主文
１ 原判決中、１審原告番号２～６、９～１１に関する部分を取り消す。
２ １審原告番号２～６、９～１１の請求をいずれも棄却する。
３ １審原告番号１、７、８、１２の控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じて１審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ １審原告番号１、７、８、１２（以下「１審原告番号１ら」という。）
(1) 原判決中、１審原告番号１らの訴えを却下した部分を取り消す。
(2) 処分行政庁が、参加人に対して令和２年４月２３日付けでした産業廃棄物処理施設設置許可処分を取り消す。
２ １審被告
(1) 原判決中、１審原告番号２～６、９～１１（以下「１審原告番号２ら」という。）に関する部分を取り消す。
(2) １審原告番号２らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１ 事案の要旨等
本件は、参加人による原判決別紙物件目録記載の各土地（本件土地）を設置場所とする産業廃棄物最終処分場（本件処分場）の設置許可申請（本件申請）に対して広島県知事（処分行政庁）が令和２年４月２３日付けでした廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）１５条１項に基づく産業廃棄物処理施設設置許可処分（本件許可処分）について、１審原告らが、本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項各号に適合していないのにこれを許可した違法、廃棄物処理法１５条３項に違反してこれを許可した違法、廃棄物処理法１５条の２第３項に違反してこれを許可した違法、廃棄物処理法１５条５項、６項に違反してこれを許可した違法等の存在を主張して、１審被告に対し、本件許可処分の取消しを求める事案である。
原審は、１審原告らの訴えのうち、１審原告番号１らの訴えについて、本件許可処分の取消しを求める原告適格を欠き不適法であるとして、これらの訴えを却下し、１審原告番号２らの請求について、本件許可処分は本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項２号に適合していないのにこれを許可した違法な処分であるとして、これらを認容したところ、１審原告番号１らそれぞれが自らの訴えが却下されたことを不服として控訴し、１審被告も１審原告番号２らの請求が認容されたことを不服として、１審原告番号２らとの関係で控訴した。参加人は、当審において、行政事件訴訟法２２条１項に基づき訴訟に参加した。
２ 関係法令等の定め
本件に関する法令等の定めは、別紙関係法令等の定め記載のとおりである。
３ 前提事実（以下、原判決の「訴外組合」を「参加人」と読み替える。）前提事実（争いのない事実並びに証拠（書証のうち枝番のあるものは、特に断らない限り、全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２前提事実」（原判決２頁８行目～５頁１４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁９行目の「別紙当事者目録」を「本判決別紙当事者目録」に改め、同１５行目の「所定の産業廃棄物」の次に「（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）」を加え、同２３行目の「、１９１、１９９」、同３頁８行目の「、３６７、３６８」を、いずれも削る。
(2) 同３頁１０行目の「処分行政庁」の次に「（広島県東部厚生環境事務所長）」を加え、同２６行目の「乙３２」を「乙３５」に改め、同４頁１行目冒頭から同２行目末尾までを、次のとおり改める。
「ウ処分行政庁は、処分行政庁において定めた審査表を用いて申請内容等の各審査基準への適合性を確認すること等を行うなどして本件申請を審査し、審査の結果、許可に要する要件が充足されていると判断し、参加人に対し、令和２年４月２３日付けで本件許可処分をした（争いがない、甲Ｂ１、乙１２）。」
(3) 同４頁１３行目の「、１４６」を削り、同５頁２行目冒頭から末尾までを「（以上につき、基準省令、乙１３〔３７０～３７４枚目〕）」に、同１４行目の「３５９頁」を「３７０～３７４枚目」に、それぞれ改める。
４ 争点
(1) １審原告らに原告適格が認められるか（本案前の争点）
(2) 本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項１号所定の要件（１号要件）に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか（本案争点１の１）
(3) 本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項２号所定の要件（２号要件）に適合すると認めた処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用があると認められるか（本案争点１の２）
(4) 本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項３号所定の要件（３号要件）に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか（本案争点１の３）
(5) 本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項４号所定の要件（４号要件）に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか（本案争点１の４）
(6) 本件申請は廃棄物処理法１５条３項に違反するか（本案争点２）
(7) 本件許可処分は廃棄物処理法１５条の２第３項に違反していると認められるか（本案争点３）
(8) 本件許可処分は廃棄物処理法１５条５項及び６項に違反していると認められるか（本案争点４）
(9) 本件許可処分は廃棄物処理法が裁量を付与した趣旨、目的に反し違法であるか（本案争点５）
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 本案前の争点（１審原告らに原告適格が認められるか）
この点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「３争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨」の「(1)」（原判決５頁１７行目～１０頁２４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決５頁１８行目の「廃棄物処理法の趣旨及び目的は」を「産業廃棄物処理施設設置許可に関する廃棄物処理法の趣旨及び目的は」に、同７頁１１行目から１２行目にかけての「日名内川や椋原川を水源とする」を「日名内川に接続する沼田川又は椋原川に接続する賀茂川を水源とする」に、それぞれ改める。
(2) 本案争点１の１（本件申請が１号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか）
この点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「３争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨」の「(2)」（原判決１１頁１行目～１４頁３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決１１頁１４行目の「１号要件に適合している。」を「１号要件に適合しており、適合性を認めた処分行政庁の判断に誤りはない。」に改める。
イ 同１２頁５行目から６行目にかけての「地滑り地域」を「地すべり区域」に改め、同２６行目の「排水能力」の次に「（基準省令２条１項３号ロ）」を加える。
ウ 同１３頁２４行目冒頭から１４頁３行目末尾までを、以下のとおり改める。
「イ本件土地は土砂災害警戒区域に指定されている。また、広島県では過去に集中豪雨が発生しており、マグニチュード６．９、震度５強クラスの地震が想定されるにもかかわらず、以下に具体的に指摘するとおり、本件処分場ではこれらに対応する雨水排水設備、地滑り防止工事、地盤沈下防止工事等が施されていない。このように、廃棄物処理法１５条の２第１項１号にいう技術上の基準を充足しないにもかかわらず、廃棄物処理法及び基準省令が求める専門家による慎重な検討、判断が行われず、これを看過して要件充足を認めた処分行政庁の判断は誤りであり、本件許可処分は違法である。
(ｱ) 基準省令２条１項柱書、１条１項３号について
１時間当たり８０ミリメートル程度の集中豪雨によって、急傾斜地にある軟弱地盤が多量の雨水を含んで地盤が崩落する可能性があるところ、本件処分場は、そのような集中豪雨を前提とした地盤の地滑り防止工又は沈下防止工が施されておらず、基準省令の定める技術上の基準に適合していない（基準省令２条１項柱書、１条１項３号違
反）。
本件土地は一部が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に指定されており、軟弱な地盤に多量の雨水が浸透することにより地盤が崩壊して土砂崩れが生じるのであり、平成３０年７月には現に地滑りが生じている。県指針は設置場所に土砂災害警戒区域が含まれないことを前提としているから、本件処分場が技術上の基準に適合しているかの審査を県指針に照らして行うのは相当でない。また、参加人によるボーリング調査結果の評価は、風化の進んだ花崗岩等軟弱地盤の広がりや断層破砕帯の存在について無視や過小評価をした誤りがあり、沈下防止措置を検討する前提が欠けている。土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域）では、地滑りや地盤沈下の対策として杭基礎工やケーソン基礎工、地下浸透水排水設備が必要で、排土（軟弱地盤の除去）のみでは不足であり、排土が必要な範囲で行われる保証もない。
さらに、斜面の安定計算が広島県地震被害想定調査報告を踏まえたものではないなど、盛土地盤の耐震性についての検討にも疑義があり、広島県ではマグニチュード６．９クラスの直下地震や南海トラフ地震による震度５強の揺れが想定されており、マグニチュード６．９クラスの直下地震で地盤が崩落する可能性がある。
(ｲ) 基準省令２条１項３号柱書、１条１項４号について
１時間当たり８０ミリメートル程度の集中豪雨によって産業廃棄物の流出防止設備が雨水の水圧で壊れる可能性があるが、本件処分場は構造耐力上の安全性が確保された設備が設けられておらず、基準省令の定める技術上の基準に適合していない（基準省令２条１項３号柱書、１条１項４号イ）。
本件土地の基礎地盤には脆弱な地層（風化花崗岩、強風化花崗岩）が広がっており、擁壁やえん堤の種類、構造は、処分場の設置場所の地形、地質、土質の具体的条件に基づいて決定することが求められ、擁壁やえん堤等の安定計算の際に、基礎地盤の形状や地質に応じて計算し、計算結果が十分な安全率となることが求められるのであって、これらの過程には地盤の形状や性質に基づく地質学や土木工学の専門家による慎重な検討判断が必要である。しかし、専門家による慎重な検討、判断が行われず、有識者の意見にも擁壁やえん堤の種類、構造についての言及がない。
(ｳ) 排水能力（基準省令２条１項３号ロ）について
１時間当たり８０ミリメートル程度の集中豪雨による危険性は上記のとおりであるところ、そのような集中豪雨を想定した埋立地内部の雨水を排出することのできる設備が設けられておらず（基準省令２条１項３号ロ違反）、基準省令の定める技術上の基準に適合していない。」
(3) 本案争点１の２（本件申請が２号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用があると認められるか）
この点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記(4)のとおり本案争点１の２に関する当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「３争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨」の「(3)」（原判決１４頁６行目～３２頁９行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決１５頁９行目の「２号要件に適合している。」を「２号要件に適合しており、適合性を認めた処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用はない。」に改める。
イ 同１７頁１０行目から１１行目にかけての「１５条３項」を「１５条の２第３項」に、同２４行目の「２号要件に適合している。」を「２号要件に適合しており、適合性を認めた処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用はない。」に、それぞれ改める。
ウ 同２４頁２３行目の「（低水期において約９２．５８㎥／日）」を「（低水期において約５７．６㎥／日）」に改める。
エ 同２５頁２１行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「ク以上のとおりであるから、本件申請が２号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断には裁量権の逸脱濫用がある。」
(4) 本案争点１の２に関する当審における当事者の主張
（１審原告らの主張）
ア ２号要件適合性の判断と許可処分の違法性の関係等について
２号要件適合性の判断は都道府県知事の科学的合理的な裁量判断に委ねられているが、裁量の幅は広いものではなく、少なくとも生活環境の保全という廃棄物処理法が掲げる目的達成との関連で制限が内在する。生活環境影響調査の方法が不適切であるために生活環境への影響の有無やその程度を左右する重要な環境情報が収集されていない場合は、２号要件適合性審査に必要な情報が欠けるのであり、そのような意味で不十分な生活環境影響調査を根拠資料として周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものとした判断は、事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものであるから裁量権の逸脱があるというべきである。また、生活環境影響調査に生活環境への影響の有無やその程度を左右する重要な環境情報の欠落がある場合に、処分行政庁が生活環境への影響に関するものとして当然に知り得た事実や市町村長、利害関係者、有識者から得た事実があれば、これを２号要件適合性審査の基礎にしなければならず、これを基礎とせずに周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものとした判断は、事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものであり、裁量権の逸脱がある。
調査指針は２号要件適合性審査の基準というべきものであり、これに適合しない生活環境影響調査は科学的知見に沿わない疑いがあるから、当該調査に科学的根拠があり、生活環境の保全に対する適正な配慮により周辺住民の不安や不信感を除去するという廃棄物処理法の目的に照らして適切な調査であると評価できない限り、そのような生活環境影響調査に依拠して２号要件適合性を認めることはできず、これを認めた判断は事実の基礎を欠き、裁量権の逸脱濫用がある。
イ 地下水に関する２号要件適合性の判断について
(ｱ) ２号要件適合性審査に当たり、調査対象地域に飲用井戸の水源地があれば、一般通常人の感覚に照らして飲用、生活用に適したといえる水が確保できなくなるおそれが生じないか、立地も含めてそのおそれが実行可能な範囲内で回避され又は低減された計画であるかを厳正に審査しなければならない。処分行政庁は本件処分場からの浸透水が周辺の飲用井戸の水質に与える影響を一切考慮しておらず、その判断は考慮すべき事項を考慮しなかった点で裁量権の逸脱濫用がある。
次のような調査指針の内容によれば、浸透水や排水による地下水の水質への影響予測は必要である。すなわち、調査指針は、地下水に係る現況把握項目として「地下水の状況（帯水層の分布、地下水位及び流動状況等）」を挙げており、地下水に関する調査を不要とするのは中間処理施設からの排出水が処理され公共用水域に排水されかつ十分に希釈される場合としているのであって、排出水が地下水の水質に影響を与える場合には生活環境影響調査の対象となることが前提となっている。また、調査指針は、現況把握方法として、計画地下流側の既存井戸の採水調査を定め、採水した地下水の水質を「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」に定める方法に準拠して分析するとし、現況把握の結果の整理として水質に係る基準である環境基準等との適合状況を挙げている。影響の分析において予測値と対比すべき「生活環境の保全上の目標」は水質の確保を意味し、分析の方法において「地下水質保全対策が採用されているか否かについて検討する」としている。
