主文
１ １審原告ら及び１審被告の本件各控訴について
⑴１審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
⑵１審被告の本件控訴に基づき、原判決中１審原告読売に関する
部分を次のとおり変更する。
⑶１審被告は、１審原告読売に対し、２０５万円及びうち１２５
万円に対する令和５年９月１７日から、うち８０万円に対する令
和６年２月７日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を
支払え。
⑷１審原告読売のその余の請求を棄却する。
２ １審原告らの追加請求について
⑴１審被告は、１審原告読売に対し、１２０万円及びこれに対す
る令和７年７月２８日から支払済みまで年３分の割合による金
員を支払え。
⑵１審原告読売のその余の追加請求及び１審原告将棋連盟の追
加請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、１審被告に生じた費用の１０分の１と１審原告読売に生じた費用の５分の１を１審被告の負担とし、１審被告に生じた費用の５分の２と１審原告読売に生じたその余の費用を１審原告
読売の負担とし、１審原告将棋連盟に生じた費用と１審被告に生じたその余の費用を１審原告将棋連盟の負担とする。
４ この判決の１項⑶及び２項⑴は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴及び追加請求に係る請求の趣旨
１ １審原告らの控訴
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵１審被告は、１審原告ら各自に対し、１６８３万円及びうち４６２万円に対する令和５年９月１７日から、うち１２２１万円に対する令和６年２月７日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ １審原告らの追加請求
１審被告は、１審原告ら各自に対し、２８６万円及びこれに対する令和７年７月２８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ １審被告の控訴
⑴原判決中１審原告読売の請求に関する１審被告敗訴部分を取り消す。⑵上記の部分につき、１審原告読売の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
（以下において略称を用いるときは、新たに定義するもののほか原判決に同じ。）
１ 本件は、第３５期ないし第３７期竜王戦（以下、これらを併せて「本件各竜王戦」という。）を主催した１審原告らが、１審被告は、１審原告らの許諾を得ることなく本件各竜王戦の棋譜を利用した原判決別紙１、２及び別紙１の「『対象動画タイトル（原文ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」欄記載の各動画（以下「本件各動画」という。）をインターネット上の動画配信サイトである「ＹｏｕＴｕｂｅ」において配信して（以下、これらの配信を「本件各配信」という。）、１審原告らの営業上の利益を侵害し、これにより１審原告らに損害が発生したと主張して、１審被告に対し、民法７０９条に基づき、各自１９６９万円及びうち４６２万円に対する令和５年９月１７日（訴状送達日の翌日）から、うち１２２１万円に対する令和６年２月７日（同年１月３１日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から、うち２８６万円に対する令和７年７月２８日（同月２４日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が、上記の請求のうち第３５期竜王戦及び第３６期竜王戦に関する部分について、１審原告読売の請求につき、８４１万５０００円及びうち２３１万円に対する令和５年９月１７日から、うち６１０万５０００円に対する令和６年２月７日から、各支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却し（原判決には、１審原告読売のその余の請求を棄却する旨の主文はないが、その趣旨であることは原判決の理由自体から明白である。）、１審原告将棋連盟の請求を棄却したところ、１審原告ら及び１審被告がその敗訴部分を不服としてそれぞれ控訴した。なお、一審原告らは、当審において、上記第１の２のとおり、第３７期竜王戦に関する請求として、２８６万円及びこれに対する令和７年７月２８日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を追加した。
２ 「前提事実」並びに「争点及びこれに関する当事者の主張」は、次のとおり補正し、後記３を付加するほかは、原判決第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴３頁１行目の「促進」を「推進」に改める。
