令和７年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第６９６号原発運転差止め請求事件
口頭弁論終結日令和７年２月６日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、別紙原子力発電所目録の各原子炉を運転してはならない。
第２ 事案の概要等
本件は、被告の設置する別紙原子力発電所目録記載の各原子炉（以下、同各原子炉に係る原子力発電所を「本件各原発」といい、別紙原子力発電所目録記載１に係る原子力発電所を「大飯原発」、同記載２に係る原子力発電所を「高浜原発」、同記載３に係る原子力発電所を「美浜原発」といい、各原発に複数の原子炉がありこれを区別する必要がある場合には「高浜原発３号機」のように表記する。）からおおむね半径１１５ｋｍの範囲内に居住しているとする原告らが、被告に対し、人格権（生命・身体・健康）・生存権（平穏な生活を営む権利）又は人格権（命をつなぐ権利）に基づき、本件各原発の運転差止めを求める事案である。なお、原告らは、当初、本件各原発を含む１１機の原子炉に係る原子力発電所について運転差止めを求めていたところ、被告は、本件各原発以外の４機（美浜原発１号機、２号機、大飯原発１号機、２号機）について、運転を終了し、原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受け、廃止措置作業を開始し、原告らは、同運転終了に係る４機につき訴えの取下げをし、その限度で訴訟は終了した。
１ 前提事実
次の各事実は、当事者間に争いがないか、後掲関係証拠及び弁論の全趣旨によって、容易に認められる。
（１）当事者
ア 被告は、関西エリアを中心に、発電事業、小売電力事業による電力供給等を行う電気事業者である。
イ 原告らの住所地は別紙当事者目録記載の各肩書所在地のとおりである。原告らは、本件各原発から１１５ｋｍ以内の距離に居住している。（２）本件各原発の概要
被告は、本件各原発を設置している。
本件各原発（ただし、同一敷地内の運転終了済みのものを含む。）の電気出力、原子炉設置（変更）許可年月日及び営業運転開始年月日は、次のとおりであり、いずれも後述の加圧水型原子炉（以下「ＰＷＲ」という。）を使用する原子力発電所（原子炉等規制法４３条の３の５第２項５号に定める「発電用原子炉施設」に当たる。）である。
なお、美浜原発２号機、３号機は美浜原発１号機に、高浜原発２～４号機は高浜原発１号機に、大飯原発３号機、４号機は大飯原発１号機、２号機に、それぞれ増設されたものであるため、原子炉の設置に必要な許可は、原子炉設置許可ではなく、原子炉設置変更許可となる。
また、上記のとおり、美浜原発１号機、２号機、大飯原発１号機、２号機は、運転を終了し、廃止措置計画が認可されている。
プラント名
電気出力
（万kW）
原子炉設置（変更）
許可年月日
営業運転開始年月日
美浜原発１号機
34.0
昭和41 年12 月1 日
昭和45 年11 月28 日
美浜原発２号機
50.0
昭和43 年5 月10 日
昭和47 年7 月25 日
美浜原発３号機
82.6
昭和47 年3 月13 日
昭和51 年12 月1 日
高浜原発１号機
82.6
昭和44 年12 月12 日昭和49 年11 月14 日
高浜原発２号機
82.6
昭和45 年11 月25 日昭和50 年11 月14 日
高浜原発３号機
87.0
昭和55 年8 月4 日
昭和60 年１月17 日
高浜原発４号機
87.0
昭和55 年8 月4 日
昭和60 年6 月5 日
大飯原発１号機
117.5
昭和47 年7 月4 日
昭和54 年3 月27 日
大飯原発２号機
117.5
昭和47 年7 月4 日
昭和54 年12 月5 日
大飯原発３号機
118.0
昭和62 年2 月10 日
平成3 年12 月18 日
大飯原発４号機
118.0
昭和62 年2 月10 日
平成5 年2 月2 日
（３）原子力発電の仕組み等
ア 仕組み
原子力発電は、核分裂反応によって生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し、この熱エネルギーを発電に利用するものである。すなわち、原子力発電は、原子炉において取り出した熱エネルギーによって蒸気を発生させ、この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。