処分行政庁は、浸透水による地下水の水質への影響を予測や影響の分析の対象としないことを前提に２号要件適合性を判断したのであって、考慮すべき事項を全く検討、考慮しなかったという前提の致命的な誤りがある。
(ｲ) 地下水の水位及び流動状況の影響範囲は面的に広がり、調査指針は、地下水の状況の調査について「施設（埋立地）計画地及びその周辺とする。調査範囲は、地形・地質の状況に応じて設定する」とし、地形・地質の状況の調査について「施設（埋立地）が中山間地に計画されている場合には、施設（埋立地）が存在する集水域とこれを囲む水系の斜面」としているのであって、予定地内の調査結果のみで地下水の水位や流動状況への影響が判断できるというのは調査指針や有識者意見に反する。本件処分場の場合、予定地が日名内川や椋原川の水源の集水域に位置し、また、本件環境影響調査の流向調査の結果はいずれも予定地下流域の井戸の方向を示しており、予定地下流域への影響が想定されたから、予定地下流域の井戸の水位等を調査することが必要であった。
本件環境影響調査における地質ボーリング調査は、地下水の水位や流動状況を把握する上で不十分である。参加人による追加ボーリング調査結果によれば、南側観測孔の地下水位標高よりも低い（深い）位置に被圧地下水が存在するところ、本件環境影響調査は、地下水の帯水層が表層数メートル程度であり地層の深いレベルまで浸透する地下水は存在しないという前提で地下水の水位や流動状況を分析しており、本件土地の地下深くに被圧地下水が存在することを看過し、地下水が地表面にのみ分布するとの誤った評価をした。
(ｳ) 調査指針は施設下流域に当たる地域を現況把握の調査対象に入れているところ、参加人が設定した調査対象地域には飲用水や生活用水として利用される井戸⑭、⑮、⑰が含まれ、これらは、調査指針のいう「複数の既存井戸と施設計画地との距離が比較的近い場合には採水可能なすべての既存井戸」に該当する。したがって、地下水の現況把握として井戸⑭、⑮、⑰を調査対象とする必要があったところ、調査が行われていないのであって、これは調査指針や有識者意見に反し、生活環境への影響の有無やその程度を左右する重要な環境情報の収集と影響評価が行われていないものといえるから、２号要件適合性判断の前提を欠く。
(ｴ) 処分行政庁は、地下水質（井戸水質）への影響の分析はそもそも必要でないとの前提に立ってその検討をせず、また、参加人が井戸⑭、⑮、⑰の調査をせず、有識者の意見による事実確認に対応せず、地下水の水位や流動状況の現況把握を的確に調査していないのに、周辺の地下水の水位及び流動状況への影響はほとんどなく周辺地域の生活環境の保全について適正に配慮された計画であると誤判したのであって、その判断過程には重大な過誤、欠落がある。
また、上記判断は、生活環境への影響の有無やその程度を左右する重要な情報を欠く生活環境影響調査に基づくものであるから、事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものとして裁量権の逸脱がある。
(ｵ) 瑕疵のある行政行為は法令に違反するものであるから原則として取り消されるべきである。本件許可処分の瑕疵は、２号要件適合性の欠缺であり、手続面ではない実体要件における重大な瑕疵であって、参加人の主張するように、事後に井戸⑭、⑮、⑰の水質データが保存されたなどの事情によって治癒されるものではない。
本件環境影響調査では、各井戸のデータを踏まえた予測が行われておらず、また、各井戸のデータを踏まえた生活環境影響調査書の公衆への縦覧や関係市町村長の意見聴取、利害関係者及び有識者の意見を聴取する手続も行われていないところ、前提となる情報が全く異なれば生活環境影響調査も各関係者の意見も異なる内容となるはずである。単なる手続のやり直しで２号要件適合性が判断できるものではなく、処分行政庁による再度の許可は全く想定できない。
ウ 河川の水質に関する２号要件適合性の判断について
(ｱ) 参加人は、本件環境影響調査において、申請書記載の対策を実施すれば、環境基準も農業用水水質基準も達成できる程度の影響にとどまると説明し、処分行政庁は、その説明について、科学的に合理的な調査結果に基づいており過誤はないとし、本件処分場の計画について、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされていると判断した。しかし、本件環境影響調査は調査指針に反しており、申請書記載の対策を実施すれば環境基準も農業用水水質基準も達成できる程度の影響にとどまるという見解は科学的合理性を欠く。処分行政庁は、上記の見解を科学的に過誤は無く、本件処分場の計画を適正な配慮がなされたものであると認めたのであるから、その判断は事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものであって、裁量権の逸脱濫用がある。調査指針は、事業及び地域の特性に応じて生活環境の保全上の目標を選択することを求めており、本件処分場は農業用水や水道水の水源として利用される日名内川に排水を放流する計画であるから、環境基準及び農業用水水質基準を達成することが求められている。調査指針は環境基準等を選択的な基準として挙げているにすぎず、その選択された基準を満たしているかどうかによって許可に瑕疵があるか否かが左右されるわけではないとの参加人の主張は不当である。
(ｲ) 本件環境影響調査では、本件処分場からの排水が日名内川に放流される位置（以下「本件排水放流位置」という。）から約７００ｍ下流にあるＷＮ－１地点において、ＣＯＤの濃度の予測値が最大（低水期）で５．５ｍｇ／Ｌになるとされており、農業用水水質基準である６．０ｍｇ／Ｌ以下をわずかに下回った。
本件環境影響調査は、ＣＯＤの予測条件として負荷量を８．６ｍｇ／Ｌとするが、本件処分場で想定される排水のＣＯＤの濃度がこの程度にとどまると見るべき合理的根拠はない。むしろ、上安最終処分場のＢＯＤの実測値に照らせば、ＣＯＤはその２倍の２０．４ｍｇ／Ｌ～３４．５ｍｇ／Ｌ程度あっても何ら不思議ではなく、少なくとも８．６ｍｇ／Ｌを超える汚濁が生じていることは確実である。参加人は上安最終処分場より大規模な本件処分場を設置して上安最終処分場と同様の管理をするとしているから、上安最終処分場と少なくとも同等以上に汚濁した浸透水を周囲に排出するおそれがあり、参加人が自由に選出した６つの最終処分場の測定値の平均であるというだけの理由で浸透水のＣＯＤの負荷量を８．６ｍｇ／Ｌと設定したことには合理的理由がなく、これに基づいて周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものと評価するのは明らかに不合理である。
(ｳ) 調査指針によれば、利水地点である農業用水の取水地点を調査予測地点とすべきところ、本件排水放流位置から約２０ｍ下流の第１取水口付近と本件環境影響調査で調査予測地点とされた約７００ｍ下流のＷＮ－１地点との間には、周囲に降った雨水が山林等に涵養されるなどして流入する箇所が１０か所以上存在するため、ＷＮ－１地点は一見して川幅、水量、水勢が上流よりも多く、第１取水口付近はＷＮ－１地点に比べて格段に少ない。
ＷＮ－１地点は、第１取水口と離れているだけではなく、河川流量が第１取水口付近と異なるから、ＷＮ－１地点の調査、予測の結果から周辺地域の農業への影響を適切に評価することは不可能であり、第１取水口付近での水質への影響を予測、分析して、環境基準及び農業用水水質基準との整合性を検討する必要があった。第１取水口付近を予測地点として予測計算を行うと、ＣＯＤの予測値は農業用水水質基準を上回る。(ｴ) 参加人は、予測条件となる浸透水のＢＯＤの負荷量について、本件処分場の環境負荷が上安最終処分場のそれと同程度になるという想定の下、上安最終処分場の平成２０年度から平成２５年度に実測したＢＯＤの平均値である２．６ｍｇ／Ｌを採用したというが、参加人が広島市に提出した上安最終処分場の調査結果によれば、同時期の実測値を平均すると３．６３３ｍｇ／Ｌ程度となって２．６ｍｇ／Ｌを上回り、その後の年平均値は、平成２８年度が１０．２ｍｇ／Ｌ、平成２９年度が１３．３８ｍｇ／Ｌ以上、平成３０年度が１７．２５ｍｇ／Ｌ以上であって、予測条件の値を大きく上回るから、上記ＢＯＤの設定値は虚偽であり、影響を小さく見せるため、実際の値よりも低い値を用いたものであると考えられる。
本件処分場の周囲への環境負荷は少なくとも上安最終処分場と同程度以上になると考えられるところ、仮に、ＢＯＤの負荷量を上記の３．６３３ｍｇ／Ｌとし、第１取水口付近の河川流量をＷＮ－１地点の３分の１として第１取水口付近のＢＯＤの予測値を算出すると、第１取水口付近では環境基準（２．０ｍｇ／Ｌ以下）を超える。また、ＢＯＤの負荷量を６．０ｍｇ／Ｌ以上にすると、ＷＮ－１地点の河川流量であっても同環境基準を達成し得ない。参加人が広島市に提出した上安最終処分場の浸透水のＢＯＤ水質調査結果では、平成１９年度から平成３１年度までの調査全期間平均値が６．１ｍｇ／Ｌとされており、仮にこの数値を用いても、ＷＮ－１地点でさえ同環境基準を超過し、第１取水口付近ではこれを大きく超過する。
(ｵ) 調査指針は「環境基準その他の生活環境の保全上の目標と予測値を対比」するとして、環境基準を原則的な指標とする。また、「水質汚濁に係る環境基準」は、水域類型の指定を行うに当たり当該水域の水質が現状よりも少なくとも悪化することを許容することとならないように配慮することを求めているから、設定された環境基準を達成している水域における２号要件適合性の審査は、既に環境基準を達成している状態を維持できるよう図られた計画であるか否かを科学的な根拠をもって判定すべきであり、水質が現況よりも悪化するおそれのある計画を許容しないよう審査、判断すべきである。
本件環境影響調査は、水域類型が指定されていない日名内川について、調査指針に従い下流にある沼田川と同等のＡ類型と設定し、Ａ類型の基準（ＢＯＤの基準値は２ｍｇ／Ｌ）を用いてこれを達成できる旨結論付け、処分行政庁は、これについて、周辺の生活環境の保全への配慮が図られていると判断した。しかし、この予測、分析の結果には科学的に合理的な根拠が存在せず、そのような根拠を欠く本件処分場の計画について、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものと判断することは誤りである。
２号要件適合性の判断は、調査指針の求める様々な調査、予測、分析の結果を踏まえて周辺の生活環境の保全に配慮が図られているかを審査するものであり、環境基本法が環境基準を定める趣旨、目的とは異なるから、環境基準の達成程度を踏まえて２号要件適合性を判断することは正当である。
(ｶ) 調査指針が農業用水水質基準として示す農業（水稲）用水基準は、水稲に被害が生じないための許容限度濃度として調査成績や特別研究成果に基づいて農林水産省が科学的見地から示すものである。調査指針は、農業用水の水質保全を図るための計画の検討作成に必要な調査として農業用水水質基準との整合性の検証を求め、処分行政庁は、農業を含む周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされた計画であるかを審査、判断している。
本件環境影響調査では、ＣＯＤの予測値と農業用水水質基準との整合性について分析が行われ、生活環境保全上の目標は達成されるとの分析結果に基づいて２号要件適合性があると判断されたが、第１取水口付近での予測値が農業用水水質基準を上回ることは確実である。
農業用水水質基準を上回ったとしても農業に直ちに支障が出るものではない旨の参加人の主張は行政の審査基準と異なる独自の基準を主張するに等しく意味がない。
(ｷ) 処分行政庁は、本件環境影響調査で調査されたＷＮ－１地点とその上流とでは河川流量に大差がなく、設定されたＢＯＤの負荷量が上安最終処分場の平均値であり、ＣＯＤの負荷量にも誤りはないという認識に基づいて、本件処分場の計画が水質汚濁に係る環境基準及び農業用水水質基準と整合すると認定して、２号要件適合性が認められると判断した。しかし、上記のとおり、本件環境影響調査における日名内川の水質の予測計算は誤りであり、調整池、集水枡の設置や、展開検査の徹底といった水質保全策ではこれらの基準は達成できず、排水計画、設備計画、規模等の計画の全部又は一部を抜本的に修正するか立地計画を変更するのでなければ、適正な配慮がなされたものと評価できないものであった。第１取水口付近での調査、予測が行われなかった点は、水質の影響予測の評価に直結する過誤、欠落であり、参加人は水質に関する予測結果を過小評価する操作をしたものと見ざるを得ない。
そして、本件申請書記載の対策が実施されれば環境基準も農業用水水質基準も達成できる程度の影響にとどまるとした本件環境影響調査における予測と分析は、不合理な想定に基づく科学的合理性に欠けるものであり、これに基づいて適正な配慮がなされているとした処分行政庁の判断は、これを基礎づける核心的根拠が欠落し、看過しがたい過誤、欠落がある。最も重要な生活環境の一つというべき農業への影響予測を評価するための重要な環境情報が欠落しているにもかかわらず、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであるとした判断は、事実の基礎を欠き、社会通念上著しく妥当性を欠くものであって、裁量権の逸脱濫用がある。
（１審被告の主張）
ア ２号要件適合性の判断と許可処分の違法性との関係等について本件環境影響調査に対する審査に不備はなく、有識者の意見を踏まえ、適切で合理的な調査等が実施されていると判断して本件処分場の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に２号要件適合性があると認めたものであり、その審査及び判断の過程に過誤、欠落はないから、処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用はない。
イ 地下水に関する２号要件適合性の判断について
(ｱ) 生活環境影響調査の地下水に関する予測や影響の分析は、調査指針に従い、地下水の水位や流動状況について実施するものであり、浸透水による地下水の水質への影響については予測や影響の分析の対象とされていない。
(ｲ) 本件環境影響調査において、地下水の現況把握調査は調査指針に従い適切に実施されている。井戸の水質検査については、有識者の意見を踏まえて本件土地に最も近い採水可能な既存井戸の現況把握調査が実施されている。
本件処分場について地下深部まで掘削する計画はなく、本件環境影響調査のボーリング調査によって不圧地下水の概略の流向が把握されているとの評価は調査指針に沿うものである。把握された地下水の水位や流動状況と施設設置計画との重ね合わせによる定性的予測によって影響が予測されているところ、地下水の水位や流動状況に及ぼす影響はほとんどないとした本件環境影響調査の分析は適切であり、「基本的には地下水が表層の砂礫中を定常的に流れていると考えるのが妥当であると思われる」との有識者意見はこれに沿うものである。
地下水に関して本件処分場の計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされているかを判断する前提に不足はない。
処分行政庁は、ボーリング調査に伴う地下水流動調査は調査指針のとおり不圧地下水すなわち第一帯水層を把握することで足り、第一帯水層について調査、予測が行われているため妥当であると判断したのであって、地層の深いレベルに浸透する地下水が存在しないとの前提で地下水の水位や流動状況を分析したものではない。
(ｳ) 本件処分場の存在による地下水位や流動状況に及ぼす影響がほとんどないことから、調査、予測地点である施設計画地境界付近よりも下流側にある井戸⑭、⑮、⑰に対する影響もほとんどないことが明白である。周辺の既存井戸に係る地下水の水質調査は現況の水質を把握する趣旨で実施するものであり、井戸⑭、⑮、⑰の水質に係る現況把握調査が行われていないことが地下水の予測結果に影響を及ぼすものではなく、本件処分場の計画に対する評価にも影響を及ぼさないから、本件環境影響調査に誤りはなく、２号要件適合性を認めた判断に過誤、欠落はない。
ウ 河川の水質に関する２号要件適合性の判断について
(ｱ) 水質の現況把握調査は適切で合理的に実施されており、調査地点について過誤、欠落はないから、本件処分場の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮がなされたかを判断するための前提に不足はない。
(ｲ) 本件排水放流位置から約７００ｍ下流に至るまでの区間には、地図上で確認可能な河川の合流がない。合流する複数の雨水管等は基本的に降雨時にのみ周辺の山々に降った雨が排水管を経て河川に流入するものであり、ため池の溜水が溢れて流入する箇所もあるが、いずれの流入量も河川に比べて少ない。この区間は同一条件下にあり、予測結果に差をもたらすほどの水量の増大はなく、水質も一定している。この区間を同一条件下として扱うことに問題はなく、この間の調査地点であれば、どこで調査を実施しても予測及び影響分析の結果は本件排水放流位置と変わらないから、ＷＮ－１地点を予測地点として調査、予測したことに過誤、欠落はない。１審原告らの示す河川流量は概算値で必ずしも正確なものとはいえないのであって、第１取水口付近を予測地点としたときにＣＯＤの予測値が農業用水水質基準を超えるとは判断できない。
(ｳ) 上安最終処分場の実測値が分かる根拠資料は確認できず、参加人は計算方法の違いによるとしているため、１審原告らが主張するように、本件環境影響調査においてＢＯＤの負荷量の設定値とされた２．６ｍｇ／Ｌが虚偽の数値であり、３．６３３ｍｇ／Ｌが実際の検査値であるとまでは認められず、同様に、平成１９年から平成３１年の平均値とされる６．１ｍｇ／Ｌが実際の検査値であるとまでは認められない。
