主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の訴えのうち処分の義務付けを求める部分を却下する。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要（以下、略称は、特に定めない限り、原判決の例による。）被控訴人は、内閣府日本学術会議事務局長（処分行政庁）に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づき、「平成３０年に内閣府と内閣法制局の間で、総理大臣は日本学術会議の会員の推薦に対して任免拒否が可能（総理は推薦のとおりに任命しなければならない法的義務はない）との旨の法解釈を整理する過程において、内閣府より内閣法制局に提出した全ての資料」についての開示の請求（本件開示請求）をし、処分行政庁は、令和３年１月２６日付けで、開示する行政文書の名称を「平成３０年の内閣法制局との確認文書」とした上で、その一部を開示し、その余の部分に記録された情報については、情報公開法５条５号、同条６号柱書き及び同号ニの不開示情報（５号情報、６号柱書き情報及び６号ニ情報）に該当するとして、不開示とする旨の決定（本件決定）をした。
本件は、被控訴人が、本件決定のうち、原判決別紙（以下「別紙」という。）１「不開示情報一覧表」（本件一覧表）の［本件各不開示部分］欄記載の各部分（本件各不開示部分）を不開示とした部分の取消しを求めるとともに、本件各不開示部分を開示する旨の決定の義務付けを求める（本件義務付けの訴え）事案である。原審は、被控訴人の請求をいずれも認容し、これを不服とする控訴人が、本件控訴を提起した。
２ 情報公開法５条５号、６号柱書き及び同号ニの定め
原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４頁２１行目の「日本学術会議は」の次に「、日本学術会議法（昭和２３年法律第１２１号。以下「日学法」という。なお、日学法は、日本学術会議法（令和７年法律第７０号）の施行（令和８年１０月１日）に伴い、廃止することとされている。）により設立され、内閣総理大臣の所轄とされ」を加え、５頁１行目の「日本学術会議法（以下「日学法」という。）」を「日学法」に改める。
⑵原判決７頁１、２行目の「審査の」を「意見事務（法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務）を所掌する内閣法制局第一部の意見を求める」に改める。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
後記５に「当審における控訴人の主張の要旨」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の４及び５に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人の主張の要旨
⑴争点１（本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性）について
ア 情報公開法５条５号における「不当に」の要件の判断手法について原判決は、情報公開法５条５号における「不当に」の要件を判断するに当たり、同号の中心的な要件である「おそれ」の有無の考慮に先んじて、本件各不開示部分を公にすることにより得られる利益（公益性）が極めて大きいと判断し、結局、この点を中心的な理由として、本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性を否定した。しかし、このような判断手法は、「おそれ」の要件を形骸化することとなりかねないものであり、その判断過程には、情報公開法に照らして、重大な誤りがある。
イ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること
(ｱ) 本件各不開示部分記録情報は、いずれも本件最終文書の作成過程において一時検討されたものの、本件最終文書には採用されず、記載されなかった未成熟な記載であるところ、本件各不開示部分が公になると、これらの未成熟な記載部分が日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た確定的な情報（考え方）であると誤解されるおそれがある。
本件最終文書は、本件事務局が政府から独立して職務を行う日本学術会議内部の事務で用いる資料として整理したものにすぎないところ、担当者試案等を含む未成熟な記載部分であっても、それが公になれば政府の公式見解であるとまで誤解されるおそれがあり、進んで、未成熟な記載部分が当時の政府の法解釈の見解であり、令和２年１０月までに法解釈を変更したとの誤解を生む。その結果、本件各不開示部分記録情報を見た一部の国民が、本件最終文書の見解を本件各不開示部分記録情報に記載された未成熟な考え方に沿って誤った解釈をし、会員の任命の可否について未成熟な考え方に従った運用が行われていると誤解するおそれがある。
