主文
１ 被告高島屋商店、被告小西造型、被告伊東石油及び被告保安管理センターは、原告郡山市に対し、連帯して３４８万０１４３円及びこれに対する令和２年７月３０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告高島屋商店、被告小西造型、被告伊東石油及び被告保安管理センターは、原告共栄火災に対し、連帯して３９５６万９６０７円及びうち２７３万５８１１円に対する令和２年９月２６日から、うち４万２３００円に対する同年１０月９日から、うち１４万２４６２円に対する同年１１月２７日から、うち６５８万４０６９円に対する同月２８日から、うち１５８万１５３２円に対する同年１２月１日から、うち７８３万７４２０円に対する同月１９日から、うち２０６４万６０１３円に対する令和３年３月１８日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告高島屋商店、被告小西造型、被告伊東石油及び被告保安管理センターは、原告チヨダに対し、連帯して１１７０万１３７８円及びこれに対する令和２年７月３０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 原告らの被告高島屋商店、被告小西造型、被告伊東石油及び被告保安管理センターに対するその余の請求、原告らの被告芙蓉総合リースに対する請求並びに原告郡山市の被告レインズに対する請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、第１事件に関する費用については、原告郡山市に生じた費用の７分の１及び被告高島屋商店に生じた費用の７分の４を同被告の負担とし、同原告に生じた費用の７分の１及び被告小西造型に生じた費用の７分の４を同被告の負担とし、同原告に生じた費用の７分の１及び被告伊東石油に生じた費用の７分の４を同被告の負担とし、同原告に生じた費用の７分の１及び被告保安管理センターに生じた費用の７分の４を同被告の負担とし、その余を同原告の負担とし、第２事件及び第３事件に関する費用については、原告共栄火災及び原告チヨダに生じた費用の５分の１及び被告高島屋商店に生じた費用の５分の４を同被告の負担とし、同原告らに生じた費用の５分の１及び被告小西造型に生じた費用の５分の４を同被告の負担とし、同原告らに生じた費用の５分の１及び被告伊東石油に生じた費用の５分の４を同被告の負担とし、同原告らに生じた費用の５分の１及び被告保安管理センターに生じた費用の５分の４を同被告の負担とし、その余を同原告らの負担とする。
６ この判決の第１項ないし第３項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
第１事件被告らは、原告郡山市に対し、連帯して６０８万４９８３円及びこれに対する令和２年７月３０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件及び第３事件
(1) 第２事件被告ら及び第３事件被告らは、原告共栄火災に対し、連帯して４９７９万３６７７円及びうち３２６万５９９０円に対する令和２年９月２６日から、うち７万４０３０円に対する同年１０月９日から、うち１５万６７０８円に対する同年１１月２７日から、うち７２７万１７１３円に対する同月２８日から、うち２１３万９５００円に対する同年１２月１日から、うち１１４５万５１６５円に対する同月１９日から、うち２５４３万０５７１円に対する令和３年３月１８日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(2) 第２事件被告ら及び第３事件被告らは、原告チヨダに対し、連帯して１２０６万２６３４円及びこれに対する令和２年７月３０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
令和２年７月３０日、福島県郡山市内の店舗建物（以下「本件建物」という。）において大規模なガス爆発事故（以下「本件事故」という。）が発生した。〔第１事件〕
原告郡山市は、本件事故に伴って、固定資産・都市計画税の減免、「郡山市災害見舞金」の支給、本件建物周辺の市道清掃、周辺に飛散した災害ごみの回収、避難者への物資の提供等をした。
原告郡山市は、本件事故は第１事件被告らの責任が競合して生じたものであり、本件事故による原告郡山市の損害について同被告らが以下の損害賠償責任を負うことを主張して、同被告らに対し、連帯して６０８万４９８３円及びこれに対する令和２年７月３０日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている。
被告高島屋商店民法７１７条１項本文の土地工作物の占有者責任又は同法７０９条の不法行為責任
被告レインズ民法７０９条の不法行為責任又は同法７１５条１項本文の使用者責任
被告小西造型民法７１５条１項本文の使用者責任
被告伊東石油民法７１７条１項本文の土地工作物の占有者責任若しくは同項ただし書の所有者責任又は同法７０９条の不法行為責任
被告保安管理センター民法７０９条の不法行為責任又は同法７１５条１項本文の使用者責任
被告芙蓉総合リース民法７１７条１項ただし書の土地工作物の所有者責任なお、原告郡山市は、被告高島屋商店に対する民法７１７条１項本文に基づく請求と被告芙蓉総合リースに対する同項ただし書に基づく請求について、同時審判の申出（民訴法４１条）をしている。
〔第２事件及び第３事件〕
原告共栄火災は、別紙３原告共栄火災請求分損害一覧表記載の各被保険者（以下、併せて「被保険者ら」という。）との間で各損害保険契約を締結しており、本件事故によって被害を受けた被保険者らに対し、前記各損害保険契約に基づき、保険金を支払った。
原告チヨダは、本件建物付近で靴販売店を営んでいたところ、本件事故により同店の建物が損傷するとともに、店内にあった商品（靴類）に被害が生じた。原告共栄火災及び原告チヨダ（以下、併せて「原告共栄火災ら」ということがある。）は、本件事故は第２事件被告ら及び第３事件被告らの責任が競合して生じたものであり、本件事故による原告チヨダを含む被保険者らの損害について同被告らが以下の損害賠償責任を負うこと及び上記保険金の支払により原告共栄火災が被保険者らの同被告らに対する損害賠償請求権（合計４９７９万３６７７円）を代位取得（保険法２５条１項）したことを主張して、原告共栄火災は、同被告らに対し、連帯して４９７９万３６７７円及びこれに対する各保険金支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告チヨダは、同被告らに対し、連帯して１２０６万２６３４円及びこれに対する令和２年７月３０日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
