令和７年１１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（行ウ）第８４号費用返還決定処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和７年９月１１日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
ａｂ福祉事務所長が令和３年６月２５日付けで原告に対してした生活保護法６３条に基づく返還金の額を１９８１万８４１１円と定める処分のうち、１３万０８８０円を超える金額の返還を求める部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、生活保護法（以下「法」という。）に基づく保護開始の決定を受け、保護費を受給した原告が、ａ福祉事務所長（以下「福祉事務所長」といい、ａ福祉事務所を「福祉事務所」という。）から、訴訟上の和解に基づく遺産取得等を理由とする保護費返還額決定の処分を受けたため、同処分のうち１３万０８８０円（原告において返還を争わない金額）を超える金額の返還を求める部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 法の定め
ア 法４条１項は、保護（法による保護をいう。以下同じ。）は、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」を要件として行われることを定め、同条３項は、同条１項及び２項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではないことを定める。
イ 法６３条は、被保護者（現に保護を受けている者をいう。以下同じ。）が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないことを定める。
(2) 保護に関する事務の処理基準等
被告は、法及び地方自治法の規定に基づく保護の実施機関であり、福祉事務所長は、被告から保護の決定及び実施等に関する事務について権限の委任を受けているところ、保護の実施については、地方自治法２４５条の９第１項及び第３項に基づき定められる処理基準として、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和３８年４月１日社保第３４号厚生省社会局保護課長通知）が示されているほか、法６３条の費用の返還に係る事項についての一般通知等として、「生活保護行政を適正に運営するための手引きについて」（平成１８年３月３０日社援保発第０３３０００１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）（以下「平成１８年課長通知」という。）、「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」（平成２４年７月２３日社援保発０７２３第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）（以下「平成２４年課長通知」という。）、「生活保護問答集について」（平成２１年３月３１日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）
（以下「平成２１年事務連絡」という。）が発出されているところ、平成１８年課長通知、平成２４年課長通知及び平成２１年事務連絡には、法６３条に基づく費用の返還について、それぞれ次のとおりの定め又は見解が示されている。
ア 平成１８年課長通知
法６３条に基づく費用返還については、原則として当該資力を限度として支給した保護金品の全額を返還額とすべきであるが、こうした取扱いを行うことが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、実施要領等に定める範囲においてそれぞれの額を本来の要返還額から控除して返還額と決定する取扱いとして差し支えない（Ⅳ項２(2)）。
イ 平成２４年課長通知
法６３条に基づく費用返還については、原則として、全額を返還対象とするが、全額を返還対象とすることによって当該被保護世帯の自立が著しく阻害されると認められる場合は、①盗難等の不可抗力により消失した額で、消失が不可抗力であることを確実に証明できる場合、②保護の申請があれば、保護費の支給が認められると判断する範囲のものに充てられた額、③給付の性質上収入として認定することを相当としないもの、④当該世帯の自立更生のためやむを得ない用途に充てられたものであって、地域住民との均衡を考慮し、社会通念上認容される程度として保護の実施機関が認めた額、⑤遡及して受給した年金、⑥当該収入があったことを契機に世帯が保護から脱却する場合であっては、今後の生活設計等から判断して当該世帯の自立更生のために真に必要と保護の実施機関が認めた額を返還額から控除して差し支えない（１項(1)）。
