主文
１ 被告が令和７年１２月４日付けで原告に対してした選挙人名簿の登録に関する異議の申出を棄却する決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
原告は、●●罪により、懲役●年の有罪判決を受けて懲役刑に服した後、仮釈放許可決定を受けて釈放され、令和７年７月３０日から高松市に居住している。高松市選挙管理委員会は、選挙人名簿登録日である同年１２月１日、原告を選挙人名簿に登録しなかった。
原告は、これを不服として、高松市選挙管理委員会委員長に対し、公職選挙法（以下「公職法」という。）２４条１項１号に基づく異議を申し出たが、同委員長は、令和７年１２月４日、これを棄却する決定をした（以下「本件決定」という。）。
本件は、原告が、「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」（以下「受刑者」という。）の選挙権を一律に制限する公選法１１条１項２号の規定が、憲法前文、１条、１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するなどと主張して、公選法２５条１項が定める選挙人名簿登録異議訴訟として、本件決定の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
公選法は、９条１項において、日本国民で年齢満１８年以上の者は衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する旨を規定している。
公選法１１条１項は、「次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。」とし、同項２号において、
「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」
を挙げている。
第３ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１ 原告は、昭和▲年▲月▲日生まれの男性である（甲２）。
原告は、令和▲年▲月▲日、●●地方裁判所において、●●罪により懲役●年の有罪判決を受けた。同判決の確定後、原告に対する懲役刑が執行された。（甲３、
弁論の全趣旨）
２ 原告は、令和７年６月２３日、訴状の原告肩書住所地を居住すべき住居と定めた仮釈放許可決定を受け、同年７月３０日に釈放された。
３ 原告の刑期終了日は、令和８年３月８日である。
（以上につき、甲４）
４ 原告は、令和７年７月３０日に高松市内に転入し、同年８月７日に高松市長に転入の届出をした（甲２）。
５ 被告は、令和７年１２月１日の選挙人名簿登録日に、その調整する選挙人名簿に原告を登録しなかった（争いがない）。
６ 原告は、同月２日、被告に対し、公選法２４条１項１号に基づき、自らを選挙人名簿に登録するよう求める異議を申し出た（甲５）。
７ 被告は、同月４日、原告が公選法１１条１項２号が定める「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」に該当し、公選法２１条１項が規定する被登録資格を有しないことを理由に、前記６の申出を棄却する決定をした（本件決定。甲６）。
８ 原告は、令和７年１２月１１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
第４ 争点及び当事者の主張
原告は、公選法１１条１項２号に該当するほかは、選挙人名簿の被登録資格（公選法２１条１項）に欠けるところがない。本件の争点は、①公選法１１条１項２号の憲法適合性、②同号のうち、仮釈放中の受刑者の選挙権を制限する部分の憲法適合性、③原告に対して同号を適用することの憲法適合性である。（原告の主張）
１ 争点①（公選法１１条１項２号の憲法適合性）
⑴判断枠組み
公選法１１条１項２号の憲法適合性の判断枠組みは、最高裁平成１３年（行ツ）８２号、同８３号、平成１３年（行ヒ）７６号、同７７号大法廷判決平成１７年９月１４日・民集５９巻７号２０８７頁（以下「平成１７年最判」という。）を採用すべきである。したがって、①受刑者が「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に該当せず、②平成１７年最判のいう「やむを得ない事由」が認められる場合、すなわち「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合」に当たらなければ、公選法１１条１項２号は違憲となる。⑵「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」とは、公選法に違反して「自ら選挙の公正を害する行為をした者」のほか、政治資金規正法違反、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律違反等、公選法違反に類似する犯罪を犯した者を指す（以下、公選法２５２条、政治資金規正法２８条及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律１７条による選挙権制限を「選挙犯罪者等の選挙権制限」という。）。受刑者はこれに該当しない。
受刑者に対する選挙権制限と、選挙犯罪者等の選挙権制限は、以下のとおり、その性質を異にするから、これらを同視して「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に該当すると考えることはできない。
