主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して１４５２万円及びこれに対する令和４年３月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は、被告らの負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、特定危険指定暴力団五代目工藤會（以下「五代目工藤會」といい、暴力団組織としての同一性を維持している前身の暴力団や傘下組織を含めて「工藤會」と総称する。）の組員であった被告丙から、平成３０年１２月下旬頃から令和４年３月２９日までの間、暴力団の威力を示して金銭の交付を要求され、合計１２００万円を喝取された（以下、一連の恐喝につき「本件犯行」という。）旨主張して、①被告丙に対しては不法行為（民法７０９条）に基づき、②五代目工藤會の総裁である被告甲及び五代目工藤會の会長である被告乙に対しては使用者責任（民法７１５条１項）又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、連帯して１４５２万円の損害賠償金及びこれに対する最終不法行為の日である令和４年３月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠〔被告甲及び被告乙との関係についてのみ取り調べたもの。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 原告は工藤會の元組員である。原告は、工藤會（離脱当時の名称は工藤連合草野一家）を離脱し、平成２年頃からは北九州市内において塗装業を営むなどしていた（甲１、弁論の全趣旨）。
イ 被告丙は工藤會田中組の構成員として長らく活動し、平成３０年８月からは五代目工藤會の懲罰委員長の立場にあった。原告は被告丙とかねて交際があった。（甲１、２、１５、１８）
ウ 被告甲は、被告丙による本件犯行当時、五代目工藤會の総裁という立場であった（甲１８）。
エ 被告乙は、被告丙による本件犯行当時、五代目工藤會の会長という立場であり、五代目工藤會の運営を支配していた（甲１８）。
⑵工藤會（甲１８）
工藤會は、北九州市内に拠点を置く暴力団組織である。工藤會は暴力団組織としての同一性を維持しながら数度の体制の変更や改称を経た後、平成２３年には、被告甲を序列１位の総裁、被告乙を序列２位の会長とする五代目工藤會と改称し、以降、五代目工藤會の体制となった。
福岡県公安委員会は、平成４年６月２６日、暴対法３条に基づき、工藤會を指定暴力団に指定し、その後、３年ごとに指定暴力団の再指定をしている。また、福岡県公安委員会及び山口県公安委員会は、平成２４年１２月２７日、暴対法３０条の８第１項に基づき、五代目工藤會を特定危険指定暴力団に指定し、同条２項に基づき、１年ごとに特定危険指定暴力団指定の期限の延長をしている。
⑶原告の被告丙に対する金銭の交付
原告は、被告丙に対し、平成３０年１２月下旬頃から令和４年３月２９日までの間、毎月下旬頃（令和４年２月は２６日、同年３月は２９日）に、北九州市a区bc丁目d番e号付近路上において、別紙一覧表（省略）記載のとおり、計４０回にわたり毎回３０万円を交付した（以下、かかる４０回の金銭交付に係る被告丙の行為につき、平成３０年１２月下旬の行為から時系列の順に「本件徴収行為１～４０」という。）。（被告丙について争いのない事実、被告甲及び被告乙について甲４、６～１０、１４）
⑷被告丙に係る刑事事件
被告丙は、本件犯行について、原告に対する恐喝罪で福岡地方裁判所小倉支部に起訴され（以下「本件刑事事件」という。）、同裁判所は、令和５年５月３０日、被告丙に対し、懲役４年の実刑判決を言い渡し、同判決はその後確定した（甲１、弁論の全趣旨）。
⑸本件訴訟の提起及び被告らの訴訟行為
ア 原告は、令和６年１０月３１日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
イ 被告甲及び被告乙は、原告に対し、令和８年１月１９日に開かれた第１回口頭弁論期日（同被告ら関係分）において、原告の被告甲及び被告乙に対する本件徴収行為１～３５に係る使用者責任又は暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求権について、それぞれ消滅時効を援用するとの意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。