ウ 平成２１年事務連絡
被保護者が財産を相続することとなったが、相続人が多数のため遺産分割手続に期日を要した場合、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し、遺産分割の効力は相続開始の時に遡って生ずるので、法６３条に基づく費用返還の対象となる資力の発生時点は、被相続人の死亡時と解すべきであり、遺産分割手続により被保護者が相続することとなった財産の額を限度として、被相続人死亡時以後支給された保護について返還請求の対象とする（問１３－６）。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 福祉事務所長は、平成２８年９月２７日、原告（昭和▲年▲月▲日生まれ）及びその夫であるＡ（昭和▲年▲月▲日生まれ。以下「Ａ」という。）の二人世帯に対する保護を開始した（甲３）。
(2) 原告の父であるＢ（以下「Ｂ」という。）は、平成▲年▲月▲日、死亡した。Ｂは、生前、平成１７年４月２０日付けで、長男のＣ（以下「Ｃ」という。）に全財産を相続させる旨の遺言書を作成しており、同遺言書は、平成２９年９月５日、Ｃの申立てに基づき、家庭裁判所の検認を受けた（甲４、５）。
(3) 原告は、Ｃに対し、平成２９年９月２１日、被相続人Ｂの相続に係る遺留分減殺請求の意思表示をし、平成３０年１１月１日、Ｃに対する遺留分減殺請求の訴え（ｄ地方裁判所平成●年（ワ）第●号。以下「別件訴訟」という。）を提起した（甲６の１、６の２、７）。
(4) Ａは、平成▲年▲月▲日、死亡した。Ａの死亡後、原告の一人世帯に対する保護が継続された。
(5) 令和３年２月１７日、別件訴訟の弁論準備手続期日において、原告とＣとの間で、Ｃが原告に対して合計８０００万円の支払義務があることを認め、同金員を、同年３月９日限り３０００万円、同年４月３０日限り５０００万円の２回に分割して支払う内容の訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）が成立した（甲７）。
(6) 原告は、令和３年６月１４日、福祉事務所長に対し、同月１１日付けの収入・無収入申告書等を提出した。同申告書の別紙には、同月１０日付けで、本件和解に基づき、８０００万円から相続税及び弁護士費用等の経費を差し引いた残額６３８１万５０９９円（以下「本件金員」という。）の入金があった旨の記載があった（乙９）。
(7) 福祉事務所長は、本件金員を原告の収入と認定し、令和３年６月１０日付けで原告の保護を廃止する決定をした。同決定は、同月１５日付けの通知書をもって原告に通知された（乙１０）。
(8) 福祉事務所長は、令和３年６月２５日、法６３条に基づく保護費の返還額を１９８１万８４１１円と定める決定をし（以下、この決定を「本件処分」という。）、同日付けの通知書をもって原告に通知した（甲１の１）。本件処分で定められた返還額は、Ｂが死亡した日の平成▲年▲月▲日から本件処分をした日の前月である令和３年５月までの間に、原告及びＡの二人世帯並びにＡ死亡後の原告の一人世帯に対して支給された保護費の合計額であり、その内訳は、生活扶助が４５３万９８５５円、住宅扶助が２８０万３８００円、医療扶助が１２４７万４７５６円であった（甲１の２）。
(9) 原告は、令和３年９月２２日、本件処分の審査請求をし、東京都知事は、令和６年１月１２日、同審査請求を棄却する裁決をした（甲８、９）。(10)原告は、令和６年３月８日、本件訴えを提起した。
３ 主な争点
(1) 原告が資力を有するに至った時期（争点１）
(2) 医療扶助の全額返還を命じることの適法性（争点２）
４ 当事者の主張
(1) 争点１（原告が資力を有するに至った時期）について
（被告の主張）
ア 法６３条の「資力」は、法４条１項にいう「利用し得る資産」と基本的に同義であるところ、保護の補足性の原則等によれば、法６３条の「資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」に該当するためには、保護の受給時において「利用し得る資産」を有していることを要し、現に有する資力を直ちに活用できないことは、「資力」があることを否定する理由にならない。保護の実施機関は、資力を有する者に対しても、その者が資力を現実に活用できず、窮迫した事由がある場合に、必要な保護をすることを妨げられないのであり（法４条３項）、法６３条の「資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」とは、現実にその資力を利用できる状態にあるか否かにかかわらず、資力を有するのに保護を受けたときを指すと解すべきである。
