令和７年４月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第５６７９号国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年２月２０日
判決
主文
１ 被告は、原告に対し、４４０万円及びこれに対する令和２年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その６を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が４００万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和２年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、記者である原告が、参議院議員の公設秘書から、取材の際に２度にわたり性的暴行を受けたとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円）並びにこれに対する最後の違法行為のあった日である令和２年３月２７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いがない事実並びに後掲の証拠（以下、枝番は適宜省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
⑴ア原告は、令和２年３月当時、内に所在する報道機関の報道部に所属する政治担当の記者であり、同県の県政記者クラブにも所属していた。（甲２９〔１、２頁〕）
イ （以下「本件公設秘書」という。）は、令和元年１０月２７日から令和２年８月２２日までの間、Ｂ参議院議員（元Ａ県知事であり、選挙区はＡ県。以下「Ｂ議員」という。）の公設秘書であった。
⑵原告は、令和２年３月２４日夜にＣ市内の飲食店で開かれた会合（以下「本件会合」という。）に、当時のＢ議員の後援会連合会の事務局長であった（以下「事務局長」という。）から誘われて出席した。本件会合は、独立行政法人国立病院機構Ａ病院の院長（以下「Ａ病院院長」という。）がＤ衆議院議員（以下「Ｄ議員」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症の対応に当たった民間医療従事者に対する手当の拡充についての陳情を行うことを目的として設定されたものであり、その出席者は、Ａ病院院長、Ｄ議員、事務局長、その従兄弟であるＥ市議会議員、原告及び本件公設秘書であった。⑶本件公設秘書は、令和２年３月２６日、原告に対し、「Ｂ議員が、会派を結成しようと動いています。それを察知して新聞記者が取材に来ています。」、「今日明日という話しではないけど、いつ動くのかわからないのでマークしておいた方が良いと思います。」、「参議院の立憲と国民が分裂したら一気に動きます。」とのショートメッセージ（以下「本件メッセージ」という。）を送信し、両者は、同月２７日の夜、Ｆ駅近くの飲食店において、会食をした（以下「本件会食」という。）。（甲２９〔９、１０頁〕、甲３０）
⑷原告は、令和２年４月１日、Ｆ警察署に対し、本件公設秘書から同年３月２４日及び同月２７日に準強制わいせつ及び準強制性交の被害を受けた旨の被害届を提出し、同年５月２６日に同旨の告訴状を提出した。
本件公設秘書は、同年８月２０日、書類送検され、その後、同月２２日に自殺した。
Ａ地方検察庁検事は、上記告訴に係る被疑事件について、同年１０月９日、不起訴処分とした。
（甲１、２、２９〔１３～１６頁〕）
２ 争点及び当事者の主張
⑴本件会合後及び本件会食後の各性的暴行の有無（争点１）
（原告の主張）
ア 原告は、本件会合において、他の出席者から相当量の飲酒を勧められ、本件会合が終了する頃には、意識が十分でない状態にあった。本件公設秘書は、本件会合終了後、原告とタクシーの後部座席に乗車した際、寝入ってしまった原告に対し、その衣服の中に手を入れて胸をもみ、覚醒した原告がこれを拒否したにもかかわらず、力ずくでキスをし、陰部を触った。
原告は、タクシーを途中下車し、本件公設秘書にタクシーで帰宅するように伝えたが、本件公設秘書が自宅まで送るなどとして追い掛けてきたので、とっさに付近のマンション（以下「本件マンション」という。）に向かい、その前で、自宅に着いた旨の虚偽の事実を伝えて本件公設秘書を帰宅させようとした。しかし、本件公設秘書は、その場で、原告に対し、力ずくでキスをし、路上にもかかわらず、原告の衣服をたくし上げて胸を露出させ、舐めた。