(ｴ) 本件環境影響調査においてＣＯＤの負荷量として設定された８．６ｍｇ／Ｌは、他の安定型最終処分場の浸透水の水質を引用しており、本件処分場の予測計算における負荷量とすることは妥当である。類似施設とされた上安最終処分場のＢＯＤの実測値を２倍してＣＯＤの値を２０．４ｍｇ／Ｌ～３４．５ｍｇ／Ｌ程度と推定するという１審原告らの主張には根拠がなく、科学的裏付けもない。
(ｵ) 環境基準は維持することが望ましい基準であり、行政上の政策目標にとどまる。水質汚濁に係る環境基準に「当該水域の水質が現状よりも少なくとも悪化することを許容することとならないように配慮すること」とあるのは、行政上の政策目標が後退することがないようにする趣旨を明記したものである。環境基準の達成状況の測定、判断は、「水域の特性を考慮して、２ないし３地点の測定結果を総合的に勘案するもの」とされており、１地点の結果のみで達成状況を判断するのではなく、河川全体で判断するものである。
（参加人の主張）
ア ２号要件適合性の判断と許可処分の違法性の関係等について
２号要件適合性に関する審査は、設置予定地の自然的条件、社会的条件等を踏まえた多角的、総合的見地から検討されるものであり、また、審査の対象には将来の予測に係る事項も含まれているため、生活環境影響調査書の内容を踏まえた審査には、多方面にわたる高度の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要である。処分行政庁には２号要件適合性の判断に当たり極めて広い裁量が存在し、裁量権の逸脱濫用と評価されるのは極めて限定的な場合である。
２号要件適合性に対する裁量的判断は膨大かつ広範な情報と知見に基づいて行われるから、その判断の基礎となる一部の情報に理念から想定して最適解とされる情報ないし知見との比較において瑕疵があったとしても、その瑕疵が膨大かつ広範な情報の価値を大きく毀損するものであり、理念どおりの情報であればその総合的な判断において相違が生じた蓋然性が窺われるような事情がない限り、許可処分の取消しに至る程度の判断の瑕疵や手続上の瑕疵はおよそ存在しないというべきである。
生活環境影響調査書は、その内容について法律に規定がなく、あくまで処分行政庁による許可判断の資料であるから、その内容に過誤、欠落、虚偽があるかどうかの判断も裁量に基づく。生活環境影響調査書の記載内容が許可の条件や前提となるものではないから、生活環境影響調査の内容に誤りのあることが許可処分の効力に影響を及ぼすものではない。また、調査指針は、環境省が技術的な助言として都道府県に提供する法律の委任に基づかない行政内部の基準であって、法規としての性格はなく、調査の簡略化、重点化を認めているなど、調査指針に沿わなければ違法になるものとして策定されていない。したがって、生活環境影響調査書の内容が調査指針に沿っていないことにより許可処分が違法となるものではない。
イ 地下水に関する２号要件適合性の判断について
(ｱ) 調査指針において本件処分場に求められる調査事項は、処分場の設置による地下水の水位や流動状況への影響であって、現況調査の主たる部分は、これらの影響を検討するのに足りる範囲で調査をすればその目的は達成される。
(ｲ) 本件環境影響調査書によれば、北側と南側の地下水観測孔における地下水位標高に２０ｍ以上の差があることや、本件処分場が現地形の谷形状を利用し地形をほとんど変化させない計画であることから、周囲の地下水位や地下水の流動状況に変化が生じないということが明らかである。このことは周辺の井戸の有無によって変わるものではなく、地下水位の推移も観測井戸を連続的に調査することで確認可能であるから、本件処分場周辺の井戸のいくつかが審査段階において発覚しておらず採水等の調査ができていなかったとしても、その調査結果によって地下水位や流動状況に及ぼす影響の評価が変わるものではない。そのため、周辺の井戸調査の点にかかわらず、地下水調査の目的は既に達成されていると評価できるから、現況調査が不十分とはいえず、２号要件適合性を認めた判断過程に瑕疵はない。
(ｳ) 井戸⑭、⑮、⑰は、調査指針にある「施設（埋立地）計画地が存在する集水域とこれを囲む水系の斜面」には当たらないため調査が必要ではなく、また、最近傍の井戸の調査が実施されているため調査対象にはならない。水理学的に見ても、不圧地下水が処分場側から日名内川を超えて井戸⑭に流入するとは考えがたく、井戸⑮の水は谷間の堆積層中の湛水（宙水）に由来し地形からも本件処分場の地下水と連動していないことが明らかである。これらの井戸が調査対象となっていなくても調査指針に反しない。井戸⑭はその存在を外部から判断することは困難で参加人による現地踏査において発見できなかったことはやむを得ず、また、その存在が有識者への求意見の際に明らかにされることが２号要件の充足性や許可の可否にどのように影響するかは不明である。井戸⑮は参加人の採水依頼が拒否されており「採水可能な井戸」に該当せず、採水調査ができていないことは２号要件充足性に影響しない。調査指針上、現地調査は必要に応じて行われるところ、谷あいに設置される本件処分場から尾根を越えて井戸⑭、⑮、⑰の水位や流動状況に影響を与える可能性は極めて低く、また、谷筋に沿って流動すると考えられる地下水への影響を予測するために離れた地点にあるこれらの井戸を調査する必要性はなく、観測井戸により流向流速を調査することで地下水の水位及び流動状況等を把握できているから、これらの井戸について調査をしていないことは調査指針に反しない。
１審原告らが提起した仮処分命令申立事件において、井戸⑭、⑮、⑰の構造が解明され、正式な水質検査が行われてデータが保存されており、仮に本件環境影響調査にこれらの井戸に対する調査の点で瑕疵があるとしても、これによって治癒されたということができ、本件許可処分の違法の問題は生じないと解すべきである。
ウ 河川の水質に関する２号要件適合性の判断について
(ｱ) 本件許可処分について裁量権の逸脱濫用があるというためには、裁量判断の誤りにより本件許可処分に何らかの影響が出ることの蓋然性が必要である。本件環境影響調査において調査地点の設定等について不適切な点があったとはいえず、仮に問題があるとしても、それが最終的な処分行政庁の裁量判断に何らかの影響を及ぼした蓋然性はないから、判断の過程、内容に看過しがたい過誤、欠落はない。
(ｲ) 生活環境影響調査は、稼働前の環境状態を記録して稼働後の状態と比較できるようにすることに主眼があり、流量等を厳密に測定するなどして予測値の精度を上げるようなことは想定されていない。調査指針は、水質調査の調査地点について、放流位置、水域の特性等を考慮し、水質の状況を適切に把握できる地点としか定められておらず、利水地点において調査が行われなければ看過しがたい過誤、欠落があるというものではない。
本件排水放流位置からＷＮ－１地点までの間に河川と評価し得るものは流入しておらず、第１取水口付近とＷＮ－１地点のいずれを予測地点としても水質に有意な差が生じるとは想定できない。
(ｳ) 環境基本法に基づく環境基準は、維持されることが望ましく、可及的速やかにその達成維持を図るものとする程度の意味合いしかなく、調査指針において生活環境の保全上の目標として選択できる複数の指標の一つにすぎず、環境基準が規制値として機能することは予定されていない。また、調査指針は「環境基準その他の生活環境の保全上の目標と予測値を対比して、その整合性を検討する」とするにとどまり、超過した場合には許可されないといった基準値としての意味合いはない。そもそも河川類型基準はあくまでも目標値であり、これを満たすか否かということが直ちに許可の可否を左右するような機能を果たすべき指標として設定されておらず、何らかの許可に当たってのしきい値として機能するものではない。
(ｴ) 農業（水稲）用水基準は、法的な基準ではなく理想値であり、超過すると勧告等がなされるようなものではない。調査指針においても、整合性を検討するための指標の一つとされるに過ぎず、農業用水水質基準を充足することが許可基準となり得るものとしては記載されておらず、その基準の数値が許可を左右するようなしきい値として機能することは全く想定されていない。現実にはこの基準値を超える水が農業に使用される例が多々存在し、ＣＯＤが６ｍｇ／Ｌを上回ったとしても直ちに支障が生じるものではない。
生活環境影響調査において、大気汚染防止法等公害防止関係法令による基準が定められている項目については少なくとも当該基準を満たす数値となっていることが必要であるとされているところ、農業（水稲）用水基準はこの公害防止関係法令には該当せず、許可の可否に影響しない。このような設置許可の可否に直接影響しない項目についてどの程度の調査等を求めるかは行政裁量であり、この点について調査等の不足があるからといってその調査内容に看過しがたい過誤、欠落があることにはならない。
生活環境影響調査における水質の予測は、他の処分場等の数値を類推することにより導き出される一般論による仮定的な計算である。予測の項目において求められているのは、何らかの生活環境の保全上の目標を設置し、同目標との整合性を検討することであって、これを超過しないことが求められているわけではない。調査指針はそもそも農業用水水質基準を基準として設定することを求めておらず、農業用水水質基準を設定したとしてもこれを超過しないことを求めているものではない。予測値が農業用水水質基準を超過したとしても、生活環境への配慮がなされていないことにはならず、仮に予測値の計算方法に何らかの計算の誤りがあったとしても、２号要件適合性にどのように影響を与えるかは全く不明である。
(ｵ) 仮に本件環境影響調査に何らかの不足があったとしても、本件処分場設置後の本件土地周辺の河川において、農業用水水質基準を満たす水が農業用取水口に存在することが複数の時点で実施された調査によって確認できており、その瑕疵は十分に治癒されている。
(5) 本案争点１の３～４、本案争点２～４
これらの争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「３争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨」の「(4)」～「(8)」（原判決３２頁１０行目～３８頁１１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決３２頁１０行目冒頭から１１行目末尾までを「(4) 本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項３号所定の要件（以下「３号要件」という。）に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか(本案争点１の３)」に改める。
イ 同３３頁３行目の「適合している。」を「適合しており、適合性を認めた処分行政庁の判断に誤りはない。」に、同５行目の「上記(2)ア」を「本案争点１の１に関する（１審原告らの主張）ア」に、同１８行目の「満たさない」を「満たさず、本件申請が３号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断には誤りがある。」に、同２６行目の「廃棄物の運搬料」を「埋め立てた産業廃棄物の数量」に、同３４頁６行目の「刑事処分を受けて」を「刑事事件を起こして」に、同１９行目の「上記(3)イ」を「本案争点１の２に関する（１審原告らの主張（補正して引用した原審における主張））イ」に、それぞれ改める。
ウ 同３５頁１行目冒頭から２行目末尾までを「(5) 本件申請が廃棄物処理法１５条の２第１項４号所定の要件（以下「４号要件」という。）に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか(本案争点１の４)」に改める。
エ 同３５頁１７行目の「適合するというべきである。」を「適合するというべきであり、適合性を認めた処分行政庁の判断に誤りはない。」に、同３６頁７行目の「上記(2)ア」を「本案争点１の１に関する（１審原告らの主張）ア」に、同１７行目の「上記(4)イ」を「本案争点１の３に関する（１審原告らの主張）イ」に、同２０行目の「適合しない。」を「適合せず、本件申請が４号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断には誤りがある。」に、それぞれ改める。
オ 同３６頁２６行目の「上記(3)イ」を「本案争点１の２に関する（１審原告らの主張（補正して引用した原審における主張））イ」に改める。
(6) 本案争点５（本件許可処分は廃棄物処理法が裁量を付与した趣旨、目的に反し違法であるか）
（１審原告らの主張）
本件許可処分に関する審査において、処分行政庁の担当者らは、地元調整に関する要綱に反する対応、許可手続における過誤や欠陥、参加人による恫喝的な対応及び議員らを使った圧力に応じてしまった経過、設置許可後の搬入停止及び再開の手続状況、放射性廃棄物の搬入基準の変更、排水の検査状況等から裏付けられるように、参加人による恫喝や議員らを使った圧力に応じて拙速的に許可処分に向けて急ぎ、速やかに本件処分場を開業させようとした。処分行政庁は、廃棄物処理法の趣旨、目的から逸脱して、参加人の開発申請を認めて速やかに開業させようとする動機や目的で本件許可処分をしたのであって、動機、目的が不当である上、その手続も社会的妥当性を欠くから、本件許可処分は、廃棄物処理法が裁量を付与した趣旨、目的に違反し、裁量権を逸脱濫用したものとして違法である。
（１審被告の主張）
処分行政庁は、参加人の申請から本件許可処分まで約２年間をかけて、申請された内容を適正に審査して本件許可処分をしたものであり、拙速的な処分とはいえない。
一般的に、産業廃棄物処理施設に係る設置許可申請について、申請者や申請者から依頼を受けた者（議員を含む。）から処分行政庁あるいは１審被告の担当部署等に対して、様々な質問や意見が申し立てられることがあるが、その内容により許可判断に影響を及ぼすことはあり得ない。参加人の言動や圧力をいう１審原告らの主張は事実に基づくものとはいえず、本件申請に対する処分行政庁の許可判断は参加人等からの意見等による影響が及んだことによるものではない。処分行政庁が議員を通じた抗議により基準を変更した事実はなく本件許可処分に関係もない。また、参加人による地元住民への説明等に関する処分行政庁の対応にも問題はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（１審原告らに原告適格が認められるか）についてこの点に対する判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１」（原判決３８頁１３行目～４９頁１行目）に記載のとおり（ただし、「生活環境影響調査報告書」とあるのをいずれも「生活環境影響調査書」に改める。以下同じ。）であるから、これを引用する。
(1) 原判決３９頁２１行目から２２行目にかけての「同法１５条の２の２」を「１５条の２の３」に改める。
(2) 同４０頁２０行目の「施行規則１２条の５の２」を「施行規則１２条の５の３」に改め、同２１行目の「同規則」を削り、同２２行目の「定期検査は」から２６行目末尾までを「定期検査は所定の技術上の基準（１５条の２第１項１号）に適合しているかについて行われ（１５条の２の２第２項）、これに適合しない場合には、上記のとおり、当該施設について必要な改善又は使用の停止の命令や設置許可の取消しがなされ得ることになる。」に改める。
(3) 同４１頁２５行目の「選定されるものとされている」を「申請者が設定するものとされている（調査指針第１章⒊(2)ア）」に、同４２頁２４行目の「至りかねないものである」から同４３頁６行目末尾までを「至りかねないものであり、そのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという個々の住民の具体的利益は、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものというべきである。」に、それぞれ改める。
(4) 同４６頁１０行目の「原告番号１２」の次に「の居住地」を加え、同２４行目の「原告らは、原告番号１、７及び８につき」を「１審原告番号１、７及び８は」に、同４７頁１８行目の「原告らの主張は」を「１審原告番号１、７及び８の主張は」に、同２０行目の「原告らは、原告番号７につき」を「１審原告番号７は」に、同４８頁１３行目の「原告らの主張」を「１審原告番号７の主張」に、同１５行目の「原告らは、原告番号１２につき」を「１審原告番号１２は」に、それぞれ改める。
(5) 同４８頁２２行目から２３行目にかけての「上記(ｱ)で説示したところに照らし」を「上記(ｱ)で説示したところ、また、本件土地における土砂災害による土砂等が同人の居住地に流入するおそれがあるとは認められないことに照らし」に改める。
２ 本案争点１の１（本件申請が１号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか）について
(1) 基準省令２条１項柱書、１条１項３号について