原告の主張に従った場合、保護受給中に現実に活用できる資産を有していた者のみが保護費用の返還義務を負うこととなるが、このような帰結は、保護の補足性の原則からみて、法が想定するところとはいい難い。
イ 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者の行使をもって効果を生じるものであるが（平成３０年法律第７２号による改正前の民法１０３１条）、遺留分を侵害する内容の遺言等が存在すれば、被相続人が死亡し、相続が開始した時点からその権利を行使することができ（民法１０４２条後段）、その行使により、相続開始時の財産を基準として遺留分が確定されるから、遺留分減殺請求権の行使の結果発生する権利は、被相続人の死亡時に発生するものと評価すべきである。
そうすると、遺留分減殺請求権の行使の結果発生する権利は、被相続人の相続開始時において、法４条１項の「利用し得る資産」といえる程度にその資産としての内容が客観化し、存在するに至っているものであるから、被保護者が有する遺留分減殺請求権についての法６３条の資力の発生時点は、その遺留分に係る相続の開始時となる。
（原告の主張）
ア 法は、１条において、単なる理念的な資産の有無ではなく、現実主義的観点に立ち、現実の資産の有無と困窮状態に応じた保護を求めているため、資産がないのに、権利が存在するとの理由で現実の困窮を無視することは許されない。したがって、法４条１項の「資産」及び法６３条の「資力」は、いずれも理念的なものではなく、現実に利用し得る資産を有し、現に資力を有する状態をいうものと解すべきである。資産性のある権利を観念し得ても、保護の実施時にその権利の存否及び行使の可否が不明で、現実に困窮している場合には、後に権利の存在が確定し、その行使が可能となったとしても、保護の実施時においては、法４条１項にいう「資産」を有し、法６３条にいう「資力」があったということはできない。
イ 原告は、平成２９年８月８日、Ｂの死亡を知り、同月２１日、Ｃに対する遺留分減殺請求の意思表示をしているが、Ｃが原告の請求を争い、遺産の範囲を争うなどしたため、別件訴訟の審理は遅々として進まず、その係属中に、原告が遺留分減殺請求に基づく給付を現実に受けることは困難であった。
以上のとおり、原告が、Ｂの死亡時点で遺留分減殺請求権を行使し、その権利に基づく給付を得ることは現実的に不可能であったから、原告の保護における「資力」（法６３条）の発生時点は、原告が本件和解に基づく給付を現実に受領した令和３年４月３０日となる。
(2) 争点２（医療扶助の全額返還を命じることの適法性）について（被告の主張）
ア 医療保険制度の被保険者は、保険料を負担する一方で自己負担額が抑制されているが、生活保護受給者については、保険料相当額の保護費支給や保険料の免除はされず、被保険者から除外されており（高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療法」という。）５１条１号、国民健康保険法６条柱書き及び同条９号）、このことは、資力はあっても直ちにこれを活用できない被保護者についても異なるところはない。したがって、被保護者であった原告及びＡは、後期高齢者医療制度の被保険者とはなり得ず、当該制度を利用することができなかったものである上、当該制度における自己負担をした事実もなく、扶助された医療費の全額の利益を得ているから、原告は同額の返還義務を負う。後期高齢者医療制度における自己負担相当分のみの利益を得ているとの原告の主張は当たらない。
イ 法６３条に基づく返還額の決定について、保護の実施機関が裁量を有していること、国が定める処理基準で、法６３条に基づく返還額の決定に当たり、一定の額の範囲を返還額から控除して差し支えないこととされていることは、原告が主張するとおりである。
しかし、上記処理基準は、全額の返還請求を原則としつつ、全額を返還対象とすることによって当該保護世帯の自立が著しく阻害されると認められる場合に、一定の範囲の額の控除をして差し支えないとするものであり、本件和解で多額の給付を得た原告に妥当しないことは明白である。返還額控除に関する裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとの主張も当たらない。
