令和８年４月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第７０２７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１２日
判決
原
告株
式会社
Ｂ
ｅ
同訴訟代理人弁護士齋
藤理央被
告Ａⅰ
主文
１ 被告は、原告に対し、６万５０００円及びこれに対する令和４年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８８万６６７４円及びこれに対する令和４年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）の著作権を有する原告が、被告が自身の管理するツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク。現在の名称は「Ｘ」であるが、以下、名称変更の前後を問わず「ツイッター」という。）のアカウント（以下「被告アカウント」という。）のアイコンの画像として、本件写真をトリミングした写真を掲載した行為が、原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金８８万６６７４円及びこれに対する被告による本件写真をトリミングした写真の掲載日である令和４年７月１３日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は、化粧品、美容用品、食品、飲料等の企画、製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、別紙投稿記事目録記載の投稿（以下「本件投稿」という。）を行った者である。
⑵本件写真
本件写真は、原告が、販売する商品の写真として、プロカメラマン（以下「本件カメラマン」という。）に撮影を依頼し、令和元年７月１９日に現像されたものである。（甲１８、２０）
⑶写真撮影業務委託基本契約の存在
原告と本件カメラマンは、令和３年９月２１日、原告が、本件カメラマンに対し、原告の取り扱う商品等の写真の撮影及びデータ加工を委託する旨の写真撮影業務委託基本契約書（以下「本件契約書」という。）を交わした。本件契約書には、本件カメラマンによる写真の撮影及びデータ加工業務を通じて生じた写真等の著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む。）等の権利は、発生と同時に原告に帰属する旨が定められている。（甲１９）⑷被告による投稿
被告は、本件投稿日である令和４年７月１３日から令和７年１０月９日までの間、被告アカウントのアイコン画像として、本件写真をトリミングした写真を使用していた。
３ 争点
⑴著作権侵害の成否（争点１）
ア 本件写真の著作物性（争点１－１）
イ 本件写真に係る著作権の帰属（争点１－２）
⑵損害の発生及びその額（争点２）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（著作権侵害の成否）について
⑴争点１－１（本件写真の著作物性）について
（原告の主張）
本件写真は、原告の販売する商品の写真であるところ、光線や陰影の付け方によって極めて鮮明に商品を立体的に描き出し流麗に映えさせる創意工夫がされており、創作性が認められる。
（被告の主張）
本件写真は、単純な白背景で商品の正面を撮影した写真であり、構図は、被写体を中央に正対させ、平面的に配置したのみであって、創作的な思想又は感情の表現は含まれていないから、著作物性は認められない。⑵争点１－２（本件写真に係る著作権の帰属）について
（原告の主張）
原告は、本件カメラマンから本件写真の著作権の譲渡を受けている。原告と本件カメラマンとの間では、本件契約書を交わす前から、同契約書に記載された内容の委託契約が存在したところ、本件契約書はこれを確認するために、改めて交わされたものである。
そして、本件契約書を交わす前に撮影された本件写真についても、現像された令和元年７月１９日の時点で、その著作権は、本件カメラマンから原告に対して譲渡された。
（被告の主張）
本件契約書の契約締結日は、本件写真の現像日よりも後であるところ、本件契約書には、契約の効力が、締結日以前に撮影された写真にまで遡及することは定められていないから、本件写真の著作権が原告に譲渡されたとはいえない。
２ 争点２（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
⑴著作権法１１４条３項による使用料相当額５５万円
原告において、本件投稿のように原告のブランド価値を毀損するような利用を許諾することはあり得ず、その損害は、ブランド価値の填補を含む使用料相当額として５５万円が相当である。
⑵特定費用２５万６０６８円
原告は、被告を特定するために発信者情報開示請求及び弁護士会照会を行ったことで以下の費用を支出しており、その合計である２５万６０６８円が損害となる。
ア 発信者情報開示請求に係る費用１３万７５００円
イ 弁護士会照会費用１１万円
ウ 弁護士会照会実費８５６８円
⑶弁護士費用８万０６０６円
上記⑴及び⑵の合計額である８０万６０６８円の１０％に当たる８万０６０６円が本件訴訟の弁護士費用となる。
（被告の主張）
⑴使用料相当額について
否認ないし争う。
本件写真の商品は、本件投稿の１年前に販売終了しており、ブランド価値の毀損は認められないし、仮にブランド価値の毀損があったとしても、それを損害に含めるべきではない。
