主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、事務用品の販売等を業とする株式会社Ａの代表取締役であったもの、分離前相被告人Ｂは、a町建設課建設係主任として、道路建設の企画に関する業務等に従事していたものであるが、被告人は、Ｂと共謀の上、
第１ 別表１記載のとおり、令和４年７月１１日、真実は、a 町建設課の消耗品としてＡからトナーカートリッジの納品を受けた事実がなく、その代金をＡに支払う必要がないのに、これらがあるように装い、群馬県吾妻郡（住所省略）所在のa 町役場建設課において、請求金額合計１８万９２７４円等を内容としたＡ代表取締役被告人作成名義の内容虚偽の請求書２通を同課職員に提出し、情を知らない同課職員をして、同町がＡに対し同請求書２通に記載の各トナーカートリッジの代金を支出負担すべき旨を記載した支出負担行為兼支出命令票２通を作成させてこれらを同課課長Ｃに提出させ、前記Ｃに、同課の消耗品としてＡから前記請求書２通に記載の各トナーカートリッジの納品を受け、その代金をＡに支払う必要があるものと誤信させてその旨の支出負担決定及び支出命令をさせ、同町会計管理者Ｄをして、これらに従った支出手続を行わせ、よって、同年８月５日、株式会社Ｅ銀行b 支店に開設されたＡ名義の預金口座に合計１８万９２７４円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた（令和６年１１月１日付け起訴状記載の公訴事実）
第２ 別表２記載のとおり、令和５年８月２１日及び同月２３日の２回にわたり、真実は、a 町建設課の消耗品としてＡから事務用品の納品を受けた事実がなく、その代金をＡに支払う必要がないのに、これらがあるように装い、前記a 町役場建設課において、請求金額合計５万円等を内容としたＡ代表取締役被告人作成名義の内容虚偽の請求書２通を同課職員に提出し、情を知らない同課職員をして、同町がＡに対し同請求書２通に記載の各事務用品の代金を支出負担すべき旨を記載した支出負担行為兼支出命令票２通を作成させてこれらを同課課長Ｃに提出させ、前記Ｃに、同課の消耗品としてＡから前記請求書２通に記載の各事務用品の納品を受け、その代金をＡに支払う必要があるものと誤信させてその旨の支出負担決定及び支出命令をさせ、同町会計管理者Ｄをして、これらに従った支出手続を行わせ、よって、同年９月５日及び同月１５日の２回にわたり、前記Ａ名義の預金口座に合計５万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた（令和６年１０月１６日付け起訴状記載の公訴事実）
第３ 別表３記載のとおり、令和６年３月１５日頃から同年７月１２日頃までの間、４回にわたり、真実は、a 町建設課の消耗品としてＡから事務用品の納品を受けた事実がなく、その代金をＡに支払う必要がないのに、これらがあるように装い、前記a 町役場建設課において、請求金額合計１８万１８７４円等を内容としたＡ代表取締役被告人作成名義の内容虚偽の請求書４通を同課職員に提出し、情を知らない同課職員をして、同町がＡに対し同請求書４通に記載の各事務用品の代金を支出負担すべき旨を記載した支出負担行為兼支出命令票４通を作成させてこれらを同課課長Ｃほか１名に提出させ、前記Ｃほか１名に、同課の消耗品としてＡから前記請求書４通に記載の各事務用品の納品を受け、その代金をＡに支払う必要があるものと誤信させてその旨の支出負担決定及び支出命令をさせ、同町会計管理者Ｆほか１名をして、これらに従った支出手続を行わせ、よって、同年４月５日から同年８月５日までの間、４回にわたり、前記Ａ名義の預金口座に合計１８万１８７４円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた（令和７年３月７日付け起訴状記載の公訴事実）
ものである。
（量刑の理由）
本件は、従前からa町建設課に事務用品等を納入していた会社の代表者であった被告人が、同課の職員であった共犯者と共謀の上、被告人が作成した架空の請求書を同課に提出するなどして、８回にわたり、公金を詐取した事案である。本件各犯行全体についてみると、被告人らは、a町では１０万円未満の消耗品を購入する場合には見積書を取らずに随意契約で購入できるなど簡略な手続で決裁されることを悪用し、消耗品名目の架空の請求書を作成して役場に提出し、被告人の経営する会社名義の口座に請求書記載の金額の支払をさせる行為を繰り返したのであって、巧妙かつ常習的な犯行である。
詐取金が専ら共犯者の私物の購入に当てられていたことなどに照らせば、本件各犯行を主導したのは共犯者であるといえるものの、本件各犯行に必要不可欠な請求書を準備した被告人の役割は重要である。被告人は、取引先の町役場の職員である共犯者が被告人よりも絶対的に立場が上であったから断ることができずに犯行に及んだ旨供述するが、被告人も共犯者の不興を買って取引関係を切られたくないという会社の利益のために犯行を繰り返したのであり、犯行に至る経緯に大きく酌むべき点があるとはいえない。
そうすると被告人の刑事責任を軽く見ることはできないが、被告人が捜査段階から本件各犯行を認めて反省の態度を示していること、共犯者が被害者に弁償したことに加え、被告人も被害者に弁償等をしていること、被告人は正式裁判を受けるのは今回が初めてであること、被告人の妻が被告人を監督する旨誓っていることなどの被告人に酌むべき事情も認められるので、これらの事情を総合考慮し、被告人に対しては、主文の刑に処した上、今回に限り、その刑の執行を猶予することとした。
（求刑懲役２年）
令和７年１０月２２日
前橋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官山
下博司
裁判官黒
田真紀
裁判官小
川梢
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96013/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。