ウ 被告丙は、令和８年３月２日に開かれた第１回口頭弁論期日（同被告関係分）に出頭せず、答弁書が陳述擬制とされた。同答弁書には、被告丙関係の請求原因については全て認める旨記載されている（当裁判所に顕著）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴本件犯行の「事業」（民法７１５条）又は「威力利用資金獲得行為」（暴対法３１条の２）該当性（争点１）
（原告の主張）
ア 本件犯行によって被告丙が得た不当な利益は、上納金（會費・組費）として五代目工藤會に収められている。その結果、上納金は、五代目工藤會上層部、最終的には被告甲にまで還流している。そして、被告丙は自身が五代目工藤會幹部であることを利用して、原告を畏怖させて金銭喝取を成し遂げていることからすれば、本件犯行は、五代目工藤會の威力を利用しての資金獲得活動に係る「事業」の執行、あるいはこれと密接に関連する行為に該当する。
イ 暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」とは、当該指定暴力団の威力を利用して（威力利用）、生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為（資金獲得行為）をいう。本件犯行は、被告丙が、自身が五代目工藤會幹部であることを利用して、原告を畏怖させて金銭喝取を成し遂げており、威力利用資金獲得行為そのものである。
そして、五代目工藤會は、総裁の被告甲を頂点とし、会長の被告乙の下に、田中組ら下部組織の直系組長及び同下部組織に属する構成員から構成される絶対的な序列のあるピラミッド型階層組織となっている。そして被告丙は、供述調書において、原告から受け取った現金の一部を当時五代目工藤會に納める會費に充てていたことを認めており、上記絶対的なピラミッド型階層組織を前提にすれば、被告丙が原告から脅し取った金銭の中から上納された會費は、ピラミッドの頂点に君臨する被告甲や被告乙の管理下に置かれたといえる。そうすると、被告丙の威力利用資金獲得行為により、被告甲や被告乙が「直接又は間接にその生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」たといえるから、暴対法３１条の２第１号に該当しないことは明らかである。
（被告甲及び被告乙の主張）
ア 本件犯行が五代目工藤會の「事業」として行われたことや、上納金が五代目工藤會上層部、最終的には被告甲にまで還流しているという点については否認する。
イ 被告丙が、自身が五代目工藤會幹部であることを利用して原告を畏怖させて金銭喝取を成し遂げたことについては不知。本件犯行が「威力利用資金獲得行為」に該当するには、「指定暴力団の威力を利用して」なされたものである必要がある。
被告丙は、本件犯行が恐喝罪に問われた本件刑事事件の公判において、罪の成立を認めたものの、罪を認めたのは「私が被害者のことを大好きであり、これ以上、被害者を裁判へ出廷させるなどの迷惑をかけられないからです。」と述べ、さらには「兄貴分である被害者から金を受け取ってきたわけですが、正直に言えば、私としては援助、応援してくれているという頭がありました。」と、実質的には恐喝を否定する供述をしている。加えて、被告丙は、捜査段階において、平成１４年頃、別の「あんちゃん」と呼ぶ知人を通じて原告と知り合い、原告を「あんちゃん」と呼ぶなどその男らしい人柄等に惹かれるようになり、一方「あんちゃん」（原告）も被告丙を実の弟のように可愛がったり気にかけたりするようになった、それから３人で兄弟関係を結びお互いを助け合うような関係を築いた、と供述している。
以上からすれば、恐喝被害の実態が不明確であるといわざるを得ず、本件犯行が「指定暴力団の威力を利用して」なされたものとはいえない。本件犯行が仮に被告丙の威力利用資金獲得行為に該当するとしても、被告甲及び被告乙が「直接又は間接にその生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」たとはいえないから、暴対法３１条の２第１号に該当する。
⑵被告甲の「使用者」（民法７１５条１項）又は「代表者等」（暴対法３１条の２）該当性（争点２）
（原告の主張）
ア 被告甲は五代目工藤會の代表者であり、本件犯行の実行犯である被告丙は五代目工藤會組員であるから、被告甲は、被告丙をその直接間接の指揮監督の下、五代目工藤會の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させていたものといえる。
したがって、被告甲と被告丙は、民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係にあった。