イ 本件公設秘書は、本件会食の際、原告に対して飲酒を勧めて前後不覚に陥らせた上で付近のラブホテルに原告を連れ込み、原告を全裸にして性交に及んだ。
その後、原告が覚醒し、泥酔状態で性交されたことに精神的打撃を受けて布団の中にいたところ、本件公設秘書は、原告の胸をもみ、キスをし、嘔吐して気持ちが悪いとして抵抗する原告を力ずくで組み伏せた上で再度性交に及んだ。さらに、本件公設秘書は、原告を浴室に連れ込み、自己の陰部を口で舐めるように命令して従わせ、口腔性交に及んだ。
（被告の主張）
ア 本件会合後の性的暴行について、これを裏付ける客観的な証拠はない。また、当時、原告は相当量の飲酒をしており、知覚・記憶の過程に問題があった可能性があること、被害状況に関する原告の供述も不十分かつ抽象的な内容にとどまることから、原告の供述には全幅の信頼を置き難い。かえって、原告と本件公設秘書が乗車したタクシーの運転手が、警察の事情聴取に対し、両者がカップルのように見えた旨の供述をしていたのであり、本件会合後、原告の同意なく性的暴行が行われたことが立証されたとはいえない。
イ 本件会食後の性的暴行についても、これを裏付ける客観的な証拠はなく、当時、原告は相当量の飲酒をしており、知覚・記憶の過程に問題があった可能性があること、被害状況に関する原告の供述も不十分かつ抽象的な内容にとどまることなどから、原告の供述には全幅の信頼を置き難い。かえって、原告と本件公設秘書が本件会食終了後ラブホテルへ移動する際の防犯カメラの映像によれば、原告が本件公設秘書と並んで手をつないで歩いていたと考えられることから、本件公設秘書が抗拒不能の状態にある原告をラブホテルに無理矢理連れ込み、ラブホテル内でも原告が抗拒不能の状態にあったとは認められない。
そもそも、原告に本件公設秘書から報道に役立つような有益な情報を取得したいとの願望があったとしても、準強制わいせつの被害に遭ったと主張する者が、その加害者と被害に遭ったとされる日の僅か３日後に二人だけで会食をすること自体が不可解であって、原告からこの点に関する合理的な説明はされていない。なお、嘔吐後の性行為については、原告作成の「告訴状」にも記載されていない。
したがって、本件会食後、原告の同意なく性的暴行が行われたことが立証されたとはいえない。
⑵各性的暴行の職務執行性（争点２）
（原告の主張）
公設秘書は、勤務時間の概念がなく、国会議員の補佐としての職務は、相当程度広範囲にわたり、その遂行方法も、国会議員による包括的指示の下で、広範囲の裁量にゆだねられるところ、次のとおり、本件会合後及び本件会食後の各性的暴行は、本件公設秘書の「職務を行うについて」されたものである。ア(ｱ) 本件公設秘書は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されていた令和２年３月当時、地域医療による公衆衛生対策を効果的なものとするための医療機関とＧ党所属地方議員との情報交換兼政策会合の場に、国会における政策立案を担うＢ議員を補佐する立場にある公設秘書として出席し、情報を共有した。このような本件会合への出席及び情報共有行為は、Ｂ議員への報告の有無にかかわらず、本件公設秘書の職務行為である。また、本件会合の目的が、事務局長によるＡ病院院長とＢ議員以外の国会議員との顔つなぎにあったとしても、新型コロナウイルス感染症対策の要となる人物相互の連携のきっかけ作りをすることは、国政に携わる国会議員及びその秘書の重要な職務というべきである。このような場に本件公設秘書が出席することは、Ｂ議員の公設秘書としての職務行為に該当し、本件会合が職務行為の外形を備えていることは明らかである。(ｲ) 本件公設秘書が本件会合から帰宅するために乗車したタクシーも、本件会合と緊密な連続性を持った空間であったといえ、少なくとも職務行為の外形を備えている。
イ 本件公設秘書は、Ｈ党の分裂・再編に関する動向やＢ議員の会派結成に関する動向についての情報を提供するとして記者である原告を呼び出した。記者に対して与野党の動向につき情報を提供する行為は、公設秘書の職務行為といえる。
そして、本件公設秘書が、国会情勢や国会議員の動向についての情報を提供するとして記者である原告を呼び出す行為は、公設秘書の職務に関連する行為又は職務行為の外形を有する行為といえる。
（被告の主張）
