令和８年４月３０日宣告
令和８年（う）第２号
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中９０日を原判決の刑に算入する。
理由
第１ 原判決の概要及び本件控訴の趣意
（以下、略称は、別途定めない限り、基本的に、原判決のそれに従う。）
１ 原判決の概要
原判決は、犯罪事実として、被告人が、要旨、元勤務先の従業員であった被害者（当時５８歳）を熊本県内の被害者方から連れ出そうなどと考え、令和６年７月１日、被害者方に、宅配業者を装って玄関ドアから侵入し、被害者に催涙スプレーを噴射したものの、抵抗されたため、殺意をもって、被害者の頸部を腕及び手指で絞め付け、扼頸による窒息により死亡させて殺害した、と認定し、被告人を懲役１８年（求刑懲役２０年）に処した。
２ 本件控訴の趣意
本件控訴の趣意は、弁護人作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、事実誤認及び量刑不当の主張である。
第２ 事実誤認の控訴趣意について
１ 殺意について
⑴論旨
論旨は、被告人に殺意は認められないから、殺意を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。
⑵原判決の「争点に対する判断」の要旨
ア 原判決は、本件の争点は、殺意の有無、すなわち、被告人が、人が死ぬ危険性が高い行為をそのような行為であると分かって行ったかどうかである、とした上で、要旨、次のとおり説示して、被告人の殺意を認定した。
イ 被告人の供述によって、被告人が、被害者の頸部を、その抵抗を排除しつつ、同人が動かなくなるまで、腕及び手指で絞め付けた事実が認定でき、被害者の遺体の司法解剖を行ったＡ医師の供述を踏まえると、被告人は、少なくとも、人の脳が機能停止して窒息死するのに必要な相応の時間、被害者の頸部を相当程度の力で絞め続けたと認められる。首を絞めるという行為自体が人の生命を奪う危険性の高い行為であることに加え、頸部の圧迫時間の長さや強さからすれば、被害者に対する行為が人を死亡させる危険性の極めて高い行為であったことは明らかであり、被告人においても、自らの意思でその行為を行っている以上、そのことを当然認識していたといえる。
被告人は、被害者が声を出さなくなったので、気絶したものと考え、被害者が意識を取り戻しても声を出せないようにするため、口にガムテープを貼ったなどと供述する。しかし、被告人は、人の首を絞めて気絶させた経験は過去になく、気絶にとどめるための知識や技術もなかった旨供述しているから、被告人は、被害者の頸部を絞め続ける行為が人を死なせる危険性の高い行為であることを認識していたと認められる。被害者が声を出さないように口にガムテープを貼ったとの供述は、同供述以外に裏付ける証拠はなく、内容が不自然で、供述態度も不自然さが否めない。被告人の供述は到底信用できず、前記認定に合理的疑いを抱かせるものではない。⑶当裁判所の判断
ア 原判決の判断に論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、当裁判所としても、これを是認できる。
イ 所論は、①被告人には自閉症スペクトラム障害等の特性等が認められるから、同特性の影響により、力を加減して首を絞め続ければ気絶すると思い込んでいた可能性が高く、終始、被害者を気絶させるつもりで、被害者の死の結果を全く認容していなかった可能性も否定できない、②被害者の頸部に加えられた、少なくとも３分間、２ｋｇ以上（舌骨骨折は３．１１ｋｇ）の力は、成人男性が加えることが可能な力の１０分の１以下にとどまっており、被害者の頸部に加えられたと考えられる時間や力からは、直ちに殺意を推認できるものではない、③被告人が、本件犯行後、被害者の口にガムテープを貼った行動は、殺意がなかったことを物語っている、という。
しかしながら、①（自閉症スペクトラム障害等の特性等の影響の点）について、被告人の精神鑑定を行ったＢ医師の証言等によれば、被告人が、本件犯行当時、自分の行為やその意味合いについて認識できなかったとは窺われないことなどを踏まえると、想像力の障害があるといっても、被告人が、事件当時、自らの行為が危険ではないと認識していたことを示すようなものではないとした原判決の判断は相当である。②（被害者の頸部に加えられた力等の点）について、所論が指摘する力の重量は、静脈だけを閉塞し、あるいは、両端から内側に向けてまっすぐ力を加えた場合に舌骨が折れるために必要な最低限の重量にすぎない。Ａ医師は、「被害者の舌骨には、やや斜め方向に力が加わった可能性が高く、３．