イ 五代目工藤會は、本件犯行当時「指定暴力団」であった。そして、指定暴力団の「代表者等」とは、「当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者」をいうところ（暴対法３条３号）、被告甲は、本件犯行当時、総裁として五代目工藤會を代表する者であった。よって、被告甲は指定暴力団の代表者等に該当する。
（被告甲の主張）
ア 被告甲が民法７１５条１項における使用者であることは否認する。被告甲は本件犯行当時五代目工藤會の総裁ではあったが、総裁は隠居的な立場であり、五代目工藤會を代表して組織を指揮する権能一切は会長である被告乙のみが有していた。
イ 被告甲が暴対法３条３号にいう指定暴力団の代表者等であることは否認する。理由は上記アのとおりである。
⑶被告乙の「使用者」（民法７１５条１項）等該当性（争点３）
（原告の主張）
被告乙は、本件犯行当時、ピラミッド型の階層組織を持つ五代目工藤會の会長として、自ら、又は五代目工藤會執行部や幹部等を通じ、五代目工藤會組員を直接又は間接に指揮監督することができる地位にあった。
したがって、被告乙と被告丙は、民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係にあった。
また、仮に被告甲が意思決定権者であったとしても、被告乙は、執行部の長であり、少なくとも、五代目工藤會の階層における序列２位に位置する会長として、五代目工藤會の事業の執行を監督する立場にあったから、被告乙は、少なくとも、民法７１５条２項にいう「使用者に代わって事業を監督する者」（代理監督者）としての地位を有する。
（被告乙の主張）
被告乙が民法７１５条における使用者又は代理監督者に当たることは否認する。
⑷損害の発生及び額（争点４）
（原告の主張）
ア 喝取された金額１２００万円
イ 慰謝料
被告丙は、長年にわたり、五代目工藤會組員から不当な要求や嫌がらせを受け、多額の金銭を脅し取られ続けてきた原告の状況を知りつつ、原告から更なる不当要求・脅しについての相談を受けたことを奇貨として、原告の弱みに付け込んで長期間にわたり金銭を喝取し続け、その合計額は１２００万円にも上る。その動機や態様の悪質性は顕著であり、原告が長期間にわたって受けた精神的苦痛は、喝取された１２００万円の１割である１２０万円を下回ることはない。
ウ 弁護士費用１３２万円
原告は、本件犯行について、賠償を求めるに当たって弁護士に依頼せざるを得なかったのであり、被告らが指定暴力団である五代目工藤會の組員であり複数の弁護士を必要としたことなどからすれば、被告らが負担すべき本件犯行と相当因果関係のある弁護士費用は、上記ア及びイの合計額の１割相当額である金１３２万円を下らない。
（被告甲及び被告乙の主張）
慰謝料の額については争い、その余は不知又は争う。
⑸被告甲及び被告乙による消滅時効の援用が権利濫用に当たるか（争点５）（原告の主張）
原告と被告丙が知り合った経緯や、原告が被告丙に継続的に金銭を交付するに至った経緯等からすれば、原告が、途中で被告丙に対して金銭交付を止めて損害賠償請求をすれば、それにより再び五代目工藤會からの暴行等に晒される可能性が極めて高く、また、金銭支払の約束を反故にしたとして、被告丙や被告丙が所属する田中組の構成員からも暴行等を受ける危険性があることは容易に予想できる。原告は、原告及びその家族が暴行等を受けることがないようにするため、警察への相談や通報をすることができず、被告丙からの金銭要求をやむなく受け入れ、諦めていた。
原告は、被告丙による継続的な恐喝行為、並びに、それを利用して行われた被告甲及び被告乙の違法な資金獲得活動が原因で、被告らに損害賠償請求を行わなかったといえる。
よって、被告甲及び被告乙が、原告が本件徴収行為１～３５について平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段又は同改正後の民法７２４条１号所定の期間内に被告らに対して賠償請求を行わなかったことに乗じてその消滅時効を援用することは、権利の濫用に当たり、民法１条３項により許されないというべきである。
（被告甲及び被告乙の主張）
損害賠償債務の消滅時効の起算点は、原告が「損害及び加害者を知った」時であり、本件においては、原告が被告丙に金銭を交付した日となる。そうすると、本件訴訟が提起されたのは令和６年１０月３１日であるから、本件徴収行為１～３５についての損害賠償債務は、消滅時効が完成している。平成２６年における五代目工藤會の情勢は、総裁である被告甲、会長である被告乙並びに理事長兼被告丙の属する田中組組長であった訴外丁がそれぞれ逮捕勾留されるなど、警察の「壊滅作戦」が行われ、これに伴う組織弱体化への働きかけが継続的に行われていたことより、組員数が漸減するとともに、みかじめ料を支払う事業者も減り、資金源を断たれたことから更に組員数が減るという事態に陥っていた。さらに、令和３年８月２４日には、被告甲に死刑、被告乙に無期懲役の地裁判決が出され、その後訴外丁には無期懲役判決が出されるなど、主だった幹部に無期あるいは長期の懲役刑が宣告されるなどしている。