(ｲ) 上記(ｱ)に述べたおそれの具体的内容からして、一たび本件各不開示部分記録情報が開示されれば、国民の間に混乱が生じ、正しい説明をしたからといって一度生じてしまった誤解を解くのは難しく、これにより生じた支障を解消することは困難であって、その支障の程度は重大である。これに対し、本件各不開示部分を開示することによって得られる利益、すなわち政府の諸活動についての説明責務の観点からこれを開示することによる利益は限定的ということができる。そうすると、本件各不開示部分を開示することによって得られる上記の利益を斟酌しても、本件各不開示部分を開示することにより生じる支障等は重大であり、不開示とすることに合理性が認められる。したがって、本件各不開示部分記録情報が開示されれば、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
ウ 率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあること
(ｱ) 法解釈の当否を検討する過程においては、例えば、あえて無理のある解釈や極端な解釈を行ってみることによって適正な解釈の範囲を検証し、具体的事例として、公表されていない事例やこれを多少改変した事例、若しくは架空の事例を用いることなどがある。しかるに、本件各不開示部分が公開されると、こうした無理のある解釈や極端な解釈を試みたこと自体が批判にさらされ、使用した具体的事例が特定・公表され、あるいは架空の事例であるにもかかわらず、これに相当する実際の事例があるのではないかとの邪推を招き、一般国民から多数の追及を受けるおそれがある。日本学術会議が、法改正の都度、内外からの批判にさらされてきたことからすれば、このような事態を招くことを恐れて本件事務局内部における法解釈や推薦に関する率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれは、抽象的であるとか、蓋然性の乏しいなどということはできない。
また、行政庁間の合議と同様、内閣法制局第一部における意見事務が照会された法律問題に関し意見を述べるという性質のものである以上、その正式意見を述べる前の協議段階でのやり取り、殊に、相手方となる行政庁から聴取した当該法律問題に関する見解等が公表されるようなことがあれば、上記の批判等を招くことを恐れ、当該行政庁と内閣法制局第一部との間での率直な意見交換が阻害されるおそれがある。
そうすると、本件各不開示部分が開示されれば、以上のような批判や追及を受けることを恐れて、本件事務局内部における検討や、本件事務局と内閣法制局との協議において、本来想定され得る法解釈のうち一部が検討の俎上にすら上げられず、あるいは、具体例の検討が差し控えられるといった傾向が必然的に生じ、自由な議論が妨げられ、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある。
(ｲ) 上記(ｱ)に述べたおそれの具体的内容からして、一たび本件各不開示部分記録情報が開示されれば、これにより生じた支障を解消することは困難であるといえ、その支障の程度は重大である。他方で、本件各不開示部分を開示することによって得られる利益が限定的であることは、前記イ(ｲ)と同様である。そうすると、本件各不開示部分を開示することによって得られる利益を斟酌しても、本件各不開示部分を開示することにより生じる支障等は重大であり、不開示とすることに合理性が認められる。したがって、本件各不開示部分記録情報が開示されれば、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
エ 特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあること
(ｱ) 本件各不開示部分には、いずれも人事に関わる内容、具体的には、日本学術会議から会員又は補欠会員として推薦を受けた者が必ず任命されるのかなど、日本学術会議の行う推薦に基づく内閣総理大臣による任命に係る法解釈を整理した根拠、結論及びその整理に当たって参考とした情報で本件最終文書に採用されなかったものが記載されている。これが明らかとなった場合には、実際にはその根拠や結論等が採用されなかったにもかかわらず、例えば、令和２年任命の際にも適用された考え方であるとの誤解につながり得るのであり、上記の誤解を生じさせるおそれは、抽象的なものであるとか、蓋然性の乏しいものであるなどということはできない。上記のような本件各不開示部分の内容は、そこから推知される内容が、日本学術会議から会員又は補欠会員として推薦を受けた者についての任命に関する判断基準あるいは考慮要素であると受け止められ得るものでもある。