ア 安定型最終処分場の設置許可申請における１号要件適合性の審査基準については基準省令２条１項等や留意事項（乙８）に定めがあり、また、県指針（乙９）に具体的事項が定められている。すなわち、基準省令１条１項３号は、技術上の基準として、「地盤の滑りを防止し、又は最終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合においては、適当な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること」と定め、留意事項（別表Ⅰ四）は、「地滑り防止工としては、滑動力軽減のための排土、地表水の浸透防止工、地下水の排除設備、滑り抑制のための工作物の設置等があり、また、沈下防止工としては、土質安定処理、地盤置換、杭基礎工、ケーソン基礎工等がある」、「最終処分場の設置する場所が、斜面、崖等である場合には地滑りの有無を、軟弱地盤等である場合には沈下の有無を細心の注意を払って検討し、必要な地盤支持力等が十分に安全性をもって確保される工法を採用する」ことを留意事項として示し、県指針（第２の１(12)ア、イ）は、「現地調査、地質、土質調査等（ボーリング調査を含む。）により埋立地の地質状況を明らかにし、地滑り、地盤沈下等の可能性について調査すること」「地滑り、地盤沈下等の可能性がある場合においては、適切な地滑り防止工又は地盤沈下防止工が施されていること」とされ、地滑り防止工、沈下防止工の具体例として留意事項と同様の記載がされている。
イ 処分行政庁は、本件申請をこれらの点から審査し、本件処分場の計画が基準省令１条１項３号に適合していると判断したものと認められるところ（乙１２）、１審原告番号２らは、１時間当たり８０ミリメートル程度の集中豪雨を想定した地滑り防止工又は沈下防止工を設ける必要性を看過してなされた上記判断は誤りであると主張する。
しかし、地滑り防止や地盤沈下防止について、留意事項及び県指針は上記アのとおり定めているところ、処分行政庁は、これらを踏まえて本件申請の内容を審査し、ボーリング調査の結果により地下に軟弱地盤がないことを確認し、地表の軟弱地盤を取り除き段切り工による地滑り対策を講じた造成等を行う計画であること、本件処分場の計画が安定計算の基準に適合していること及び本件土地が地すべり区域に指定されていないこと等を認定して、本件申請の計画内容を超える地滑り防止工又は沈下防止工を施工する必要はないと判断したものであって、その認定判断に誤りがあるというべき根拠は見当たらない。
ウ また、証拠（乙３５）によれば、２号要件適合性に関する意見聴取において、廃棄物の処理に関する意見を述べた有識者から、土えん堤の最低部、地山とえん堤の境において、軟弱地層を取り除いて造成するようにし、えん堤の基礎部や法面をしっかり締め固めるようにすること、埋立期間中や埋立終了後において、場内に水が溜まらないように表面排水等が行われなければならないこと、処分場内に堆積する土砂や新たに発生する崩壊土砂が降雨によって流出しないように法面保護工や大型土嚢など適切な防護工を施すこと、取付道路等から下方の斜面への雨水の流出に伴う斜面崩壊等が生じないように埋立開始前から適切な対策を取ることがいずれも必要であるとの意見が表明され、これを受けて、参加人は、土えん堤の最低部、地山とえん堤の境において軟弱地層を取り除いて造成するようにし、えん堤の基礎部や法面をしっかり締め固めるようにする、廃棄物の埋立の際にも重機を使いしっかり締め固めるようにする、処分場内は水が溜まらないように排水計画を立てており開渠水路へ勾配を取るとともに側溝の点検、清掃を適切に行う、調整池を施工した上で搬入前えん堤を施工し土砂の流出を防ぐ、土砂流出が予想される箇所には網柵工を施工する、埋立が終了した箇所から法面保護のために吹き芝等で保護するなどと回答をしたことが認められ、有識者は、参加人が回答した対策は適切でありそのとおりに実施されれば問題ないと考えるとの意見を表明したことが認められる。
これらの意見交換等の内容に照らしても、本件処分場について本件申請の計画内容を超える地滑り防止工又は沈下防止工を設ける必要性を認めなかった処分行政庁の判断に誤りはないというべきである。
エ １審原告番号２らは、本件土地の一部に土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域が存在すること等を指摘するが、後記(3)のとおり、本件処分場においては十分な排水能力を有する雨水排水設備が計画されていることが認められ、１審原告番号２らの指摘を踏まえても、上記の計画内容について必要な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていないと評価することはできず、他にそのような評価をすべき客観的根拠があるとも認められない。１審原告番号２らは、上記のボーリング調査結果の評価に誤りがある、本件処分場の地滑りや地盤沈下について排土のみでは防止措置として不十分であるとも主張するが、１審原告番号２らの指摘は、軟弱地盤がないと評価したことに誤りがあることを根拠付けるものとはいえず、また、上記のとおり本件申請に係る計画における地滑りや地盤沈下に対する防止措置は排土のみではなく、１審原告番号２らの主張は防止措置が不十分である根拠が具体的に示されているともいえないのであって、採用することができない。
(2) 基準省令２条１項３号柱書、１条１項４号について
ア 本件処分場の計画は、廃棄物等の流出防止のために土えん堤を設置するものであるところ、基準省令２条１項柱書及び３号は、廃棄物処理法１５条の２第１項１号の規定による技術上の基準は、安定型最終処分場にあっては基準省令１条１項４号の規定の例によるとし、同号柱書及び同号イは、廃棄物の流出を防止するための擁壁、えん堤その他の設備について、「自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること」を定めている。また、安定型最終処分場の擁壁等につき、留意事項（別表記載Ⅰ五）は「擁壁、えん堤等の種類及び構造は、埋立地の地形、地質、土質の条件及び必要な高さ等を勘案して決定すること」とし、県指針（第２の２(1)イ）は、安定型最終処分場の貯留構造物のうち土えん堤について、盛土材料や高さの条件、表面排水設備や表面保護について定めるほか、勾配を角度３０度以下とすることや、土えん堤の基礎地盤を含む断面の安定計算を円弧すべり面法により常時と大地震時で所定の安全率を用いて行うこと等を求めている。処分行政庁は、土えん堤に関する本件処分場の計画について、県指針の定める上記の基準等に基づいて審査を行い、計画がこれらに適合すると判断したものであるところ、その判断に誤りがあるというべき根拠は見当たらない。
イ １審原告番号２らは、本件土地の基礎地盤には脆弱な地層が広がっており、土えん堤の安定計算するにあたっては地質学や土木工学の専門家による地盤の形状や性質に基づく慎重な検討判断が必要であったと主張するが、本件処分場について土えん堤の計画に不備があることを具体的に指摘するものではなく、上記判断に誤りがあることを根拠付けるものではない。また、１審原告番号２らは、斜面の安定計算が広島県地震被害想定調査報告を踏まえたものではないなど、盛土地盤の耐震性について疑義がある、想定されるマグニチュード６．９クラスの直下地震で地盤が崩落する可能性があるとして、施工の計画が不十分であるとも主張するが、その根拠を具体的に示しているとはいえず、また、上記のとおり、土えん堤の基礎地盤を含む断面について、常時及び大地震時を具体的に想定した地震動の強度を用いた安定計算が行われ、計画に問題のないことが確認されているのであって、１審原告番号２らの主張に理由があるとは認められない。
(3) 排水能力（基準省令２条１項３号ロ）について
本件処分場の計画は、排水管を設置するものであるところ、廃棄物処理法１５条の２第１項１号の規定による技術上の基準として、基準省令２条１項柱書及び３号は、安定型最終処分場について、「擁壁等の安定を保持するため必要と認められる場合においては、埋立地の内部の雨水等を排出することができる設備が設けられていること」（同号ロ）を求め、県指針（第２の２(3)）は、安定型最終処分場の浸透水集排水設備について、「埋立地内部の雨水を有効に集水及び排水できる堅固で耐久力を有する構造の集排水設備を設けること」とし、集排水管の管径及び材質や設置方法等を定めている。本件申請において、本件処分場に計画される排水設備について、降雨強度を１時間当たり１２０ミリメートルとして計算した雨水流出量に対して十分な流下能力があるとする計算書が提出されており、これは「開発事業に関する技術的指導基準（平成２６年５月、広島県）」（第３の７(1)イ）に適合することを示すものであると認められる（乙１３・２２３～２２４枚目、乙１６の２・２２頁）。
処分行政庁は、集排水設備に関する本件処分場の計画について、上記の基準省令、県指針及び指導基準に基づいて審査を行い、これらに適合すると判断したものであるところ、その判断に誤りがあるというべき根拠は見当たらない。１審原告番号２らは、１時間当たり８０ミリメートル程度の集中豪雨を想定した雨水排水設備を設けることが計画されておらず、基準省令の定める技術上の基準に適合していないと主張するが、上記のとおりであって、その主張には理由がない。
(4) 以上の検討によれば、本件申請は１号要件に適合するというべきであり、１審原告番号２らの指摘を十分考慮しても、１号要件に適合するとした処分行政庁の判断に誤りがあるとは認められないから、この判断の誤りを理由に本件許可処分は取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
３ 本案争点１の２（本件申請が２号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用があると認められるか）について
(1) 本案争点１の２に関する判断枠組みについて
ア 産業廃棄物の最終処分場を含む産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を得なければならないが（廃棄物処理法１５条１項）、当該許可の申請を受けた都道府県知事は、廃棄物処理法１５条の２第１項各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならないものとされている（廃棄物処理法１５条の２第１項）。
イ そして、産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該許可の申請に際し、生活環境影響調査書を添付しなければならず（廃棄物処理法１５条３項、施行規則１１条の２）、都道府県知事は、当該許可の申請について、廃棄物処理法１５条の２第１項各号に適合するかどうかを審査する過程で、申請書と生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供するとともに、関係市町村長に生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない（廃棄物処理法１５条４項、５項）。また、利害関係者は、所定の期間内に、都道府県知事に対し、生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる（廃棄物処理法１５条６項）。
また、都道府県知事は、当該産業廃棄物処理施設の設置を許可する場合においては、あらかじめ、２号要件に掲げる事項について、生活環境の保全に関し、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならないものとされている（廃棄物処理法１５条の２第３項、施行規則１２条の３）。
ウ 生活環境影響調査書には、(ｱ)設置しようとする産業廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する産業廃棄物の種類を勘案し、当該産業廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行ったもの（以下「生活環境影響調査項目」という。）、(ｲ)生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法、(ｳ)当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象、気象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法、(ｴ)当該産業廃棄物処理施設を設置することにより予測される生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法、(ｵ)当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果、(ｶ)大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水のうち、これらに係る事項を生活環境影響調査項目に含めなかったもの及びその理由等の記載を要するものとされている（施行規則１１条の２）。
これを受けて、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、生活環境影響調査が、より適切で合理的に行われるよう、生活環境影響調査に関する技術的な事項、すなわち、調査事項や具体的な項目（生活環境調査項目）の選定方法及び生活環境調査項目についての調査（現況把握、予測及び影響の分析）の標準的な方法並びに当該産業廃棄物処理施設の規模等の事業特性や、立地場所の自然的及び社会的条件の地域特性を踏まえ、調査において配慮すべき点につき、現時点の科学的知見に基づいて「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（調査指針）を取りまとめている。
エ 生活環境影響調査は、調査指針の序章（第１章１．本指針の策定の背景と目的）にいうように、適切で合理的な生活環境影響調査を通じて、施設周辺の生活環境の現況把握、施設設置による影響の予測及びその結果分析を行うことにより、状況に応じた適切な生活環境保全対策等が検討、計画されるようにすることを目的としたものと解される。
そして、２号要件にいう「生活環境の保全に適正な配慮がなされたものであること」に該当する場合がどのような場合であるかを示す具体的な基準を定める法令はなく、施行通知（第２の１(1)）は、「生活環境の保全に適正な配慮が行われているかどうかについては、個々の施設ごとの判断となるが、例えば、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）等公害防止関係法令による基準が定められている項目については、少なくとも当該基準を満たす数値となっていることが必要であること」とし、調査指針（第１章３．(5)）は、生活環境影響調査における生活環境への影響の分析について、予測の結果を踏まえ、生活環境の保全上の目標と予測値を対比して、その整合性を検討することにより行い、影響が実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて、事業者の見解を明らかにすることが必要とするにとどまり、１審被告の定める「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく申請に対する処分の審査基準」（乙１８）も２号要件について具体的な基準を示すものとは解されない。
オ 上記アないしエで見たところによれば、都道府県知事は、産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が２号要件に適合するか否かの判断に当たり、生活環境影響調査の合理性を調査指針に照らして評価しつつ、生活環境影響調査における影響予測の分析内容を検討することを通じて、申請に係る産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画を審査し、「生活環境の保全に適正な配慮がなされたものである」か否かという評価的判断を加えるのであって、その判断については都道府県知事の広い裁量に委ねられていると解すべきであり、その判断の基礎となる生活環境影響調査の評価においても、都道府県知事は調査指針を踏まえつつ裁量権を行使するものと解すべきである。
したがって、２号要件適合性を認めた判断が廃棄物処理施設の設置許可処分の取消事由となるのは、判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があると認められる場合など、その判断が都道府県知事に与えられた裁量権を逸脱濫用してなされた場合に限られるというべきである。
