項、４９０条）。そうすると、上記既払金（１８５８万３８１４円）のうち、令和２年産及び令和３年産のりんごの損害額（１億２３６７万４７２０円）が全体の損害額（２億２０８１万１９２０円）に占める割合（約５６％）に応じた１０４０万８６２３円が令和２年産及び令和３年産のりんごの損害額に充当されたものといえる。令和２年産及び令和３年産のりんごにかかる損害額は１億２３６７万４７２０円であり、上記充当額（１０４０万８６２３円）を控除すると、１億１３２６万６０９７円となる。
イ 弁護士費用
弁護士費用のうち被告Ｆが責任を負うべき額は、１１２０万円と認められる。
ウ 小括
よって、被告Ｆは、損害額の合計１億２４４６万６０９７円について、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して損害賠償責任を負う。
８ 請求可能額
⑴参加人の請求可能額
ア 被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄに対して
前記前提事実⑺のとおり、参加人は、原告との間の身元信用保険契約に基づき、原告に対し、合計１億円の保険金を支払っているから、参加人は、保険法２５条１項に基づき、原告の有する損害賠償請求権について、原告に代位して行使することができる。参加人は、保険の対象期間は、本件窃盗のうち、令和２年産、同３年産及び同４年産のものであるとし、１億円を年産ごとの損害額の割合に応じて按分して請求している（按分額を１０万円以下四捨五入した金額で代位して請求していると解される。）ことからすると、保険金（１億円）を上記割合に応じて支払ったと解するのが相当である。よって、参加人は、本件窃盗全体について責任を負う被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄに対しては、１億円を請求することができる。なお、参加人は、支払った保険金の額に加えて弁護士費用相当額（合計１０００万円）を請求しているが、参加人は、保険者である参加人が行った保険給付の額又は被保険者である原告が有する債権の額のいずれか少ない額の限度で原告に代位することができるに留まり（保険法２５条１項）、これを超えて弁護士費用相当額を請求することはできない。
イ 被告Ｆに対して
参加人は、被告Ｆに対しては、保険金１億円のうち、被告Ｆが責任を負う令和２年産及び令和３年産のりんごの損害額（１億２３６７万４７２０円）が令和２年産、令和３年産及び令和４年産のりんごの損害額合計（２億１９６１万１９２０円）に占める割合（約５６．３％）に応じた５６００万円が、令和２年産及び令和３年産のりんごの損害額について支払われたと認められるから、同額の限度で請求することができる。弁護士費用相当額を請求できないことは前述したとおりである。
⑵原告の請求可能額
上記⑴のとおり、参加人による一部代位の結果、原告は、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄに対し、１億２２２２万８１０６円（２億２２２２万８１０６円から１億円を控除した額）を請求することができ、被告Ｆに対し、６８４６万６０９７円（１億２４４６万６０９７円から５６００万円を控除した額）を請求することができる。⑶遅延損害金について
原告の被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｆに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は、期限の定めのない債権であるところ、原告が本件訴訟の係属以前に同被告らに対して履行請求をしたことを認めるに足りる証拠はないから、遅延損害金の起算日は、第１事件の訴状送達日の翌日（被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｆにつき令和６年６月２６日、被告Ｃにつき同月２７日）となる。原告の被告Ｄに対する債権は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるため、遅延損害金の起算日は、最後の不法行為日である令和５年６月８日となる。また、参加人は、令和７年１月６日に保険金を支払ったことによって、原告の有する損害賠償請求権を一部代位取得したから、代位取得した金額のほか、保険金支払後の遅延損害金を請求でき、その起算日は、保険金を支払った日の翌日である同月７日からと解するのが相当である。
９ その他の請求について
原告は、原告が組合員らに対して損害賠償金を支払ったことにより、組合員らが被告らに対して有していた、組合員らの原告に対するりんご販売委託契約上の債権を侵害した不法行為に基づく損害賠償請求権を代位取得した旨の主張もしている。かかる構成の場合、原告が行使できるのは、組合員らが有していた債権の限度に留まるところ、組合員らに弁護士費用相当額の損害が生じたとはいえないから、当該構成による損害額は主文の認容額を超えない。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官 味元厚二郎
裁判官 楠山喬正
裁判官 金子隼人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95960/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。