イ 核分裂の原理
原子力発電は、原子炉においてウラン２３５等を核分裂させることによって熱エネルギーを発生させ、発電を行っている。以下では、その核分裂の原理を述べる。
全ての物質は、原子から成り立っており、原子は原子核（陽子と中性子の集合体）と電子から構成されている。重い原子核の中には、分裂して軽い原子核に変化しやすい傾向を有しているものがあり、例えばウラン２３５の原子核が中性子を吸収すると、原子核は不安定な状態となり、分裂して２つないし３つの異なる原子核に分かれる。これを核分裂といい、核分裂が起きると、大きなエネルギーを発生するとともに、核分裂生成物（核分裂によって生み出される物質をいい、ＦＰ（Fission Products）とも略称される。その一例として、放射性物質であるセシウム１３７、ヨウ素１３１等がある。）に加え、２ないし３個の中性子を生じる。この中性子の一部が他のウラン２３５等の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし、連鎖的に核分裂が維持される現象を核分裂連鎖反応という。
なお、核分裂を起こす物質としては、ウラン、プルトニウム等がよく知られているが、ウラン鉱石から取り出した状態のウラン（天然ウラン）には、核分裂しやすい性質を有するウラン２３５が約０．７％しか含まれておらず、残りの約９９．３％は核分裂しにくい性質を有するウラン２３８である。本件各原発を含め、わが国の商業用原子力発電所では、ウラン２３５の比率を３～５％程度に高めた低濃縮ウランを燃料として用い、また、高浜原発３号機、４号機では、ウランを使用した燃料のほか、プルトニウムとウランを使用した燃料（ＭＯＸ燃料）を用いている。
ウ 核分裂のコントロール
ウラン２３５等の原子核が中性子を吸収して核分裂する確率は、中性子の速度が遅い場合に大きくなる（速度の遅い中性子を「熱中性子」という。）。このため、本件各原発が採用している原子炉のように熱中性子を利用して核分裂連鎖反応を行わせる種類の原子炉では、核分裂を継続させるために、減速材（減速材とは、中性子の速度を核分裂に適した速度に減速させるために用いられる物質をいう。高速中性子が、減速材中の軽い元素の原子核と衝突を繰り返すことで、高速中性子の速度が減少し、熱中性子となる。）を用いて核分裂時に放出された高速中性子（速度の速い中性子）の速度を熱中性子の速度まで減速させている。
また、核分裂連鎖反応を制御するためには、核分裂を起こす中性子の数を調整することが必要であり、中性子を吸収しやすい性質を持つ制御材を用いて中性子の数を調整している。
エ 原子炉の種類
原子炉には、減速材及び冷却材（冷却材とは、核分裂によって発生した熱エネルギーを運ぶ媒体をいう。）の組合せによっていくつかの種類があり、そのうち減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして軽水（普通の水のこと。重水と区別する場合、軽水と呼ぶ。）を用いるものを軽水型原子炉（以下「軽水炉」という。）という。
軽水炉は、大きく分けると、沸騰水型原子炉（以下「ＢＷＲ」という。）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の２種類がある。
ＢＷＲは、原子炉内で冷却材を沸騰させ、そこで発生した蒸気を直接タービンに送って発電する。ＰＷＲは、１次冷却設備を流れる高圧の１次冷却材を原子炉で高温水とし、これを蒸気発生器に導き、蒸気発生器において、高温水の持つ熱エネルギーを、２次冷却設備を流れている２次冷却材に伝えて蒸気を発生させ、この蒸気をタービンに送って発電する。そして、タービンを出た２次冷却材は、復水器で外部から取り込んだ海水等により冷却されて液体に戻り２次冷却系を循環する。
本件各原発では、いずれもＰＷＲを採用している。
（以上につき、乙全３４８・２９～３６頁）
（４）本件各原発の構造等
本件各原発は、上記のとおり、いずれも加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を用いており、「１次冷却設備」、「原子炉格納容器」、「２次冷却設備」、「電気施設」、「補助給水設備」、「工学的安全施設」、「使用済燃料ピット」等から構成されている（乙全１、乙全３４８・３７～４０頁、乙Ａ１８、乙Ｂ１８、乙Ｃ２９。概略は、別紙図表１、２も参照）。
