令和８年５月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第７０４２３号特許権侵害等請求事件
口頭弁論終結日令和８年３月４日
判決
原
告Ａⅰ
被
告ＪａｐａｎＡｄｖａｎｃｅｄ
Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ
Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ株式会社
（以下「被告ＪＡＳＭ」という。）
被
告台灣積體電路製造股份有限公司
（以下「被告ＴＳＭＣ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士矢
倉千栄稲瀬雄一
主文
１ 本件各訴えのうち、被告ＴＳＭＣに対する訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告ＪＡＳＭは、原告に対し、８０万円を支払え。
２ 被告ＴＳＭＣは、原告に対し、８０万円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、米国特許（特許番号ＵＳ８０４８６１４。以下「本件特許」という。）の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告らが製造、販売する半導体集積回路デバイスの製造方法が、本件特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被告らが同デバイスを製造、販売することは本件特許権を侵害すると主張して、被告らそれぞれに対し、民法７０９条に基づき、損害賠償金各８０万円（いずれも一部請求）の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 原告は、本件特許の特許権者である。
イ 被告ＪＡＳＭは、半導体基板処理サービスの提供等を目的とする、日本国内に本店を有する株式会社である。
ウ 被告ＴＳＭＣは、被告ＪＡＳＭの親会社である台湾法人であり、日本における代表者は置かれていない。
⑵本件特許（甲１）
原告は、以下の本件特許権を有している。
特許番号ＵＳ８０４８６１４
出願日平成１８年８月９日
登録日平成２３年１１月１日
３ 争点
⑴本案前の争点
国際裁判管轄の有無（争点１）
⑵本案の争点
ア 本件特許権侵害の有無（争点２）
イ 原告の損害及び額（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（国際裁判管轄の有無）について
（原告の主張）
安部晋三内閣総理大臣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結前である平成２７年４月２９日、米国連邦議会上下両院会議において、「太平洋の市場では知的財産がフリーライドされてはなりません。」と発言した。同発言は、日本政府が、「日本市場の米国特許侵害は米国市場の米国特許侵害と同様厳しく法的処置する」ことを国際公約したものである。被告らは、本件特許の製造方法を用いて日本市場において半導体集積回路デバイス（半導体チップ）を製造、販売しており、このような被告らの行為は、米国国内の自由競争に莫大な影響を与えるほどの米国国外における違法行為であるから、日本の裁判所は、上記国際公約に基づき、本件各訴えに係る裁判管轄を有する。
（被告ＪＡＳＭの主張）
特許権については属地主義の原則が妥当し、各国の特許権は、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力は当該国の領域内においてのみ認められる。そして、特許権侵害訴訟においては、本案の審理に入れば、特許権侵害の有無や特許の有効性が不可避的に争点となるところ、これらの問題についての判断は、属地主義の原則により、当該特許の登録国の裁判所の専属管轄に属すると解すべきである。以上に加え、国際礼譲の観点も踏まえると、本件特許のような米国特許に係る侵害訴訟について、日本の裁判所が判断することはできず、また判断すべきでない。したがって、日本の裁判所は、被告ＪＡＳＭに対する訴えについて管轄を有しない。
（被告ＴＳＭＣの主張）
台湾法人である被告ＴＳＭＣは、日本で製造、販売等の事業を行っておらず、したがって、日本における営業所を有していないし、日本における代表者も置いていない。
このように、被告ＴＳＭＣの行為は日本に関係しない以上、被告ＴＳＭＣに対する訴えが、日本の裁判所に管轄が認められるための要件を満たすことはない。
⑵争点２（本件特許権侵害の有無）について
（原告の主張）
本件特許の請求項１ないし３に記載された発明（以下、これらを併せて「本件各発明」という。）は、液浸露光を使う半導体集積回路デバイス（半導体チップ）の製造方法であり、４５ｎｍより微細な半導体集積回路デバイスを製造するためには本件各発明を実施する必要がある。
被告ＪＡＳＭは、日本市場において、２８～２０ｎｍの半導体集積回路デバイスを製造販売している。
また、被告ＴＳＭＣは、４５ｎｍ以下の回路パターンの半導体集積回路デバイスを、中国ファーウェイのブランド名で製造し、同ブランドのスマートフォンとして日本市場で多数製造、販売するとともに、アップルのブランド名で製造し、同ブランドのスマートフォンやタブレットとして日本市場で大量に製造、販売した。
被告らによるこれら半導体集積回路デバイスの製造方法は、本件各発明の技術的範囲に属するものであり、この方法を用いた製造、販売は本件特許権を侵害する。
（被告ＪＡＳＭの主張）
否認ないし争う。
⑶争点３（原告の損害及び額）について
（原告の主張）
