主文
１ 原判決を取り消す。
２ 彦根労働基準監督署長が控訴人に対して平成３１年１月３１日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要（略称は断らない限り原判決のとおり）
１ 事案の要旨
控訴人は、Ａの父である。Ａは、東海旅客鉄道株式会社（本件会社）で勤務していたが、平成２９年８月、自死した。処分行政庁は、平成３１年１月３１日、控訴人に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金と葬祭料をいずれも支給しない旨の各処分（本件各処分）をした。
本件は、控訴人が、Ａは長時間労働等によって精神障害を発病し、これに起因して自死したとして、被控訴人に対し、本件各処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張
原判決事実及び理由第２の２～４を引用
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の請求はいずれも理由があると判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 認定事実
前提事実、証拠（後記書証（以下、枝番省略）、甲１、５、２３～２５、乙１４、１６、１７、２９、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴Ａは、平成２８年４月に本件会社に入社し、翌５月に米原電力所へ配置された後、先輩社員らと同様、こなすべき業務の量が相当にあり、長時間の残業を繰り返すようになった。
本件会社は、三六協定での残業時間の上限を月４５時間と定め、社員の残業時間を、管理職への事前申告とパソコンのログイン時間で管理していた。このため、Ａを含む一部の社員は、実際には残業を行った場合でも、残業と扱われないＱＣ活動の時間である旨申告し、ログイン時間が記録されない日夜勤間の中抜き時間等を業務に充て、ログオフ後の時間にパソコンを使わずに業務を行うなどの方法で、申告上の残業時間を月４０時間以下に収めており、これを管理職も黙認していた。
⑵Ａは、遅くとも平成２８年夏頃以降、交際相手のＧや親、友人等にラインやツイッターで残業のつらさを伝えるようになり、同年秋頃以降、体重が減少して痩せていき、平成２９年４月頃からはしばしば頭痛に悩まされていた（以下「平成２９年」の表記を省略することがある。）。
⑶Ａは、６月中旬頃から、ＱＣ活動の発表準備や停電上申業務の主担当準備、工事監督業務の担当準備、連続した夜勤等により、ＱＣ活動の時間も含めると残業時間が月８０時間を超え、特に同月２４日から７月２４日までの間の残業時間は１００時間を超えた。そのような中、Ａは、７月初め、Ｇとの交際を負担に感じ、一時的に連絡を取らなくなった。また、同月１６日、ツイッターへ「もう死にてえ」と投稿し、同月１９日、Ｇに対して別れを切り出し、同月２５日には同人のそばで泣きながら「死んでしまいたい」などと言った。（甲９～１１、２２）
⑷Ａは、８月８日の日中、Ｄから前月における申告上の残業時間がログイン上の残業時間より約５時間少なくなっていた（すなわち、ログイン上の時間に合わせて申告するのを失念した）として注意を受け、夜には、飲み会で先輩社員から酒を上半身へ広く掛けられた。Ａは、帰宅後、自宅に来ていたＧのそばで泣きながら「死にたい、死にたい」と言い、心配して理由を尋ねた同人に、Ｄから注意を受けたり先輩社員から酒を掛けられたりしたからだと答えた。
以後、Ａは、勤務は継続していたものの、頻繁に行っていたツイッターへの投稿をしなくなり、家族とも連絡を取らなくなった。同月１６日、Ｇに対してラインで「もうＡくんだめだ」と送信し、同月２３日にはツイッターへ「先月残業めっちゃやったし呼び出しとかにも対応したから過去最高の給料になるって期待してたけど全然やったけんやる気なくなった」と投稿し、同月２６日、自宅で縊死した。
３ 業務起因性の判断枠組み
原判決事実及び理由第３の１を引用
４ Ａが発病した精神障害と発病時期