⑵６頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「オ第３７期竜王戦の七番勝負は、令和６年１０月５日から同年１２月１２日まで行われた。上記七番勝負の具体的内容は別紙２のとおりである。（甲７３の１～７３の６）
カ １審被告は、本件ガイドラインに基づく１審原告らの許諾を得ることなく、別紙１の「配信日」欄記載の各日付に「『対象動画タイトル（原文ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」欄記載の各動画をＹｏｕＴｕｂｅ上に配信した。上記各動画で利用された棋譜は、それぞれ、別紙１の「対象対局（対局日）」欄記載の各対局における同「『対象動画タイトル（原文ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」欄の最終行記載の各指し手のとおりである。」
⑶７頁１１行目の「提示」を「掲示」に改める。
⑷８頁６行目の「番勝負」を「七番勝負」に改める。
⑸９頁２２行目の「別紙１及び別紙２」を「原判決別紙１、２及び別紙１」に改める。
⑹１４頁１行目の「１５３本」を「１７９本」に、同行目の「１５３０万円」を「１７９０万円」に、同２０行目の「１５３万円」を「１７９万円」にそれぞれ改める。
３ 当審における当事者の補足的主張
⑴１審原告読売
ア 利用許諾料相当額の逸失利益
１審原告読売には、本件各配信によって、利用許諾料相当額の逸失利益が発生した。
本件ガイドライン及びこれに基づく運用細則では、対局当日から２か月間は、対局の初手から終局までの棋譜の通局利用は認めておらず、指し手の文字情報の場合は合計３０手まで、盤面図の静止画の場合は３局面まで、盤面図の動画の場合は合計３０手までという限定的な範囲での棋譜利用に対して▲円の利用許諾料を設定しているところ、本件各配信が対局当日に棋譜を通局利用するものであることによれば、１審原告読売の利用許諾料相当額の逸失利益は、少なくとも１動画当たり１０万円とするのが相当である。
また、１審被告が本件ガイドラインに従わず、利用許諾料を支払わずに棋譜を無断で利用し続けたことによって、他の第三者が本件ガイドラインに従って適切に棋譜の利用許諾料を支払うインセンティブが低下し、第三者からの利用許諾の申請が減少したため、１審原告読売には、第三者から受領する利用許諾料についても逸失利益が発生した。
イ その他の営業損害
１審原告読売は、読売新聞オンライン動画に棋譜をメインにした対局映像を配信するとともに、新聞紙面及び読売新聞オンラインの「動く棋譜」ページ（以下、単に「動く棋譜」ということがある。）に棋譜を掲載しているところ、１審原告読売には、本件各配信によって、動く棋譜などの特定のページのページビュー数（ウェブページがウェブブラウザ上に表示された回数）に応じた広告料収入及びその特定のページから誘導された読売新聞オンラインの他の記事ページ等へのアクセス増による広告料収入が減少する損害が発生した。
さらに、１審原告読売には、本件各配信によって、広告料収入が減少する損害に加えて、読売新聞の有料購読者の増大による収入や認知度の向上その他の自社の宣伝広告効果が減殺される損害が発生した。
もっとも、広告料収入の減少及び宣伝広告効果の減殺により１審原告読売に生じた損害額を把握することは著しく困難であるから、民訴法２４８条により損害額を認定すべきであり、本件各配信での棋譜利用について、１審原告読売と１審被告が契約を締結したならば、合意したであろう適正な利用料に相当する金額、具体的には、動画１本当たりの利用料を１０万円とした上で、本件各配信の動画本数に応じた利用料相当額を損害として認めるべきである。
また、この考え方を採らない場合には、１審原告読売は、読売新聞オンライン動画や読売新聞オンライン上の竜王戦に関するコンテンツ等を広く将棋ファンに視聴・閲覧してもらうことにより、自らウェブ広告を掲載するのと同様の効果を得ることができたところ、本件各配信により、同効果を獲得する機会を失ったといえるから、読売新聞オンライン上に、自社広告を掲載する場合に本来必要とされるウェブ広告費用相当額を損害として認めるべきである。
⑵１審原告将棋連盟
ア １審原告将棋連盟は、本件各契約において、１審原告読売が本件各竜王戦の棋譜の独占的な利用を第三者に対して許諾する権利を有することを確認しているものの、第三者との関係では、１審原告将棋連盟になお許諾する権限があり、１審原告将棋連盟においても、本件各配信により利用許諾料相当額の損害が発生しているというべきである。
イ また、近年の将棋ブームや令和６年に１審原告将棋連盟が１００周年を迎えたことなど将棋が注目を集めている中で、本件アプリは、年間３０００名程度の会員数の増加が見込まれていたところ、会員数が減少しているが、１審被告のようなＹｏｕＴｕｂｅｒが無断で棋譜を公開していること以外にその原因は考えられないため、本件各配信がされなければ、本件各配信の視聴者のうち２００名程度は本件アプリの有料会員となったと考えられる。このことは、本件各配信の視聴者の多くは、棋譜のみに関心のある視聴者であり、本件各配信に対価を支払っている者もいることなどからも裏付けられる。