公設秘書が国会議員の「職務の遂行を補佐する」（国会法１３２条１項）立場にある以上、公設秘書の職務行為の範囲は、補佐する国会議員の職務を前提として決まるのであって、国会議員の職務との関連性が全くない行為が、公設秘書の職務執行の外形を備えていることにはならないところ、次のとおり、本件会合後及び本件会食後の各性的暴行は、Ｂ議員の国会議員としての職務とは関係がなく、公設秘書の「職務を行うについて」されたものとはいえない。ア(ｱ) 本件会合の趣旨は、事務局長が、懇意の間柄であったＡ病院院長とＤ議員とが会う機会を設け、Ｄ議員に対して、新型コロナウイルス感染症の対応に当たった民間医療従事者に対する手当の拡充を陳情する点にあり、本件公設秘書がＢ議員に代わって陳情を受けた事実もない。原告の出席も付随的でＢ議員側からの取材に対する情報提供も予定されていなかった（Ｂ議員は本件会合の存在すら告げられていなかった。）。このように、本件会合は、開催経緯や内容からして、Ｂ議員の国会議員としての職務と何ら関係なく開催されたものであり、本件会合への出席は、本件公設秘書の職務行為に当たらないことはもとより、職務遂行の手段、あるいは職務の内容と密接に関連し、職務行為に付随して行われたものとはいえず、職務執行の外形を備えたものでもない。
なお、原告は、公設秘書にとって、会合の場で様々な人物との繋がりを作ることが職務行為である旨主張するが、当該会合の目的や出席の意図・経緯・職務との関連性の程度等を度外視し、単に他の出席者との繋がりを作ることで職務に有益な情報が得られるかもしれないなどという抽象的な可能性があることのみをもって、当該会合に出席する行為が、公設秘書の職務の一環となるわけでも、職務執行の外形を備えることになるものでもない。
(ｲ) 加えて、本件会合直後に原告をタクシーで最寄り駅まで送り届けることは、その場での事務局長の発案によるものであって、本件会合と時間的・場所的関連性がなく、Ｂ議員の公設秘書としての職務行為そのものでないことはもとより、職務行為に付随してなされたものでも、客観的に職務執行の外形を備えたものでもない。
イ(ｱ) 本件メッセージには、Ｂ議員の動向等に関する何らかの情報提供をする旨が示されていたわけでなく、本件公設秘書がＨ党の分裂・再編に関する動向やＢ議員の会派結成に関する動向についての情報を提供するとして原告を呼び出した事実はない。
仮に本件公設秘書がＢ議員の動向等の情報を提供するために原告を本件会食に誘ったとの事実があったとしても、報道関係者のうち特定の者に対して情報を提供する行為が公設秘書の職務行為又はこれに付随する行為に当たるとはいえず、客観的に職務行為の外形を備えるものともいえない。また、公設秘書が、国会議員の政治的立場に関する機微にわたる情報について、国会議員の指示等によらず、独断で報道関係者に提供する職務権限が与えられていたという事情もないにもかかわらず、特定の報道関係者に情報提供することは、国会議員の職務の補佐に当たるものとはいえず、客観的・外形的にみて公設秘書の職務行為ないしこれに付随する行為でないことは明らかである。
(ｲ) 加えて、原告が主張する性的暴行は、情報提供がされたと主張される本件会食の終了後、ラブホテルに移動した後のものであり、完全に私的な領域におけるものであって、本件会食との時間的・場所的関連性がないから、Ｂ議員の公設秘書としての職務行為そのものでないことはもとより、職務行為に付随してなされたものでも、客観的に職務執行の外形を備えたものでもない。
⑶Ｂ議員による指揮監督権限の不行使の違法性（争点３）
（原告の主張）
Ｂ議員は、憲法９９条に基づく憲法尊重擁護義務等の下、本件公設秘書に対し、事務所の管理運営に係る規定において性的暴行等を禁止し、研修の機会を設けるなどして指揮監督をすべき具体的な注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。
（被告の主張）
国会議員において、一般的に公設秘書が職務外で性的暴行に及ぶことがないよう指導監督すべき法的義務を負うものでなく、また、本件公設秘書に性犯罪歴やセクシュアルハラスメント等の問題がなかったことから、Ｂ議員において、各性的暴行に係る具体的な予見可能性もなかった。
⑷損害額（争点４）
（原告の主張）
原告は、本件公設秘書による各性的暴行により、計り知れない精神的損害を被るとともに、記者としての活動にも深刻な影響が生じ経済的な損害を被った。これらを慰謝するために相当な慰謝料額は、少なくとも１０００万円を下らない。また、本件の弁護士費用は１００万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件会合後及び本件会食後の各性的暴行の有無）