⑴前記認定事実のとおり、Ａは、平成２９年６月中旬頃から、複数の業務担当や連続した夜勤等が重なり、ＱＣ活動の時間も含めると残業時間が月８０時間を超え、特に同月２４日から７月２４日までの間の残業時間は１００時間を超えた。その頃、Ａに、明らかにストレスを生じさせる出来事が生じていたということができる。そして、Ａは、翌２５日や８月８日にはＧのそばで泣きながら死にたいなどと言ったこと、その後は頻繁に行っていたツイッターへの投稿をしなくなり、家族とも連絡を取らなくなったことによれば、上記出来事から１か月以内に情動面や行動面の症状が出現したといえる。この症状は、明らかにストレスを生じさせる出来事が生じ、その時点から１か月、遅くとも３か月以内に情動面や行動面の症状が出現したことという適応障害の診断基準に符合する。（甲１(90～94頁)、２９、３１、乙２５）そうすると、Ａは、遅くとも同年８月上旬頃に適応障害を発病し、死亡時まで患っていたと認めるのが相当である。（甲１（87～106）、２０、２８、３０、３２）
⑵これに対し、被控訴人は、Ａが７月上旬頃に鬱病を発病した旨主張し、これと同趣旨の医師の意見書がある。（甲１（1174～1183頁）、乙１８、２５、３７）
しかし、鬱病の診断基準は、生活や仕事が困難になるほどの抑鬱気分や興味、喜びの喪失等の抑鬱症状が約２週間以上ほぼ毎日続いたことである（甲２０、２９、３１）。前記認定事実のとおり、Ａは、８月８日にＤから注意を受け、先輩社員に酒を掛けられるまでは、Ｇとの交際を負担に感じて一時的に連絡を取らなくなったり、死んでしまいたいと言ったりしたものの、ツイッターへの投稿は頻繁に行い、Ｇとの交際を絶つこともなかった。同日以降も８月２３日まで、夜勤や出張を含む勤務を継続できており、また、同日から２５日（死亡の前日）まではＧの居住する静岡を訪れ、デート等をしていた（甲１（969～978頁））。
そうすると、７月上旬の時点はもとよりその後も死亡時まで、Ａに生活や仕事が困難になるほどの抑鬱症状が出現していたとはいい難く、仮に出現していたとしても、その症状が約２週間以上ほぼ毎日続いたとは認められない。これに合致しない各意見書は採用できず、他に被控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。したがって、Ａの症状が適応障害以外の精神疾患に該当するとはいえない。
５ 量的過重性の有無及び程度
⑴ＱＣ活動について
ア 本件会社におけるＱＣ活動は、本件会社発足（昭和６２年）以来「チャレンジ東海」活動と称して続いており、自己啓発、相互啓発による社員の能力向上を主目的とする。参加した社員は、管理職の助言も受けながら、職場の業務改善のために各種提案をした。提案の中には実際に新たな業務方法として採用されたり、優れているとして本件会社から表彰されたりするものもあった。自主的、自発的参加が建前であって、賃金、人事考課等の対象でもないが、約９割の社員が参加し、若手は参加を事実上強制されることがあり、年２回の発表やその準備を割り当てられていた。（甲１（137～142頁、905頁）、２３、２４、証人Ｂ、弁論の全趣旨）
イ 上記事実によれば、同活動は、業務との連続性、一体性が認められ、本件会社の事業活動と密接に関連する活動（最高裁平成２８年７月８日第二小法廷判決・裁判集民事２５３号４７頁参照）であるといえる。同活動は、自主的、自発的参加が建前であって、本件会社がＡに対して参加を命じた形跡はない。しかし、本件会社のような大規模企業が、発足以来継続的に社名の一部を冠して（東海チャレンジ）取り組んできた活動であり、９割もの社員が参加し、中でも若手は参加を事実上強制されることがある。管理職も参加者に助言するなどして関与し、本件会社から表彰される場面もある。そして、Ａは、実際にこれに参加し、平成２９年６月頃には発表準備も割り当てられており、相応の負担感、拘束感をもっていたと考えられる。このような事情を考慮すると、本件会社におけるＱＣ活動は、同月から翌７月にかけてＡが参加していたものに関する限り、本件会社の事実上の命令の下でした事業活動（上記最高裁判決参照）に類するものと認めるのが相当である。
そうすると、上記期間の同活動は、業務起因性の有無を判断するに当たっての時間外労働に含まれるということができるから、その当時のＡについて、認定基準上の時間外労働時間は、月８０時間ないし１００時間を超えていたと認められる。
⑵休憩時間について