ウ 原告が主張するその余の事実も、本件処分の違法原因となる瑕疵には当たらない。被告の職員が、保護費の返還を不要と明言した事実はないが、仮にそのような事実があったとしても、本件処分が違法となることはない。
（原告の主張）
ア 法６３条に基づく保護費の返還義務は、不当利得返還義務としての要素を含むとともに、憲法２５条の理念に基づく自立助長の観点から、その履行の請求においては、返還額の全部又は一部の履行を免除することができると解されている。
以上のような保護費の返還義務の性質に鑑みれば、保護の実施機関は、法６３条に基づく返還額の決定について裁量を有するとともに、その決定においては、上記の憲法上の理念に即した考慮をすべきであり、その判断が重要な事実を欠くか又は社会通念に照らして妥当性を欠くと認められる場合は、当該決定は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、違法となると解すべきである。
イ(ｱ) Ａは、生活保護を利用せずに医療機関において診療を受けた場合、後期高齢者医療における自己負担分しか負担しないから、その限度で自己の出費を免れ、利益を受けたにとどまり、上記自己負担分を超える部分の利益を受けていない。
本件処分は、以上の法律関係を看過している点で、違法である。
(ｲ) 保護が遡及的に取り消された場合、保護の実施機関は、法に基づく扶助をもって医療を実施した医療機関等から扶助相当額の返還を受け、扶助を実施した医療機関等は、扶助により実施した医療の費用を被保護者に請求するのが本来の法律関係の在り方である。この場合においても、Ａ及び原告は、高齢者医療法が適用される結果、後期高齢者医療の被保険者として負担すべき自己負担額を支払えば足りることになる。
法６３条は、善意の第三者に負担を負わせることなく、かつ、法律関係を簡明ならしめるために設けられたものであるから、これにより、Ａ及び原告のような善意の第三者に過度な負担をさせることが許容されるものではなく、その適用に当たっては、上記の方法が採られた場合と同様の結果が導かれるよう配慮されるべきである。
本件処分は、以上の配慮を欠いた点でも違法である。
ウ(ｱ) Ａは、医療費負担がないとの認識を当然の前提として、高額医療のゾーフィゴ静注によるがん治療を選択し、平成３０年９月から同治療を受けていた。Ａは、同治療の費用返還請求の可能性を説明されたことがなく、返還請求の可能性を説明されていれば、ゾーフィゴ静注治療の選択を回避した可能性がある。
また、原告は、Ａの死亡後である平成３０年１１月、保護費の返還は不要である旨、被告の職員から説明を受けた。
本件処分は、以上のように手続の適正を欠いた点でも違法である。(ｲ) 福祉事務所長は、本件処分に当たり、原告の自立を著しく阻害するおそれがないかを確認せず、被告においても、同様の視点に立った検討をしていない。
本件処分は、以上の検討、確認を欠いた点でも違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告が資力を有するに至った時期）について
(1) 法６３条の「資力」について
法４条1 項は、いわゆる補足性の原則を定め、同条３項は、急迫した事情がある場合に必要な保護をすることを妨げないことを規定するところ、同項の規定は、保護の補足性の原則を貫いた場合に、その資産等を直ちに活用できず困窮する者が保護を受けられないのは、国民の最低限度の生活を保障しようとする法の趣旨に反することから、本来的に保護の受給資格を有しない者も、例外的に保護を受けられることとするものと解される。このような同条の定めの内容及び趣旨に照らすと、法４条１項にいう「利用し得る資産」とは、現金等の直ちに現実に活用することが可能な資産はもとより、その性質上直ちに処分することが困難であるか、その存在及び範囲が争われる等の理由で、直ちに現実に活用することが困難な資産を含むものと解するのが相当である。そして、法６３条は、法４条１項にいう「利用し得る資産」があるにもかかわらず、保護の必要が窮迫しているため同条３項の保護を受けた者が、その資産を現実に活用できる状態になった場合に、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、保護費の返還義務を負うことを定めるものと解されるところ、以上の法６３条の内容及び法４条との関係に鑑みると、法６３条にいう「資力」は、法４条１項にいう「利用し得る資産」と基本的に同義であり、法６３条の「資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」とは、保護を受けた時点において、上記のとおり解される「利用し得る資産」を有していたときを指すと解するのが相当である。