ア 選挙犯罪者等の選挙権制限は、犯罪に対する制裁として規定されているが、受刑者に対する選挙権制限は、公選法上、選挙人の資格に係るものとして規定されており、規定の態様が異なる。
イ 選挙犯罪者等の選挙権制限は、刑事裁判において、選挙の公正を害した程度が考慮され、その要否や制限の期間が判断される。これに対し、受刑者の選挙権制限は、受刑者であることを理由に一律になされるものであり、司法判断を経たものではない。
ウ 公選法２５２条及び政治資金規正法２８条の規定により選挙権を制限されている者は、選挙活動も禁止されているが（公選法１３７条の３）、受刑者に対し、選挙運動を禁止する規定はない。
以上より、選挙犯罪者等の選挙権制限と、受刑者に対する選挙権制限とは、その性質が異なるから、これらを同視して、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に当たるとすることはできない。
また、選挙犯罪者等の選挙権制限の適用対象者がごくわずかであるのに対し、受刑者数は、３万３７００人余り（令和５年の年末時点）の多数に上る。このような多数の受刑者に対する選挙権制限が、選挙犯罪者等の選挙権制限に付随する「等」に含まれるとする解釈は、明らかに誤っている。
⑶「やむを得ない事由」
ア 受刑者であることを根拠とする制限は許容されない。
受刑者の地位にあることに基づく選挙権の制限は、選挙の公正確保と関連しないから、平成１７年最判のいう「やむを得ない事由」はない。単に受刑者としての地位にあるというだけでは、選挙の公正が害される一般的、抽象的なおそれすら生じない。
イ 受刑者の情報摂取は困難ではない
受刑者は、刑事施設内であっても、新聞の閲読、テレビ番組の視聴等で情報を取得している。受刑者の情報摂取が困難とはいえないから、これを理由に「やむを得ない事由」があるとはいえない。
ウ 刑事施設における選挙権行使に事務的支障がないこと
刑事施設に収容されている者のうち、未決拘禁者及び労役場留置者の選挙権は制限されていないほか、日本国憲法の改正手続に関する法律は、受刑者の投票権を制限していない。刑事施設における投票に事務的支障はなく、このような観点からも「やむを得ない事由」があるとはいえない。
エ 受刑者の規範意識
東京高等裁判所令和５年（行コ）２２２号同６年３月１３日判決・判例時報２６３２号３５頁は、受刑者は総じて規範意識が著しく低下していると判断しているが、このような事実はない。また、仮に受刑者の規範意識が低下していたとしても、それは選挙の公正に対する意識とはいえない。受刑者の規範意識の低下が「やむを得ない事由」に当たるとはいえない。
２ 争点②（公選法１１条１項２号のうち、仮釈放中の受刑者の選挙権を制限する部分の憲法適合性）
⑴仮釈放は、社会で暮らすことが適当であると国が認めたものであるから、仮釈放中の受刑者に対して、引き続き選挙権を制限すべき理由はない。また、仮釈放は、社会復帰の推進を目的とする制度であるところ、選挙権を制限して社会参加を阻害することは前記制度趣旨と矛盾する。
⑵仮釈放中の受刑者は、社会内で生活しているから、刑事施設の秩序維持に係る問題も生じないし、選挙権行使のための情報摂取にも支障はない。仮釈放中の受刑者に対する選挙権制限は、選挙の公平確保とは合理的関連性がない。⑶執行猶予付きの有罪判決を受けた者については、公選法による選挙権制限がなされていない。仮釈放中の受刑者に対してのみ選挙権制限をすることは、憲法１４条１項に違反する。
３ 争点③（原告に対して公選法１１条１項２号を適用することの憲法適合性）原告に選挙権を付与したとしても、選挙の公正が害される可能性はない。原告は、その余の選挙人名簿の被登録要件を充足しているから、原告を選挙人名簿に登録しなかったことは、公選法２２条１項に違反するし、本件決定も同様に違法である。
（被告の主張）
１ 争点①（公選法１１条１項２号の憲法適合性）
⑴判断枠組み
ア 選挙権の性質
選挙権は、個人の主観的権利という性格を持つと同時に、機関（選挙人団）の一員としての公務執行という性格を併せ持つものであり、すべての人に当然に与えられる超国家的な基本権ではなく、一定の資格を有する国民のみに与えられる国家法上の基本権である。
イ 立法裁量
憲法４４条本文が、
「選挙人の資格は、法律でこれを定める。」としたのは、
前記アの選挙権の公務としての側面に着目して、公務を遂行する選挙人団の構成員たるにふさわしい資格を立法府において決定すべきことを定めたものである。
選挙権は、立法により決せられない限り、その具体的内容が定まらない権利であることも踏まえると、選挙人団の構成員たる資格についてその内容を形成することは、立法府の裁量に委ねられるべき事項といえる。
したがって、立法府は、合理的な理由に基づいて選挙人の欠格事由を定めることが許容されている。
ウ 本件における判断枠組み
前記のとおり、立法府に一定の裁量があることは明らかであるから、選挙人の資格を定めた立法の憲法適合性については、立法目的が合理的であり、その手段が必要かつ合理的なものであるか否かという基準によって判断されるべきである。
なお、平成１７年最判は、選挙人資格という意味での選挙権を有することに争いがなかった事案に関する判断であるから、選挙権の欠格事由に関する事案について射程が及ぶものではない。