本件最終文書を見ても、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦を十分に尊重する必要があるが、推薦の通りに任命する義務があるとまではいえないという見解が読み取れるのみで、内閣総理大臣がどのような理由で任命の可否を決めるかについて明らかにしていないのに対し、本件各不開示部分には、例えば、別紙１通番３、６ないし１０の不開示部分の参考資料として連携会員の具体的な不祥事例が挙げられていることから、当該参考資料に記載された例に係る連携会員以外の者についても、その者が当該参考不祥事例に及んでいたのではないかといった憶測を呼ぶなど、不当に不利益が及ぶおそれがある。そうすると、本件各不開示部分記録情報が開示されると、あたかも令和２年任命に当たって任命されなかった候補者について、真実は異なるにもかかわらず、そこから推知される判断基準あるいは考慮要素に合致し又はこれに抵触する事実があるとの誤解を招き、結果として、当該候補者や会員がいわれなき非難を受けるといった不利益を受けるおそれがある。
(ｲ) 上記(ｱ)に述べたおそれの具体的内容からして、一たび本件各不開示部分記録情報が開示されれば、これにより生じた支障を解消することは困難であるといえ、その支障の程度は重大である。他方で、本件各不開示部分を開示することによって得られる利益が限定的であることは、前記イ(ｲ)と同様である。そうすると、本件各不開示部分を開示することによって得られる利益を斟酌しても、本件各不開示部分を開示することにより生じる支障等は重大であり、不開示とすることに合理性が認められる。したがって、本件各不開示部分記録情報が開示されれば、特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがある。
⑵争点２（本件各不開示部分記録情報の６号柱書き情報及び６号ニ情報該当性）について
ア 情報公開法５条６号における「おそれ」の要件の判断枠組みについて情報公開法５条６号の定める「おそれがある」の要件については、関連する行政事務等の実態や全容等を前提とし、また、将来の予測にわたるものであることを踏まえた上で、判断される必要がある。情報公開法５条６号においては、「おそれがある」という要件のほかに、「適正な遂行」という要件があるところ、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で判断すべきであるとされるのは、「適正な遂行」という要件であり、その比較衡量については、開示される利益と不開示にする利益を単純比較し、開示される利益が大きければ不開示とする判断手法が採用されているわけではない。原判決の採る判断手法によれば、５号情報該当性と同様、情報が公開される利益が大きいという当たり前のことのみをもって、情報公開法の不開示事由のその他の要件にかかわらず、開示の判断に直結することになりかねず、情報公開法の建付けに明らかに反する。
イ 本件各不開示部分記録情報は、任命に関する判断基準あるいは考慮要素であると受け止められ得るものであり、人事管理に関する情報であること本件各文書は、本件事務局として、日本学術会議における推薦手続を行うに当たり、今後の手続の明確化を図り、現行法下において従来から日本学術会議の行う会員の推薦が任命に及ぼす影響などの法的整理について、日本学術会議会長や会員から問合せがあった場合に適切に回答するために、法解釈の当否を検討する過程で作成されたものである。本件各不開示部分には、連携会員の過去に実際にあった不祥事例といった具体的な人事に関わる内容のほか、このような情報を参考として、日本学術会議から会員又は補欠会員として推薦を受けた者の任命はどうなるか、内閣総理大臣による任命に係る法解釈を整理した根拠、結論及びその整理を記載した情報が記載されており、これは「人事管理に係る事務に関」する情報である。そして、上記のような本件各不開示部分の内容は、日本学術会議から会員又は補欠会員として推薦を受けた者についての任命の可否や、その前提となる推薦の可否に関する一定の判断基準あるいは考慮要素が存在すると誤って受け止められ得るものであり、こうした情報は、未成熟な情報であるものの、任命の可否の判断基準等に係る情報であって、人事管理に係る事務に関する情報に該当する。
ウ 本件各不開示部分記録情報は、開示されることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼし、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすこと
(ｱ) 本件各不開示部分が上記イのとおりのものであることからすれば、組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであって、公正かつ円滑な人事の確保を困難にするおそれがあるものである。これらが明らかとなり、あたかもそれが政府や日本学術会議において内閣法制局の最終的な了解を得た考え方に係る確定的情報であると誤解されれば、本件各不開示部分に記載された過去の具体的な不祥事例に基づく考え方が、過去に行われたそれぞれの任命の可否の判断、例えば、令和２年任命の際にも適用されたとの誤解につながり得るほか、内閣総理大臣が行う今後の会員の任命についても、あたかも任命権者である内閣総理大臣の個別の判断が当該考え方に即して行われるかのような誤解を招くこととなる。そうすると、候補者を任命したことあるいは任命しなかったことについて、本件各不開示部分記録情報から推知される判断基準あるいは考慮要素に合致しあるいはこれに抵触する事実があるとの憶測に基づき、政府や日本学術会議に対して多数の批判や質問がされるおそれがある。
(ｲ) また、具体的な不祥事例といった人事情報を含む本件各不開示部分を開示した場合には、日本学術会議や本件事務局に対して憶測に基づく批判・質問等がされるおそれが上記のとおりあることはもとより、同様の批判・質問等は、当該不祥事例に関係する者やそれ以外の会員又は補欠会員の候補者個人に対しても行われ得る。しかし、そのような事実がないということの証明は極めて困難な場合も多く、結果として、これらの者がいわれなき論難を受け、誤解に基づく批判や質問がされることにつながるといった不利益を及ぼすおそれがある。そうすると、候補者個人がこのような事態に陥ることを懸念し、社会的な評価が損なわれることを危惧することにより、日本学術会議による推薦を受けることを辞退する状況が生じることにもなりかねず、さらには、日本学術会議の会員等による会員の候補者の推薦の仕組みに照らし、日本学術会議に対し候補者の推薦を行う日本学術会議の会員等においても、今後の推薦や情報提供をちゅうちょすることにつながりかねない。その結果、日本学術会議が日学法１７条１項の要件を満たしたと認めた者について内閣総理大臣に対して会員の候補者の推薦を行おうとしても、推薦者が辞退すること等により、適切な候補者を推薦することができなくなる事態が生じるおそれもある。
(ｳ) 以上に対し、日本学術会議から会員又は補欠会員として推薦を受けた者についての人事管理に係る事務に関する情報が開示されることによる利益は、限定的である。したがって、本件各不開示部分は、これを公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼし、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各不開示部分記録情報は、５号情報、６号柱書き情報及び６号ニ情報のいずれにも該当せず、また、他の不開示情報に該当することについての主張立証もないから、本件各不開示部分を開示しなかった本件決定は違法であって取り消されるべきものであり、本件義務付けの訴えに係る請求も含め、被控訴人の請求はいずれも理由があるものと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２に「当審における控訴人の主張に対する判断」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決１９頁１５行目の「審査の」を「意見事務を所掌する内閣法制局第一部の意見を求める」に改める。
⑵原判決２１頁２６行目の「任命しない」を「任命されない」に、２２頁２行目及び１３行目の各「を行う」をいずれも「が行われる」に、２４頁４行目の「極めて大きい」を「小さくない」にそれぞれ改める。
⑶原判決２５頁３行目の「本件各文書は、」の次に「本件事務局が」を加え、１０行目の「審査の」を「意見事務を所掌する内閣法制局第一部の意見を求める」に改める。
⑷原判決２６頁８行目の「大きい」を「小さくない」に改め、１９行目の「内閣法制局における審査の」を「意見事務を所掌する内閣法制局第一部の意見を求める」に改め、２７頁２５行目及び２８頁７行目の各「極めて」をいずれも削る。
⑸原判決３２頁１６行目の「極めて大きい」を「小さくないものと認められる」に改め、３３頁１行目の「極めて」を削り、３行目の「極めて大きい」を「小さくない」に改める。
⑹原判決３４頁１２行目の「極めて」を削り、３５頁１２行目の「極めて大きい」を「小さくない」に改め、３７頁１９行目の「極めて」を削り、３８頁１５行目の「極めて大きい」を「小さくない」に改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
⑴争点１（本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性）について
ア 控訴人は、前記第２の５⑴アのとおり、原判決について、情報公開法５条５号の「不当に」の要件の判断に当たり、
「おそれ」の有無の考慮に先んじて、
本件各不開示部分を公にすることにより得られる利益（公益性）の大きいことを判断し、結局、この点を中心的な理由として、本件各不開示部分記録情報の５号情報該当性を否定したとし、このような判断手法は「おそれ」の要件を形骸化することとなりかねず、その判断過程には、情報公開法に照らして、重大な誤りがある旨主張する。