そうすると、法６３条にいう「資力」は、現実に活用し得る資産であれば足り、保護の当時有していた資産を直ちに現実に活用し得たか否かは、同条にいう「資力」があったか否かを左右するものではないというべきである。
(2) 原告が資力を有するに至った時期
ア 原告は、保護の開始を受けた後、Ｂの相続に係る遺留分減殺請求権を行使し、その結果として本件金員を取得したものである。そして、上記相続の当時における民法の規定によれば、相続は、被相続人の死亡によって開始し（８８２条）、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものとされ（８９６条本文）、このことは、相続人がその地位に基づき有する遺留分（平成３０年法律第７２号による改正前の１０２８条）についても異なるものではなく、遺留分を侵害する贈与又は遺贈は、遺留分権利者の減殺請求により、遺留分を減殺する限度において失効し、受贈者又は受遺者が取得した権利は、上記減殺の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属することとなるので（最高裁昭和５０年（オ）第９２０号同５１年８月３０日第二小法廷判決・民集３０巻７号７６８頁参照）、遺留分権利者が遺留分減殺請求により取得する権利は、相続開始の原因である被相続人の死亡をもって遺留分権利者に帰属し、原告においても、Ｃに対する遺留分減殺請求権の行使により、Ｂの死亡の時点において、本件金員を上回る額の遺留分に係る権利を取得するに至ったということができる（なお、遺留分減殺請求権の行使により遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないため（最高裁平成３年（オ）第１７７２号同８年１月２６日第二小法廷判決・民集５０巻１号１３２頁）、被告が引用する平成２１年事務連絡の遺産分割手続に期日を要した場合の扱いは、本件処分に係る法解釈とは直接関係しないものと解される。）。
イ そうすると、原告は、Ｂの相続に係る遺留分減殺請求権の行使をもって、Ｂの相続開始時である平成▲年▲月▲日に、上記行使に基づき、本件金員又はこれを上回る額の権利に相当する資力を得ていたと認めることができる。原告が主張する上記権利の行使及びその後の本件金員取得に至る経緯は、以上の判断を左右しない。
(3) 小括
以上により、本件処分に、原告が法６３条にいう「資力」を有するに至った時期の判断を誤った違法は認められない。
２ 争点２（医療扶助の全額返還を命じることの適法性）について
(1) 認定事実
前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下のアないしキの各事実が認められる。
ア 原告は、平成２８年８月９日、福祉事務所を訪れ、同年９月１３日、福祉事務所の職員（以下、原告世帯に対する保護を担当した福祉事務所の職員を「職員」と総称する。）に対し、夫のＡと２人で家賃月額６万円の賃借物件に居住していること、無収入で貯金がなく、事業を営む長女の支援を得て生活していたが、長女の収入が安定せず支援を得るのが難しくなったこと、Ａの前立腺がんが骨に転移し、自宅で投薬治療をしていることを説明し、生活費及び医療費の保護を受けたいとの意向を示した。対応した職員は、保護の内容及び手続等について平易な言葉で記述された「生活保護のしおり」と題する文書を原告に交付し、その内容を説明した（乙１、１１の１、１１の２）。上記の「生活保護のしおり」には、「医療機関に受診するとき」と題する頁（１２頁）に、「保護を受けているあいだは、国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証は使えなくなりますので、生活保護申請の際に必ず係員へお渡しください」との記載があり、「保護費の支払い、返還、徴収」と題する頁（１３頁）に、「さしせまった事情のため、資力があるにもかかわらず保護をうけた場合には、すでに支給された保護費（介護・医療費を含む）の返還が必要です。【生活保護法第６３条】」との記載があった（乙１）。
イ 福祉事務所長は、平成２８年９月２７日、原告の申請に基づき、原告及びＡの二人世帯に対する保護を開始した。
原告は、上記保護の申請に当たり、合計２８００万円余りの保証債務を負担していることを申告した（乙１１の１５）。
ウ 原告は、平成２８年１０月５日、福祉事務所を訪れ、法６１条に基づく収入申告義務等の説明を受けるとともに、上記「生活保護のしおり」の内容の説明を受けた（乙７、８）。