⑵立法目的の合理性並びに手段の必要性及び合理性
ア 立法目的の合理性
受刑者は、法秩序を著しく侵害して、法秩序の維持や社会秩序の安定という、選挙を公明かつ適正に行うための不可欠な基盤を損なわせた者である。このような者は、公正な選挙権の行使を期待できず、選挙権という公務の執行主体にふさわしい適格性を有しない。公選法１１条１項２号の立法目的は、このような者について選挙権を制限することで、もって選挙が公明かつ適正に行われることを確保する点にある。
選挙権の行使が、国の統治ないし意思決定の在り方に結びついていることからすれば、選挙権を行使する者が、制定された法律などを尊重し遵守すべきことは、憲法上予定された民主主義的な統治プロセスの要請といえる。同プロセスに対する国民の信頼の醸成を目指すことは、同プロセスに正統性ないし公正性を確保する観点から合理性を有する。受刑者は、法律に違反するという形で、選挙を通じたあるべき民主主義的な統治プロセスから逸脱した者であるから、このような者を自己統治のプロセスから隔離することにより、国政の正統性ないし公正性を確保することは、選挙権の公務としての性格に即応したものといえる。前記立法目的は、合理的である。
イ 手段の必要性及び合理性
前記のとおり、受刑者は、法秩序を著しく侵害した者であり、選挙権という公務の執行主体としてふさわしい適格がない。選挙が公明かつ適正に行われることを確保するために、このような者について選挙権を有しないとすることは合理的である。また、選挙権を有しないとされる期間は、「その執行を終わるまで」の期間に限られており、権利制限も合理的な範囲に限定されている。
選挙権は、選挙の際に多数の有権者によって同時に行使されるものであるから、選挙当日に選挙権の有無を個別的に判断することは不可能である。選挙人の資格については、一定の明確な基準をもって定める必要があり、同号の規律も合理性がある。
２ 争点②（公選法１１条１項２号のうち、仮釈放中の受刑者の選挙権を制限する部分の憲法適合性）
⑴受刑者に対する選挙権制限が許容されるのは前記１のとおりである。そして、たとえ行政機関によって仮釈放が許可されたとしても、受刑者である以上は、その社会参加が一定の範囲で制限される。
仮釈放は刑の執行の一形態に過ぎないこと、遵守事項違反等により仮釈放を取り消されて再度刑事施設に収容され得ることなどを考慮すると、仮釈放中の受刑者について、刑事施設に収容されている受刑者と異なる取扱いをすべきではない。前記１の理は、仮釈放中の受刑者にも妥当するものである。⑵選挙権は、一定の明確な基準をもって定める必要があるところ、仮釈放は、地方更生保護委員会の評価という個別具体的な事情をもってされるものである上、一定の場合には取り消される可能性もある。仮釈放の取消しは通知制度がないことも考慮すると、仮釈放の有無が選挙権の有無に係る明確な基準とはなり得ない。仮釈放中の受刑者も含め、選挙権を制限することは憲法上許容される。
３ 争点③（原告に対して公選法１１条１項２号を適用することの憲法適合性）前記のとおり、公選法１１条１項２号の規定は憲法に反しない。原告に対し、同号を適用して選挙権を制限することも、憲法に反しない。
第５ 当裁判所の判断
１ 判断枠組み
⑴平成１７年最判
国民の代表者である議員を選挙によって選定する国民の権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであり、民主国家においては、一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられるべきものである。
憲法は、前文及び１条において、主権が国民に存することを宣言し、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると定めるとともに、４３条１項において、国会の両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定め、１５条１項において、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定めて、国民に対し、主権者として、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を保障している。そして、憲法は、同条３項において、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障すると定め、さらに、４４条ただし書において、両議院の議員の選挙人の資格については、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならないと定めている。以上によれば、憲法は、国民主権の原理に基づき、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており、その趣旨を確たるものとするため、国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものと解するのが相当である。憲法の以上の趣旨にかんがみれば、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして、そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、上記のやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは、憲法１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない。（以上につき、最高裁平成１３年（行ツ）８２号、同８３号、平成１３年（行ヒ）７６号、同７７号大法廷判決平成１７年９月１４日・民集５９巻７号２０８７頁。以下、「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず」から、末尾にかけての判示内容を「本件判示」という。）公選法１１条１項２号は、受刑者の選挙権を制限しているから、その憲法適合性は、平成１７年最判が示した上記判断枠組みに則って判断されるべきである。