このような状況の下、被告甲や被告乙に厳刑が言い渡され、社会復帰の可能性が低くなったと一般人においても認識したであろう中で、原告はその後８回にわたって被告丙に対して支払を続けていたことになる。
また、原告と被告丙との間には一定程度の人間関係が有ったことがうかがえることからすれば、いかに過去に強い脅しを受け、五代目工藤會に対する強い畏怖を有していたのだとしても、その上層部が社会に不在となり、客観的な数値からはある程度弱体化しているといえる状態になり、みかじめ料を支払う事業者が減ってきている中で、被告甲や被告乙に厳刑が言い渡されてもなお原告が支払を続けたということは、原告自身の意向も若干なりとも反映されているはずである。
また、被告丙が本件刑事事件の裁判において事実を争わず、社会復帰後に地道に死ぬまで働いて返済したいと思っている旨述べており、本件においても被告丙は事実を争うことなく、全額の支払が命じられる結果となることが予想されることからすれば、本件による被害発生時には既に社会に不在であった被告甲や被告乙が消滅時効を援用したとしても、社会正義上許されないとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実⑸ウによれば、被告丙は、被告丙関係の請求原因について全て認めており、原告と被告丙との間で争いがない。
２ 認定事実
当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
⑴本件犯行当時の五代目工藤會及び被告らについて（甲１８）
前記前提事実⑴、⑵のとおり、平成２３年の五代目工藤會発足時から本件犯行時まで、被告甲が総裁、被告乙が会長の地位にあった。被告丙は、工藤會田中組の構成員として長らく活動し、平成３０年８月からは五代目工藤會の懲罰委員長の立場にあった。
組織が拡大した暴力団においては、組織は各階層に分かれ、下部組織は、自らを表示する場合、例えば「五代目工藤會甲組乙組」というように、必ず最上部組織を冒頭に掲げ、以下、二次組織、三次組織と順に表示し、各階層を明示するところ、本件犯行当時被告丙が所属していた五代目工藤會田中組（以下「田中組」という。）は当時の五代目工藤會の二次組織の一つである。五代目工藤會は、代表者である総裁を頂点として、会長、会長代行、理事長、最高顧問等の指示又は命令することができる地位の階層及び末端である会員の地位の階層によりピラミッド型に構成された団体である。総裁等の一部を除き、五代目工藤會会員は、二次組織及び三次組織に所属しており、末端に至るまで総裁の統制が及んでいる。団体の運営方針等については、総裁と会長の協議で決定される場合のほか、執行部会で審議し、その内容を会長に報告する場合があるが、いずれにおいても総裁が最終的な決定を行っている。⑵原告と工藤會の関わり（甲１、２、弁論の全趣旨）
昭和５９年頃、原告は、工藤連合草野一家（現：五代目工藤會）徳竜組（以下「徳竜組」という。）の構成員であった地元後輩の組織脱退を手助けしようとしたところ、組側と交わした約束に手違いがあり、結果、後輩の代わりとして、原告自身が組員となることを強いられた。
昭和６２年頃より、原告は、当時の若頭より激しいいじめを受けるようになり、また、自ら望んで入ったわけでもない暴力団の世界に嫌気がさしたため、原告は若頭に対し組織脱退を申し出た。すると、若頭は、原告に対し、けじめと称して指を落とすように強要し、原告が断ると、若頭及びその指示を受けた組員は原告を監禁した上、激しい暴行を加えた。
最終的に、原告が自殺騒ぎを起こしたことで警察が介入し、組織から脱退することができたものの、原告は、工藤會から「絶縁・九州所払い」という処分を受けることとなった。なお、この処分は、工藤會において最も厳しい処分であり、九州地方を出て行かなくてはならない上、もし足を踏み入れたことが見つかった場合は殺されることも十分にあり得るというものであった。その後、原告は、親族を頼って福岡県外にて生活していたものの、平成２年頃、地元である北九州へと戻り、塗装業で生計を立てることとなった。その後間もなくして、原告が処分に反して北九州に戻ってきていることが徳竜組組長に見つかり、原告は、同組長からの指示を受けて、徳竜組若頭に会いに行き、北九州に戻ってきている旨の挨拶をした。後日、原告への処分が「除籍」という円満に脱退したものに変更されたことが分かり、処分上は北九州で生活することを工藤會から咎められることがなくなった。