⑴本件会合後の性的暴行について
ア 原告は、本件会合後の性的暴行について、陳述書（甲２９〔５～７頁〕）及び本人尋問（原告本人〔６、７頁〕）において、要旨、次のとおり供述する。
本件公設秘書は、本件会合終了後、原告とタクシーの後部座席に乗車した際、寝入ってしまった原告に対し、その衣服の中に手を入れて胸をもみ、覚醒した原告がこれを拒否したにもかかわらず、力ずくでキスをし、陰部を触った。その後、原告は、タクシーを降りたが、本件公設秘書が自宅まで送るとして追い掛けてきたので、とっさに付近のマンション（本件マンション）に向かい、その前で、自宅に着いた旨の虚偽の事実を伝えて本件公設秘書を帰宅させようとした。しかし、本件公設秘書は、その場で、原告に対し、力ずくでキスをし、路上にもかかわらず、原告の衣服をたくし上げて胸を露出させ、舐めた。
イ 本件に係る刑事事件記録は、保存期間経過後廃棄済みであるとして証拠提出されていないものの、本件会合後、原告及び本件公設秘書がタクシーに同乗したことは当事者間に争いがなく、また、原告の陳述書（甲２９〔７頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件マンションのエントランスに設置された防犯カメラの映像には、原告と本件公設秘書の足元が数分間映っており、その後、原告がエントランスの隅に座り込んで身を隠した様子が映っていたことが認められる。
そして、前記アの原告の供述内容は、上記事実経過と整合し、しかも、原告と本件公設秘書が、タクシーに同乗して原告及び本件公設秘書の自宅等でもない本件マンションへとわざわざ移動した事実を合理的に説明することができていることから、信用性が高いといえる。また、前記前提事実⑷のとおり、本件公設秘書は、本件に関して書類送検された後に自殺したため、公訴提起には至らなかったが、少なくとも本件公設秘書がそれまでの捜査段階で性的暴行を否定する言動をしていたとの事情はうかがわれない。
ウ これに対し、被告は、当時、原告が相当量の飲酒をしており、知覚・記憶の過程に問題があった可能性があることや被害状況に関する原告の供述が不十分かつ抽象的に内容にとどまること、原告と本件公設秘書が同乗したタクシーの運転手が、警察の事情聴取に対し、両者がカップルのように見えた旨の供述をしていたことを主張する。
しかし、前記アの原告の供述は、自身が受けた性的暴行についてのものであることから、知覚・記憶の過程にある程度飲酒の影響があったとしても、直ちに信用性を欠くとまではいえず、性的暴行の内容の供述として、具体性に欠けるともいえない。上記タクシー運転手の供述については、本件会合において初めて会った原告と本件公設秘書がタクシー車内においてカップルのように振る舞っていたというのは極めて不自然、不合理であることに加え、タクシー運転手が、運転中に、乗客の動静を子細に観察していたとは考えにくいことから、本件公設秘書が原告の意思に反してわいせつな行為に及んでいたことに気が付かず、カップルであると誤解した可能性も否定できないことからすれば、前記原告の供述の信用性を覆すには至らないと解される。
エ したがって、原告が前記アのように供述するとおり、本件公設秘書が、本件会合後、原告に対し、タクシー内及び本件マンションのエントランス前の路上において、力ずくでキスをする、胸や陰部を触る等のわいせつ行為に及んだ事実が認められる。
⑵本件会食後の性的暴行について
ア 原告は、本件会食後の性的暴行について、陳述書（甲２９〔１０、１１頁〕）及び本人尋問（原告本人〔１１、１２頁〕）において、要旨、次のとおり供述する。
本件公設秘書は、本件会食の際、原告に対して飲酒を勧めて前後不覚に陥らせた上で付近のラブホテルに原告を連れ込み、原告を全裸にして性交に及んだ。その後、本件公設秘書は、覚醒した原告の胸をもみ、キスをし、嘔吐して気持ちが悪いとして抵抗する原告を力ずくで組み伏せた上で再度性交に及び、さらに、原告を浴室に連れ込み、自己の陰部を口で舐めるように命令して従わせ、口腔性交に及んだ。
イ 前記⑴イのとおり本件に係る刑事事件記録は証拠提出されていないものの、弁論の全趣旨によれば、本件会食後、原告と本件公設秘書がラブホテルに向かった事実が認められ、性行為があった事実が推認される。