⑵判断枠組みに関する被告の主張
被告は、平成１７年最判につき、選挙権の行使に対する制限の許否に関する判断枠組みを示したものであるから、選挙権の欠格事由に関する事案にはその射程が及ばない旨主張する。
しかし、平成１７年最判が、「国民の選挙権又はその行使」の制限について、本件判示に基づき判断すべきことを示していることは明らかであり、その射程が選挙権の行使に対する制限に関わる事案に限られるとする合理的根拠はない。本件は、受刑者の選挙権を制限する公選法１１条１項２号の憲法適合性が問題となるものであるから、平成１７年最判が示した上記判断枠組みを採用すべきである。
２ 「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」
平成１７年最判が、本件判示の摘示に際して「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として」と留保していることからすれば、平成１７年最判は、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」については、本件判示とは異なる判断枠組みによるべきことを示したものと考えるのが相当である。
そのため、以下では、受刑者が「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に該当するか否かを検討する。
⑴検討の方向性
選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであり、民主国家においては、一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられるべきものであって、憲法は、国民主権の原理に基づき、国の政治に参加することができる権利を国民に対し固有の権利として保障している（前記１⑴）。これに加え、憲法前文が、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来」すると定めているとおり、選挙権は、国政の正統性の究極の源泉ともいうべき権利であることも踏まえると、選挙権の制限に関する憲法適合性の判断は、原則として、本件判示によって厳格に検討されるべきである。したがって、本件判示とは異なる判断枠組みが採用される場面は例外的なものに限られるものというべきであり、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」という文言について、過度に広範に解釈することは相当ではない。
⑵選挙犯罪を犯した者に対する選挙権制限
平成１７年最判のいう「自ら選挙の公正を害する行為をした者」として典型的に想定されるものとして、「法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪（以下「選挙犯罪」という。）により拘禁刑に処せられ」た者（公選法１１条１項５号参照）が挙げられる。
選挙権が国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであることは前記のとおりであるが、このような選挙権の性質からすれば、選挙の公正は厳粛に保持されなければならないものというほかなく、将来の選挙犯罪を抑止する必要性は高い。
そして、選挙犯罪を犯した者は、不正な手段を用いて選挙結果等に影響を及ぼすことにより何らかの利を得ようと試みた者であるから、その選挙権を一定期間制限することは、反省を促して再犯を防止することに寄与するものといえる。また、選挙犯罪を犯した者につき、選挙権を制限して民主制の過程から遠ざけることは、選挙犯罪に係る一般国民の規範意識を覚醒ないし強化するものといえるから、将来の選挙犯罪の一般予防にも一定程度寄与するものといえる。したがって、選挙犯罪を犯した者に対する選挙権の制限は、選挙の公正を厳粛に保持するという目的に寄与するものといえる。かかる場合には、選挙権を制限する具体的な必要性が認められる。
⑶受刑者に対する選挙権制限
受刑者について、上記⑵のような選挙権を制限する具体的な必要性が認められるか否かを検討する。
ア 犯罪の防止、選挙の公正への影響
受刑者の大多数は、選挙とは関連しない犯罪に及んで刑に処せられた者と考えられるが、そうであれば、選挙権を制限しても感銘力は生じず、反省を促すことにもならない可能性が高いほか、再び受刑者になれば選挙権を制限されることを理由に犯罪を思い留まることも考え難い。受刑者の選挙権の制限が再犯の防止に寄与するとの根拠は乏しい。また、選挙権の制限によって刑罰法規違反に係る一般国民の規範意識が覚醒ないし強化される具体的な根拠もない。以上より、受刑者に対する選挙権制限が将来の犯罪抑止に寄与するものとはいえず、ましてや、将来の選挙犯罪が抑止されるものということもできない。受刑者に対する選挙権制限が選挙の公正の保持に資するものと評価することはできない。