被告らが日本市場及び米国市場で本件各発明の技術的範囲に属する製造方法で半導体集積回路デバイスを製造、販売した額は、全世界での製造、販売額の５０％であり、当該製造、販売額に被告らが（住所は省略）の工場設立に際し日本政府から受領した補助金を加えた合計額の１２％が、本件特許のライセンス料相当額となる。したがって、同額が原告の損害となる。（被告ＪＡＳＭの主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（国際裁判管轄の有無）について
⑴被告ＪＡＳＭについて
被告ＪＡＳＭは、前提事実⑴イのとおり、日本国内に本店を有する株式会社であることから、民訴法３条の２第３項に基づき、日本の裁判所が管轄権を有するものと認められる。被告ＪＡＳＭが主張する属地主義等の事情は、上記判断を左右するものではない。
⑵被告ＴＳＭＣについて
ア 民訴法３条の３第８号に基づく国際裁判管轄について
原告の被告ＴＳＭＣに対する訴えは不法行為に関するものであるところ、民訴法３条の３第８号に基づき国際裁判管轄を肯定するためには、原則として、被告が日本国内においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りると解するのが相当である（最高裁平成１２年（オ）第９２９号、同年（受）第７８０号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁参照）。
これを本件についてみると、前提事実⑴ウのとおり、被告ＴＳＭＣは台湾法人であり、日本における代表者は置かれていないことが認められ、また、被告ＴＳＭＣは、日本で製造、販売等の業務を行っておらず、日本における営業所も有していない旨主張して本件特許権の侵害行為に係る原告の主張を否認するところ、本件全証拠によっても、被告ＴＳＭＣが、半導体集積回路デバイスを日本で製造ないし販売したことや、被告ＴＳＭＣの日本国内における本件特許権の侵害行為により原告の法益について損害が生じたことを認めることはできず、被告ＴＳＭＣについて、国際裁判管轄を肯定するための客観的事実関係が証明されていると認めることはできない。
イ 民訴法３条の６に基づく国際裁判管轄について
民訴法３条の６は、一つの訴えで数個の請求をする場合、日本の裁判所が管轄権を有する請求と日本の裁判所が管轄権を有しない請求との間に「密接な関連」があるときに限り、当該訴えについて日本の裁判所に管轄権を認めており、また、数人に対する訴えについては、上記の「密接な関連」があることに加え、民訴法３８条前段が定める「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき」、又は「同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき」であることを要する。
これを本件についてみると、上記第２の４⑵のとおり、原告が主張する被告らによる本件特許権の侵害行為は全く別個のものであるから、同じ本件特許権を侵害するものであったとしても、被告ＪＡＳＭに対する請求と被告ＴＳＭＣに対する請求が、民訴法３条の６の定める「密接な関連」があるということはできないし、民訴法３８条前段所定の要件も充足しない。なお、前提事実⑴ウのとおり、被告ＴＳＭＣは被告ＪＡＳＭの親会社であると認められるが、当該事実のみをもって上記各要件の充足を認めることができるものではなく、その他、本件全証拠によっても、被告ＪＡＳＭに対する請求と被告ＴＳＭＣに対する請求が上記各要件を充足することを基礎付ける事実が証明されていると認めることはできない。
ウ 小括
以上に加え、前提事実⑴ウのとおり、被告ＴＳＭＣは台湾法人であり、日本における代表者が置かれていないことからすれば、本件各訴えのうち、被告ＴＳＭＣに対する訴えについては、日本の裁判所に管轄権があると認めることはできない。
２ 争点２（本件特許権侵害の有無）について
⑴準拠法について
本件損害賠償請求は、被侵害利益が米国特許権であるという点において、渉外的要素を含む法律関係であり、また、私人の有する財産権の侵害を理由とするもので、私人間において損害賠償請求権の存否が問題となるものであって、準拠法を決定する必要がある。そして、特許権侵害を理由とする損害賠償請求については、特許権特有の問題ではなく、財産権の侵害に対する民事上の救済の一環にほかならないから、法律関係の性質は不法行為であり、その準拠法については、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）１７条によるべきである（最高裁平成１２年(受)第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁参照）。
原告の主張によれば、被告ＪＡＳＭは、日本市場において、２８～２０ｎｍの半導体集積回路デバイスを製造販売しているというのであるから、本件損害賠償請求について、通則法１７条にいう「加害行為の結果が発生した地」は、本件特許権の侵害行為が行われ、権利侵害という結果が生じた日本と解すべきであり、日本法を準拠法とすべきである。
⑵本件特許権侵害の有無
原告は、被告ＪＡＳＭが製造、販売する半導体集積回路デバイスが２８ｎｍ～２０ｎｍであることから、同デバイスの製造方法が本件各発明の技術的範囲に属する旨主張するものの、被告ＪＡＳＭによる上記デバイスの製造方法を具体的に特定していないから、原告の主張は失当と言わざるを得ない。したがって、被告ＪＡＳＭが原告の本件特許権を侵害していると認めることはできない。
第４ 結論
よって、本件各訴えのうち、被告ＴＳＭＣに対する訴えは不適法であるから、これを却下することとし、被告ＪＡＳＭに対する請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
本井修平
裁判官
浅川浩輝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96027/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。