そこで、性行為に対する原告の同意の有無を検討すると、原告と本件公設秘書は、本件会食の３日前の本件会合が初対面の場であったこと（原告本人〔２６、２７頁〕）、その際、前記⑴のとおり、意思に反するわいせつ行為の被害を受けたと認められること、原告が令和２年４月から５月までに被害届や告訴状を提出したこと（前提事実⑷）からすると、原告の同意があったとは考えにくく、強制性交の被害を受けたとする原告の前記アの供述は、信用性が高いといえる。
ウ これに対し、被告は、準強制わいせつの被害に遭ったとされる本件会合の日の僅か３日後に二人だけで会食をしたことが不可解であると主張する。しかし、原告は、本件会合の２日後、本件公設秘書からＢ議員の会派結成の動向に関する本件メッセージを受け取り、記者として取材する必要があったことや取材の性質（前提事実⑶、原告本人〔９、１０頁〕）から、本件公設秘書と二人で会食をしたこと自体は直ちに不可解であるとはいえない。また、被告は、原告と本件公設秘書がラブホテルに移動する際の防犯カメラ映像によれば、両者が手をつないで歩いていたと考えられることを指摘するが、原告が飲酒の影響により前後不覚の状態であったことに照らすと、本件公設秘書が原告の手をつないでラブホテルに向かったとして直ちに不自然とはいえない。
さらに、原告の前記アの供述のうち、特に覚醒後の部分は、知覚・記憶の過程にそこまで飲酒の影響があったとは考えにくく、直ちに信用性を欠くとまではいえない上、性的暴行の内容についても具体性に欠けるものとはいえない。
なお、前記アの原告の供述は、ラブホテルにおいて、覚醒前に性交を受け、覚醒後も性交を受けて腹部に射精された後、口腔性交をさせられたという内容であるのに対し、本件に係る告訴状（甲１の２）では、腹部に射精され、さらに、両足を掴まれ脚を広げられ性交され、口腔性交もさせられたという内容となっており、内容が若干異なっているが、いずれにせよ、ラブホテル内で飲酒の影響により十分に抵抗することができない状態で２度の性交及び口腔性交を受けた事実には変わりなく、原告の上記供述の信用性を直ちに左右するものとはいえない。
エ 小括
したがって、前記アの原告の供述するとおり、本件公設秘書が、本件会食後、ラブホテル内において、原告に対し、原告が飲酒の影響により十分に抵抗することができない状態であることに乗じて２度の性交及び口腔性交に及んだ事実が認められる。
２ 争点２（各性的暴行の職務執行性）
⑴公設秘書の職務と職務執行性について
ア まず、国家賠償法１条１項にいう「職務を行うについて」とは、職務行為自体を構成する行為はもちろん、職務遂行の手段として行われる行為や、職務の内容と密接に関連し、職務行為に付随して行われる行為が含まれるほか、上記のような公務員が主観的に権限行使の意思を持ってする場合に限らず、自己の利を図る意図を持ってする場合でも、客観的に職務執行の外形を備える行為をして、これによって他人に損害を加えたときは、これに含まれるものと解される（最高裁昭和３１年１１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁）。
イ(ｱ) 次に、公設秘書の職務についてみると、法令上、公設秘書は、特別職の国家公務員（国家公務員法２条３項１５号）とされ、給与、退職手当、災害補償等については国会議員の秘書の給与等に関する法律において定められている（同法１条参照）が、その服務、職務内容等を具体的に定めた規定はなく、国会法１３２条１項において、「各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。」と定められているに過ぎないため、公設秘書の人事管理（勤務時間等）やその職務内容は、個々の議員に委ねられ、当該議員との関係で決まるものと解される。
もっとも、本件公設秘書については、勤務時間等の労働条件を定めた書面は存在せず（弁論の全趣旨）、職務内容を定めた書面なども提出されていないため、一般的な公設秘書の職務内容の範囲に照らして検討する必要がある。
(ｲ) 国会議員は、全国民の代表として、国政調査の上、政策を立案し、これを実現するための立法活動などを行う（憲法４１条、４３条１項、６２条）ものであり、その職務は非常に広範にわたる（甲３３〔６７頁〕）ところ、これを補佐すべき公設秘書の職務も同様に非常に広範にわたり、一般的に勤務時間の定めもなく、職務の遂行方法等についても、議員の補佐をすべき立場に基づく制約はあるものの、相当程度に広い裁量を有するものと認められる（証人Ｉ〔８、９頁〕）。公設秘書が行う具体的な職務としては、政務（陳情、請願、各種相談等の処理、本会議や委員会等における質問資料の作成、政策審議会部会等への出席、議員立法作業、視察等）、党務（議員の日程調整、送迎、会合・行事への出席（代理出席を含む。）、後援会の運営、議員の行動の取材依頼などの広報宣伝、各種原稿の作成、選挙活動等）、事務や経理が含まれるほか（甲３１、３２）、報道関係者への対応（甲３８〔３９、８３頁〕）、報道関係者との会食への出席も含まれる（証人Ｉ〔２４頁〕）。