仮に、本件各配信がなければ本件アプリの有料会員となったであろう人数を正確に把握することが困難であるとすれば、損害額を立証することが極めて困難であるときに当たるといえるから、民訴法２４８条により損害額を認定すべきである。
⑶１審被告
ア 本件各配信の不法行為該当性
日本の経済社会は自由競争を原則としているから、競業によって営業上の利益を侵害されたからといって、その行為が直ちに違法となるわけではなく、不正競争防止法及び独占禁止法の規定や趣旨を基準として、その行為が自由競争の範囲を逸脱しているか否か判断されるべきである。具体的には、当該行為の態様、目的・意図、当該行為による侵害の程度といった要素を総合的に考慮して、個別の事案ごとに検討すべきである。これを本件についてみると、１審被告は、ＡｂｅｍａＴＶ又は本件アプリが適法に公表した本件各竜王戦の棋譜の情報を、必要な費用を支払って適法に取得している。また、１審被告が利用したのは、七番勝負の棋譜の情報のみであり、興業としての竜王戦全体からみれば、ほんの一部に過ぎない。本件各配信は、不正競争防止法や独占禁止法にも抵触しない。
本件各配信の目的は、１審被告と視聴者が双方向のコミュニケーションをとりつつ竜王戦の対局を応援し、相互の親睦を図るとともに、当該配信による収益を得るというものであり、営業活動であると同時に表現活動としての側面を有するものであって、１審原告らの営業に対する加害の意図はない。
後記イのとおり、本件各配信により、１審原告らに明確で具体的な損害は発生していない。１審原告らの費用及び労力の投下の対象は、興業として開催された本件各竜王戦全体に対するものであり、棋譜の創出に対するものではない。したがって、１審原告らと１審被告が顧客を奪い合う関係にあるとしても、奪い合う対象は、興業としての本件各竜王戦の観客・視聴者であって、本件各竜王戦の棋譜を知りたい顧客に限定する合理的理由はない。興業としての竜王戦の観客の多様なニーズに鑑みれば、必ずしも本件各配信と１審原告らの営業活動とは競合せず、仮に一定の範囲で競合するとしても、その関係は限定的であり、必ずしも本件各配信により１審原告らの上記営業活動による収益が減少するとはいえない。
原判決は、棋譜の利用は、１審原告らの許諾がない限り違法であると考えているとも思われるが、このような結果は、事実上、１審原告らに棋譜の独占的利用権を認めるに等しい結果を生じさせ、知的財産関連の各法律が規定する知的財産法秩序及び物権法定主義といった私法秩序に反し、妥当でない。棋譜又は棋士の指し手の情報は、創作物ではなく、客観的事実であるところ、事実に関する情報の流通は、民主主義の根幹であり、表現の自由の範疇の問題であって、これを安易に制限することは不当である。
以上によれば、本件各配信は不法行為には当たらない。
イ １審原告読売の損害
原判決は、１審原告読売の受ける不利益について、「不利益を受ける関係」といった抽象的な可能性を指摘するのみであり、具体的に算定可能な損害を認定しておらず、不当である。１審原告読売は、ＡｂｅｍａＴＶから竜王戦の棋譜利用を含む映像等の利用許諾料を受領しており、また、協賛社から協賛金を受領しているが、本件各配信によってこれらが減額されたという事実はなく、本件各配信によって明確で具体的な損害は発生していない。
また、原判決は、運用細則に基づき利用許諾料相当額の損害を認定しているが、本件各配信がされなかった場合、本件各竜王戦の棋譜は利用されないのであるから、当該棋譜の利用許諾料も発生せず、１審原告読売に利用許諾料相当額の損害が発生するという理論的根拠はないし、同細則に規定された利用許諾料の金額は、１審原告読売が一方的に定めた金額であり、その金額には何らの根拠も正当性もない。しかも、本件各動画の中には、同じ棋戦をいくつもの動画に細分化して配信したものや、リアルタイムではなく、棋戦の終了後に総括的な解説をする動画など様々なものがあり、長さも千差万別であるにもかかわらず、原判決は、単純に動画の合計本数を乗じて損害額を算定しており、不当である。１審原告読売に生じた損害は、１審原告読売が提供するコンテンツによる収益と本件各配信がなかった場合における同コンテンツによる収益との差額であるというべきであるが、１審原告読売が提供するコンテンツの利用者が減少したのは、将棋ブームが落ち着いたことなど他の原因も考えられるのであり、また、長時間に及ぶ棋戦を必ずしも継続的に観戦する視聴者は多くはなく、本件各配信と１審原告読売が提供するサービスとは排他的・択一的関係にはなく、単純に視聴者を奪い合う関係にあるとはいえない。