そして、上記のとおり、生活環境影響調査に対する評価は都道府県知事が調査指針を踏まえつつ合理的な裁量権の範囲で行われるものと解されるところ、調査指針は、調査事項や具体的な項目の選定方法、及び選定した事項、項目についての調査（現況把握、予測及び影響の分析）の標準的な方法を示すものであるから、調査指針から逸脱した点が存在するとしても直ちに生活環境影響調査に過誤、欠落があることにはならないというべきであり、また、調査指針は、環境基準等の生活環境の保全上の目標と予測値を対比してその整合性を検討すること、生活環境への影響が実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているか否かについて事業者の見解を明らかにすることを求めており、生活環境の保全上の目標とされた環境基準等を満たすことを必須とするものではないから、生活環境影響調査の予測条件に信用性が認められない点が存在する場合や、予測条件の不備を補正した影響予測では環境基準等が充足されないこととなり得る場合であっても、これらのことをもって直ちに２号要件への適合性を認めた判断の過程に看過しがたい過誤、欠落が存在することになるものではなく、それらの事情が２号要件適合性の判断過程における看過しがたい過誤、欠落と評価すべきものであり、その判断が都道府県知事に与えられた裁量権を逸脱濫用してなされたと評価すべきであるかを、生活環境に対する影響調査の項目ごとに検討すべきものと解される。この点、１審原告番号２らは、本案の争点１の２に関する１審原告らの主張（補正して引用した原審における主張及び当審において付加した主張）のとおり、生活環境影響調査書の内容に過誤、欠落、虚偽がある場合に、それに依拠してなされた許可処分は違法である、調査指針は２号要件適合性の審査基準というべきものであり、これに適合しない生活環境影響調査は科学的知見に沿わない疑いがあり、その調査に科学的根拠があり廃棄物処理法の趣旨に照らして適切な調査と評価できない限り、そのような生活環境影響調査に依拠してなされた２号要件適合性判断には裁量権の逸脱濫用があるなどとして、本件環境影響調査書の内容に過誤、欠落、虚偽が認められることや調査指針に沿わない部分があることそれ自体をもって直ちに処分行政庁の２号要件適合性判断が違法であるかのように主張するが、上記のとおりであって採用できない。
以下、このような考え方を踏まえて、本件申請が２号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に裁量権の逸脱濫用があるかについて検討する。
(2) 認定事実
認定事実は、後記のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第
３ 当裁判所の判断」の「２」の「(2)」（原判決５１頁１０行目～５９頁２５行目）記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決５２頁２５行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「イ参加人が提出した本件環境影響調査書の要旨は、別紙「本件環境影響調査書の抜粋要旨」記載のとおりである。」
イ 同頁２６行目の「イ」を「ウ」に改める。
ウ 同５４頁１９行目から２０行目にかけての「会議における本件有識者Ｅの指摘事項や質問事項」を「会議等における本件有識者Ｅら担当有識者の指摘事項や質問事項」に改める。
エ 同５５頁２３行目の「意見ａ及びｂにつき」を「意見ａ及びｂに対する参加人の見解につき」に改める。
オ 同５６頁７行目の「同担当者らは、」から同１４行目末尾までを「同担当者らは、応対に出た１審原告番号６に対し、所属を示し、広島県から同人方の水質を調査するよう指導を受けたと告げて、設置されている井戸を調査させてほしい旨申し出た。これに対し、１審原告番号６が即答できない旨述べると、上記担当者らは、本件処分場の設置許可を得るために動いている中で広島県から水質の調査をするよう指導を受けたのであり、もし採水が可能であれば連絡してほしいと告げ、１審原告番号６方を辞去した。」に改め、同１５行目の「甲Ｂ６３、」の次に「丙８、」を加える。
カ 同５７頁１５行目の「ウ」を「エ」に改める。
キ 同５８頁１１行目の「〔８５、１０１頁〕」を「〔８５、８６、１０１頁〕」に改め、同１２行目の「(ｲ) 」の次に「本件許可処分の当時、」を加え、同５９頁１８行目の「上記放流地点にあっては」を「上記放流地点から約３ｍ下流にあっては」に改める。
(3) 地下水に関する２号要件適合性の判断について
ア 本件環境影響調査では、地下水の流動状況について２か所の地下水観測孔における地下水の水位及び流向・流動の調査、地下水の利用状況について井戸①～⑬の設置状況と利用状況の調査と飲用に使用されている井戸⑥及び⑬に関する採水及び水質分析が行われ、この調査結果と現地の地形及び地質等を総合して地下水の水位及び流動状況や水質への影響について予測と分析が行われ、処分行政庁は、これを踏まえて、地下水の水位や流動状況に関する本件処分場の計画について２号要件適合性を認める判断をしたものである。
これに対して、１審原告番号２らは、処分行政庁は、２号要件適合性判断において本件処分場からの浸透水が地下水の水質、周辺の飲用井戸の水質に与える影響について審査しておらず、本件環境影響調査では本件土地周辺にある飲用井戸を含む複数の既存井戸が調査対象から外されている、本件環境影響調査における地下水に関する評価や分析は、ボーリング調査の結果等を反映したものとなっていないとして、地下水に関して２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断には、その過程に看過しがたい過誤、欠落があり、裁量権の逸脱濫用があると主張するので、以下検討する。
イ 地下水の水質に与える影響について
(ｱ) 地下水に関して、本件環境影響調査書（乙１３）には、「第３章生活環境影響調査項目の選定」「３．２調査項目の選定」において、「本事業における生活環境影響要因と生活環境影響調査項目は、表３－３に示すとおりである」とあり、表３－３「本事業の生活環境影響要因と生活環境影響調査項目」には「地下水」の調査事項について、生活環境影響調査項目として「地下水の流れ」を安定型最終処分場の標準的調査事項として調査項目に選定したことが記載されている一方、「第５章予測及び影響の分析」「５．５水質及び地下水」「５．５．２地下水」においては、地下水の水位及び流動状況に及ぶ影響の予測だけでなく、地下水の水質に及ぶ影響の予測についても予測結果とそれらに関する分析が示されている。
(ｲ) 廃棄物処理法１５条３項の生活環境影響調査に関する地方自治法２４５条の４第１項にいう技術的な助言と解される調査指針は、「最終処分場に関する地下水の影響は、陸上埋立最終処分場を対象として、施設（埋立地）の存在による地下水の水位や流動状況への影響等を検討する」（第３章７．柱書）とし、現況把握項目となる「地下水の状況」について、「施設（埋立地）計画地及びその周辺の地下水の水位や流動状況を検討するため、（中略）、以下に掲げる地下水の特性項目とする」として、地下水の特性項目を「帯水層の分布、地下水の分布、地下水の水位及び流動状況、湧水の分布及び湧水量、湧水及び既存井戸、地下水位観測井戸等の水質（ｐＨ、電気伝導率、塩化物イオン、基準省令別表第二に掲げる項目（地下水等検査項目）等）」（第３章７．イ．(ｲ)ｃ．）としている。また、予測について、「予測は、施設（埋立地）の存在による地下水の水位や流動状況への影響の程度を把握するため、対象事業の施設構造計画及び維持管理計画を前提として、調査対象地域の地形地質、地下水の特性に基づき、地下水位の変化や湧水量の計算に用いられている一般的な解析式または定性的な予測手法を用いて行う」、「予測項目は、施設（埋立地）の存在による地下水の水位や流動状況への影響とする」（第３章７．ウ．）とし、影響の分析の基本的考え方として、「施設（埋立地）の存在による地下水の水位や流動状況への影響の分析は、予測の結果を踏まえ、地下水への影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているものであるか否かについて、事業者の見解を明らかにするとともに、生活環境の保全上の目標と予測値を対比して、その整合性を検討することにより行う」（第３章７．エ．(ｱ)）としている。
また、基準省令（２条２項２号ハ、ニ）及びこれに対応する留意事項の規定（Ⅴの三の（四）、Ⅱの一一）によれば、廃棄物処理法１５条の２の３第１項の規定による維持管理の技術上の基準として埋立処分開始前の地下水の水質検査が求められているところ、これは、埋立処分開始前の地下水の水質を把握することにより、埋立処分開始後の地下水の水質検査の結果をこれと比較して水質の状況変化を評価できるようにするために行われるものである。これに関し、調査指針は、第１章の【参考】モニタリングとして、「（施設供用後の事後における）モニタリングを適切に行うためには、現地の状況を調査する必要がある。」「この調査は、生活環境影響調査とは直接関係しないものであるが、生活環境影響調査と併せて行うなど、合理的に行う必要がある。」としており、調査指針に示されている地下水に関する上記の水質検査はこのモニタリングのための調査に含まれるものといえる。
これらの規定の内容等によれば、調査指針は、地下水について、地下水の水位及び流動状況を調査（評価）すべき予測の対象とする一方、浸透水による地下水質への影響（既存井戸の水質への影響）を予測の対象とはしておらず、その予測のための地下水の水質調査は求めていないと解される。調査指針が定める既存井戸の水質調査は、地下水位及び地下水の流動状況への影響を検討するための現況把握として行われるものであるとともに、埋立処分開始後の地下水の水質検査の結果をこれと比較するためのものと位置付けられるところ、本件環境影響調査において実施された井戸の現況の水質調査はこれに当たるものと認められる。
(ｳ) 以上に対し、１審原告番号２らは、調査指針中、①第１章の「３．生活環境影響調査の基本的考え方」の「(3) 現況把握」に、「生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために必要と考えられる自然的条件及び社会的条件は、次に示す項目のなかから必要な項目を把握することとする」「地下水：地形・地質状況、地下水の状況（帯水層の分布、地下水位及び流動状況等）及び地下水利用状況」との記載があり、「流動状況等」「地下水利用状況」の文言が存在すること、②第１章の「４．留意事項」に「地下水に関する調査が必要ない場合」として、中間処理施設からの排水が処理され、公共用水域に放流され十分に希釈される場合が挙げられていること、③第３章の「７．地下水」「イ．現況把握」「（エ）現況把握の結果の整理」に、現況把握の結果を整理する観点として「環境基準等の環境目標の適合状況」が挙げられ、「エ．影響の分析」「（ア）分析の基本的考え方」に「地下水への影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているものであるか否かについて」検討するとの記載があることを指摘して、調査指針は地下水の水質への影響を調査対象としている旨主張する。しかし、①上記の「流動状況等」「地下水利用状況」との文言は、現況把握の対象として示されるにとどまり、水質が現況把握の対象に含まれるとしても、事後のモニタリングのための現地の状況調査として行われるものと解すべきであり、②「地下水に関する調査が必要ない場合」の記述は、「地下水に関するこれらの調査が不要と想定される例は、中間処理施設であって、施設からの排水を再生処理して完全に循環利用しているもの、施設からの排水を適切に処理して河川等の公共用水域に放流し、かつ十分に希釈されるもの等の場合が考えられる」というものであって、後者の例は排水を公共用水域に適切に放流する点を主旨とするにとどまるものと解すべきである。また、③環境基準等との適合状況を見るのは現況把握として行われた水質調査の結果を整理する観点として挙げられているのであって、調査指針が地下水の水質への影響を調査事項としていることの根拠になるとはいえず、また、影響の分析においても「地下水の水位や流動状況への影響の分析」についての記述であることが明らかである。したがって、１審原告番号２らの上記主張には理由がない。
(ｴ) また、１審原告番号２らは、調査指針は地域特性を勘案して各調査事項の具体的な項目を設定することとしているところ、井戸が飲用水、生活用水として利用される民家が存在するという地域特性を勘案すれば、本件処分場の設置に伴う生活環境への影響として近隣の井戸に係る地下水の水質への影響が極めて重要であるから、２号要件適合性を判断するためにはその影響の予測、分析が行われなければならないと主張する。
しかし、調査事項の設定に対する評価は調査指針を踏まえた都道府県知事の合理的な裁量に委ねられているところ、調査指針は予定地周辺の地下水の水質に安定型最終処分場が与える影響の予測をどのような場合に、どのようにして行うかについて言及しておらず、また、安定型最終処分場の設置計画段階において予定地周辺の地下水の水質への影響を的確に予測する方法も示されていないのであって、本件処分場について適切な予測方法を具体的に想定できるともいえないから、本件土地の近隣の井戸に係る地下水の水質に対する影響の予測、分析が行われていないことをもって、本件環境影響調査に過誤や欠落があるとか、２号要件適合性の判断の過程に欠落があるということはできない。
１審原告番号２らは、調査指針は「影響の回避または低減に係る分析」（第３章７．エ．(ｲ)ａ．）として、「適切な地下水流動保全対策や地下水質保全対策が採用されているか否かについて検討すること等により行う」とし、整理の視点として「地下水質保全対策：適切な埋立地からの浸出水遮水構造の設置、法令等に基づく排出濃度の遵守等」としていることを指摘するが、上記(ｲ)に述べたとおり、調査指針は地下水の水質を影響予測の対象にしておらず、上記の地下水質保全対策は地下水の水位及び流動状況の影響分析における検討事項であるから、１審原告番号２らの上記指摘に理由があるとは認められない。
(ｵ) なお、１審原告番号２らの上記(ｴ)の主張に関し、２号要件適合性の審査は地域特性を考慮して廃棄物処理施設による生活環境への影響に適切な配慮がなされた計画であるかを審査するものであることや、飲用井戸の水源となる地下水の水質の生活上の重要性に鑑みると、本件処分場の設置計画においては、飲用井戸の水源となる地下水の水質への影響について適切な配慮がなされた計画であるかの検討が行われることがより望ましいと考えられる。
この点、安定型最終処分場の設置計画段階において処分場の設置が予定地周辺の地下水の水質に与える影響を的確に予測することは困難と考えられ、調査指針においてもその方法は示されていない一方、本件環境影響調査（第５章５．５．２(3)及び(4)）では、現況調査として行われた地下水質の検査結果及び類似施設とされる上安最終処分場で平成２９年１０月に行われた地下水質の検査結果が基準省令の基準を満たしていることを基礎に、本件処分場が浸透水を調整池に集水して排水し、雨水は事業計画地の周囲に雨水排水路を設置する計画であること等から地下水質への影響はほとんどないと予測し、その上で影響を最小限に抑えるために、本件処分場を現地形を利用してその改変を最小限とし、埋立地の最深部に暗渠排水路を設置して浸透水を集水し調整池を通じて排水する計画とした上で、定期的に水質検査を実施し異常を確認した場合には速やかに原因調査をして適切な処置を行うという対策を講じることを前提に、生活環境への影響は小さいとの見解が示されている。
このように、本件環境影響調査においては、本件処分場の浸透水が飲用井戸の水源となる地下水の水質に影響を与える可能性やその程度は具体的に明らかではないものの、本件処分場が地下水の水質に与える影響について一定の予測と分析が行われており、これらについて過誤や欠落があるとは認められないから、地下水の水質の保全の観点から見ても、２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断に看過しがたい過誤、欠落があるとは認められない。なお、１審原告番号２らは、本件環境影響調査における地下水に関する評価や分析はボーリング調査の結果等を反映したものとなっておらず、その結果、浸透水による地下水汚染の危険性について検討されていないに等しいとも主張するが、この主張が採用できないことは後記ウ(ｱ)のとおりである。
(ｶ) 以上のとおり、本件土地の近隣の井戸に係る地下水の水質への影響に関して本件環境影響調査に過誤や欠落があるとはいえず、これを踏まえて本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるとは認められない。
ウ 地下水の水位及び流動状況に与える影響について
(ｱ) １審原告番号２らは、本件環境影響調査における地下水に関する評価や分析は、ボーリング調査の結果等を反映したものとなっていない旨主張するが、本件環境影響調査書によれば、本件処分場の計画地の敷地境界付近で実施した地質調査ボーリング及び地下水位観測によって、地下水の水位や流動状況への影響が予測されており、本件処分場の構造、地形及び地下水位標高の差を根拠として、本件処分場による地下水位及び地下水の流動状況に対する影響は小さいとの分析がなされたことが認められるところ、その分析の結果に誤りがあるというべき根拠は認められない。(ｲ) 本件処分場の計画地は、本件環境影響調査書にある推定地層断面図（乙１３）において、地下水面の勾配と地形の勾配が概ね平行となっており、尾根中部から下部にかけてほぼ定常的に表土中に地下水が流れていると推測されるとともに、尾根上部に水の存在が確認されておらず、表土が最上部の帯水層であり、降雨等により表土に浸透した水が地形に沿って表土中を流れており、地層の深いレベルまで浸透する地下水は確認されていない。