ウ 以上によれば、公設秘書の勤務時間や職務内容は、国会議員との関係で決まるものと解されるが、Ｂ議員が特にこれらを明確に定めたとの事情はうかがわれない。そして、一般的な公設秘書の職務内容をみると、会合への代理出席や報道関係者との会食を含め広範にわたるものであり、飲酒を伴う会合への出席や報道関係者との会食も、直ちに公設秘書の職務でないということはできず、また、公設秘書は、職務の遂行方法等について、相当程度に広い裁量を有するものと解されるから、議員が個別に把握していない会合や会食に出席したからといって、直ちに公設秘書の職務でないということもできない。そこで、以下では、本件会合及び本件会食への出席が公設秘書の職務執行といえるかについて、その開催目的や内容などの個別具体的な事情を更に検討する。
⑵本件会合後の性的暴行の職務執行性
ア 本件会合は、Ａ病院院長がＤ議員に対して新型コロナウイルス感染症に当たった民間医療従事者に対する手当の陳情を行うことを目的として設定されたものであり（前提事実⑵）、本件公設秘書がＢ議員の代理として会合に出席して陳情を受け、あるいはＢ議員に関する情報を提供したわけでないことからすると、本件会合への出席は、Ｂ議員の公設秘書の職務行為そのものとまでは認められない。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されていた令和２年３月当時、Ｂ議員の選挙区であるＡ県内における医療拠点の一つである病院の院長による陳情の場に出席し、医療現場の状況に関する情報を入手することは、Ｂ議員にとっても政策の立案等に有益な情報を得る機会であったといえる。そうすると、本件会合への出席は、本件公設秘書にとって、職務遂行の手段として行われる行為又は職務の内容と密接に関連し、職務行為に付随して行われる行為ということができる。
これに対し、被告は、公設秘書の職務行為の範囲は補佐する国会議員の職務を前提として決まるところ、本件会合は、その開催経緯や内容からしてＢ議員の国会議員としての職務と何ら関係なく開催されたものであり、本件会合への出席は、職務遂行の手段、あるいは職務の内容と密接に関連し、職務行為に付随して行われる行為とはいえないと主張するが、本件会合の内容からしてＢ議員の職務と何ら関係がないとはいえないことは上記のとおりであり、被告の同主張を採用することはできない。
イ また、本件会合後の性的暴行は、本件会合終了後、原告が本件公設秘書とタクシーで帰宅する途中に行われたものであるところ、本件会合と時間的・場所的密接性があるといえるため、上記性的暴行についても、本件公設秘書の職務の内容と密接に関連し、職務行為に付随して行われた行為であると認められる。
したがって、本件会合後の性的暴行は、本件公設秘書が「職務を行うについて」行ったものと認められる。
⑶本件会食後の性的暴行の職務執行性
ア 証拠（甲５～９、２９〔９頁〕、３０）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂ議員は、令和元年１０月２７日の参議院選挙に完全無所属を掲げて立候補して当選し、参議院議員となったが、当選直後から特定の政党に入党する可能性を示唆し、令和２年２月には、会派入りを示唆するなどしていたこと、本件公設秘書は、同年３月２６日、原告に対し、本件メッセージ（前提事実⑶参照）を送信した上、これを受けて取材を申し入れた原告に対し、「明日、夕方が都合良いです。会社に戻らないなら、食事・飲みながらはいかが」とのショートメッセージを送信し、本件会食が開催されたことが認められる。そうすると、本件会食は、本件公設秘書が、少なくとも、当時、政治的な動向が注目されていたＢ議員の会派結成の動向に関する情報提供を示唆して原告を誘ったものであることが明らかである。
イ そして、前記⑴イのとおり、報道関係者への取材対応は、公設秘書の職務の一つであるところ、報道関係者である原告からの取材の申入れに対し、会食を設定してこれに対応することも、公設秘書としての職務行為に当たり得ると解される。