仮に１審原告読売の収益が減少しているとしても、本件各配信との因果関係は立証されていないし、そうである以上、民訴法２４８条の適用の基礎を欠くというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、１審原告読売の当審における追加請求を除く請求は、２０５万円及びうち１２５万円に対する令和５年９月１７日から、うち８０万円に対する令和６年２月７日から、各支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、１審原告読売の当審における追加請求は、１２０万円及びこれに対する令和７年７月２８日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、１審原告将棋連盟の請求（当審における追加請求を含む。）は理由がないと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 認定事実について
認定事実については、１６頁１０行目の「として、」の次に「第３５期竜王戦及び第３６期竜王戦だけでも」を加え、同２４行目から２５行目にかけての「４４０万円」を「４７０万円」に、１８頁１０行目の「運用規則（以下「本件運用規則」という。）」を「運用細則（以下「本件運用細則」という。なお、原判決の「本件運用規則」はいずれも「本件運用細則」に読み替える。）」にそれぞれ改めるほかは、原判決「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 本件各配信の不法行為該当性について
本件各配信の不法行為該当性については、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第３の２に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴２０頁７行目の「行い、」の次に「第３５期竜王戦及び第３６期竜王戦だけでも」を加える。
⑵２２頁１７行目の「収益モデルが成り立たなくようにする」を「収益モデルを成り立たなくする」に改める。
⑶２３頁１行目の「イ及びエ」を「イ、エ及びカ」に改める。
４ １審原告らの損害について
⑴１審原告読売の損害について
ア 利用許諾料相当額の逸失利益について
(ｱ) １審被告からの利用許諾料相当額の逸失利益について
１審原告読売は、１審被告が本件における不法行為に及ばなかったとしたら、ＹｏｕＴｕｂｅ上で竜王戦の七番勝負の配信を行うために、１審原告読売に対して棋譜の利用の対価を支払った高度の蓋然性があることを根拠として、１審原告読売に利用許諾料相当額の逸失利益が発生した旨主張する。
しかし、本件各配信による１審原告読売の損害は、本件各配信がされなかった場合の利益状態と本件各配信がされた場合の利益状態との差であり、１審被告が１審原告読売から利用許諾を得ていた場合の利益状態と利用許諾を得ていなかった場合の利益状態との差ではないから、本件各配信により１審原告読売に１審被告からの利用許諾料相当額の逸失利益が発生したとはいえない。
したがって、１審原告読売の主張は採用できない。
(ｲ) 第三者からの利用許諾料相当額の逸失利益について
１審原告読売は、本件各配信によって、他の第三者が本件ガイドラインに従って適切に棋譜の利用許諾料を支払うインセンティブが低下し、第三者からの利用許諾の申請が減少したため、第三者から受領する利用許諾料相当額の逸失利益が発生した旨主張する。
そこで検討すると、第三者からの申請に基づく本件各竜王戦の棋譜の利用許諾は、令和４年には合計件数▲件、合計金額▲円であったのが、令和５年には合計件数▲件、合計金額▲円となり、令和６年には合計件数▲件、合計金額▲円に減少した事実が認められる（甲８０）。
また、これまで１審原告読売に申請し、利用許諾料を支払ってきたＹｏｕＴｕｂｅｒが、令和５年１１月、１審原告読売に対し、１審原告読売から利用許諾を受けずにリアルタイムで本件各配信がされていることを指摘して、棋譜を無断使用してもとがめられないのが実情で、自分だけが本件ガイドラインを遵守することで機会損失を被っているとのクレームを述べ、以後、利用許諾申請をしないようになった事実が認められる（甲８０）。
以上の事実によれば、本件各配信により、第三者が本件ガイドラインに従って適切に棋譜の利用許諾料を支払うインセンティブが低下したことで、１審原告読売の利用許諾料収入が減少した面は否定できず、この利用許諾料収入の減少は、本件各配信と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である（損害額は後記ウにおいて検討する。）。
イ その他の営業損害について
(ｱ) 読売新聞オンライン動画の視聴者及び読売新聞オンラインの閲覧者の減少と本件各配信との因果関係
１審原告読売が主張する広告料収入及び宣伝広告効果の減殺による損害は、本件各配信により、読売新聞オンライン動画の視聴者及び読売新聞オンラインの閲覧者が減少したことを前提としているため、まずこの点について検討する。
