令和８年２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（行ウ）第１８９号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日令和７年１１月２０日
判決
主文
１ 被告は、原告に対し、１００６万４９７９円及びこれに対する令和６年６月１５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
被告は、令和５年▲月▲日に行われたａ区長選挙（以下「本件選挙」という。）に当選したが、令和６年６月１４日、ｂ地方裁判所において、公職選挙法（以下「公選法」という。）違反（選挙運動用有料インターネット広告の禁止・公職の候補者による買収）の罪により有罪判決を受け、同日、同判決が確定したことに伴い、被告の当選は無効となった（公選法２５１条）。
本件は、原告が、被告は本件選挙における当選の無効により遡ってａ区長の職を失ったから、被告に支給した給料、地域手当及び期末手当合計１２７６万８１０８円のうち、社会保険料の一部及び所得税を控除した１００６万４９７９円は無効な行為に基づく債務の履行としての給付又は不当利得に当たると主張して、被告に対し、原状回復請求権（民法１２１条の２第１項）又は不当利得返還請求権に基づき、上記金員の返還を求めるとともに、民法７０４条又はその類推適用により、上記有罪判決確定の日の翌日である令和６年６月１５日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による利息の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
本件に関係する公選法の定めは、別紙１のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、地方自治法（以下「地自法」という。）２８１条１項所定の特別区である。
(2) 被告は、令和５年▲月▲日に行われたａ区長選挙（本件選挙）に立候補し、当選した。
(3) 被告は、令和５年▲月▲日、ａ区長の職を辞職した。
(4) 原告は、令和５年▲月▲日から同年▲月▲日までの間、別紙２一覧表のとおり、被告に対し、給料、地域手当及び期末手当として合計１２７６万８１０８円を支給した（以下、「本件給料等」という。）。本件給料等のうち、所得税、厚生年金及び退職等年金を控除した額は、１００６万４９７９円である（以下「本件請求金」という。）。
(5) 被告は、令和６年６月１４日、ｂ地方裁判所において、本件選挙に関する公選法違反（選挙運動用有料インターネット広告の禁止（同法２４３条１項３号の３、同１４２の６第１項）、公職の候補者による買収（同法２２１条３項１号、同条１項１号、３号））の罪により懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決を受け、同日、同判決は確定した（以下、同判決を「別件有罪判決」という。）。
(6) 被告は、令和７年８月２２日の本件第１回弁論準備手続期日において、原告に対し、被告がａ区長として活動したことにより原告が得た利益についての被告の原告に対する不当利得返還請求権と、本件請求金を対当額で相殺するとの意思表示をした。
４ 争点
(1) 争点１（被告が返還すべき利益の範囲）
(2) 争点２（原告が法律上の原因なく被告の区長としての活動によって利益を受けたか否か）
５ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点１（被告が返還すべき利益の範囲）について
（被告の主張）
被告は、ａ区長の職にあった間、その地位に基づき給料等（地自法２０４条の規定に基づき支給される給料及び手当をいう。以下同じ。）の支給を受けることの法律上の原因を欠くことを知らず、これについて悪意となったのは、別件有罪判決が確定した令和６年６月１４日であった。被告は、本件給料等の受領につき善意であったから、民法７０３条又は同法１２１条の２第２項の準用により、被告が返還すべき金額は残存利益が限度となる。
（原告の主張）
争う。原告は被告に対し、民法１２１条の２第１項に基づく原状回復請求として、本件請求金の交付請求権を有している。
(2) 争点２（原告が法律上の原因なく被告の区長としての活動によって利益を受けたか否か）について
（被告の主張）
被告は、区長に就任してから辞職するまでの間、区長としての業務をつつがなく行っており、原告は、被告がａ区長の職務の遂行としてした行為を有効と扱い、被告の行為による区政上の利益を享受している。原告が受けた利益は、本件給料等の合計額を下回るものではない。
なお、原告の指摘する判例（最高裁令和４年（行ヒ）第３１７号同５年１２月１２日第三小法廷判決・民集７７巻９号２２２９頁。以下「令和５年最判」という。）は、地方議員に関する事案であり、被告が地方公共団体の長として職務を行った本件には射程が及ばない。地方公共団体の長は、地方公共団体を統括し、これを代表し、執行機関として、地方公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うから、その行為は、地方公共団体の権利利益と直接的に結びついており、選挙における当選の無効によっても、長であった期間に行った行為がなくなるものではなく、長としての活動が価値を失うものでもない。
（原告の主張）
令和５年最判の射程は地方公共団体の長にも及ぶから、公選法２５１条の規定により遡って職を失った当選人が地方公共団体の長として活動を行っていたとしても、それは当該地方公共団体との関係では価値を有さないものと評価せざるを得ず、被告が原告に対してａ区長として活動したことに基づく不当利得返還請求権を有することはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告が返還すべき利益の範囲）について
本件選挙における被告の当選は、別件有罪判決の確定をもって無効となり（公選法２５１条）、被告に対する本件給料等の支給は、被告が無効な当選により得た地位等に基づきされたこととなる。よって、被告は、民法１２１条の２第１項に基づく本件給料等の原状回復義務を負う。