１１ｋｇより大きな力がかかったと推定される」（Ａ医師の証人尋問調書８頁、３５頁）、「意識がある状態の人の声を出せないようにするためには、気管を閉塞する１５ｋｇ程度の力は必要」（同調書１２頁）、「１５ｋｇ以上の力がかかっていたとしても、被害者の遺体と全く矛盾しない」（同調書１３頁）旨供述しているのであるから、所論は、Ａ医師の証言等を踏まえて推認される被害者の頸部に加えられた力の大きさを誤っており、前提において採り得ない。③（被害者の口にガムテープを貼ったとする点）について、「被害者が声を出さないように口にガムテープを貼った」旨の被告人の供述は、同供述以外にこれを裏付ける証拠はなく、かえって、手足を拘束しないのに口だけにガムテープを貼ったこと自体不自然である、被告人は、本件犯行前後の状況等について、覚えていない旨供述することが多かったにもかかわらず、ガムテープを貼った点については、明確に供述しており、こうした供述態度も不自然さが否めない、仮に、被告人が抵抗しなくなった被害者の口にガムテープを貼ったのだとしても、被告人において、被害者が死んでいる可能性もあると考えつつ、同人が生きていた場合に備え、意識を取り戻した同人が声を出せないようにそのような行動に及んだとも考えられるから、被告人に殺意が認められることと矛盾するものではない旨の原判決の説示に不合理な点はない。
その他、所論が縷々主張する点を検討しても、被告人の殺意を認定した原判決の判断の相当性は揺るがない。
２ 責任能力について
⑴論旨
論旨は、被告人は、自閉症スペクトラム障害の特性や、その特性を基盤とした各種のパーソナリティ障害の特性、うつ状態による不安定な精神状態の強い影響により、本件犯行当時、事理弁識能力又は行動制御能力が著しく減退し、心神耗弱の状態であった合理的な疑いがあるにもかかわらず、被告人に完全責任能力を認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。
⑵当裁判所の判断
ア 原審において、被告人が本件犯行当時に完全責任能力を有していたことについて争いがなく、原判決は、被告人が本件犯行当時に完全責任能力を有していたことを前提として、原判示の犯罪事実を認定しているところ、原判決の事実認定に論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、被告人は、本件犯行当時、完全責任能力を有していたとした原判決の判断は相当である。
イ 所論は、①本件犯行には、被告人が抱える自閉症スペクトラム障害等の特性が強く影響しており、その意味で、異常な精神状態であったといわざるを得ず、被告人には、責任能力が問題となり得るだけの精神の障害があったと考えられる、②被告人は、令和６年５月２８日にうつ病と診断されており、本件犯行の際に自殺を試みた形跡もあり、警察官に発見された際には実際に自殺行為に及んでいるから、被告人は、本件犯行当時、異常な精神状態にあったといえる、③本件犯行の動機や計画は了解困難であり、違法性の意識を十分もち得ておらず、自らの障害や精神の異常性を認識できず、本件犯行が平素の被告人とかけ離れた異質で一貫性がないこと等を考慮すると、被告人は、本件犯行当時、自閉症スペクトラム障害の特性や、その特性を基盤とした各種のパーソナリティ障害の特性及びうつ状態による不安定な精神状態の強い影響により、本件犯行当時、事理弁識能力又は行動制御能力が著しく減退していた、という。
しかしながら、精神障害の有無及び程度は、臨床精神医学の本分に属する診断であるところ、Ｂ医師は、被告人について、自閉症スペクトラム障害の特性や、その特性を基盤とした反社会性パーソナリティ障害の特性、自己愛性パーソナリティ障害及び一部の演技性パーソナリティ障害の特性を有していたものの、本件犯行当時、うつ病など、狭義の精神障害には罹患していなかったと明言している。Ｂ医師の精神科医としての能力や公正さには疑いがなく、鑑定の前提条件に関する問題やＢ医師の判断を採用し得ない合理的な事情は全く見当たらないことなどを踏まえると、Ｂ医師の証言には高い信用性が認められる。被告人は、令和６年５月２８日に、「うつ状態」と診断され、その診療録には「うつ病」と記載されているようであるが（Ｂ医師の鑑定人尋問調書４２頁及び同別紙３頁）、僅か１日受診したにすぎず（同調書４１頁、被告人供述調書２９頁）、同日の診察に関して、別の概念であるうつ病とうつ状態の両方が記録されていることなどを踏まえると、同日の診断を字義どおりに信用することはできず、Ｂ医師の証言の信用性を揺るがせるものではない。Ｂ医師の証言を踏まえると、被告人は、本件犯行当時、うつ病を含む狭義の精神障害は有していなかったと認められる。