主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の福岡県第１区から第１１区まで、佐賀県第１区及び第２区、長崎県第１区から第３区まで、熊本県第１区から第４区まで、大分県第1 区から第３区までにおける選挙を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、上記第１記載の各選挙区（以下、併せて「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員（以下単に「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定が憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件各選挙区における選挙も無効である旨主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠（書証番号は枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告らは、それぞれ本件各選挙区のうち一の選挙区の選挙人である。
イ 被告らは、本件各選挙区について、それぞれ当該選挙区における本件選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
(2) 衆議院議員の選挙制度及び選挙区の改定の仕組み
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②区画審設置法４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
(3) 令和４年法律第８９号による改正後の区割規定による選挙区割り区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は１対１．９９９であった。（以上につき、乙４、６～９）
(4) 令和６年施行の衆議院議員総選挙
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。
前同日現在における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
令和６年選挙に関する選挙無効訴訟において、最高裁令和７年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、令和６年選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。
(5) 本件選挙
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
前同日現在における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった。なお、そのうち本件各選挙区では、福岡県第１区（２．０２３）、同第２区（２．０８７）、同第３区（２．０４６）、同第５区（２．０６２）がこれに当たる。（乙１、２）
３ 争点及びこれに関する当事者の主な主張
本件の争点は、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性であり、これに関する当事者の主張の要旨は次のとおりである。（原告らの主張）
(1) 本件区割規定及び本件選挙区割りが憲法に反することについて
ア 最高裁令和５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められていると判示するが、これは、憲法前文第１段に基づき、委託者である国民によって国政を信託された国民の代表者（すなわち受託者）の、受託者として国民（すなわち受益者）に対して負担する忠実義務に反して憲法４７条を解釈、適用するものであって、憲法前文第１段、４７条に違反する。すなわち、国民の代表者（受託者）は、国民（委託者兼受益者）から信託された国政から生まれる福利を享受する余地はないところ（憲法前文第１段、信託法８条、３０条）、投票価値の較差の変更を伴う本件区割規定の立法は、議員の身分にも直接関わる事柄であって（最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁）、議員に当該選挙区割りの立法から生じる福利（すなわち投票価値の較差から生じる利益）を享受させることになるので、憲法４７条に違反する。
イ 区画審設置法は２倍基準を定めているが、これは、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難いとする最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）の判示と矛盾する。
ウ 過疎地域は全都道府県内に存するので、人口差の大きい県同士の合区について、過疎地域に居住する国民の意見が国政において反映されにくくなることを理由として否定することは誤りである。全都道府県内に存する各過疎地域の有権者同士は同一条件であるので、投票価値について差別される合理的理由はない。本件選挙区割りでは、例えば、いずれも過疎地域を含む鳥取県第１区内の有権者と福岡県第５区内の有権者との間の投票価値の較差は１対２．０５６（令和７年９月１日時点）になっており、国会の裁量権の行使として合理性はなく違憲である。
エ 較差２倍を超える非人口比例選挙である我が国の選挙制度は、民主主義を採用する他の主要な５か国に係る国際標準からみて異質である。
(2) 合理的期間論について
最高裁平成２７年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁は、選挙区割りが違憲状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内に是正がされたか否かという判断枠組み（合理的期間論）を採用している。しかし、当該選挙の違法判断の基準時である投票日の時点で当該区割規定が憲法の平等の要求に反している状態である場合は、憲法９８条１項の定めにより選挙は違憲無効である。したがって、合理的期間論は、同条項に正面から抵触するので、その効力を有しない。
(3) 事情判決の法理について
衆議院においては、比例代表選出議員の定数が１７６人であり、衆議院議員の定数４６５人の３分の１を超えている。よって、小選挙区選挙が違憲無効となった場合でも、比例代表選出議員が衆議院の定足数（憲法５６条１項）を満たし、国会の活動を継続できるので、憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合はない。したがって、最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁にいう事情判決の法理に従っても、本件選挙は憲法９８条１項によりその効力を有しない、すなわち違憲無効である。
（被告らの主張）
(1) 本件区割規定及び本件選挙区割りの憲法適合性について
ア 本件区割制度は、①人口だけではなく、行政区画等の諸般の事情をも総合的に考慮しつつ、こうした事情と投票価値の平等の要請とを調和的に実現することができる配分方式であるアダムズ方式を採用し、また、②選挙区の見直しは、選挙制度の安定性を勘案して、原則として１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて実施するものとしつつ、１票の較差是正の観点から、同調査の実施から５年目に実施される簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となったときにも、見直しをすることとしているのであって、さらに、③選挙区間の較差の是正には、小選挙区選出議員の定数が一定であること等の種々の制約があるから、選挙区間の人口の最大較差を２倍未満のものとしている。これらはいずれも十分な合理性があるから、本件区割制度は合理性を有する。
イ 本件選挙区割りは上記のとおり合理性のある本件区割制度により改定されたものである。同制度の下で投票価値の較差の拡大がみられるとしても、①それが自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、②較差の拡大の程度は当該制度の合理性を失わせるほど著しいものではない。加えて、本件選挙時までに拡大した較差については、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが予定されていることも考慮すれば、本件選挙時に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと評価することはできない。