読売新聞オンライン動画は、竜王戦の七番勝負の各対局の２日目の午後２時から終局までの模様が、プロ棋士による大盤解説とともにリアルタイムで配信され、無料で誰でも視聴することができるものであるところ、その再生回数は、第３５期竜王戦（以下、単に「３５期」ということがある。第３６期竜王戦、第３７期竜王戦についても同じ。）が１３２万２８６８回であったのが、３６期は１４２万５４３２回に増加し、３７期は１００万６３９６回に減少した事実が認められる（乙１４）。また、読売新聞オンラインの動く棋譜は、竜王戦の七番勝負の各対局の初手から終局までの棋譜がリアルタイムに表示され、無料で誰でも閲覧できるものであるところ、対局当日のページビュー数は、３５期が▲回だったのが、３６期は▲回に増加し、３７期は▲回に減少し、対局当日のユニークユーザー数（ウェブサイトを訪問した個別のユーザー数）は、３５期は▲人だったのが、３６期は▲人に減少し、３７期は▲人に減少した事実が認められる（甲８３）。
これに対し、本件各配信の再生回数は、３５期（配信本数４２本）が４５万０３３３回だったのが、３６期（配信本数１１１本）は１０１万５４３０回に増加し、３７期（配信本数２６本）は９８万９０３７回に減少した事実が認められる（乙１３の１ないし３）。
本件各配信と１審原告らの棋譜を利用した営業活動とは、本件各竜王戦の棋譜を知りたい顧客を奪い合う競合関係にあるところ（引用に係る原判決「事実及び理由」（補正後のもの。以下「原判決」という。）第３の２⑶ウ）、読売新聞オンライン動画と本件各配信は、ともに動画配信の方法により、リアルタイムで本件各竜王戦の棋譜を無料で提供するものであり、競合関係がより顕著であること、３５期から３６期にかけての読売新聞オンライン動画の再生回数の増加は約１０万回であるのに対し、本件各配信の再生回数の増加は約５６万回に及んでいること、３６期から３７期にかけての読売新聞オンライン動画の再生回数の減少は約４２万回であるのに対し、本件各配信の再生回数の減少は約２万回にとどまっていることなどの事情を考慮すると、本件各配信により、読売新聞オンライン動画の視聴回数が減少したと認めるのが相当である。
また、上記のとおり、３５期から３６期にかけて、本件各配信の再生回数は大幅に増加しているのに対し、動く棋譜のページビュー数は約▲回の増加にとどまる上、ユニークユーザー数は減少しており、３６期から３７期にかけては、本件各配信の再生回数の減少は約２万回にとどまるのに対し、動く棋譜のページビュー数の減少は約▲回に及んでいる上、ユニークユーザー数も約▲人減少していることを考慮すると、本件各配信により、動く棋譜の閲覧回数が減少したと認めるのが相当である。もっとも、竜王戦の対局は２日間かけて１回の対局を実施するものであり、１回当たりの対局は長時間に及ぶこと、読売新聞オンライン動画にはプロ棋士による大盤解説があり、読売新聞オンラインには動く棋譜のほか、竜王戦に関する記事が多く掲載され、本件各配信では得られない情報が多く得られることなどからすると、本件各配信の視聴者は読売新聞オンライン動画及び読売新聞オンラインを視聴又は閲覧しないという排他的・択一的な関係にあるのではなく、１審原告読売及び１審被告双方のコンテンツを往来しながら対局を視聴又は閲覧する者も相当数存在することが推認され、読売新聞オンライン動画及び読売新聞オンラインを全く視聴又は閲覧せずに、本件各配信のみを視聴する者の数は限定的であると考えられる。このことは、本件各配信の視聴者の１回当たりの平均視聴時間が４分１１秒にとどまること（乙１１）によっても裏付けられる。
以上によれば、本件各配信により、読売新聞オンライン動画及び読売新聞オンラインの視聴又は閲覧数が減少したと認められるものの、本件各配信が読売新聞オンライン動画及び読売新聞オンラインの視聴又は閲覧数の減少に与える影響は限定的であると考えられる。
(ｲ) 広告料収入の減少による損害について
１審原告読売は、本件各配信により、動く棋譜といった特定のページのページビュー数に応じた広告料収入及びその特定のページから誘導された読売新聞オンラインの他の記事ページ等へのアクセス増による広告料収入が減少する損害が発生した旨主張する。
そこで検討すると、読売新聞オンライン（動く棋譜を含む）には、ウェブ広告を掲載することができるところ、ウェブページの画面上に広告が１回表示されるたびに広告主から１審原告読売に広告料が支払われることとなっており（甲８８、８９）、読売新聞オンラインの閲覧数が減少すれば、広告主から１審原告読売に支払われる広告料も減少することとなると認められる（なお、読売新聞オンライン動画には、１審原告読売に広告料が支払われる仕組みはない。）（弁論の全趣旨）。
したがって、上記(ｱ)のとおり、本件各配信により、読売新聞オンラインの閲覧数が減少していることから、１審原告読売には、読売新聞オンラインの閲覧数の減少に伴う広告料収入減少の損害が発生しており、これは本件各配信と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である（損害額は後記ウにおいて検討する。）。
