令和８年３月３０日宣告業務上過失致死傷、刑事訴訟法違反被告事件判
決主文
被告人を拘禁刑１年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理由
〔罪となるべき事実〕
被告人は、
第１ 令和７年９月７日午後２時５５分頃、滋賀県野洲市[以下略]先[建物名省略]西側湖岸から沖合約５メートルの琵琶湖上において、業務として、特殊小型船舶（水上オートバイ）を操縦し、トーイングチューブと呼ばれる浮体を自船船尾と全長約２０．６メートルのロープで連結して曳航し、同浮体にＡ（当時３３歳）及びＢ（当時２９歳）を乗せた状態で、湖岸に向かい航行するに当たり、同湖岸付近には２艘の船舶が停泊していたのであるから、これらの船舶との接近状況に留意し、ハンドル及びアクセルを的確に操作して、同浮体に乗せたＡ及びＢの安全を確認して航行すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、前記船舶との接近状況に留意せず、同浮体に乗せたＡ及びＢの安全を確認しないまま、同所において、漫然時速約２０ないし３０キロメートルで右に急旋回した過失により、同浮体を滑走させて、Ａ及びＢを前記停泊中の船舶に衝突させ、よって、Ａに左下肢機能障害、左眼視覚障害の後遺障害を伴う加療約７か月間を要する高エネルギー外傷、出血性ショック、顔面多発骨折、左脛骨骨幹部開放骨折、左腓骨骨幹部骨折、左眼眼球脱臼等の傷害を負わせるとともに、Ｂに頭蓋骨多発骨折等の傷害を負わせ、その頃、同所において、Ｂを前記頭蓋骨多発骨折に基づく脳幹部損傷により死亡させた
第２ 業務上過失致死傷被告事件について、令和７年１０月９日、大津地方裁判所から、「被告人は、兵庫県[以下略]に居住しなければならず、裁判所の許可を受けないで２日間を超えて前記住居を離れてはならない。」との条件を付されて保釈許可決定を受け、同日、保釈されたものであるが、裁判所の許可を受けないで、正当な理由がなく、同年１１月５日から同月７日までの間、２日間を超えて前記住居に帰着しなかった
ものである。
〔証拠の標目〕省略
〔法令の適用〕省略
〔量刑の理由〕
１ 業務上過失致死傷について、被告人は、被害者２名を乗せたトーイングチューブを自らが操縦する水上バイクで曳航して湖岸に戻ろうとした際、水上バイクを、湖岸付近に停泊していたボートと別の水上バイクとの間に停めようとしていたが、それらの間隔が狭すぎると判断し、急に旋回した結果、トーイングチューブを横滑りさせ、被害者らを停泊していたボートに衝突させた。水上オートバイでトーイング遊具を曳航する場合、トーイング遊具に乗っている者はその制動を自ら行うことはできないから、曳航を行う水上バイクの操縦者が、トーイング遊具に乗る者の安全を考慮し、他の船等の障害物との衝突を避けるため、水上バイク単体で操縦するときよりも、周囲の状況に留意し、ハンドル及びアクセルを的確に操作して、曳航するトーイング遊具についても適切な航路や速度を保てるようにすべきであったといえる。被告人は、二級小型船舶と特殊船舶の免許を有し、被害者らを含めた知人らを誘って琵琶湖に来て、ボートや水上バイク、トーイングチューブ等をレンタルして遊んでいたものであるが、トーイングチューブが旋回時に遠心力で左右に振れたり横滑りしたりすることがあるほか、湖岸近くにボート等が停まっていることや曳航に使用しているロープがやや長めのものであることを十分に認識しており、急に強風が吹いたり他の船等が接近したりといった突発事態が生じていたこともなかった。また、被告人が、水上バイクを減速してそのまま直進させれば、ボートと別の水上バイクとの間に停めることはでき、そうすれば、曳航しているトーイングチューブが岸辺に衝突するかもしれないが、その衝撃はそれほど大きくないと考えられるし、何らかの危険を察知した時点で、被害者らに退避行動を促すこともできたと考えられる。それにもかかわらず、被告人が、ボート等との距離の確保や十分な減速をせず、トーイングチューブに乗っている被害者らの安全を確認せずに旋回したことは、一瞬の不注意というにとどまらず、容易にできる適切な対応を怠ったものであって、自らが責任を負うべき被害者らの安全への配慮に欠けていたといわざるを得ず、注意義務違反の程度は大きい。なお、被告人は、琵琶湖で水上バイクを操縦する際に受講すべき安全講習を受けておらず、また、本件事故後に被告人の呼気からは１リットル当たり０．１１ミリグラムのアルコールが検出されているが、被告人は、講習受講が必要であることや酒気帯び状態での水上バイク操縦が禁止されていることを知らなかった。安全講習不受講の点は、受講すべきであったといえるものの、その必要性を知りながらあえて受講をしなかったわけではなく、水上バイクをレンタルする際に講習受講の有無を確認された形跡がない実情に照らすと、適切でないが、特に不利に考慮すべきとはいえない。他方、酒気帯び状態での操縦の点は、もとより水上バイクの操縦は道路交通法の規制を受けるものではないが、被告人は、ボートや水上バイクを操縦する予定がありながら、本件の前夜から当日早朝まで断続的に相当量の飲酒をし、自動車運転よりも行う頻度が少なく、しかも、その時々の自然条件等に左右され、適宜十分な注意や判断が求められるというべき水上バイク操縦時に、道路交通法上の酒気帯び運転の規制値を超えていたとはいえないにせよ、酒気を帯びた状態で、しかも、トーイングチューブの曳航をしたのであり、明らかに他者の安全への配慮に欠けており、責任非難の程度を高める事情とみるべきである。