被告高島屋商店民法７１７条１項本文の土地工作物の占有者責任
被告小西造型民法７１５条の使用者責任
被告伊東石油民法７１７条１項本文の土地工作物の占有者責任
被告保安管理センター民法７０９条の不法行為責任又は同法７１５条の使用者責任
被告芙蓉総合リース民法７１７条１項ただし書の土地工作物の所有者責任又は同法７０９条の不法行為責任
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実等）（以下、書証番号については、特記しない限り、枝番のあるものは各枝番を含む。また、第１事件の証拠は、符号「①」を付して、「①甲」などと表記し、第２事件及び第３事件の証拠は、符号「②」を付して、「②甲」などと表記する。）
(1) 当事者等
ア 原告共栄火災は、損害保険の引受けを業とする株式会社である。〔弁論の全趣旨〕
イ 原告チヨダは靴の販売を業とする株式会社であり、本件事故当時、本件建物から西側約１００ｍの距離にある店舗建物において、靴販売店「東京靴流通センター郡山新さくら通り店」（以下「チヨダ店舗」という。）を営んでいた。〔②甲８、弁論の全趣旨〕
ウ 被告高島屋商店は、飲食店の運営を業とする株式会社であり、福島県郡山市島二丁目４４－３０所在の本件建物を、大和情報サービス株式会社（後の「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」。以下「大和情報サービス」という。）から転借し、平成１８年１０月から、飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」（以下「本件店舗」という。）を運営していた。〔弁論の全趣旨〕
なお、本件店舗は、令和２年４月２４日から休業していた。〔①甲４、②甲４〕
エ 被告レインズは、フランチャイズによる飲食店等の経営、加盟店の募集、経営指導、運営及び管理などを業とする株式会社であり、「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイザーとして、被告高島屋商店との間で、本件店舗に関するフランチャイズ契約を締結していた。〔弁論の全趣旨〕
オ 被告小西造型は、建築設計、土木設計、それらの監理及び施工業、並びに店舗の内外装や看板製作を業とする株式会社であり、被告高島屋商店から、本件店舗の改修工事（以下「本件改修工事」という。）を請け負い、令和２年７月２１日から同月３１日までの予定で改修作業に当たっていた。〔①甲２４、②甲２６、弁論の全趣旨〕
被告小西造型の従業員であるＡは、本件改修工事の現場管理者を務めていた。〔弁論の全趣旨〕
カ 被告伊東石油は、自動車用燃料や家庭用燃料の販売を業とする株式会社であり、平成１８年９月、被告高島屋商店との間で液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の販売契約（以下「本件ガス販売契約」という。）を締結し、以後、本件ガス販売契約に基づいて、本件建物にＬＰガスを供給していた。〔①乙Ｅ２、②乙Ｅ２、弁論の全趣旨〕
キ 被告保安管理センターは、組合員のためにする液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）２７条１項に定める保安業務の受託などを目的とする協同組合であり、被告伊東石油から委託を受けて、本件建物におけるＬＰガスに係る保安業務を行っていた。〔争いなし〕
ク 被告芙蓉総合リースは、不動産リース、不動産の仲介等を業とする株式会社であり、本件事故当時、本件建物を所有していた。〔弁論の全趣旨〕
(2) 本件事故の発生
令和２年７月３０日午前８時５７分、本件建物で大規模なガス爆発事故（本件事故）が発生した。〔①甲４、②甲４、弁論の全趣旨〕
本件事故により、本件建物内にいた被告小西造型の従業員Ａが死亡したほか、本件建物の付近の建物が爆発による衝撃や飛散物により損傷するなど、多数の被害が発生した。〔①甲４、②甲４、弁論の全趣旨〕
(3) 原告郡山市の支出等
原告郡山市は、本件事故に関連して、別紙２原告郡山市請求分損害一覧表の原告郡山市の主張欄の項番号１ないし３記載のとおり、制度支出・減免等、物件費及び人件費の各金員を負担した。〔①甲６ないし１９、弁論の全趣旨〕
(4) 原告チヨダの損害
本件事故により、チヨダ店舗の建物は、シャッター及びガラスが破損し、天井が落下して損傷し、これに伴って店内にあった商品（靴類）にガラスや天井部材の破片が付着・混入するなどの被害が発生し、チヨダ店舗は、令和２年７月３０日から同年１２月３日まで休業した。〔②甲８、弁論の全趣旨〕
(5) 原告共栄火災の保険契約及び保険金の支払等
原告共栄火災は、別紙３原告共栄火災請求分損害一覧表記載の項番号１の者（原告チヨダ）との間ではチヨダ店舗内に保管されている靴その他の商品について、項番号２ないし７の者らとの間ではその所有する建物等について、それぞれ損害保険契約を締結していた。〔②甲６、９、１２、１５、３０、３２、弁論の全趣旨〕
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 被告高島屋商店の責任原因（争点１）
〔原告郡山市の主張〕
ア 本件事故は、本件建物の厨房に設置されていたガス管が腐食して穴が開き、この穴からＬＰガスが漏れ、本件建物内に充満し、本件事故当日に本件建物内に入ったＡが、エアコン、換気扇又は照明器具等のスイッチを入れるなどし、充満したＬＰガスに引火したことにより爆発した。
イ 土地工作物の占有者責任（民法７１７条１項本文）
(ｱ) 本件建物内のガス管を含むガス設備は、その構造及びそれが一体として機能を果たすという観点から全体として土地の工作物に当たり、ガス管はその一部をなすものである。
被告高島屋商店は、本件建物で飲食店を運営しており、長年にわたり、ガス管を使用していたから、ガス管の「占有者」に該当する。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96012/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。