(2) 仮に違憲状態にあったとしても、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないことについて
令和７年小法廷判決は、前提事実(4)のとおり判示しており、本件選挙は、その後初めて行われた衆議院議員総選挙であるから、仮に、本件選挙において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが違憲状態にあったと評価されるとしても、国会において、その状態を認識し得ない状態であったことは明らかである。したがって、本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１(1)ア憲法は、選挙権の内容の平等、換言すると投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
（以上、最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）、令和５年大法廷判決、令和７年小法廷判決等）
イ 以上に対し、原告らは、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量を認めるのは、憲法前文第１段、４７条等に違反する旨主張する。しかし、投票価値は、選挙制度の仕組みと密接に関連し、その仕組みの定め方により、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力にいくらかの差異を生ずることを免れない一方で、前記のとおり、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされているから、選挙制度の仕組みの具体的決定は国会の裁量にゆだねられているというほかない（昭和５１年大法廷判決参照）。選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定することが議員の身分にも関わる事柄であったとしても、これを国会において決定すること自体は憲法上予定されていることであり、憲法前文第１段を踏まえても、これをもって憲法４７条に違反するものとはいえない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(2) 前記(1)アの見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
ア 区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである（令和７年小法廷判決参照）。
イ 令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる（前提事実(2)、(3)）。
本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、令和７年小法廷判決は、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した（前提事実(4)）。その後、令和２年国勢調査の後に行われた令和７年の簡易国勢調査の結果が公表される前である令和８年１月２３日に衆議院が解散されたため、同年２月８日施行の本件選挙は、令和６年選挙と同じく本件選挙区割りの下で行われたものである。本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区と更に拡大したものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは前記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえない。加えて、上記の選挙区間の投票価値の較差については、本件区割制度の下で、令和７年に行われた簡易国勢調査の結果、その最大較差が２倍以上となった場合には、区画審において、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをする改定案を作成し、これを是正することが予定されている。
そうすると、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
(3) 原告らの主張について
ア 原告らは、区画審設置法が２倍基準を定めていることが、平成２３年大法廷判決の判示と矛盾すると主張する。
しかし、前記のとおり、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、また、投票価値の較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否かの判断に当たって、一定の較差を定量的な基準とする理論的な根拠は見当たらない。区画審において選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成すること等を定める本件区割制度に合理性が認められることは前記のとおりであり、これをもって、地域性に係る問題のために、殊更に選挙人間に投票価値の不平等を生じさせているものとはいえない。したがって、本件区割制度を定める区画審設置法が平成２３年大法廷判決の判示と矛盾するものとはいえず、原告らの上記主張は採用することができない。
イ 原告らは、全都道府県内に存する過疎地域の有権者間の投票価値の較差が１対２を超えており、国会の裁量権の行使として合理性はなく違憲であると主張する。原告らの主張は、換言すると、過疎地域間において、同一都道府県内という制約の中で投票価値の高い地域と同じ区割とされるか、低い地域とそうされるかで投票価値に不平等が生じることにも合理性がないことを指摘するものと解される。しかし、本件選挙当時における選挙区（過疎地域を含む。）間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないことは前記のとおりである。具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を定数配分の第一次的な基盤とした上で、これを細分化して選挙区割りを定めるという２段階の仕組みを前提とする限り、定数配分を人口に比例した方式により行ったとしても一定の較差が生ずることは避け難い。他方で、これまで、社会生活の上でも、また、政治的、社会的な機能の点でも重要な単位と考えられてきた都道府県が、定数配分及び選挙区割りの基礎となる要素として考慮されてきたものであるところ、このような要素を考慮することの意義は、過疎地域に居住する国民の意見を国政に反映させるという点にとどまるものではなく、本件選挙当時においても、なおその意義は失われていないといえる。そうすると、上記の要素等を考慮して本件区割制度を定めたことは、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するものであり、各過疎地域における選挙人の投票価値を合理的な理由なく差別しているものということはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 原告らは、較差２倍を超える我が国の選挙制度は、民主主義を採用する他の主要５か国に係る国際標準からみて異質であると主張する。
しかし、代表民主制の下における選挙制度は、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない（昭和５１年大法廷判決参照）。また、本件選挙当時において、我が国の衆議院議員の選挙制度の下における選挙区間の投票価値の較差の状況が、小選挙区選挙を採用する諸外国の状況と比較して逸脱していることを認めるに足りる証拠もない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(4) 以上によれば、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
２ よって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 高瀬順久
裁判官 古川大吾
裁判官 高山慎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95999/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。