原告は、同日までに、父のＢが資産家であり、ａｃに持ち家を有していること、ＢとはＡとの婚姻を契機に絶縁状態となっているが、Ｂの遺産を相続する意思はあることを職員に伝えた（乙１１の１９）。
エ Ａは、上記保護が開始された当時、ホルモン療法によるがん治療を受けていたが、同治療が奏功しなかったことから、通院先の病院を変え、その後、医師の勧めなどもあり、ゾーフィゴ静注によるがん治療を開始した。ゾーフィゴ静注は、放射性物質を直接血管内に注射して投与する治療方法であり、１回当たりの薬価が数十万円、全回数分の費用が数百万円に上るものであった（甲１１、乙１１の２５、１１の２６、１１の３１）。
オ Ａは、平成▲年▲月▲日死亡し、福祉事務所長は、原告の一人世帯に対する保護を継続した。
カ 原告は、Ａの死亡後、職員の家庭訪問等を通じて生活状況を報告していたところ、令和３年５月１７日、Ｂが死亡していたこと及び遺産取得のため保護廃止になる可能性があることを職員に告げ、同月１８日、Ｂの相続について取得する金額が約８０００万円となること、相続税及び弁護士費用の支払額が約１８００万円となること、借金が３５００万円くらいあり、利息を含めた総額が６５００万円くらいになることを職員に報告した（乙１１の４０～１１の５５）。
同月１９日、職員が法６３条に基づく返還金が生ずる見込みであることを原告に伝えたところ、原告は、以前の担当職員に遺産相続があることを伝えていたが、返還金のことは説明されず、返さなくていいと言われた、返還金の話を聞いていれば、その時点で保護を辞退することもできた、保護費を返還すると手元に残るものがほとんどないなどと述べ、訴訟も辞さない考えであることを告げた（乙１１の５２～１１の５６）。
キ 福祉事務所長は、令和３年６月２５日、本件処分をした。
ところで、原告は、被告が上記各事実の証拠として提出した相談記録及びケース記録等（乙１１の１～１１の６９）に、原告の既往の傷病名や原告の発言部分におけるＡの呼び方について事実と相違する記載がある旨主張し、これらの記録の内容は不正確であると述べるが（甲１１）、上記各証拠は、その内容が具体的かつ詳細である上、原告が職員から保護費を返さなくてよいと言われた旨認識していたこと等、本件訴訟における原告の主張に沿う記載を含むものであるから、その内容は、おおむね事実に合致するものと認められる。
(2) 医療扶助の全額返還を命じることの適法性について
ア 法６３条は、利用し得る資産等の資力があるにもかかわらず、その資力を現実に活用することができず、保護の必要が窮迫していること等を理由として保護を受けた者について、その資力を現実に活用することができる状態になった場合において、当該保護を有効なものとしつつ、当該保護の実施に要した費用の返還義務を定めるものであるところ、同条が、その返還額について「その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額」とするのは、保護の補足性の原則に鑑み、本来受ける必要のなかった支給済みの保護費の全額が返還の対象となることを原則としつつも、その全額を返還させることが、困窮する国民に最低限度の生活を保障し、その自立を助長する法の目的（１条）からみて不可能又は不相当である場合に、保護の実施機関において、適切な返還額を定めることを可能とする趣旨に出たものと解される。
そして、法６３条に基づく返還額の決定に当たっては、被保護者の資産、収入の状況、地域の実情等を踏まえた個別具体的かつ技術的な判断を要するものであるから、その決定は、保護の実施機関の合理的な裁量に委ねられているというべきであり、保護の実施機関が支給済みの保護費の範囲内でした返還額の決定が違法となるのは、保護の実施機関に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られると解するのが相当である。また、平成２４年課長通知は、法６３条に基づく返還額の決定に関し、原則として、本来受ける必要がなかった支給済みの保護費の全額を返還の対象としつつ、全額を返還対象とすることによって当該被保護世帯の自立を著しく阻害すると認められる場合は、一定の額を返還額から控除することができるものとすることを定めるところ、その内容は、上述したところに照らして正当であるから、法６３条に基づく返還額の決定は、平成２４年課長通知の内容からみて著しく妥当性を欠き、あるいは判断の基礎なる事実の考慮を欠くなどの場合に限り、上記の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めるのが相当である。