それから平成１０年代の初期にかけて、原告は、工藤會の様々な組から、工事現場そのものの横取り、地元対策費名目のみかじめ料の要求、下請けや人夫の参入要求、請負金額の変更要求等や、自家用車のパンクや盗難、社用車のガラス割り等の嫌がらせを受けた。原告がそれらを断ったり、無視したりした際には、工藤會の組員から、妻や子供を殺すと言われ、原告は様々な要求を受け入れた。
⑶原告と被告丙が知り合った経緯等（甲１、２、弁論の全趣旨）
原告は、平成１４年頃、工藤會田中組との関係が深かった男性（以下「Ａ氏」という。）と知り合った。原告がＡ氏に対して工藤會から嫌がらせを受けている事を話すと、Ａ氏から工藤會田中組組員だった被告丙を紹介された。そして、Ａ氏を長兄として、原告と被告丙は工藤會とは関係のない男としての兄弟の契りを交わした。
Ａ氏の指示で、原告が被告丙に工藤會からの要求や嫌がらせを受けている事を話したところ、程なくして激しく露骨な嫌がらせは止んだ。
原告は、被告丙が原告に対して金を要求してくるわけではなく、また、工藤會からの露骨な嫌がらせが止んでいることなどから、Ａ氏が亡くなった平成１６年以降も被告丙との交際を続けていた。
⑷原告が被告丙に継続的に金銭を交付するに至った経緯（甲１～３、弁論の全趣旨）
平成１４年頃、原告は、徳竜組のかつての若頭（以下「若頭」という。）から呼び出しを受け、組の事務所に赴いた。事務所では、若頭を中心として、組員らが原告を取り囲み、若頭が高圧的な態度で原告に組に戻るよう要求した。原告がこの要求を断ると、若頭は、原告に対し、お前とか、いつでもどうにでもなるんやけの、などと言った。
その後、原告は、若頭の部下から、若頭が新しく工藤會の中で篭縞組（以下時代を区別せず「篭縞組」という。）を立ち上げた祝いに車を購入するから会社として２００万円を出すよう言われ、原告はこの要求を受け入れた。それ以降も、原告は、篭縞組からダイヤ入りの代紋を作るからと要求されて１００万円を支払わされるなどした。
平成１８年１０月頃、原告の自宅の向かいにある原告経営会社事務所を火元として、周囲数軒が全焼する火災が起きた。鎮火後、原告の携帯電話に公衆電話から着信があり、原告は、聞き覚えのない男の声から、わっはっはっは、よく燃えよったのぉなどと言われた。
平成２０年頃、原告は、篭縞組の組員から１００万円の交付を要求されたのに応じて篭縞組組長に直接１００万円を渡しに行った際、篭縞組組長に今後はもう金銭要求には応じない旨を告げた。その後、篭縞組の幹部から殺すぞなどと言われた。同年末頃、原告の携帯電話に篭縞組組長から着信があり、組員になるように要求をしてきた。原告が断ると、同組長は、突き放すような強い言い方で、そうなんか、やったらもういいわい、などと言い、通話を一方的に切った。
原告は、自身が徳竜組に所属していたことに端を発する問題であることから、篭縞組からの要求等につき被告丙に相談したことはなかったが、篭縞組幹部から殺すぞと言われたことや、篭縞組への加入を断ったことなどから不安になり、被告丙に篭縞組の問題につき相談した。
原告が被告丙に上記相談をした数日後、被告丙は原告に対し、上記の危害が加えられることにならないよう上位者に言っておく旨のほか、こっちにおる以上は、會に対して何らかの筋は見せないかんよ、月々とか、そういう方法はないん、などと言った。
これを受けて月々１０万円又は２０万円の支払を提示した原告に対し、そんなんじゃ話は付けられん、と言うなどして、月々さらに高額な現金を交付することを要求し、原告に継続的に月々現金３０万円を交付することを承諾させた。その後、被告丙は、原告に対し、電話で、毎月３０万円を原告が支払うことで原告が北九州にいることを工藤會が納得した旨告げた。
その後、原告は、被告丙と話し合い、３０万円は、毎月決まった日付ではなく、月末に原告が金を用意できた時点で被告丙との待ち合わせ時刻を決め、予め決めた場所で二人きりで会って受け渡すこととなった。
⑸被告丙が原告から受け取っていた現金の使途
被告丙は、原告から受け取っていた現金の一部を家族の生活費や遊興費に充てたほか、一部を工藤會に対して納める會費や田中組に対して納める組費に充てていた（甲１５）。なお、これに反する被告丙の陳述（乙６）は採用できない。
３ 争点１（本件犯行の「事業」（民法７１５条）又は「威力利用資金獲得行為」（暴対法３１条の２）該当性）について
⑴暴対法３１条の２は、威力利用資金獲得行為を、「当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為」と定義している。