⑵特定費用及び弁護士費用について
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（著作権侵害の成否）について
⑴争点１－１（本件写真の著作物性）について
前提事実⑵、証拠（甲１３、１８、甲Ａ７）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、本件カメラマンが、原告の販売する商品を被写体として、配置や陰影などを調整して撮影したものであり、撮影者である本件カメラマンの個性が現れたものであると認められる。
そうすると、本件写真は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であり、かつ、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であると認められるから、「著作物」（著作権法２条１項１号）に該当する。⑵争点１－２（本件写真に係る著作権の帰属）について
証拠（甲１８、１９、甲Ａ１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件カメラマンは、原告から委託を受けて撮影した商品の写真の全てについて、その著作権を原告に譲渡していたこと、本件契約書は、締結日である令和３年９月２１日よりも前から存在した原告と本件カメラマンとの間の委託契約を確認するために、改めて交わされたものであったことが認められる。そして、前提事実⑵、証拠（甲１８）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、本件カメラマンが、原告からの委託により、原告の商品を撮影したものであることが認められるから、著作権の帰属に関する本件契約書の規定にも照らせば、本件写真の著作権は、本件カメラマンが本件写真を現像した令和元年７月１９日時点で、本件カメラマンから原告に対して譲渡されたものと認められる。
したがって、原告は、本件写真の著作権者であると認められる。⑶原告の著作権の侵害について
前提事実⑷及び証拠（甲１、２、２０）によれば、被告のツイッターのアカウントのアイコン画像として掲載した写真は、本件写真をトリミングして作成されたものであり、本件写真の本質的特徴を直接感得することができるものであると認められる。
そうすると、被告による本件投稿は、本件写真を複製し、公衆送信したものといえるから、原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものと認められる。
２ 争点２（損害の発生及びその額）について
⑴著作権法１１４条３項による使用料相当額
証拠（甲Ａ１４）によれば、協同組合日本写真家ユニオンが定める使用料規程では、著作物をデジタル記録媒体に複製し、アイコンとして使用する場合の使用料は、１２か月以内で１万５０００円、使用期間が１２か月を超えるときは次年度より毎年５０００円とされていることが認められる。そして、前提事実⑷のとおり、被告は、令和４年７月１３日から令和７年１０月９日まで約３年３か月弱の間、本件写真をトリミングした写真を被告のツイッターのアカウントのアイコン画像として利用していたこと、他方で、本件写真はプロカメラマンが撮影したものではあるものの、商品を正面から撮影したもので、その構図や内容に照らし、創作性が高いとまではいえないこと、被告による本件写真の利用態様など本件に現れた諸事情を総合考慮すると、著作権侵害による損害額（使用料相当額）は、５万円と認めるのが相当である。
⑵特定費用
インターネット上の投稿の発信者の特定に当たっては、これに必要な情報の開示に向けた開示命令の申立て等各種手続が必要であり、そのための手続費用を要するものであるし、また、被害者が自らこのような手続を行うことは困難であり、弁護士を選任することも少なくない。このため、これらの手続に要した費用は、相当因果関係の認められる範囲内において、当該投稿による損害と認めることができる。
証拠（甲２７～２９、甲Ａ２、１５～１８）によれば、原告は、原告代理人に対し、被告のアカウントを含む６件のアカウントの発信者情報開示請求の手続を委任し、発信者情報開示請求に係る報酬として５５万円を、弁護士会照会費用として１件当たり８５６８円を支払っていることが認められる。そして、被告により侵害されたとする権利の内容、発信者情報開示請求の対象が被告以外のアカウントを含むものであること、上記各手続における委任事務の内容その他一切の事情を踏まえると、被告の不法行為と相当因果関係のある特定費用は１万円と認めるのが相当である。
⑶弁護士費用
原告は本件訴訟の追行を原告代理人に委任しているところ、被告の不法行為と相当因果関係のある本件訴訟の弁護士費用は５０００円と認めるのが相当である。
⑷小括
したがって、本件投稿と相当因果関係がある原告の損害は、６万５０００円と認められる。
第５ 結論
以上によれば、原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
本井修平
裁判官
浅川浩輝
（別紙）
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以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96030/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。