イ 受刑者の選挙権行使を許容した場合に生じる弊害の有無
(ア) 選挙権行使に必要な情報摂取の可否
受刑者の多くは、刑事施設に収容されて社会から隔離されているものの、刑事施設では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７２条１項に基づき、新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法によって主要な時事の報道に接する機会が与えられている。収容中の受刑者であっても、各政党ないし候補者の政策に関する情報を摂取することが可能である。確かに、刑事施設に収容されていない一般国民と比べれば、インターネットの利用ができない等、得られる情報量に限りがあるものの、かかる事情は、選挙権の行使が認められている未決拘禁者にも共通するものといえる。未決拘禁者の選挙権行使に際して、情報摂取の観点から支障が生じている等の事情は認められないことを踏まえると、収容中の受刑者につき、摂取できる情報量が多くないことによる弊害は限定的なものというべきである。
(イ) 受刑者の選挙権行使に関わる事務的支障の有無
刑事施設に収容されている未決拘禁者は、投票の記載をした投票用紙を刑事施設の長に提出する方法により投票ができる（公選法４９条１項、４８条の２第１項、公職選挙法施行令５５条４項３号）。また、憲法の改正に関する国民の承認に係る投票は、受刑者にも投票権が認められている（日本国憲法の改正手続に関する法律３条）。刑事施設に収容されている者が選挙権を行使したとしても、その対応は可能といえる。
その他、受刑者の選挙権の行使を認めた場合に具体的な弊害が生じることを基礎づける事実はない。
⑷被告の主張に対する検討
ア 立法裁量の有無、広狭
被告は、選挙権が公務執行という性格を併せ持つ権利であることや、憲法４４条本文の規定を根拠として、立法府が合理的な理由に基づいて選挙人の欠格事由を定めることは許容されていると主張する。
確かに、憲法４４条本文は、選挙人の資格は法律でこれを定めると規定しているから、選挙人の資格の定めが立法府の裁量に委ねられていることは否定できない。
他方で、憲法４４条ただし書は、「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定しており、また、憲法１５条３項は、公務員の選挙について、成年者による普通選挙を保障している。これらの規定は、選挙人の資格の定めに関する立法府の裁量の限界を画すものといえる。また、選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであって（前記１⑴）、国政の正統性の究極の源泉ともいえる権利であることも併せ考慮すると、選挙人の資格の定めについて、立法府に広範な裁量が認められると考えるのは相当ではない。
イ 受刑者が法秩序を著しく害したことなどを理由とする選挙権制限の是非被告は、受刑者につき、法秩序を著しく害した者であるため公正な選挙権の行使を期待できないと主張する。さらに、選挙権を行使する者が、国会で制定された法律等を尊重し遵守すべきことは自己統治のプロセスの必然的な要請であるとし、受刑者は、国会が制定した法律に違反しており、前記プロセスから逸脱しているため、前記プロセスの正統性、公正性を確保する観点からも、その選挙権の制限が許容される旨主張する。
(ア) 公正な選挙権の行使
受刑者は刑罰法規に違反して法秩序を害した者ではあるが、そのことから「公正な選挙権の行使」が期待できないとの結論が論理必然に導かれるものではない。そのため、法秩序を著しく害した者について、「公正な選挙権の行使」が期待できないか否かは、慎重に検討する必要がある。この点、上記被告の主張の根拠として、法秩序を著しく害した者は規範意識が欠如しているため、その投票傾向が一般国民とは異なるおそれがある旨の主張が考えられる。しかし、仮に、受刑者の投票傾向が一般国民と相違していたとしても、憲法は、自由意思の下に選挙権を行使する権利を保障しているのであるから、そのような投票内容も、民主主義の下では禁止されるものではない。投票内容、投票傾向等の是非を理由として、選挙権を制限する権限が立法府に与えられていると考えることはできないし、一般国民と投票傾向が相違することをもって、「公正な選挙権の行使」ができないと評価することも相当でない。
その他、法秩序を著しく害した者において「公正な選挙権の行使」を期待できない具体的な事実は認められない。
(イ) 自己統治のプロセスの正統性、公正性
国民が国会で制定された法律等を遵守すべき立場にあることを理由に、法律等を遵守しなかった者の選挙権を制限することが「自己統治のプロセスの正統性、公正性」を確保することになるとの結論は、論理必然的に導かれるものとはいえない。また、法秩序を著しく害した者が投票に参加することによって選挙の正統性ないし公正性が害されるとする主張も、抽象的な印象論の域を超えるものではなく、その具体的な根拠や機序は明らかではない。むしろ、国民主権の原理が、全ての国民を主権の担い手とすべきとしていることからすれば、国政の正統性の究極の源泉である選挙権の制限を最小限度に留め、できる限り多くの国民に国政への参加の機会を保障することが、「自己統治のプロセスの正統性、公正性の確保」に資するものといえる。