また、自閉症スペクトラム障害の特性等が本件犯行に与えた影響の点を含めて、Ｂ医師の証言を前提とし、所論が指摘する視点に加え、関係証拠から認められる本件犯行状況や犯行前後の被告人の行動等から考察すると、自閉症スペクトラム障害の特性、その特性を基盤とした反社会性パーソナリティ障害の特性、自己愛性パーソナリティ障害及び一部の演技性パーソナリティ障害の特性は、認知の偏りや共感の欠如等を招き、本件犯行の背景やそれに至る過程に影響を及ぼした可能性があるとは認められるものの、それによって本件犯行当時の被告人の事理弁識能力や行動制御能力が大きく障害されていたとの疑いは生じない。所論が縷々主張する点を踏まえても、被告人は、本件犯行当時、完全責任能力を有していたとした原判決の判断は相当である。
３ 小括
事実誤認の論旨は、いずれも理由がない。
第３ 量刑不当の控訴趣意について
１ 論旨
論旨は、被告人を懲役１８年（求刑懲役２０年）に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である、というものである。
２ 原判決の「量刑の理由」の要旨
⑴原判決は、「量刑の理由」において、要旨、次のとおり説示する。
⑵
被告人は、自己中心的な動機で計画的に被害者方に侵入した末、想定外の事態に直面するや、全く落ち度のない被害者を死亡させる行為に及んだのであり、その意思決定は強い非難に値する一方、被害者の頸部を絞めた直接のきっかけは突発的なものであり、その殺意も強固なものであったとまではいえない。医師が、被告人に自閉症スペクトラム障害の特性や、その特性を基盤とした各種のパーソナリティ障害の特性等があり、これらの特性が本件犯行に影響したとするが、これらは被告人の被害者に対する異様な執着ぶりや、同人と話をするため催涙スプレーをかけて連れ出すという被告人が供述するところの計画の不自然さを合理的に説明し得るものであるとしても、被害者の抵抗に遭って気絶させようと考えて同人の頸部を絞める行為を始めたことについては、その経緯や方法に前記特性を考慮しなければ理解できないような突飛な点はない。したがって、被告人に前記特性が認められるとしても、これを量刑上有利に考慮することはできない。被告人の従前の労働状況が本件犯行に影響したともいえない。
以上によれば、本件は、同種事案（処断罪は殺人罪、単独犯、凶器なし、処断罪と同一又は同種の罪の件数１件、被告人から見た被害者の立場は知人・友人・勤務先関係、量刑上考慮した前科なし、処断罪と異なる主要な罪なし）の量刑傾向の中でも、相当重い部類に属するが、有期懲役刑の上限である２０年付近に位置付けられる部類にまでは至らない。
被告人は、公判廷において一応の謝罪の弁を述べるものの、不合理な弁解に終始しており、真摯に反省しているとは評価できない。他に被告人のために酌むべき一般情状事実は特段見当たらないことも考慮して、主文の刑が相当と判断した。
３ 当裁判所の判断
⑴原判決の指摘する量刑事情の認定、評価は、相当なものであり、その量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
⑵所論は、被告人の自閉症スペクトラム障害は、犯行動機や、その形成過程だけでなく、犯行態様にも強い影響を与えていると考えられ、被告人に対する責任非難の程度に影響するから、これを量刑上被告人に有利に考慮していない原判決の量刑は不当である、という。
しかしながら、原判決は、Ｂ医師の証言を前提としつつ、自閉症スペクトラム障害等の特性が本件犯行に与えた影響を評価、判断した上で、それらの特性が認められるとしても、これを量刑上有利に考慮することはできないと判断したものと解される。Ｂ医師の証言等を踏まえると、自閉症スペクトラム障害等の特性が本件犯行に与えた影響は、非常に間接的、限定的といえ、量刑上特に有意な事情とは認められないから、原判決の上記判断は相当である。
⑶量刑不当の論旨は理由がない。
第４ 結論
よって、刑訴法３９６条、１８１条１項ただし書、刑法２１条により、主文のとおり判決する。
令和８年４月３０日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官 平塚浩司
裁判官 檀上信介
裁判官中山登は、差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官 平塚浩司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95985/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。