しかしながら、情報公開法の理念（同法１条参照）に照らせば、同法５条５号の「不当に」については、行政機関等による意思決定前の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものをいうと解すべきであり、その判断は、当該情報の性質に照らし、当該情報を開示することによる利益と開示することによる支障（不開示にすることによる利益）とを比較較量した上で行うのが相当であることは、原判決（「事実及び理由」の第３の１⑴）を引用して認定説示したとおりであって、当該判断をするに当たり、控訴人において主張する「おそれ」の検討に先立ち、本件各不開示部分を開示することによる利益について検討を加えたとしても、そのことをもって、上記の「おそれ」の要件を形骸化するものとみることはできず、また、その判断過程に情報公開法に照らして重大な誤りがあるということもできないから、控訴人の上記主張は直ちに採用することができない。
イ 控訴人は、前記第２の５⑴イのとおり、本件各不開示部分記録情報が開示されれば、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ（情報公開法５条５号）がある旨主張する。
しかしながら、①本件各文書は、本件事務局が本件法解釈を整理・検討した結果である本件最終文書を作成する過程において作成されたものであり、その意味では未成熟な記載が含まれているといえるものの、本件事務局が上記過程において公務上作成し、意見事務を所掌する内閣法制局第一部の意見を求めるため内閣法制局に提出した文書及び参考資料であり、本件事務局において十分な検討を行った上で起案され、しかるべき地位の者の決裁を経て作成されたものであって、組織的な検討を踏まえて形成された本件事務局の見解を論理立てて記載したものと推認することができること、②したがって、本件各文書に記載された情報は、上記の意味において未成熟なものとはいえ、相当程度に成熟した、本件事務局としての見解等ということができること、③このようなことからすると、本件各不開示部分記録情報は、本件最終文書に採用されなかったことを踏まえても、相当程度に成熟したものであり、定型的・類型的にみて、担当者レベルでの試案等の未成熟な情報を開示した場合と比べ、開示した場合に「不当に国民に混乱を生じさせる」などの支障が生ずるおそれは低いといえること、④また、本件各文書は、文書５を除き、表紙や作成日付、修正履歴のある見え消し版の体裁等から、本件最終文書よりも前に作成されたものであると認識することが容易であり、「当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解されるおそれが大きいとはいえず、文書５については、上記のような誤解が生ずるおそれが一定程度あるものの、そのおそれが大きいとまではいえず、仮に誤解が生じたとしても、誤解を解消することは不可能ではないこと、⑤本件各文書の一部のみが切り取られて公に流布されることにより、「当該部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」と誤解されるおそれの有無・程度について検討してみても、そもそも、本件各不開示部分を開示することによる支障としてこれを過度に重視することは相当でない上、上記のような誤解が生ずる客観的な蓋然性がどの程度あるのかは疑問であること、⑥しかも、仮に、何らかの誤解が生じたとしても、本件各不開示部分の内容に沿った運用は行われていない旨の説明をすることは十分に可能であると考えられること、⑦以上によれば、文書５以外の本件各文書については、控訴人の主張する誤解が生ずるおそれが大きいとまではいえないのであって、これらを開示することによって「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとはいえず、また、文書５については、上記の誤解が生ずるおそれが一定程度であると認められるものの、そのおそれが大きいとまではいえず、誤解を解消することが不可能ではないのに対し、これを開示することによって得られる利益（公益性）が小さくないことからすると、開示の公益性を考慮してもなお、開示することにより看過し得ない程度の支障が生ずるということはできないから、文書５についても、これを開示することによって「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとまではいえないことなどは、原判決（「事実及び理由」の第３の１⑷）を補正の上引用して認定説示したとおりであって、控訴人の上記主張は、上記認定説示を左右するものではなく、採用することができない。
ウ 控訴人は、前記第２の５⑴ウのとおり、本件各不開示部分記録情報が開示されれば、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれ（情報公開法５条５号）があると主張する。