ウ 刑事施設に収容されていることを理由とする選挙権制限の可否
被告は、受刑者が刑罰という制裁によって社会から隔離された者であるから、刑の執行を受けている間はそれに随伴する形で選挙権の行使も停止されることも相当である旨主張する。
確かに、受刑者は、居住移転の自由や職業選択の自由等の基本的人権については、身柄の確保や刑事施設の秩序維持等の観点から、その制限を甘受すべき地位にあるものといえる。一方で、権利の性質によってはその行使を認められているものもあることからすれば、刑事施設収容中の基本的人権に対する制限の許否は、結局のところ、身柄の確保や刑事施設の秩序維持等の必要性と、当該人権の重要性等とを比較考量して決定されるべき問題といえる。この点、受刑者の選挙権行使を許容した場合に具体的な弊害が生じるとはいい難いのは前記⑶イのとおりであるし、選挙権が国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成す重要な権利であることは繰り返し述べたとおりである。そうすると、受刑者としての刑の執行に随伴して、当然に選挙権の制限が許容されると考えることはできない。以上からすれば、被告の主張は採用できない。
エ 公選法１１条１項２号の憲法適合性が自明視されてきたことについて被告は、受刑者の選挙権を制限する公選法１１条１項２号の憲法適合性は自明視されてきており、①日本国憲法の制定過程で開催された貴族院の特別委員会の審議においても、受刑者に対する選挙権制限が許容されることを想定した答弁がされていたこと、②公選法１１条１項２号が憲法に違反しない旨判示した裁判例が複数存在すること、③伝統的な学説においても、憲法に違反しないとする立場が支持されてきたこと等を指摘した上で、根本的な見直しを余儀なくされるような事情変更があったとはいえない旨を指摘する。
しかし、憲法適合性の判断において、被告が指摘する答弁や裁判例が当裁判所を拘束するものとはいえない。
また、公選法等の改正経過をみるに、選挙権を制限する規定は時代の変化とともに縮小、撤廃されてきている。日本国憲法制定前は、衆議院議員選挙法により、受刑者のみならず執行猶予期間中の者も選挙権を制限されていたほか、６年以上の懲役ないし禁錮刑等に処された者は生涯にわたって選挙権を制限されていたが、日本国憲法制定後、公選法は、執行猶予期間中の者及び刑余者については選挙権を制限していない。その他、公選法は、禁治産者（成年被後見人）に対する選挙権の制限を認める規定を設けていたが、平成２５年に同規定は撤廃されている。
さらに、学説についてみても、平成１７年最判の言渡し以降、公選法１１条１項２号を違憲とする見解が相当数示されていることがうかがわれる（甲１０）。
これらの事実からすれば、被告の上記主張は採用できない。
⑸小括
以上より、受刑者の選挙権の行使を認めた場合に具体的な弊害が生じるとはいえないため、これを制限する必要性は認められない上、立法府の裁量等によってこれが正当化される事情も認められない。そうであれば、本件において、平成１７年最判が示した本件判示と異なる判断枠組みを採用すべき理由はない。受刑者に対する選挙権制限が、
「自ら選挙の公正を害する行為をし
た者等の選挙権について一定の制限をすること」に該当するものとはいえない。公選法１１条１項２号の憲法適合性に関する判断枠組みは、本件判示によるべきである。
３ 「やむを得ない事由」の存否
前記１⑴のとおり、
「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつ
つ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り」やむを得ない事由があるとはいえない。
そして、前記２⑶、⑷のとおり、受刑者に対する選挙権制限は、将来の選挙犯罪への抑止力があるわけではなく、選挙権の行使を認めたとしても選挙の公正の保持に具体的な弊害が生じるものとはいえない。また、受刑者は、選挙権の行使に必要な情報摂取も可能である上、刑事施設での選挙権行使に事務的な支障はない。被告の主張する「公正な選挙権の行使」、「自己統治のプロセスの正統性、公正性」も、受刑者の選挙権を制限する正当化根拠となるものとはいえない。受刑者の選挙権を制限することなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるとはいえない。
したがって、受刑者の選挙権を制限するやむを得ない事由は認められない。公選法１１条１項２号は、憲法１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない。
４ 小括
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告には、高松市の選挙人名簿に登録される資格が認められるから、これを認めない本件決定は取消しを免れない。
第６ 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官
田中一隆
裁判官
豊澤悠希
裁判官
伊勢若菜
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95979/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。