もっとも、実際には、本件公設秘書は、原告に対してＢ議員の会派結成の動向に関して大した情報を提供しなかったこと（甲２９〔１０頁〕、原告本人〔１０、１１、２５、２６頁〕）、本件の僅か３日前には本件会合後の性的暴行があり、本件会食後も性的暴行に及んだことから、本件公設秘書は、Ｂ議員の会派結成の動向に関する情報提供を示唆しながらも、主観的にはそのような意思はなく、かえって、原告と性行為を行うこと等の目的を有していたことが推認される。
そうすると、本件会食は、本件公設秘書が、自己の利を図る意図を持って行われたものであるが、客観的には報道関係者への取材対応として行われたものであり、公設秘書としての職務執行の外形を備える行為であったといえる。
これに対し、被告は、報道関係者のうち特定の者に対して情報を提供する行為が職務行為又はこれに付随する行為であるとはいえないこと、公設秘書が、国会議員の政治的立場に関する機微にわたる情報を国会議員の指示等によらず、権限もないにもかかわらず、特定の報道関係者に情報提供することが、外形的にみて公設秘書の職務行為ないしこれに付随する行為でないことを主張する。
しかし、報道関係者への取材対応は、取材の申込みをした者に対して行うものであるから、特定の者に対して情報を提供すること自体は、それが適切かどうかは別として、公設秘書の職務行為でないとはいえない。また、本件公設秘書がＢ議員の会派結成の動向に関する情報提供につき指示等を受けていなかったとの点は、Ｂ議員から情報提供につき具体的な指示や権限が付与されていなかったとしても、それは本件公設秘書に具体的職務権限がなかったことを意味するにとどまり、公設秘書には補佐すべき議員に関して報道関係者に情報提供をすることにつき一般的職務権限を有しているというべきであるから、本件会食が客観的には公設秘書としての職務執行の外形を備える行為であるとの上記判断を左右するものとは認められない。
ウ また、本件会食後の性的暴行は、本件会食後、付近のラブホテルに移動して行われたものであり、本件会食と時間的・場所的密接性があるといえるため、上記性的暴行も、公設秘書としての職務執行の外形を備える行為であるといえる。
したがって、本件会食後の性的暴行は、本件公設秘書が「職務を行うについて」行ったものと認められる。
３ 争点３（Ｂ議員による指揮監督権限の不行使の違法性）
原告は、憲法９９条等を挙げて、本件公設秘書が女性記者である原告に対して性的暴行を加えて女性の権利を侵害しないように指揮監督すべき具体的な注意義務を負っていたと主張するが、憲法９９条等を根拠にＢ議員に上記注意義務があったと認めることはできず、原告の上記主張を採用することはできない。
４ 争点４（損害額）
⑴本件会合後の性的暴行は、当時の準強制わいせつ罪（令和５年法律第６６号による改正前の刑法（以下「改正前刑法」という。）１７８条１項、１７６条）に相当する行為であり、また、本件会食後の性的暴行は、準強制性交等罪（改正前刑法１７８条２項、１７７条）に相当する行為といえる。
本件各性的暴行の態様、原告が医師からＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したとの診断を受けたこと（甲４９）、本件各性的暴行後の経緯等その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件各性的暴行によって原告が受けた損害に対する慰謝料は、合わせて４００万円をもって相当と認められる。⑵また、原告は、本件訴訟の追行を訴訟代理人らに委任したところ、本件事案の内容、請求額、上記⑴の慰謝料額、本件訴訟の推移その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件各性的暴行と相当因果関係のある弁護士費用は、上記⑴の慰謝料額の１割に相当する４０万円と認められる。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、主文第１項について、仮執行宣言を付するとともに、被告の申立てにより、担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官 中村心
裁判官 髙田卓
裁判官 紅林颯馬
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95989/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。