しかしながら、補正の上引用する原判決「事実及び理由」の第３の１⑷イのとおり、本件各文書は、いずれも、本件事務局が、本件法解釈を整理・検討した結果である本件最終文書を作成する過程において、公務上作成し、意見事務を所掌する内閣法制局第一部の意見を求めるため内閣法制局に対して提出した文書及び参考資料であって、組織的な検討を踏まえて形成された本件事務局の見解を論理立てて記載したものと推認することができ、したがって、本件各文書に記載された情報は、本件各文書が上記の過程において作成されたものであるという意味において未成熟なものとはいえるものの、相当程度に成熟した、本件事務局としての見解等ということができるところ、その中に、控訴人が主張するような「あえて無理のある解釈や極端な解釈を行ってみることによって適正な解釈の範囲を検証し、具体的事例として、公表されていない事例やこれを多少改変した事例、若しくは架空の事例を用い」ている部分があるとは、直ちには解し難い。また、仮に、本件各不開示部分記録情報の中にそのような部分が含まれているとしても、本件最終文書を作成する過程において作成されたものであるという本件各文書の性質に照らせば、控訴人が主張するような「批判」、「邪推」又は「追及」のおそれがあるとはいい難く、本件事務局内部における法解釈や推薦に関する率直な意見の交換又は本件事務局と内閣法制局第一部との間での率直な意見交換を阻害するおそれがあるということはできない。
なお、控訴人は、内閣法制局第一部における意見事務が、照会された法律問題に関し意見を述べるという性質のものである以上、その正式意見を述べる前の協議段階でのやり取り、殊に、相手方となる行政庁から聴取した当該法律問題に関する見解等が公表されるようなことがあれば、当該行政庁と内閣法制局第一部との間での率直な意見交換が阻害されるおそれがある旨主張するが、同主張が、上記の意見事務に係る情報についてはあまねく５号情報に該当する旨をいうものであるとすれば、同主張は、情報公開法の法意に照らし、採用することができない。
以上のとおり、この点についての控訴人の主張は、いずれも理由がない。さらに、控訴人は、本件各不開示部分を開示することにより、意思決定の中立性が不当に損なわれる旨主張するが、同主張に理由がないことは、原判決（「事実及び理由」の第３の１⑸）を補正の上引用して認定説示したとおりである。
エ 控訴人は、前記第２の５⑴エのとおり、本件各不開示部分記録情報が開示されれば、特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ（情報公開法５条５号）がある旨主張し、証拠として、別紙１通番３の一部（甲７・７頁（乙１３））及び通番７の一部（甲８・３３頁（乙１４））を提出するところ、７頁（乙１３）には、「（参考）「優れた研究又は業績がある科学者」が国家公務員として適切ではなかった例（連携会員に関わる不祥事）」として何らかの記載が、３３頁（乙１４）には、「指名等に基づいて任命された者が国家公務員として不適格であった例」として、「○下級裁判所の裁判官による不祥事」として３事例が挙げられるとともに、「○「優れた研究又は業績がある科学者」（日本学術会議連携会員）の不祥事」の例として何らかの記載がそれぞれされていることが認められる。
しかしながら、上記の３３頁（乙１４）の「○下級裁判所の裁判官による不祥事」に係る３事例に係る記載はいずれも概括的な内容のものであり、同頁（乙１４）の「○「優れた研究又は業績がある科学者」（日本学術会議連携会員）の不祥事」の記載及び上記７頁（乙１３）の「（参考）「優れた研究又は業績がある科学者」が国家公務員として適切ではなかった例（連携会員に関わる不祥事）」の記載についても、同様に概括的な内容にとどまるものとみられ、これらの記載に係る情報が開示されたとしても、当該情報に係る連携会員以外の者について、直ちにその者が当該参考不祥事例に及んでいたのではないかといった憶測を呼ぶなどの不利益が及ぶおそれがあるとみることは困難である。
そして、本件証拠上、他に、本件各不開示部分について、公開されることによって特定の者に不当に不利益を及ぼすような情報が記載されているものとは認め難く、したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
⑵争点２（本件各不開示部分記録情報の６号柱書き情報及び６号ニ情報該当性）について