イ これを本件処分についてみると、処分行政庁が本件処分で定めた返還額が１９８１万８４１１円であるのに対し、原告が得た本件金員の額は６３８１万５０９９円であり、原告が上記返還額の全額の返還を求められた場合に、原告世帯の自立を著しく阻害する事態が生ずるとは認められない（なお、原告は、職員に対し、保証債務等の負担を報告していたが、本件全証拠によっても、その原因及び内容を福祉事務所に報告していたとは認められず、本件訴訟においても、その具体的な内容に言及していない。）。また、本件処分に当たり、平成２４年課長通知において返還対象額から控除して差し支えないものとして定める額が存したことはうかがわれない。
以上によれば、本件処分は、平成２４年課長通知の内容を逸脱するものではなく、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は、Ａが保護を受けずに医療機関で診療を受けた場合、後期高齢者医療制度における自己負担分の診療費を負担するにとどまるから、保護によって上記自己負担分を超える利益を得た事実はなく、上記自己負担分を超える医療費の返還を求めることは違法である旨主張する。
しかし、法６３条は、本来保護の受給資格を有しない者が保護を受けた場合に、当該保護を有効なものとして扱いつつ、その保護に要した費用の返還義務を定めるものであるから、その返還の対象となる保護の費用は、現実の保護に要した費用と解すべきであり、保護の廃止により、その法律関係が遡及して失われることを前提とする原告の主張は、当を得ない。なお、保護を受ける世帯に属する者は、後期高齢者医療又は国民健康保険の被保険者資格を有する者であっても、その対象から除外されることとなっているから（高齢者の医療の確保に関する法律５１条１号、国民健康保険法６条９号）、Ａが保護を受けていた期間において、Ａがこれらの制度を利用し得た事実は認められず、保護を受けていた期間のＡの医療に関する法律上の利得は、上記各制度を利用した場合の自己負担分にとどまらず、医療費の全額に及ぶと解するのが相当である。
以上により、福祉事務所長が、医療に関する法律関係の検討を欠き、あるいはその判断を誤ったとは認められない。
イ また、原告は、保護が廃止された場合、Ａは、本来的に、後期高齢者医療制度に基づく自己負担分のみを支払うべき法律関係に立つことを主張するが、同主張も、保護の廃止により、その法律関係が遡及的に失われることを前提とする点で、当を得ない。
ウ 原告は、職員が保護費の返還を求める可能性に言及しなかったことに落ち度があり、この落ち度が原因となって高額医療を選択することとなったから、かかる落ち度を考慮せず、結果的に高額となった医療費の全額の返還を求めることは、著しく妥当性を欠き、違法であることを主張するものと解される。しかし、認定事実によれば、職員は、保護開始の前後において、「生活保護のしおり」を使用し、法６３条に基づく返還請求の一般的可能性を説明しており、原告もその内容を了知していたと認められるから、法６３条に基づく返還請求について、職員の説明が一切なかったとの主張は当たらない。また、原告は、保護期間中の早期の段階で、相続による遺産取得の可能性に言及していたと認められるが（上記(1)ウ）、その内容は抽象的なものにとどまっていたから、職員において、法６３条に基づく返還請求の可能性を示唆しなかったことに問題があったとはいえない。
なお、上述したところのほか、認定事実によれば、福祉事務所長又は職員が、Ａのがん治療の方法の選択に、いかなる態様においても介入したと評価することはできない。
以上により、原告の上記主張は、前提を欠き、採用できない。
エ 以上のほか、本件処分の違法原因となるべき事実は認められない。原告は、職員が保護費の返還を要しない旨教示したことを主張するが、仮にそのような事実が存したとしても、当該教示は、原告の保護に関する処分権限を有しない者による行為であり、本件処分に法的瑕疵を生じさせるものではなく、返還額の決定において考慮すべき事情ともいえない。
第４ 結論
以上によれば、本件処分は適法であり、原告の請求は理由がない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判官 小松秀大
裁判官 若園怜
裁判長裁判官品田幸男は、差支えにつき署名押印することができない。裁判官小松秀大
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95997/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。