前記認定事実⑸によれば、被告丙は、原告から交付を受けた金銭を自身の生活費や遊興費、自身が所属する工藤會・田中組へ納める會費・組費に充てていたのであるから、被告丙は、本件犯行によって、「生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」たということができる。
そして、暴対法３１条の２にいう「威力を利用して」とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結び付いている一切の場合をいうと解するのが相当であるところ、前記認定事実⑷によれば、被告丙は、毎月継続的に被告丙を通じて工藤會に対して現金を納めなければ、原告が北九州において居住や仕事をすることができないことなどを示唆して脅迫し、原告から継続的に金銭を交付させていたのであり、本件犯行は「威力を利用し」た行為であるといえる。
よって、本件犯行は暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」に該当する。
⑵被告甲及び被告乙は、同被告らが「直接又は間接にその生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」ていないから、暴対法３１条の２第１号に該当する旨主張する。
しかし、前記認定事実⑸のとおり、被告丙は本件犯行で得た金銭の一部を工藤會へ納める會費や田中組へ納める組費にも充てていたこと、田中組が五代目工藤會の二次組織の一つであり、前記認定事実⑴のとおり末端に至るまで五代目工藤會の統制が及んでいるという組織構造に鑑みれば、被告甲及び被告乙は被告丙の本件犯行により間接的に事業の遂行のための資金を得たものと評価できるから、同被告らの上記主張は採用することができない。
４ 争点２（被告甲の「使用者」（民法７１５条１項）又は「代表者等」（暴対法３１条の２）該当性）について
⑴暴対法３１条の２の「代表者等」とは、「当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者」（同法３条３号）を指すところ、同法３１条の２は、被害者保護の観点から、指定暴力団の代表者等には広く損害賠償責任を負わせる趣旨の規定と解され、指定暴力団を「代表する者」か「その運営を支配する地位にある者」のいずれかに当たる者については、組織内におけるその肩書の呼称を問わず、同条にいう「代表者等」に当たると解するのが相当である。
⑵前記前提事実⑵及び前記認定事実⑴によれば、平成２３年に発足した五代目工藤會においては、被告甲が総裁、被告乙が会長にそれぞれ就任したところ、同會内の序列としては１位が被告甲で、２位が被告乙であり、最終的な意思決定は総裁である被告甲が行っているものと認められる。したがって、総裁という地位は被告甲が主張するような隠居的な立場であるとは認められない。
よって、五代目工藤會の総裁であった被告甲は、形式的にも実質的にも工藤會の最上位の立場にある者として組織の内外を問わず工藤會を代表する者であったといえ、本件犯行当時、五代目工藤會の会長として會の運営を支配していた被告乙だけでなく（被告乙は自らの「代表者等」（暴対法３１条の２）該当性を争っていない。）、被告甲もまた暴対法３１条の２の「代表者等」に該当する者であったと認めるのが相当である。
５ 争点４（損害の発生及び額）について
⑴財産的損害
原告は、被告丙の本件犯行によって、合計１２００万円を交付しており、原告は１２００万円の財産的損害を被ったものと認められる。
⑵慰謝料
被告丙の本件犯行は、暴力団による威力利用資金獲得行為であり、金銭喝取に至るまでの工藤會としての原告への悪質な働きかけ等を利用して原告の意思決定の自由を侵害するものであったことや、長期間にわたり金銭を喝取し続けていたことなどの諸般の事情を考慮すれば、本件犯行についての慰謝料は、１２０万円と認めるのが相当である。
⑶弁護士費用
本件事案の内容や性質、本件訴訟にいたる経緯や本件審理の経過等本件に現れた一切の事情を考慮すれば、被告丙による本件犯行と相当因果関係の認められる弁護士費用は、１３２万円と認めるのが相当である。
６ 争点５（被告甲及び被告乙による消滅時効の援用が権利濫用に当たるか）について
⑴前記認定事実⑴～⑶のとおり、原告は、工藤會の組員らから、長期間複数回にわたり、金銭交付の要求や、自身や自身が運営する事業、家族に危害を加えることを示唆した強い脅迫を受けている。また、原告が工藤會による北九州からの追放等を恐れ、危害が加えられることを免れるために被告丙に継続的に金銭を交付するに至った経緯等からすれば、原告が、途中で被告丙に対して金銭交付を止めて警察への相談・通報や被告らに対する損害賠償請求をした場合、それにより再び工藤會からの暴力的圧力等に晒され、自身が北九州から追放されたり家族や運営する事業に危害が加えられたりする可能性が高いものと判断したとしても無理はなく、原告は、被告丙からの金銭要求をやむなく受け入れ、諦めの心理状態に至っていたものと合理的に推認することができる。