ア 米原電力所の社員は、こなすべき業務の量が相当にあり、Ａを含む一部の社員が、残業時間を実際の時間よりも短く申告していたことは、前記認定事実のとおりである。特に、Ａが平成２９年６月から８月までの間だけでも、ツイッター等へ「三日連続寝ずの勤務が続いた…」「ここ最近の忙しさが半端なくて頭が爆発しそう、今日は寝ずの夜勤…」「サービス出勤地獄…」「夜勤終わった、今から少しだけ寝て東京出張…」などと投稿していたこと（甲１（77、475、476、479頁）、５）に照らせば、控訴人の算定（甲１１）のとおり、食事等のための休憩時間１時間を除いては、時間外労働をしていたと認めるのが相当である。
イ これに対し、被控訴人は、Ａが中抜き時間等の休憩時間やパソコンのログオフ後の時間に、事務室や防犯カメラに映らない隣の休憩室で休憩をしていた可能性があり、時間外労働をしていたとは認められない旨主張する。しかし、この主張は推測の域を出ないものであって、採用することができない。
⑶したがって、Ａの発病前約２か月間の業務に係る量的な心理的負荷の強度は、認定基準上「中」であったといえる（出来事１２、甲２１）。
６ 質的過重性の有無及び程度
⑴証拠（甲１（478、601～603頁）、１１）によれば、Ａは、平成２９年６月１５日から８月１１日までの約２か月間に、夜勤が計１５日間、うち連続した夜勤が計８日間あり、呼び出しや休日出勤等もあったこと、これにより、睡眠時間帯が不規則、不安定になったことが認められる。その負担感が重いものであったことは明らかであり、Ａの適応障害発病前約２か月間の業務に係る質的な心理的負荷の強度は、認定基準上「中」であったといえる（出来事１５、甲２１）。
⑵前記認定事実のとおり、Ａは、８月８日、前月の残業時間をログイン上の時間に合わせて申告するのを失念したことを理由に、Ｄから注意を受けた。このような扱いは、残業時間のごまかしを強いるに等しい理不尽なものであり（甲１（970頁））、パワーハラスメントに当たる。このため、Ａの発病直前の業務に係る質的な心理的負荷の強度は、認定基準上「中」であったというべきである（出来事２２、甲２１）。
⑶被控訴人は、８月８日の夜の飲み会で、Ａが先輩社員から酒を上半身に広く掛けられたことを否認し、ふざけて互いに酒を飲ませ合った際に衣服が濡れたにすぎない旨主張する。しかし、Ａは、同日帰宅後、Ｇのそばで泣きながら死にたいと言った理由として、先輩社員から酒を掛けられたことなどを挙げており、このような経緯によれば、上記事実があったと認めることができる。
これは、酔余の戯れとはいえ、Ａへの不当な嫌がらせであったというべきである。Ａは、翌９日、酒を掛けられた経緯を尋ねたＧに対し、少し笑いながら「ふざけてだよ」と答えたことは（甲１（974頁））、泣きながら死にたいと言った前夜の言動によって生じたＧの不安を紛らわすための方便であったとみるのが自然である。このため、Ａの発病直前の業務に係る質的な心理的負荷の強度は、この点においても、認定基準上「中」であったといえる（出来事２３、甲２１）。
７ 業務起因性の総合評価
⑴前記４のとおり、Ａは、平成２９年８月上旬頃、認定基準の対象疾病である適応障害を発病したから、認定要件１（対象疾病を発病していること）を満たす。
前記５、６のとおり、Ａは、適応障害の発病前約２か月の間に、月８０時間超、一時は１００時間超に及ぶ不規則、不安定な時間外労働をしたほか、日中に上司からパワーハラスメントを受け、同日夜に先輩社員から嫌がらせをされるなど、心理的負荷の強度が認定基準上「中」というべき出来事が近接して複数生じた。そうすると、これら一連の出来事の心理的負荷の総合的な強度は「強」であったと認めるのが相当であるから、認定要件２（対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること）を満たす。
また、Ａが業務以外の心理的負荷及び個体側要因によって適応障害を発病したとは認められないから、認定要件３も満たす。
⑵したがって、Ａの自死は、業務起因性を認めることができる。
第４ 結論
よって、本件控訴は理由があり、原判決は不当であるから、これを取り消し、控訴人の請求をいずれも認容することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 松田典浩
裁判官 矢崎豊
裁判官志賀勝は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 松田典浩
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95982/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。