本件事故により、Ｂは尊い生命を失い、Ａも視覚や下肢の機能に後遺障害が残存する重傷を負っており、被害結果は取り返しのつかない重大で深刻なものである。被害者らはいずれも好意同乗者に類する立場であるが、本件事故の原因は被告人による危険性の高い水上バイク操縦にあり、この点は量刑上考慮すべきであるが、その程度に限りがある。娘あるいは母代わりのような存在の長姉というかけがえのない存在を突如奪われたＢの母や２人の妹は、いずれも法廷での心情意見陳述で深い悲しみや喪失感、強い憤りを述べて、母は厳重な処罰を望む意思を明らかにしている。Ａも、自らが重傷を負ったのみならず、結婚を考えて同棲し始めたばかりであったＢの死を目の当たりにし、心情意見陳述で、人生を一変させられた辛さや悔しさ等を述べている。このようなＢの遺族らやＡの心情は当然のことと理解できる。本件による被害に対し、Ａとの間では損害賠償金３４３０万円を分割で支払い、Ａは被告人の謝罪を受け入れ、許して寛大な処分を求める旨の合意が成立し、既に一部弁償金が支払われ、約定の分割金の支払も開始していることは、量刑上十分に考慮すべきである。もっとも、より被害が大きいＢの関係では示談等は未成立であり、本件に関する損害につき保険の適用はなく、現時点における被告人の収入や資産の状況を踏まえると、適正な損害賠償がなされる見込みがあるとはいえず、むしろ、客観的には被告人が述べるようなＡよりも多額の賠償金を支払うにはかなり厳しい状況にあるというほかない。
２ 刑事訴訟法違反について、被告人は、保釈請求の際に自ら制限住居を被告人の実家とする意向を示し、保釈許可決定において条件として指定された制限住居に居住しなければならないことを認識していたにもかかわらず、釈放された後ほどなくして、仕事上の便宜を優先し、生活拠点を仕事用に借りていた[地名省略]市内のマンションの一室とし、徐々に実家に帰着しなくなり、前記マンションの居室についても家賃滞納により退去を求められる状況で本件の制限住居離脱に及んでおり、被告人の規範意識の低さが窺われる。制限住居は、その場所と被告人との関係性等の事情を勘案しながら、被告人の公判期日への出頭を確保するのに適切な場所として定められるものであり、当然その場所に居住することが予定されている。また、裁判所の許可を受けないでその指定する期間を超えて制限住居を離れてはならない旨の条件を付するのは、保釈等をされた被告人が召喚や出頭命令を受ける前に逃亡することを防止するためであると解されることからすると、生活拠点が不安定な状況になってもなお制限住居に帰着しなかった点において、犯情は軽いとは言い難い。もっとも、被告人は、逃亡や公判期日への不出頭を企図しておらず、公判期日への出頭等の確保が現実的に害される危険性が高いとはいえず、保釈許可決定後に選任した私選弁護人らに制限住居の変更について相談していたが、適切な対応がなされなかったことは被告人のために相応に考慮すべきである。
３ 以上みたところによれば、量刑判断の中心となる業務上過失致死傷についての過失の内容や程度、過失行為の危険性及び被害結果の大きさ、より大きな被害についての回復の状況や見通し等からして、被告人の刑事責任を軽視することはできず、保釈中にさらに罪を重ねたことも無視できず、直ちに刑の執行を猶予するのが相当といえる事案ではない。被害者らとの関係性やＡとの間の弁償等の合意成立及びその内容、刑事訴訟法違反の犯情のほか、被告人が業務上過失致死傷、刑事訴訟法違反のいずれも事実関係を認め、親交のあった被害者らに対して取り返しのつかない被害を生じさせたことについての反省や謝罪の言葉のほか、被害弁償やその努力を続けていく決意を述べていること、被告人の母の元夫と知人が出廷し、それぞれできる形で被告人を助けていく旨述べていること、直近に禁錮以上の刑に処せられた前科はないことなどの被告人に有利な事情をできる限り踏まえても、刑の執行を猶予すべきでなく、刑期については主文の程度にとどめた上で実刑に処してその責任を果たさせるのが相当であると判断した。〔求刑拘禁刑２年の実刑〕
令和８年３月３０日
大津地方裁判所刑事部
裁判官 谷口真紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96001/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。