他方で、区長の給料等は、区長の職務との間で一定の対価関係があるものと解されるため、区長への給料等の支給は、民法１２１条の２第２項にいう「無償行為」には当たらず、本件について同項を適用又は準用する余地はない。よって、被告は現に利益を受けている限度にとどまらず、本件請求金全額につき、原状に復させる義務を負う。また、被告は、別件有罪判決の確定の日の時点で本件請求金を保持する権原のないことを認識していたと認められるから、民法５４５条２項に準じ、その翌日から支払済みまでの利息の支払義務を負うというべきである。
２ 争点２（原告が法律上の原因なく被告の区長としての活動によって利益を受けたか否か）について
(1) 地方公共団体の長の選挙における当選人がその選挙に関し公選法２５１条所定の罪を犯して刑に処せられた場合には、当該当選人は、自ら民主主義の根幹を成す公職選挙の公明、適正を著しく害したものというべきであり、同条の規定により遡って地方公共団体の長の職を失った当選人が地方公共団体の長として活動を行っていたとしても、それは当該地方公共団体との関係で価値を有しないものと評価せざるを得ない（令和５年最判参照）。そうすると、被告が、原告に対し、ａ区長として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはないというべきである。よって、被告の相殺の主張は理由がない。
(2)アこの点、被告は、地方公共団体の議員と長の責務や職務の内容等の違いを指摘し、本件においては令和５年最判の射程は及ばないと主張するとともに、実際に被告の行為によって生じる効果を原告が享受していることから、被告の行為が無価値と評価されるものではないと主張する。
イ しかし、令和５年最判は、市議会議員という職務の特色に照らしてその活動の価値を判断したものではなく、公職選挙の公明、適正を害した者の当選の効力を遡って無効とする公選法２５１条の趣旨に照らし、選挙の公正を害した者の当選者としての活動を無価値と評価せざるを得ないとしたものと解されるから、上記の理は、地方公共団体の長である区長についても等しく及ぶものと解される。
ウ 地方公共団体の長の職務の内容が、地方公共団体を統括、代表することや、その事務を管理し及びこれを執行すること、議案の提出、予算の調製及び執行、地方税等の徴収、財産の取得、管理及び処分等の各種事務を担任することとされるとともに（地自法１４７条から１４９条まで）、地方公共団体の執行機関として、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負うこととされていること（同法１３８条の２の２、１３８条の４第１項）からすると、地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員とは異なり、その職務に専従することが予定されているといえることは確かである。また、地方公共団体の議会の議員には、その役務の対価として議員報酬が支給される（同法２０３条）のに対し、地方公共団体の長には当該地方公共団体の常勤の職員と同様に給料等が支給される（同法２０４条）のは、上記のような地方公共団体の長の職務の内容やその職務への従事の在り方を反映したものとみることもできる。しかし、上記に述べた地方公共団体の長の職務は、民主主義の根幹をなす公職選挙によって選出され、有効にその地位にある者によって遂行されることが当然の前提とされており、そのことによりその権限行使の民主的な正当性が基礎付けられるものと解される。また、公選法２５１条が適用される場合は、公務員の免職の場合とは異なり、当該当選人が民主主義の根幹を成す公職選挙の公明、適正を著しく害したことを理由に当選の効力が遡って消滅すると解されるのであり、その場合、当選を無効とされた地方公共団体の長の活動は、当初から選挙というその活動の民主的な正当性を基礎付ける基盤を有しない者によって行われたものであり、民主的な正当性を欠くものであったということになる。そうすると、当選を無効とされた地方公共団体の長の活動は、その職務への従事の在り方いかんにかかわらず、少なくとも当該地方公共団体との関係では、不当利得返還請求の対象となる客観的な価値を有しないというべきである。
エ したがって、被告の上記主張は、いずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官衣
斐瑞穂
裁判官小
松秀大
裁判官若
園怜
（別紙１）
公選法の定め
１ 第２５１条
当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪（略）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。
２ 第１４２条の６第１項
何人も、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
３ 第２２１条（令和４年法律第６８号による改正前のもの）
(1) 第１項
次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
１号当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
（２号略）
３号投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第１号に掲げる行為をしたとき。
（４号～６号略）
（第２項略）
(2) 第３項
次の各号に掲げる者が第１項の罪を犯したときは、４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
１号公職の候補者
（２号～４号略）
４ 第２４３条１項
次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
（１号～３号の２略）
３号の３第１４２条の６の規定に違反して広告を文書図画に掲載させた者以上
（別紙２掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95998/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。