調査指針は、地下水に係る「調査方法一覧」（資料編７－２）の「地下水の流れの調査」において、「廃棄物処分場の建設では、地下深部まで掘削することは稀であると考えられることから、地下水の流れは、不圧地下水（地表から最初の難透水層より上に存在し、上面が大気圧と釣り合った状態にある地下水）の概略の流向を把握する。一般に、不圧地下水が形成する自由地下水位は、概ね地形面と類似した形態で分布している場合が多い。不圧地下水は、地形の高いほうから低いほうへ流れており、その流れは地形の最大傾斜方向と概ね一致すると考えることができる。計画地が、谷あいに計画されている場合には、不圧地下水はほぼ地形なりに谷筋に沿って流動していると考えても大きな間違いはない」としており、本件環境影響調査によっても、不圧地下水の概略の流向が把握できていると評価すべきである。本件有識者Ｅは、本件環境影響調査に係る意見聴取において、「基本的には地下水が表層の砂礫層中をＮｏ．２井戸からＮｏ．１井戸の方へほぼ定常的に流れていると考えるのが妥当であると思われる」との意見を示しており（乙１７、乙３５〔１３５頁〕）、これらを裏付けるものといえる。なお、本件処分場の設置後に周辺地域の地下水の水位や流向に有意な影響が生じたことは認められない。
(ｳ) したがって、周辺の地下水の水位及び流動状況に本件処分場が与える影響についてした本件環境影響調査の予測及びその分析に誤りや欠落があるとはいえず、これを踏まえて本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるとは認められない。
エ 本件環境影響調査において、本件土地周辺にある飲用井戸を含む複数の既存井戸が調査対象とされていないことについて
(ｱ) 上記イ、ウで検討したところによれば、本件環境影響調査で行われた地下水の現況水質の調査は基準省令及び調査指針に沿うものであり、１審原告番号２らの指摘する、井戸⑭、⑮、⑰等、本件環境影響調査において調査が行われていない井戸についての調査は、地下水の水質への影響を予測するものとしても、地下水の水位及び流動状況への影響を予測するためのものとしても、実施しなければならないものであったとは認められない。１審原告番号２らは、調査指針が、地下水の採水方法について「施設（埋立地）計画地の下流側に既存井戸が存在する場合には、施設（埋立地）計画地に最も近い採水可能な既存井戸において採水する。また、複数の既存井戸と施設（埋立地）計画地との距離が比較的近い場合には、採水可能なすべての既存井戸を調査対象とする」（第３章７．イ．(ｳ)ｃ．）としていることを指摘し、井戸⑭、⑮、⑰等の井戸が生活環境影響調査の対象に含まれると主張する。
しかし、上記イで検討したとおり、生活環境影響調査における地下水の水質の現況把握は、地下水の水位及び流動状況への影響予測のために行われるものであり、上記の採水方法はそのような目的による採水調査について示したものと解するのが相当であり、上記調査指針の記載から本件環境影響調査において１審原告番号２らの指摘する井戸をすべて調査すべきであったということはできない。
(ｲ) そして、上記のとおり、本件処分場の敷地境界付近で実施した地質調査ボーリング及び地下水位観測によって本件処分場周辺の地下水の水位や流動状況に与える影響が予測されており、これらの調査地点よりも下流側にある井戸⑭、⑮、⑰の調査が行われたとしてもその影響予測の内容が変わる可能性があるとは認められないから、これらの井戸が調査されていないことによって、地下水の水位及び流動状況についての２号要件適合性の判断が前提を欠くことにはならないというべきである。
この点、有識者Ｅは、本件環境影響調査の意見聴取において「国道２号線及び県道４９号線沿いに民家はないのか、井戸は使用していないのか」「最終処分場計画地の最近傍の民家や工場が井戸水を使用しているようであれば、処分場から影響を受ける可能性があるため、深井戸なのか浅井戸なのかを確認の上、現況の水質を検査する必要がある」との意見を述べ、既存井戸の水質への影響の可能性について言及しているが、これは、処分場開業後の継続的モニタリングによる水質比較のための採水の必要性を述べたものと解すべきであり、本件環境影響調査において井戸⑭、⑮、⑰の調査が不可欠であることを根拠付けるものではない。また、処分行政庁は、今後、事業開始までの間に可能な範囲で調査対象の井戸を増やし広く現況を調査することが望ましいとの意見表明をしたが、このことをもって、本件環境影響調査における地下水に関する現況把握が不十分であることを示すものとも認められない。
(ｳ) したがって、本件環境影響調査において井戸⑭、⑮、⑰等、本件土地周辺にある複数の既存井戸の調査が行われていないことについて本件環境影響調査に過誤や欠落があるということはできず、本件環境影響調査の内容を踏まえて本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるとは認められない。
オ 以上に検討したとおり、地下水に関して本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるとは認められないから、その判断に裁量権の逸脱濫用があるといえない。
(4) 河川の水質に関する２号要件適合性の判断について
ア 本件環境影響調査の概要
本件環境影響調査では、本件処分場の浸透水による日名内川（ＷＮ－１、ＷＮ－２地点）、尾原川（ＷＮ－３地点）、椋原川（ＷＳ－１、ＷＳ－２地点）及び賀茂川（ＷＳ－３地点）の水質への影響の予測が、調査指針の示す予測手法（完全混合式）を用いて行われており、その結果としてＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳについて、平均、豊水量（豊水期）及び低水量（低水期）における現況値と本件処分場から排出する浸透水の負荷量及びそれが混合された結果の予測値を提示した上で、平均ではＢＯＤ、ＣＯＤ及びＳＳの濃度変化は小さい結果であり、低水量（低水期）ではＷＮ－１地点でＣＯＤ、ＷＳ－１及びＷＳ－２地点でＣＯＤ及びＳＳの濃度変化がやや大きいと予測され、豊水量（豊水期）ではＢＯＤ、ＣＯＤ及びＳＳの濃度変化は小さいとの予測結果になったと説明されている。この中で、１審原告番号２らが問題とするＷＮ－１地点の予測値は、ＢＯＤの値が、低水期で１．９ｍｇ／Ｌ、豊水期で０．９ｍｇ／Ｌ、平均で１．２ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤの値が、低水期で５．５ｍｇ／Ｌ、豊水期で３．９ｍｇ／Ｌ、平均で４．５ｍｇ／Ｌとされている（第５章５．５．１(1)～(4)）。
その上で、影響の回避又は低減に係る分析として「事業計画地からの排水による水質の影響は考えられるが、周辺への水質の影響を最小限に抑えるための対策として、地表水を雨水排水管等により集水して集水桝及び調整池等で沈砂した後に放流すること、必要に応じて法面及び埋立完了後の裸地面緑化等の対策を実施すること、展開検査を徹底すること、排水路等に堆積した土砂を除去すること、定期的な水質検査を実施することを講じることとした上で、「これらにより、実行可能な範囲で周辺環境への影響を、回避又は低減されると考えられる」との見解が示されている（第５章５．５．１(5)1)）。そして、生活環境保全上の目標との整合性に係る分析として、水質汚濁に係る環境基準（ＢＯＤにつき２ｍｇ／Ｌ、ＳＳにつき２５ｍｇ／Ｌ以下）及び農業（水稲）用水基準（ＣＯＤにつき６ｍｇ／Ｌ以下）に定められた基準値との整合性について分析を行い、「予測結果（平均）では、ＢＯＤは０．７～１．２ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤは２．３～４．５ｍｇ／Ｌ、ＳＳは１．０～５．７ｍｇ／Ｌであり、排水の流入により若干の水質変動が認められ、日名内川のＷＮ―１地点及び椋原川のＷＳ－１地点では現況調査結果の変動範囲を外れ、両地点の下流を含む他の調査地点では現況調査結果の変動範囲であった、参考として予測を行った豊水量（豊水期）及び低水量（低水期）における予測結果は、生活環境保全上の目標値以下であった、生活環境保全上の目標は達成されると考えられ、本事業による周辺環境への影響は小さいものと考えられる」との見解等が示されている（第５章５．５．１(5)2)）。
イ 本件環境影響調査の過誤、欠落の有無について
(ｱ) 上記アのとおり、本件環境影響調査では、河川の水質に関する生活環境影響調査として、本件処分場からの浸透水が日名内川、椋原川、尾原川、賀茂川の水質に及ぼす影響について予測が行われ、生活環境の保全上の目標として選択された水質汚濁に係る環境基準及び農業（水稲）用水基準との比較による分析が行われているところ、処分行政庁は、これを踏まえて、水質に関する本件処分場の計画について２号要件適合性を認める判断をしたものである。
これに対し、１審原告番号２らは、上記の生活環境影響調査について、調査及び予測地点の位置（河川流量）並びにＢＯＤ及びＣＯＤの負荷量の設定値に誤りがあるため、本件処分場の浸透水が日名内川の水質に与える影響が過小に予測されており、予測条件を補正すると生活環境の保全上の目標を予測値が超えることになるとして、水質への影響について２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断には、農業用水の水質保全、水道水源の水質保全、漁場の水質保全のいずれの観点からみても、その過程に看過しがたい過誤、欠落があり、裁量権の逸脱濫用があると主張する。
そこで、まず、本件環境影響調査に関して１審原告番号２らの指摘するこれらの点が調査指針と整合しているかについて、以下検討する。(ｲ) 調査・予測地点の設定について
ａ 調査指針は、水質に関する生活環境影響調査について、「陸上埋立最終処分場に関する水質汚濁の検討は、施設（埋立地）からの浸透水の流出又は浸出液処理設備からの放流水による公共用水域の水質に及ぼす影響について行う」とし（第３章６．(1)柱書）、現況把握の調査地点について、「放流位置、排水位置、水域の特性等を考慮し、水質の状況を適切に把握できる地点とする」とした上で、調査地点の例として、「浸透水又は浸出水処理水が河川に流入した後十分に混合する地点及び流入前の地点」「調査対象地域下流端付近の地点」「利水地点」等を挙げ、「利水地点」について「利水地点は基本的に水道水源とするが、農業等に支障が生じると考えられる場合は、農業用水等の取水地点においても調査を行う」としている（第３章６．(1)イ．(ｳ)ａ．）。なお、ここにいう「農業等に支障が生じると考えられる場合」は、農業等に支障が生じることが具体的に予想される場合に限らず、排水が放流される地点と田畑との位置関係や田畑における営農の状況等を踏まえた支障が生じる可能性が想定されれば足りると解される。
また、調査指針は、予測範囲及び予測地点について、「予測範囲は、事業特性及び地域特性を勘案し、調査項目ごとに調査地域の内から適切に設定する。また、予測範囲内における予測地点は、保全すべき対象、地域を代表する地点等への影響を的確に把握できる地点を設定する」としている（第３章６．(1)ウ．(ｴ)ａ．）。
ｂ 日名内川では、本件排水放流位置の下流約２０ｍの位置にある第１取水口を始めとする複数の取水口から河川水が水田等に引き込まれ、水稲栽培等の農業用水として利用されている状況にあり、このような利水状況に鑑みると、本件処分場からの浸透水が流入することでその下流の土地で営まれる農業に支障が生じると考えられる場合に当たるといえる。したがって、本件処分場の浸透水が日名内川から導水される農業用水の水質に与える影響を予測し分析することが生活環境影響調査として求められるとともに、影響の的確な把握のためには流入地点下流で最も流入地点に近い取水地点である第１取水口付近を現況把握の調査地点及び予測地点とすることが調査指針に沿うものというべきであり、この点において本件環境影響調査には調査指針に沿わない部分がある（なお、第１取水口付近は、本件排水放流位置と約２０ｍの距離があること等に鑑みると、調整池からの排水が河川水と十分に混合する地点といい得るものというべきである。）。
(ｳ) ＢＯＤの負荷量の設定値に関する誤りの有無について
ａ 本件環境影響調査（第５章５．５．１(3)3)）では、本件処分場の浸透水が河川水に与える影響の予測に当たり、浸出水の水質となるＢＯＤの負荷量を２．６ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤの負荷量を８．６ｍｇ／Ｌと設定しており、参加人は、これらの数値について、ＢＯＤは上安最終処分場の平成２０年から平成２５年の平均値であり、ＣＯＤは広島県内及び愛媛県内の安定型最終処分場６か所の実測値（２．２ｍｇ／Ｌ～２５ｍｇ／Ｌ）の平均値であると説明した。
他方、参加人が上安最終処分場の水質調査結果を記載して広島市に提出した「ＢＯＤ水質調査結果（浸透水）」の表（甲Ｂ１０・２５頁）によれば、実際の測定に基づくＢＯＤの数値は次のとおりであった。なお、各調査時の測定値の記載がある平成２９年４月から令和元年８月までの間には、調査結果が２．６ｍｇ／Ｌ以下の回はなく、１０ｍｇ／Ｌ以上の回が１７回あり、また、平成３０年１月２３日には２７ｍｇ／Ｌ、同年１０月５日には７６ｍｇ／Ｌと測定されている。
平成１９年度（平均値のみ記載）１．３ｍｇ／Ｌ
平成２０年度（同上）２．７ｍｇ／Ｌ
平成２１年度（同上）１．８ｍｇ／Ｌ
平成２２年度（同上）３．０ｍｇ／Ｌ
平成２３年度（同上）２．６ｍｇ／Ｌ
平成２４年度（同上）１．７ｍｇ／Ｌ
平成２５年度（同上）１０ｍｇ／Ｌ
平成２６年度（同上）４．４ｍｇ／Ｌ
平成２７年度（同上）２．７ｍｇ／Ｌ
平成２８年度（同上）１０．２ｍｇ／Ｌ
平成２９年度（１２回分の記載値の平均）約１３．３８ｍｇ／Ｌ
平成３０年度（同上）約１７．２５ｍｇ／Ｌ
平成３１（令和元）年度（４回分の記載値の平均）８．３５ｍｇ／Ｌ平成１９年度から令和元年８月４日までの平均６．１ｍｇ／Ｌ
ｂ 参加人が上安最終処分場の水質調査結果として広島市に提出したこの実測値について、平成２０年度から平成２５年度までの各平均値をさらに平均すると、約３．６３３ｍｇ／Ｌとなり、本件環境影響調査において用いられた設定値（２．６ｍｇ／Ｌ）と異なる数値となる。参加人は、この点について、２．６ｍｇ／Ｌというのは平成２０年度から平成２５年度までの全ての検査結果の合計を検査回数で割ったものであるから、平成２０年度から平成２５年度までの年度ごとの平均値をさらに平均した結果である約３．６３３ｍｇ／Ｌとは異なるというが、裏付けとなる検査結果は示されておらず、２．６ｍｇ／Ｌを設定値とした合理的な説明とはいい難い。また、平成２８年度から平成３０年度の各平均値はいずれも１０ｍｇ／Ｌを超え、本件環境影響調査に用いられた設定値との差が拡大している。
そうすると、２．６ｍｇ／ＬというＢＯＤの負荷量の設定値は、事実の裏付けや合理的な説明を欠くものであって、この点において信用性を欠くものというべきである。
ｃ もっとも、調査指針によれば、本件環境影響調査において予測条件として設定されたＢＯＤの負荷量の値は、予測を行うために任意に選択、設定されたものであって、調査指針は特定の数値を用いることや特定の条件に適合する数値の選択を義務付けてはいないから、用いられたＢＯＤの設定値が信用性を欠くものであったり、申請手続により近い時期の測定値がこれを相当程度上回るものであったりしても、そのことから直ちにその誤りの程度が大きいとか、予測自体が欠けるに至るということはできない。
また、予測条件であるＢＯＤの負荷量の設定値については、その性質上、適正な数値や適正な範囲を具体的に想定することは困難であることに加えて、本件処分場のような安定型最終処分場が対象とする廃棄物は安定型産業廃棄物であって、調査指針は施設の構造及び維持管理に異常がない状態を前提として予測を行うものとしていることからすれば、類似施設の浸透水に関する水質調査結果の実測値をそのまま設定値とすることや施設の構造又は維持管理の異常が疑われるような実測値を用いることは必ずしも調査指針に沿うことにはならず、本件環境影響調査において上安最終処分場の本件申請時に近い時期の実測値を設定値とすることが調査指針上求められるものではない。
したがって、本件環境影響調査で設定された２．６ｍｇ／Ｌという数値が適正な設定値又はその範囲からどの程度乖離したものであるかを的確に評価することは困難である。
(ｴ) ＣＯＤの負荷量の設定値について
ａ 本件環境影響調査は、予測条件であるＣＯＤの負荷量を８．６ｍｇ／Ｌと設定する。これは広島県内及び愛媛県内の６か所の安定型最終処分場の実測値の平均値であるとされるところ、各処分場の設置者名及び各実測（平均）値が本件環境影響調査書に記載されており、この数値自体の信用性を疑わせる点があるとはいえない。
ｂ これに対し、１審原告番号２らは、本件処分場は上安最終処分場よりも大規模でこれと同様の管理をするというのであるから、上安最終処分場の浸透水のＣＯＤの数値は上安最終処分場のＢＯＤの実測値を踏まえた２０．４ｍｇ／Ｌ～３４．５ｍｇ／Ｌ（参加人が広島市に提出した上安最終処分場に関する平成２８年度～平成３０年度のＢＯＤの実測値の２倍と推計）程度が想定され、８．６ｍｇ／Ｌを超えるのは確実であるから、本件環境影響調査において８．６ｍｇ／Ｌと設定したのは不合理であると主張する。
しかし、予測条件であるＣＯＤの負荷量の設定値については、その性質上、適正な数値や適正な範囲というものを具体的に想定することは困難であること、類似施設の実測値をそのまま設定値とすることや施設の構造又は維持管理の異常が疑われるような実測値を用いることは必ずしも調査指針に沿うことにはならず、本件環境影響調査において本件申請時に近い時期の上安最終処分場の実測値から推計した値を設定値とすることが調査指針上求められているものではないことは、ＢＯＤの設定値について上記(ｳ)ｃに説示したのと同様である一方、上記ａのようにして算出された８．６ｍｇ／Ｌという設定値自体に不合理な点があるとはいえないことに照らせば、１審原告番号２らの指摘する事情をもって、本件環境影響調査において予測条件であるＣＯＤの負荷量を８．６ｍｇ／Ｌと設定したことに誤りがあるとまでは認められない。