そして、原告が上記のような心理状態に陥り、被告らに対して損害賠償請求を行わなかったのは、平成３０年１２月下旬頃から令和３年１０月下旬頃までの３５回にわたる本件徴収行為１～３５が、既に五代目工藤會に対して強い畏怖状態にあった原告の心理につけこんだ恐喝という違法行為をもって行われたこと、強固な組織性を背景とする工藤會の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業の一環というべき、被告甲及び被告乙の事業の執行と密接に関連する行為として行われたことによる。
そうすると、原告が被告らに対して損害賠償請求を行なわなかったのは、いわば本件徴収行為１～３５を含む本件犯行自体、及びそれを利用して行われた被告甲及び被告乙の違法な資金獲得活動が原因であるといえるのであるから、被告甲及び被告乙において、原告が本件徴収行為１～３５について平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段又は同改正後の民法７２４条１号所定の期間内に被告らに対して損害賠償請求を行わなかったことに乗じてその消滅時効を援用することは、権利の濫用に当たり、民法１条３項により許されないというべきである。
⑵これに対し、被告甲及び被告乙は、①原告と被告丙との間には一定程度の人間関係が有ったことがうかがえることからすれば、いかに過去に強い脅しを受け、五代目工藤會に対する強い畏怖を有していたのだとしても、その上層部が社会に不在となり、客観的な数値からはある程度弱体化しているといえる状態であったことからすれば、原告が単なる五代目工藤會に対する畏怖のみで金銭を交付したとはいえないことや、②被告丙が本件刑事事件の裁判においても本訴においても事実を争っておらず、被告丙に対し損害全額の支払が命じられることが予想されることからすれば、被告甲及び被告乙による消滅時効の援用は権利濫用に当たらない旨主張する。
しかし、①については、福岡県警察本部組織犯罪対策課においてさえ、五代目工藤會の意思決定の体制について、平成２６年９月１１日に被告甲及び被告乙が逮捕・起訴されて以降社会から長期間隔離された令和６年時点においてもなお変化がないものと判断していること（甲１８）などに照らすと、被告甲や被告乙が社会から隔離された後であっても五代目工藤會の体制が劇的に変わったと客観的に評価することはできず、ましてや実際に五代目工藤會が弱体化しているか否かを知る由がない原告にとって五代目工藤會に対する畏怖が減退し得る余地があったとは到底認められない。また、②については、前示のとおり、原告が損害賠償請求を行わなかった理由が主に被告らの威力利用資金獲得行為が継続していたことにあることからすれば、仮に現時点で被告丙において損害賠償をする意図を有しているとしても、そのことをもって被告甲及び被告乙による消滅時効の援用の権利濫用該当性を左右するとは到底評価できない。
したがって、被告甲及び被告乙の上記主張はいずれも失当である。被告甲及び被告乙は、その他にも、原告が本件犯行の被害申告をするに至った経緯は原告自身が建設業法違反に係る被疑者となりかねない状況において自らを正当化するためであった可能性があることなど、同被告らによる消滅時効の援用が権利濫用に該当しないことを基礎付ける事情をるる主張するものの、いずれも前記認定判断を左右するものとはなり得ない。
⑶よって、被告甲及び被告乙による消滅時効の援用は許されないから、本件徴収行為１～３５に係る暴対法３１条の２に基づく各損害賠償債務についてはいずれも消滅していないというべきである。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱の宣言は相当でないからこれを付さない。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官 島田英一郎
裁判官 樺山倫尚
裁判官中山詩穂は、差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官 島田英一郎
（別紙は掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95990/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。