(ｳ) 自社の宣伝広告効果が減殺される損害について
１審原告読売は、本件各配信により、広告料収入減少の損害に加えて、読売新聞の有料購読者の増大による収入や認知度の向上その他の自社の宣伝広告効果が減殺される損害が発生した旨主張する。
そこで検討すると、１審原告読売は、本件各竜王戦を開催するために、多額の費用及び多大な労力をその営業活動に投下しているところ（原判決第３の２⑵）、これらの費用及び労力が、本件各竜王戦の協賛社からの協賛金、ＡｂｅｍａＴＶからの契約金、読売新聞オンラインにおける広告料収入等のみで回収できるとは考え難いことからすると、１審原告読売が本件各竜王戦に多額の費用や労力をかけているのは、読売新聞の認知度の向上など、目先の利益にとらわれない無形の利益をも追求するためであると考えられる。
もっとも、１審原告読売は、新聞の発行元としてすでに一般に認知されていると考えられる上、本件各竜王戦を主催すること自体によっても、認知度が一定程度向上していると考えられることによれば、本件各配信により、直ちに１審原告読売に上記の無形の利益を侵害された損害が発生したとは認められない。
また、読売新聞オンライン動画及び読売新聞オンラインの視聴又は閲覧は無料であるため、これらの視聴又は閲覧数が増加したからといって、直ちに読売新聞の有料購読者が増加するとは限らず、本件各配信により、１審原告読売に、読売新聞の有料購読者が減少した又は増加しなかった損害が発生したとも認められない。
したがって、１審原告読売の主張は採用できない。
ウ 損害額について
(ｱ) １審原告読売には、本件各配信により、第三者が本件ガイドラインに従って適切に棋譜の利用許諾料を支払うインセンティブが低下したことで、利用許諾料収入が減少した損害が発生したことが認められる（上記ア(ｲ)）。もっとも、利用許諾を申請した事情及び翌年以降に利用許諾を申請しなかった事情は人それぞれであると考えられ、本件各配信によって利用許諾料収入がどの程度減少したかについては、損害の性質上立証することが極めて困難であると認められる。
また、１審原告読売には、本件各配信により、読売新聞オンラインの閲覧数の減少に伴う広告料収入減少の損害が発生したことが認められる（上記イ(ｲ)）。もっとも、読売新聞オンラインの閲覧数の減少の原因が全て本件各配信にあるわけではなく、本件各配信が読売新聞オンラインの閲覧数の減少に与える影響は限定的であると考えられるところ（上記イ(ｱ)）、本件各配信によって読売新聞オンラインの広告料収入がどの程度減少したかについては、損害の性質上立証することが極めて困難であると認められる。
そうであれば、１審原告読売の損害については、民訴法２４８条により、相当な損害額を認定すべきである。
(ｲ) 本件ガイドライン及び本件運用細則は、本件各竜王戦の対局当日の初手から終局までを通しての棋譜のインターネット配信を認めていないが（認定事実⑷ア）、本件各配信による１審原告読売の損害が本件各竜王戦の対局当日の初手から終局までの棋譜を利用することにより発生したものであることを考慮すると、第三者からの利用許諾料相当額の逸失利益については、①１審原告読売が本件各竜王戦の対局当日の初手から終局までの棋譜のインターネット配信による利用を許諾すると仮定した場合における利用許諾料相当額によることとし、②抽象的には、本件各竜王戦の対局当日における初手から終局までの棋譜は、対局翌日以降の限定された指し手数の棋譜よりも価値が高いとはいえるものの、その客観的価値を認めるに足りる証拠はないため、その利用許諾料相当額の算定については、▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲円を基準とし、③棋譜の利用権を問題とする以上、動画の本数ではなく、利用した棋譜の指し手数に基づいて算定するのが相当である。
以上を前提に検討すると、本件における一審原告読売の損害については、１審被告が３５期に利用した棋譜は、第１局が初手から１０７手まで、第２局が初手から１０５手まで、第３局が初手から１１２手まで、第４局が初手から９５手まで、第５局が初手から１３３手まで、第６局が初手から１１３手までであるから（原判決第２の１⑹ア、イ）、令和４年が合計１２５万円（第１局から第４局まで及び第６局は各２０万円、第５局は２５万円）と、１審被告が３６期に利用した棋譜は、第１局が初手から８２手まで、第２局が初手から１０７手まで、第３局が初手から９６手まで、第４局が初手から１２９手までであるから（原判決第２の１⑹ウ、エ）、令和５年が合計８０万円（第１局は１５万円、第２局及び第３局は各２０万円、第４局は２５万円）と、１審被告が３７期に利用した棋譜は、第１局が初手から１１７手まで、第２局が初手から１０３手まで、第３局が初手から９９手まで、第４局が初手から９７手まで、第５局が初手から９１手まで、第６局が初手から１０６手までであるから（原判決第２の１⑹オ、カ）、令和６年が合計１２０万円（第１局から第６局まで各２０万円）と認定するのが相当である。