ア 控訴人は、前記第２の５⑵アのとおり、情報公開法５条６号柱書き情報及び６号ニ情報該当性に係る判断枠組みについての原判決の説示を論難するが、情報公開法５条６号６号柱書きの「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」又は同号ニの「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるといえるためには、その支障の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、また、その支障を生ずるおそれの程度も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が認められることが必要であると解するのが相当であり、これらの「おそれ」（「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」又は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」）があるかどうかについては、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で判断すべきであることは、原判決（「事実及び理由」の第３の２⑴）を引用して説示したとおりであって、控訴人の上記主張は直ちに採用することができない。
イ 控訴人は、前記第２の５⑵イ及びウのとおり、本件各不開示部分記録情報は任命に関する判断基準あるいは考慮要素であると受け止められ得るものであり、人事管理に関する情報であって、これが開示されることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼし、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす（情報公開法５条６号柱書き、同号ニ）旨主張する。しかしながら、前記⑴エのとおり別紙１の通番３の一部（７頁（乙１３）及び通番７の一部（３３頁（乙１４））に「（参考）「優れた研究又は業績がある科学者」が国家公務員として適切ではなかった例（連携会員に関わる不祥事）」又は「○「優れた研究又は業績がある科学者」
（日本学術会議連携会員）
の不祥事」の例としてそれぞれ何らかの記載がされていることが認められることを踏まえても、①そもそも、文書５以外の本件各文書については、「本件各不開示部分に記載された情報・考え方が内閣法制局の最終的な了解を得た日本学術会議の確定的な情報・考え方である」との誤解が生ずるおそれが大きいとまではいえず、また、文書５については、上記の誤解が生ずるおそれが一定程度であると認められるものの、そのおそれが大きいとまではいえず、誤解を解消することが不可能ではないといえること、②しかも、仮に、上記誤解の結果、特定年月日の会員の任命が本件各不開示部分の記載内容に沿って行われたといった誤解や、今後の任命等の手続に関してあたかも当該考え方に即して任命権者の個別の判断が行われるかのような誤解が生じたとしても、本件各不開示部分記録情報の内容に沿った運用は行われていない旨の一般論を説明することは十分に可能と認められる一方、特定の候補者が会員に任命されあるいは任命されなかったことにつき、日本学術会議や候補者に対して批判や質問がされるか否かは、開示された任命に関する考え方や基準が合理的なものであるか否かによって大きく異なると考えられ、推薦をちゅうちょしたり辞退したりするか否かも、上記考え方や基準が合理的なものであるか否かや基準や手続の透明性の程度等によって大きく異なると考えられることからすると、上記各誤解の結果、今後の日本学術会議の事務の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとか、今後の日本学術会議の推薦等及び任命権者による会員任命に関する事務の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保にも支障が生じるおそれがあるというのは、論理の飛躍といわざるを得ないこと、③そうすると、控訴人が主張する支障の程度が実質的なものとはいえず、本件各不開示部分を開示することによって、このような支障が生ずる法的保護に値する蓋然性があるともいい難いこと、④これに対し、本件各不開示部分を開示することにより得られる利益（公益性）は、小さくないこと、⑤したがって、本件各不開示部分を開示することにより、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえず、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるともいえないことは、原判決（「事実及び理由」の第３の２⑵イ及びウ）を補正の上引用して認定説示したとおりであって、控訴人の上記主張は、上記認定説示を左右するものではなく、採用することができない。
３ 他に控訴人が種々主張するところを検討しても、以上の認定判断は左右されない。
４ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 相澤眞木
裁判官 小林康彦
裁判官 鈴木千帆
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95964/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。