ウ 農業用水の水質保全に関する２号要件適合性判断について
(ｱ) 上記イで検討したところによれば、本件環境影響調査では、本件処分場の浸透水が日名内川の水質に与える影響の予測において、予測条件である河川流量の前提となる予測地点が調査指針の求める地点（第１取水口付近）とは異なる地点（ＷＮ－１地点）に設定されたこと、また、予測条件であるＢＯＤの負荷量の設定値が事実の裏付けや合理的な説明を欠き、参加人が類似施設とした上安最終処分場について広島市に提出した浸透水に関するＢＯＤの実測値よりも低い値であったことが認められる。(ｲ) もっとも、調査指針（第３章６．(1)エ．(ｱ)）は、水質に関する影響の分析の基本的考え方として、「施設（埋立地）からの浸透水の流出または放流水による水質汚濁の影響の分析は、予測の結果を踏まえ、水環境への影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているものであるか否かについて、事業者の見解を明らかにするとともに、環境基準その他の生活環境の保全上の目標と予測値を対比して、その整合性を検討することにより行う」としており、予測値と生活環境の保全上の目標（値）との対比及び整合性の検討が求められているものの、予測値が当該目標の基準値を満たすことまでを求めているとは解されない。このことに加えて、調査指針は生活環境の保全上の目標を複数の選択肢から選択するものとしており、それぞれの基準等には各別の項目や基準値が存在していることにも鑑みると、生活環境影響調査において生活環境の保全上の目標の基準を予測値が充足しなかったとしても、そのことが直ちに２号要件適合性を認めた判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があることの根拠となるものではない。
また、調査指針は、生活環境影響調査における予測手法を法的義務として申請者に課すものではないから、調査指針が求めるものとは異なる予測条件による予測が行われたとしても、予測結果に生じた乖離の内容や程度にかかわらず直ちに予測自体が欠落したものと解すべきではない。さらに、２号要件適合性の判断は処分行政庁が調査指針を踏まえた合理的裁量権を行使して行うものであるから、２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるというためには、予測結果に生じた乖離の内容や程度が看過しがたい程度の過誤、欠落に当たると評価される必要がある。
そこで、これらを踏まえて、上記(ｱ)の点が河川の水質に関する２号要件適合性判断の当否に影響を及ぼすものか否かについて検討する。(ｳ) 調査・予測地点の設定について
ａ この点、１審原告番号２らは、ＷＮ－１地点の河川流量が第１取水口付近の１．５１倍以上あるだけで、他の条件は本件環境影響調査書の数値を採用しても第１取水口付近でのＣＯＤの予測値が農業用水水質基準を超過することになるところ、第１取水口付近との間に存在する流入口から雨水等が日名内川に加わるため、ＷＮ－１地点の河川流量は第１取水口付近の約３倍となっていると主張する。
この点、確かに、第１取水口付近とＷＮ－１地点との間に流入口が十数か所存在することが認められるものの、これらの流入口から流入する水は付近の山に降った雨が表流水として降下したものであり、ＷＮ－１地点の水質に有意な影響を与える程度の流入量が安定的に存在する状態であるとは認められない。したがって、水質の観点からみて、第１取水口付近とＷＮ－１地点との間に雨水等の流入による流量の有意な差異が常態として存在するものとは認められない。
１審原告番号２らは、周囲に降った雨水は流域一帯の山林等に涵養された後に随時流入しており降雨時の流入にとどまらないと主張するが、これを裏付ける的確な証拠があるとはいえず、ＷＮ－１地点では第１取水口付近の約３倍の流域面積があるという指摘も、流量の差異を具体的に裏付けるものとはいえない。
また、１審原告番号２らは、第１取水口付近とＷＮ－１地点等における日名内川の流況を撮影した動画（甲Ｂ１０２）や、自ら実施した流量の測定値、業者に依頼した流量の測定値（甲Ｂ１３５、１３６）を指摘して、両地点の流量には約３倍の差があると主張するが、動画の内容から流量の客観的な差異の程度が分かるものではなく、また、流量の測定も河川幅及び深さからなる計算式を用いるもので流量を直接測定するものではなく、調査結果はあくまで概算値（目安）である旨を業者が表明しているなど、いずれも客観性の高い方法によるものとは評価できない。さらに、第１取水口とＷＮ－１地点の間に存在する流入口から日名内川に流入する水の性質からして、その水量は測定日に近い時期の天候に大きく左右されると考えられるところ、本件環境影響調査ではＷＮ－１地点の河川流量が平成２５年５月３１日（低水期）に１７２．８㎥／日と測定されている一方、１審原告番号２らが業者に依頼して行った上記の調査では、本件排水放流位置の上流においても５１８㎥／日（令和６年４月１９日）及び６０５㎥／日（同年５月２２日）と測定されていることに照らすと、この調査前の降水量が多く上記の流入口から日名内川に流入する雨水が多かったことが流量の増加の程度に大きく影響した可能性も考えられ、本件環境影響調査当時における流量の差異の程度を根拠付けるものとして的確ではないというべきである。これらによれば、１審原告番号２らの上記指摘は、その主張を客観的に裏付けるものとはいえない。
このように、第１取水口付近において想定される河川流量がＷＮ－１地点よりも大きく下回る数値となる状態が定常的に存在するとは認められないから、予測地点を第１取水口付近に設定したとしても、その河川流量がＷＮ－１地点を大きく下回るということはできず、予測地点を第１取水口付近に設定していればＢＯＤ及びＣＯＤの予測値がＷＮ－１地点の予測値を大きく上回っていたとは認められない。
ｂ また、仮に、１審原告番号２らの依頼した業者による上記の実測調査に基づいて、第１取水口下流２７．５ｍ地点の流量に対して７００ｍ地点（ＷＮ－１地点）手前の流量が約２．８６倍であることを前提として、第１取水口下流２７．５ｍの河川流量を低水期において６０㎥／日、平均において９８㎥／日（本件環境影響調査で採用されているＷＮ－１地点の河川流量から推計）とし、本件環境影響調査の予測条件の河川流量をこれに置き換えて試算してみると、第１取水口下流２７．５ｍにおける予測結果は、ＢＯＤが低水期２．１６ｍｇ／Ｌ、平均１．６２ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤが低水期６．７５ｍｇ／Ｌ、平均５．７７ｍｇ／Ｌと算出される。
また、例えば、本件環境影響調査におけるＣＯＤの影響予測計算において、調査地点における低水期の河川流量のみを本件排水放流位置の上流地点で業者が令和６年４月に測定した流量（５１８㎥／日）に置き換えて試算してみると、４．６１ｍｇ／Ｌと算定され、農業用水水質基準（ＣＯＤ６．０ｍｇ／Ｌ以下）を相当程度下回ることとなるが、この予測計算に不合理な点があるとはいえない。
このように、仮に、予測地点をＷＮ－１地点ではなく第１取水口付近とし、その結果河川流量が本件環境影響調査で採用された流量の３分の１程度に減少する前提で予測結果を試算した場合であっても、ＢＯＤ及びＣＯＤの予測値は、本件環境影響調査の予測値や農業用水水質基準を上回るものの、その程度が大きいとまではいえず（そもそも第１取水口付近の流量がＷＮ－１地点の流量の約３分の１とする仮定自体に合理性が乏しいことは上記ａに説示したとおりである。）、また、予測地点を第１取水口付近としてその流量を近年の実測値を採用した場合には農業用水水質基準を相当程度下回ることにもなるように、予測計算自体には不確定で流動的な面が備わっているといわざるを得ない。
ｃ 以上に検討したところによれば、予測地点がＷＮ－１地点に設定された結果、予測計算における河川流量が第１取水口付近を予測地点とした場合よりも増大する可能性があるとはいえるものの、そのことによって予測結果に生じた乖離の程度が大きいものとはいえず、河川の水質(農業用水の水質保全)に対する影響の点で本件処分場の計画に対する２号要件適合性の観点からの評価が大きく変わるとはいえない。
(ｴ) ＢＯＤの負荷量の設定値について
ａ １審原告番号２らは、本件環境影響調査におけるＢＯＤの予測において、負荷量の設定値を上安最終処分場の平成１９年度から令和元年８月４日までの平均値と同程度の６．０ｍｇ／Ｌに置き換えて試算すると、ＷＮ－１地点における予測値は、約２．０１４ｍｇ／Ｌとなって水質汚濁に係る環境基準がＡ類型の水域について定めるＢＯＤの基準値である２．０ｍｇ／Ｌを超過し、これに加えて予測地点を第１取水口付近とした河川流量(ＷＮ－１地点の約３分の１)に置き換えて試算すればこれをさらに上回ること、また、負荷量の設定値を３．３２ｍｇ／Ｌに置き換えるとともに予測地点を第１取水口付近とした河川流量に置き換えることによっても、第１取水口付近における予測値は、約２．００２８ｍｇ／Ｌとなって上記環境基準を超過すると指摘する。
しかし、ＢＯＤの負荷量を６．０ｍｇ／Ｌに引き上げて設定することには相応の合理性が認められるものの、調査指針上この数値を設定値とすべきことが求められているとまではいえず、河川流量について第１取水口付近の流量をＷＮ－１地点の３分の１に置き換えることに合理的理由があるとはいえないことは前記(ｳ)ａのとおりである。
ｂ また、前記(ｲ)のとおり、調査指針は、生活環境の保全上の目標と予測値との対比による計画との整合性を審査することを求めるものであって、生活環境の保全上の目標として設定した基準の基準値を超過しないことを求めているものとは解されない上、環境基準は、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるもの」（環境基本法１６条１項）として定められたものであって、この基準を充足することを義務付けるものとは解されない。
これに、前記(ｳ)ｂのとおり、予測計算自体に不確定で流動的な面があることや、ＢＯＤの負荷量の設定値を１審原告らが指摘するように上安最終処分場の平成１９年度から令和元年８月４日までの平均値と同程度（６．０ｍｇ／Ｌ）で試算してみても、ＢＯＤの予測値は水質汚濁に係る環境基準の基準値をわずかに超過する程度であることを併せ考慮すれば、本件環境影響調査における浸透水のＢＯＤの負荷量の設定値が事実の裏付けや合理的な説明を欠いていたことによって、河川の水質（ＢＯＤ）に対する影響の点で本件処分場の計画に対する２号要件適合性の観点からの評価が大きく変わるとはいえない。
(ｵ) 小括
以上に検討したところによれば、予測地点が調査指針の求める地点（第１取水口付近）とは異なる地点（ＷＮ－１地点）に設定されたこと、また、予測条件となるＢＯＤの負荷量が２．６ｍｇ／Ｌと設定されたことは、これらの点が調査指針に沿わないものであったとはいえるものの、予測地点を第１取水口付近に置き換え、ＢＯＤの負荷量を相応に合理性のある数値に置き換えて試算しても、本件処分場の計画が河川の水質に適正な配慮がなされていると評価すべきでないといい得る程度に日名内川の水質に関するＢＯＤ及びＣＯＤの予測値が大きくなるとはいえない。したがって、上記の点が予測結果等に大きな影響を与えたと認めることはできず、本件環境影響調査における日名内川の水質に関するＢＯＤ及びＣＯＤの予測が大きく誤ったものであるとは認められない。
そうすると、上記の各点を考慮しても、河川の水質（農業用水の水質保全）に対する影響に関して本件処分場の計画に２号要件適合性があるとした行政処分庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるとは認められないから、その判断に裁量権の逸脱濫用があるとはいえない。
エ 水道水源の水質保全に関する２号要件適合性判断について
１審原告番号２らは、本件環境影響調査における予測に誤りがあり、本件処分場の計画は水道水源の保全に適正な配慮がなされていないから、本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があると主張する。
しかし、本件環境影響調査において採用された本件処分場からの浸透水による河川へのＢＯＤ、ＣＯＤの負荷量について１審原告番号２らの指摘する事情によって、河川の水質に対する影響の点で本件処分場の計画に対する２号要件適合性の観点からの評価が大きく変わるとはいえないことは、これまでに検討したとおりである。
また、本件土地と三原市の長谷水源地との距離は約１１km、本件土地と竹原市の水源地６か所との距離は最も近い東野水源地で約３．２km あり、これらの水源地は本件土地の浸透水が河川に排出されて１００倍に希釈される地点よりも下流となる本件調査対象地域外の位置にあり、また、これらの水源地は河川の水を直接利用するものではなく、伏流水（長谷水源地）や浅井戸（東野水源地等）を利用している。調査指針（第３章６．(1)イ．(ｲ)ａ．(g)、ウ．(ｳ)ｄ．）は、水道水質基準項目について、「管理型最終処分場であって、周辺に水道水源がある場合」に現況把握や予測項目とすることができるとされており、安定型最終処分場である本件処分場について水道水質基準項目は調査項目とされていない。
これらによれば、本件環境影響調査において水道水源の水質の保全に関する調査や影響分析等が行われていないことが誤りであるとはいえず、本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた判断が水道水源の水質保全の観点において誤りがあるとは認められない。
オ 漁場の水質保全に関する２号要件適合性判断について
１審原告番号２らは、本件環境影響調査における予測に誤りがあり、本件処分場の計画は漁場となる河川の水質の保全に適正な配慮がなされていないから、本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があると主張する。
しかし、本件環境影響調査において採用された本件処分場からの浸透水による河川へのＢＯＤ、ＣＯＤの負荷量について１審原告番号２らの指摘する事情によって、河川の水質に対する影響の点で本件処分場の計画に対する２号要件適合性の観点からの評価が大きく変わるとはいえないことは、これまでに検討したとおりである。
また、調査指針は、水質に係る調査対象地域について、「水質の濃度に一定程度以上の影響を及ぼすと想定される範囲（河川においては低水量時に排出水が１００倍に希釈される地点を含む流域とする）を考慮して設定する。設定にあたっては、当該地域の水象のほか、行政区域、地形、土地利用、水利用の状況も勘案する」（第３章６．(1)ア．）としているところ、本件処分場周辺で漁業権が設定されている水域は、近いものでもＷＮ－３地点（希釈率が低水流量時で１５５倍となる地点）の下流に位置しており、そこにおいて漁業が営まれていることを踏まえても、調査指針が調査対象地域とすることを求めていると解することはできない。
これらによれば、本件環境影響調査において漁場の水質の保全に関する調査や影響分析等が行われていないことに誤りがあるとはいえず、本件処分場の計画に２号要件適合性を認めた判断が漁場の水質保全の観点において誤りがあるとは認められない。
カ 本件処分場設置後の日名内川の水質の悪化に関する主張について１審原告番号２らは、本件処分場設置後の日名内川の水質の悪化及び本件環境影響調査における水質の予測値との乖離を指摘して、調査地点の設定及び負荷量の設定の誤りは影響予測に重大な影響を与える程度のものであり、河川の水質について２号要件適合性を認めた判断には判断の基礎を欠く重大な誤りがあると主張する。
しかし、そもそも、本件処分場設置後の日名内川の水質悪化は、直接的には本件処分場に係る改善命令、使用停止命令や本件許可の取消しとの関係で検討されるべきものである。また、そのことは措くとしても、水質の調査地点及び負荷量の設定について１審原告番号２らが誤りと指摘する内容と上記事象（本件処分場設置後の日名内川の水質の悪化）の発生及び内容との関係性は明らかではなく、また、生活環境影響調査における予測は施設の構造及び維持管理に異常がない状態を前提にするものであるところ、上記事象が発生した原因は複数考えられるのであって、上記事象が発生したことをもって本件環境影響調査における影響予測が大きく誤ったものと評価すべきことにはならない。
したがって、この点に関する１審原告番号２らの上記主張には理由がない。
(5) これまでに検討したところによれば、本件処分場の計画について２号要件適合性を認めた処分行政庁の判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があるとはいえず、その判断に裁量権の逸脱濫用があるとは認められないから、これを理由に本件許可処分が取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
４ 本案争点１の３（本件申請が３号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか）について
(1)ア廃棄物処理法１５条の２第１項３号の定める要件（申請者の能力がその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従って当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。３号要件。）について、施行規則１２条の２の３は、３号要件の「環境省令で定める基準」は、「産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること」（同条１号）、「産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」（同条２号）とする旨定めている。