なお、当該棋譜のインターネット配信を原因とする１審原告読売の広告料収入の減少による損害については、上記の利用許諾料相当額の逸失利益に含まれているとみるのが相当であり、これを別途に認定することはできない。
(ｳ) まとめ
以上のとおり、本件各配信による１審原告読売の損害額については、令和４年が１２５万円、令和５年が８０万円、令和６年が１２０万円の合計３２５万円と認定する。
⑵１審原告将棋連盟の損害について
１審原告将棋連盟の損害については、原判決「事実及び理由」第３の３⑵に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における当事者の補足的主張に対する判断
⑴本件各配信の不法行為該当性について
１審被告は、必要な費用を支払って本件各竜王戦の指し手の情報を適法に取得したこと、本件各配信は、興業としての竜王戦全体からみれば、一部に過ぎず、不正競争防止法や独占禁止法にも抵触しないこと、１審原告らの営業に対する加害の意図はないこと、１審原告らには明確で具体的な損害は発生していないこと、必ずしも本件各配信と１審原告らの営業活動とは競合しないこと、棋譜又は棋士の指し手の情報は、創作物ではなく、客観的事実であり、知的財産関連の各法律の保護の対象外であることなどを理由に、本件各配信は不法行為には当たらない旨主張する。
そこで検討すると、著作物に当たらない無体物の利用行為は直ちに不法行為を構成するものではないが、著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がある場合には不法行為を構成すると解すべきであり（最高裁平成２１年（受）第６０２号、同第６０３号同２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）、他人が取得した情報を許可なく無断で当該他人の営業と競合関係にある自己の営業に利用した場合には、当該他人の営業上の利益を保護する必要性、当該利用行為により被利用者が受ける不利益の内容及び程度、利用行為の目的・態様等に鑑みて、当該利用行為が許される自由競争の範囲を逸脱するといえる場合に限り、当該利用行為は当該他人の営業上の利益を侵害するものであり、上記「特段の事情」があるものとして、不法行為を構成すると解するのが相当である（原判決第３の２⑴）。
棋譜は著作物ではないため、著作権法による保護の対象となるものではないものの、棋士は、優れた棋譜を残し、対局に勝利するために、日夜研究に励んでおり、また、棋戦における対局により生まれた棋譜は、後世に引き継がれ、将棋の歴史を形作ることとなるため（甲５１）、棋譜は、知的財産としての性質を有し、財産的保護に値するものであると認められる。
１審原告将棋連盟は、将棋の普及発展と技術向上を図り、我が国の文化の向上、伝承に資するとともに、将棋を通じて諸外国との交流親善を図り、もって伝統文化の向上発展に寄与することを目的とする公益社団法人であり（甲１）、各種棋戦を主催し、棋士に対し、対局料や賞金を支払うことなどにより、棋士のモチベーションを高めるとともに、未来の棋士にも将棋を職業として選択するインセンティブを与え、棋士は、対局料収入等により、経済的な不安から解放され、将棋に集中することができることとなる（甲５９）。そして、１審原告将棋連盟の収入の約５０パーセントを占めるのが、棋戦を主催する新聞社等から得る棋戦の契約金であり（甲５９）、１審原告将棋連盟は、会員（棋士）に対し、同連盟主催・共催の対局において、自己の対局を含め、棋譜の全部について、新聞、雑誌、インターネットその他公衆への伝達手段を通じた公開を禁じ（甲８）、新聞社等に対し、棋譜の独占的利用権を付与して契約金を得ることで、上記の対局料等を賄い、１審原告読売を含む新聞社等は、棋戦の主催や棋譜の独占的利用により、収益を得ている。このように、１審原告らの上記利益を保護することは、棋士の保護や将棋の普及発展に寄与するものであり、１審原告らの営業上の利益を保護する必要性は高いといえるところ、１審原告らは、本件各竜王戦を開催するために、それぞれ多額の費用及び多大な労力をその営業活動に投下していること（原判決第３の２⑵）、本件各配信と１審原告らの棋譜を利用した営業活動とは、本件各竜王戦の棋譜を知りたい顧客を奪い合う競合関係にあり（同⑶）、本件各配信は、１審原告らの営業活動による収益モデルを成り立たなくするおそれのある行為であること（同⑷）、本件ガイドライン及び本件運用細則では、本件各竜王戦の対局当日に初手から終局までを通しての棋譜を利用することの許諾は与えていないところ（同１⑷ア）、１審被告は、このことを認識しながら、１審原告らに無断で、１審原告らが投下した費用及び労力にフリーライドしてその棋譜を利用したものであり、本件各配信の態様は悪質であること（同２⑸）を考慮すると、本件各配信は、上記「特段の事情」があるものとして、不法行為を構成するというべきである。