ア １次冷却設備
１次冷却設備は、原子炉、加圧器、蒸気発生器、１次冷却材ポンプ、１次冷却材管等から構成されており、原子炉内で生じた熱エネルギーで１次冷却材を高温水とした上で、これを蒸気発生器に導き、蒸気発生器内において２次冷却材を蒸気にする機能を果たしている。なお、蒸気発生器内で温度が下がった１次冷却材は、１次冷却材ポンプで再び原子炉に戻される。また、原子炉容器、蒸気発生器及び１次冷却材ポンプは、１次冷却材管によって接続されて回路を形成しており、本件各原発の各号機は、それぞれ、原子炉を中心にこの回路を２ないし４組有している。
（ア）原子炉
原子炉は、原子炉容器、燃料集合体、制御材、１次冷却材等から構成されており、核分裂連鎖反応を制御しながら安定的に持続させ、それによって発生する熱エネルギーを安全かつ有効に取り出す設備である。
ａ 原子炉容器
原子炉容器は、上部及び底部が半球状となっている縦置き円筒型の容器であり、その内部に１次冷却材を満たし、その中に燃料集合体と制御棒等を配置している。なお、原子炉容器内の燃料集合体が存在する部分を「炉心」という。
ｂ 燃料集合体
燃料集合体は、ペレットを燃料被覆管の中に詰めた燃料棒を束ねたものである。
ペレットは、ウランと酸素の化合物である二酸化ウランを小さな円柱形に焼き固めたものであり（なお、高浜原発３号機、４号機で使用されているＭＯＸ燃料では、ペレットは、二酸化プルトニウムと二酸化ウランを混合して焼き固めたものである。）、本件各原発では、直径約８ｍｍ、高さ約１０ｍｍのペレットを、長さ約４ｍのジルコニウム合金製の燃料被覆管の中に縦に積み重ね、密封溶接して燃料棒とし、この燃料棒を束ねた燃料集合体を１２１～１９３体炉心に装荷している。
ｃ 制御材（制御棒及びほう素）
上記で述べたとおり、核分裂連鎖反応を制御するために制御材を用いているが、本件各原発では、制御材として、制御棒及びほう素を用いている。
（ａ）制御棒（制御棒クラスタ）
制御棒は、中性子を吸収しやすい性質を有する銀・インジウム・カドミウム合金が用いられている。制御棒を原子炉内の燃料集合体に出し入れすることによって中性子の数を調整することで、核分裂連鎖反応を制御することができる。制御棒を束ねて制御棒クラスタ（以下、単に「制御棒」という。）とし、この制御棒を、原子炉容器の上部にある制御棒駆動装置によって、炉心の特定の位置の燃料集合体に出し入れできるように配置している。
また、通常運転時には、制御棒駆動装置によって、制御棒を燃料集合体からほぼ全部を引き抜いた状態で保持しているが、緊急時には、原子炉トリップ信号（原子炉トリップ信号とは、１次冷却材等の圧力、温度等の異常を検知した場合に発信される、原子炉を緊急停止（原子炉トリップ）させる信号のことをいう。）によって原子炉トリップ遮断器（原子炉トリップ遮断器とは、制御棒駆動装置と電源を接続又は切断するための設備をいう。）が自動的に開放され（制御棒を保持している制御棒駆動装置への電源が遮断され）、制御棒駆動装置による保持力が失われて、制御棒が自重で炉心に落下することで、速やかに原子炉を自動で停止（「原子炉内の核分裂を止めること」を指す。以下同じ。）できる仕組みとなっている。
（ｂ）ほう素
ほう素も、中性子を吸収しやすい性質を有している。ほう素を１次冷却材に添加し、その濃度を調整することによって中性子の数を調整し、核分裂連鎖反応を制御することができる。なお、ほう素は、比較的ゆっくりした核分裂連鎖反応の制御に適している。
ｄ １次冷却材
１次冷却材は、熱エネルギーを伝達し、また、中性子を減速する役割を果たしている。すなわち、１次冷却材は、上記のとおり、核分裂によって生じた熱エネルギーを奪って高温となり、蒸気発生器に導かれた上で、熱エネルギーを２次冷却材に伝達している。また、中性子の減速能力が高い軽水を１次冷却材として使用することによって、減速材としての機能を果たしている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95987/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。