そして、処分行政庁は、この点に関する行政手続法５条にいう審査基準に当たるものとして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく申請に対する処分の審査基準」（乙１８）を定め、施行規則１２条の２の３第１号について廃棄物処理法２１条１項に定められた技術管理者が置かれていることを審査基準とするとともに、技術管理者の資格について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成１２年１２月２８日衛環第９６号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）（乙１９）が「技術管理者等の資質の向上を図ることは、廃棄物の適正処理を推進するために重要であり、かかる観点から、廃棄物処理施設及び事業場の類型ごとに必要な専門的知識及び技能に関する講習を修了することが望ましい」としていること（第五の２）を受けて、産業廃棄物最終処分場に係る所定の講習を受講したことをもって、廃棄物処理法２１条３項が技術管理者に求めている「環境省令で定める資格」を有するものとみなす（施行規則１７条１項４号に該当するものとみなす）旨を定めている（審査基準３(1)）。
このような審査基準の定めは、廃棄物処理法１５条の２第１項３号及び施行規則１２条の２の３第１号の文言及び趣旨に照らし、これらの規定を具体化するものとして合理性があり、本件申請がこの審査基準を満たすことを確認して３号要件に適合するとした処分行政庁の判断が不合理であるとは認められない。
イ また、施行規則１２条の２の３第２号について、取扱通知（乙４）は、その第２の６、第１の４(6)において、「事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すると判断されるためには、利益が計上できていること（略）及び申請に係る事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれると判断できるものであること（略）が望ましいものと考えられるが、なお、以下に留意して判断されたい」、「利益が計上できているか否かについては、原則として、過去３年間程度の損益平均値をもって判断するが、欠損である場合であっても直前期が黒字に転換しており、かつ、経営の改善の見込みがあるときは、容認される余地がある」としている。
この審査基準は、廃棄物処理法１５の２第1 項３号及び施行規則１２条の２の３第２号の文言及び趣旨に照らし、これらの規定を具体化するものとして合理性があると解されるところ、処分行政庁は、これに基づいて、参加人から本件処分場の事業計画書を含む「施設の設置及び維持管理に要する資金及びその資金の調達方法を記載した書類」（乙１３の４２３枚目以下）や「決算書及び法人税の納税証明書」
（乙１３の４３１枚目以下）の提出を受けて、
本件申請を審査し、参加人の過去３年間の損益平均値が黒字であり、申請に係る事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれると判断できると認定した上で、本件申請が施行規則１２条の２の３第２号を満たし、３号要件に適合すると判断したものであって、かかる処分行政庁の判断が不合理であるとは認められない。
(2) 以上に対し、１審原告番号２らは、本件申請は３号要件に適合せず、３号要件に適合するとした処分行政庁の判断は不合理であると主張し、その理由として、①参加人による上安最終処分場の運営には基準省令への違背が複数あり環境省令に定める技術上の水準に適合しないから、本件処分場の設置や維持管理においても環境省令で定める技術上の水準に適合すると評価すべきではない、②参加人は、上安最終処分場を設置したものの刑事事件を起こして事業が継続できなくなった法人と一体の関係や関連会社としての関係を有すると考えられるなど、経営実態が一切不透明な業者である、③上安最終処分場は設置後多数回にわたり埋立面積と容量を増大しており、参加人は無計画でなし崩し的に処分場を拡張する経営をしている、④参加人は優良産廃処理業者の認定を受けていない、⑤参加人は、本件環境影響調査において、水質の影響調査に不合理な数値を用いる、本件土地の岩盤について誤った評価をする、地下水の水質に関する影響予測において最近傍の飲用井戸をいくつも調査対象から外す、第１取水口の存在にもかかわらず本件排水放流位置から７００ｍも下流の地点を調査、予測地点とするなど、生活環境の保全を無視している、⑥環境汚染が発生した場合にその対処に当たるに足る経理的基盤を参加人が有しているとは確認できないと主張する。
しかし、１審原告番号２らの上記主張のうち、⑤で指摘する事情については上記３（本案争点１の２に関する判断）において説示したとおりであり、その余については、同号にいう産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能の有無の認定に有意な影響を与えるとはいえないものであるか、事実及び評価に客観的な根拠があるとはいえないものであって、１審原告番号２らの主張に鑑みても、処分行政庁の上記判断が不合理であるということはできない。
(3) したがって、本件申請は３号要件に適合するというべきであり、３号要件に適合するとした処分行政庁の判断が不合理であるとは認められないから、この点の判断の誤りを理由に本件許可処分は取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
５ 本案争点１の４（本件申請が４号要件に適合すると認めた処分行政庁の判断に誤りがあると認められるか）について
(1) 処分行政庁は、本件申請が４号要件（申請者が廃棄物処理法１４条５項２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと）に適合すると判断したものであるところ、１審原告番号２らは、本件申請は４号要件に適合せず、処分行政庁の上記判断は不合理であると主張し、その理由として、上記４(2)の①から⑤の事情を指摘するなどして、参加人は本件処分場における業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者（廃棄物処理法１４条５項２号イ、７条５項４号チ）に該当すると主張する。
(2) この点、廃棄物処理法７条５項４号チの規定について、取扱通知（乙４）は、その第２の７(1)、第１の５(5)において、同号イからトまで及び廃棄物処理法１４条５項２号ロからヘまでのいずれにも該当しないが、申請者の資質及び社会的信用の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋然性をもって予想され、業務の適切な運用を期待できないことが明らかである者について、許可をしてはならないとの趣旨であり、具体的には、次の①から⑧に当たるような者については、特段の事情がない限り、これに該当するものとして考えられるとし、過去において繰り返し許可の取消処分を受けている者（①）、廃棄物処理法及び生活環境の保全を目的とする法令等に違反し、公訴を提起され、又は逮捕、勾留その他の強制の処分を受けている者（②）、廃棄物処理法７条５項４号ニに掲げる法令又はこれらの法令に基づく処分に係る違反を繰り返しており、行政庁の指導等が累積している者（④）、その他①から⑦に掲げる場合と同程度以上に的確な業の遂行を期待し得ないと認められる者（⑧）等を挙げるところ、取扱通知のこのような解釈は、同号チに該当する者に当たらないことが認められない限り産業廃棄物処理業や産業廃棄物処理施設設置の許可が与えられないこと等に照らして相当というべきである。
そして、処分行政庁は、本件申請について、上記取扱通知の内容に即して審査を行い、参加人について同号チに当たるとは認められないと判断したものであって、処分行政庁のこの判断が不合理であるとは認められない。１審原告番号２らは上記のとおり参加人が同号チに該当すると主張するが、その指摘する内容は、上記の取扱通知が示す者（将来その業務に関して不正又は不誠実な行為をすることが相当程度の蓋然性をもって予想され、業務の適切な運用を期待できないことが明らかである者）に該当すると評価すべき根拠として的確とはいえないものであるか、事実及び評価に客観的な根拠があるとはいえないものであって、１審原告番号２らの上記主張を考慮しても、処分行政庁の上記判断が不合理であるということはできない。
(3) したがって、本件申請は４号要件に適合するというべきであり、４号要件に適合するとした処分行政庁の判断が不合理であるとは認められないから、この点の判断の誤りを理由に本件許可処分は取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
６ 本案争点２（本件申請は廃棄物処理法１５条３項に違反するか）について廃棄物処理法１５条３項本文は、「前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない」と定め、施行規則１１条の２は、その各号において、廃棄物処理法１５条３項の書類に記載すべき事項を定めるところ、本件申請に添付された本件環境影響調査書についてこれらの規定の定める事項の記載に欠けるところがあるとは認められず、本件申請が同項に違反するとは認められない。
１審原告番号２らは、本件環境影響調査書には、本来調査を実施すべき、井戸⑭、⑮、⑰等本件土地周辺にある複数の既存井戸の調査結果はおろか、これらの存在すら記載されていないのであり、本件環境影響調査書は最も水質汚染の可能性が高い井戸の存在を隠したもので、施行規則１１条の２に違反する重大な不備があり、廃棄物処理法１５条３項の違反があると主張する。しかし、１審原告番号２らが指摘する各井戸を調査対象にする必要があったとは認められないことは上記３（本案争点１の２に関する判断）において説示したとおりであるから、これらの井戸について本件環境影響調査書に記載されていないことをもって施行規則１１条の２の違反に当たるとは認められず、廃棄物処理法１５条３項の違反があるとも認められない。
したがって、本件申請について廃棄物処理法１５条３項の違反は認められず、当該違反の存在を理由に本件許可処分が取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
７ 本案争点３（本件許可処分は廃棄物処理法１５条の２第３項に違反していると認められるか）について
廃棄物処理法１５条の２第３項は、都道府県知事は、産業廃棄物処理施設の設置を許可する場合において、あらかじめ、同条第１項２号に掲げる事項（その産業廃棄物処理施設の設置計画及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること）について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならないと定めるところ、１審原告番号２らは、土砂災害に関する土木工学や地質に関する専門的知識を有する有識者の意見を聴くべきであるのに聴いていない、直接放流される汚染水への対策及び地下水への対策について参加人が有識者からの問いに具体的な対策を回答できていないとして、本件許可処分には同条第３項の違反があると主張する。
しかし、上記３(2)（本案争点１の２について補正して引用した認定事実）のとおり、本件申請について廃棄物処理法１５条の２第３項の定める手続が履践されたことは明らかであり、その手続に瑕疵があるというべき根拠は見当たらない。施行規則１２条の３は、廃棄物処理法１５条の２第３項の「環境省令で定める事項」について、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項と定めており、土砂災害に関する土木工学や地質に関する事項は意見聴取の事項として定められていないのであって、有識者の選定に誤りはなく、これらの事項について有識者の意見聴取がなされていないことが同項に違反するものとは認められず、また、有識者の意見等について参加人がした見解の表明や対応等（乙１６、１７、３５）に照らして同項の違反があるというべき根拠は見当たらない。
したがって、本件許可処分に至る手続について廃棄物処理法１５条の２第３項の違反は認められず、当該違反の存在を理由に本件許可処分が取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
８ 本案争点４（本件許可処分は廃棄物処理法１５条５項及び６項に違反していると認められるか）について
廃棄物処理法１５条５項は、都道府県知事は、設置許可申請に係る産業廃棄物処理施設の設置場所及び種類等、並びに申請書等の縦覧場所等について同条４項の規定による告示をしたときは、生活環境の保全上関係がある市町村の長にその旨を通知し、当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならないと定め、同条６項は、当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができると定めている。
１審原告番号２らは、本件申請に係るこれらの手続において、関係市町村長及び利害関係者らから地下水や井戸水に関する生活環境影響調査の不備を指摘する多数の意見等が示されたのであるから、処分行政庁は、これらを踏まえた具体的な調査を行うなどして本件申請の法令適合性を慎重に判断すべきところ、そのような調査検討をしないまま漫然と本件許可処分がなされたから、本件許可処分には廃棄物処理法１５条５項及び６項の違反があると主張する。
しかし、上記３(2)（本案争点１の２について補正して引用した認定事実）のとおり、本件申請について廃棄物処理法１５条５項及び６項の定める手続が規定に従い履践されたことは明らかであり、その手続に瑕疵があるというべき根拠は見当たらないから、同条５項及び６項の違反があるとは認められない。１審原告番号２らの主張する内容は、同条５項及び６項の定める手続によって収集された意見を踏まえた処分行政庁の判断の当否をいうものであって、本件許可処分に同条５項及び６項の違反があることを根拠付けるものとはいえない。
したがって、本件許可処分に至る手続について廃棄物処理法１５条５項及び６項の違反は認められず、当該違反の存在を理由に本件許可処分が取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
９ 本案争点５（本件許可処分は廃棄物処理法が裁量を付与した趣旨、目的に反し違法であるか）について
１審原告番号２らは、処分行政庁は、廃棄物処理法の趣旨、目的から逸脱して、参加人の開発申請を認めて速やかに開業させようとする動機や目的で本件許可処分をしたのであって、動機、目的が不当である上、その手続も社会的妥当性を欠くから、廃棄物処理法が裁量を付与した趣旨、目的に違反してなされた本件許可処分は裁量権を逸脱濫用したものとして違法であると主張する。しかし、１審原告番号２らの主張は、その内容となる事実及び評価に客観的な根拠があるということができず、そのような主張をもって処分行政庁がした本件処分場に関する廃棄物処理法所定の各要件の適合性判断に誤りがあるということもできない。
したがって、本件許可処分について処分行政庁に１審原告らの主張する裁量権の逸脱濫用の違法があるとは認められず、当該違法の存在を理由に本件許可処分が取り消されるべきであるとする１審原告番号２らの主張には理由がない。
10 以上のとおり、本件申請が廃棄物処理法の定める各要件を充足するとして本件処分場の設置を許可した本件許可処分にこれを取り消すべき違法があるとは認められない。
第４ 結論
以上によれば、１審原告番号１らの各訴えは不適法であるから却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、１審原告番号１らの各控訴はいずれも理由がない。また、１審原告番号２らの請求は理由がないから棄却すべきであって、これを認容した原判決は不当であるから、１審被告の控訴は理由がある。よって、原判決中、１審原告番号２らに関する部分を取り消して、１審原告番号２らの請求をいずれも棄却し、また、１審原告番号１らの控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する（なお、訴訟費用の負担については、原判決主文３項の内容に鑑みて、第１審の訴訟費用も含めてすべての当事者に生じた費用について、当審において裁判をするのが相当である。）。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官末永雅之
（原本署名押印欄）
裁判官大久保俊策
（原本署名押印欄）
裁判官財津陽子は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 末永雅之
（原本署名押印欄）
（別紙）
当事者目録（省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96033/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。