したがって、１審被告の主張は採用できない。
⑵１審原告読売の損害について
ア １審原告読売は、１審被告から受領する利用許諾料相当額の逸失利益が発生している旨、自社の宣伝広告効果が減殺される損害につき、本件各配信の動画本数に応じた利用料相当額又は読売新聞オンライン上に自社広告を掲載する場合に必要とされるウェブ広告費用相当額を基に算定すべきである旨主張する。
しかし、１審原告読売の上記主張が採用できないことは、前記４⑴ア(ｱ)及びイ(ｳ)に判示のとおりである。
イ １審被告は、本件各配信により、１審原告読売に明確で具体的な損害は発生していない旨、本件各配信と１審原告読売が提供するサービスとは排他的・択一的関係にはなく、仮に１審原告読売の収益が減少しているとしても、本件各配信との因果関係は立証されていない旨主張する。
しかし、本件各配信と読売新聞オンライン動画や読売新聞オンライン等の１審原告読売のコンテンツが必ずしも排他的・択一的関係に立たないとしても、１審原告読売に具体的な損害が発生したといえることは、前記４⑴ア(ｲ)並びにイ(ｱ) 及び(ｲ)に判示のとおりである。
したがって、１審被告の主張は採用できない。
⑶１審原告将棋連盟の損害について
ア １審原告将棋連盟は、本件各契約において、１審原告読売が本件各竜王戦の棋譜の独占的な利用を第三者に対して許諾する権利を有することを確認しているものの、第三者との関係では、１審原告将棋連盟になお許諾する権限があり、本件各配信により利用許諾料相当額の損害が発生している旨主張する。
しかし、本件各契約においては、第三者への利用許諾も含め、１審原告読売に本件各竜王戦の棋譜の独占的利用権が与えられており（原判決第２の１⑶）、１審原告将棋連盟には棋譜の利用権はないから、第三者が許諾を得ずに棋譜を利用したとしても、１審原告将棋連盟に損害が発生するとは認められない。
したがって、１審原告将棋連盟の主張は採用できない。
イ １審原告将棋連盟は、本件アプリの会員数の減少は、１審被告のようなＹｏｕＴｕｂｅｒが無断で棋譜を公開していること以外に原因は考えられないため、本件各配信がされなければ、本件各配信の視聴者のうち２００名程度は本件アプリの有料会員となったと考えられる旨、このことは、本件各配信に対価を支払っている者もいることなどからも裏付けられる旨主張する。
しかし、本件アプリは、竜王戦のみならず、その他のタイトル戦、テレビ放送やインターネット配信のないこれらのタイトル戦の予選や一般の棋戦の放送・配信もしている上、様々な過去の棋戦の棋譜のデータを配信している（弁論の全趣旨）。
また、本件各配信において、１審被告に対し、スーパーチャット（投げ銭）を支払っている者はいるものの、視聴者数に比してその金額は多くはなく、数十円程度にとどまる場合や全く支払われない場合も相当数あること、無料で竜王戦をリアルタイムで視聴する方法は、本件各配信のほかに、ａｂｅｍａＴＶ、読売新聞オンライン動画及び動く棋譜があることからすると、月額利用料を支払って本件アプリを利用する代わりに、スーパーチャット（投げ銭）を支払って本件各配信を視聴する者が相応に存在するとは認め難い。
上記の各事情を考慮すると、本件各配信の視聴者層と本件アプリの利用者層は必ずしも一致するものではなく、本件各配信と本件アプリが竜王戦の棋譜が知りたいという顧客を奪い合う競合関係にあるとは認められない。したがって、１審原告将棋連盟の主張は採用できない。
第４ 結論
そうすると、１審原告読売の当審における追加請求を除く請求は、２０５万円及びうち１２５万円に対する令和５年９月１７日から、うち８０万円に対する令和６年２月７日から、各支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきであり、１審原告将棋連盟の当審における追加請求を除く請求は、理由がないからこれを棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部失当であって、１審被告の本件控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更し、１審原告らの本件各控訴は理由がないからこれをいずれも棄却し、１審原告読売の当審における追加請求は、１２０万円及びこれに対する令和７年７月２８日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、１審原告将棋連盟の当審における追加請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 鹿子木康
裁判官 向井宣人
裁判官 脇村真治
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96018/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。