主文
被告人Ａを懲役３年に、被告人Ｂを懲役１年６月に、被告人Ｃを懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から、被告人Ａに対し４年間、被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから、津地方検察庁で保管中の保安基準適合証９通（津地方検察庁令和７年領第２５０号符号１、同第２５８号符号１、同第２７７号符号１、同第２７８号符号１から４まで、同第２８４号符号１、２）の各虚偽記載部分を没収する。被告人Ａから７万７０００円を追徴する。
訴訟費用のうち、被告人Ａの国選弁護人に関する分は同被告人の負担とし、被告人Ｂの国選弁護人に関する分は同被告人の負担とする。
本件公訴事実中、令和７年７月２９日付け起訴状記載の公訴事実第１（訴因変更後のもの）、同年１１月７日付け起訴状記載の公訴事実第１、第３、第５については、被告人Ｂは無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、三重県鈴鹿市（住所省略）に事業場を置き、国土交通省中部運輸局長から指定自動車整備事業の指定を受けて、自動車の点検、整備及び検査等の業務を行い、自動車の継続検査に際し、保安基準適合証の作成、交付等を行うＤの代表兼事業場管理責任者として業務全般を統括し、かつ、同事業場から選任された自動車検査員として、同事業場において、自動車が保安基準に適合するかどうかを検査し、その結果これに適合すると認めるときは、その証明をする業務及び前記証明に係る保安基準適合証を作成して交付するなどの業務に従事し、刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなされるもの、被告人Ｂ及び同Ｃは、前記Ｄにおいて自動車整備士として稼働するものであるが、
第１
１ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、三重県鈴鹿市（住所省略）に事業場を置き、自動車の販売等を営むＥの代表として同社の業務全般を統括するＦと共謀の上、Ｇが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年４月１５日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７４１５」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２５０号符号１）を作成した上、同月１８日、津市雲出長常町字六ノ割１１９０番地９国土交通省中部運輸局三重運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和８年４月１７日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（令和７年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１）
２ 被告人Ａは、令和７年４月１５日、自動車検査員としての職務に関し、前記第１の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年５月３１日、前記Ｆから現金１万円の供与を受け、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（同第２）
第２
１ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、前記Ｆと共謀の上、Ｈが使用する軽自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年４月１５日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７４１５」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２５８号符号１）を作成した上、同月１８日、津市雲出長常町字六ノ割１１９０番地１軽自動車検査協会三重事務所において、被告人Ｃが、同協会宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同協会職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同協会職員をして、軽自動車検査協会本部情報システム部が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和９年４月１７日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（同第３）
２ 被告人Ａは、令和７年４月１５日、自動車検査員としての職務に関し、前記第２の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年５月３１日、前記Ｆから現金１万円の供与を受け、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（同第４）
第３
１ 被告人Ａ、同Ｃは、前記Ｆ、津市（住所省略）に本店を置き、自動車の販売及び修理等を営む有限会社Ｉの代表取締役として同社の業務全般を統括するＪ及び前記有限会社Ｉにおいて従業員として稼働するＫと共謀の上、Ｌが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年４月１８日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７４１８」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２７８号符号２）を作成した上、同月２２日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和８年４月２５日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（令和７年１１月７日付け起訴状記載の公訴事実第１）
２ 被告人Ａは、令和７年４月２２日、自動車検査員としての職務に関し、前記第３の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年５月３１日、前記Ｆから現金１万円の供与を受け、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（同第２）
第４
１ 被告人Ａ、同Ｃは、前記Ｆ及び前記Ｋと共謀の上、前記有限会社Ｉが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年４月２２日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７４２２」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２７８号符号１）を作成した上、同月２５日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和８年４月２４日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（訴因変更後の令和７年７月２９日付け起訴状記載の公訴事実第１）
２ 被告人Ａは、令和７年４月２２日、自動車検査員としての職務に関し、前記第４の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年５月３１日、前記Ｆから現金１万円を収受し、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（訴因変更後の令和７年８月２９日付け起訴状記載の公訴事実）
第５
１ 被告人Ａ、同Ｃは、前記Ｆ、前記Ｊ及び前記Ｋと共謀の上、Ｍが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年５月１４日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７５１４」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２７８号符号３）を作成した上、同月１６日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和９年５月１８日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（令和７年１１月７日付け起訴状記載の公訴事実第３）
２ 被告人Ａは、令和７年５月１４日、自動車検査員としての職務に関し、前記第５の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同月３１日、前記Ｆに対し、現金１万円の供与を要求し、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受することを約束した。（同第４）第６
１ 被告人Ａ、同Ｃは、前記Ｆ、前記Ｊ及び前記Ｋと共謀の上、前記Ｌが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年５月２０日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７５２０」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２７８号符号４）を作成した上、同月２３日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和９年６月２９日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（令和７年１１月７日付け起訴状記載の公訴事実第５）
２ 被告人Ａは、令和７年５月２０日、自動車検査員としての職務に関し、前記第６の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同月３１日、前記Ｆに対し、現金１万円の供与を要求し、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受することを約束した。（同第６）第７
１ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、三重県鈴鹿市（住所省略）に事業場を置き、前記中部運輸局長から自動車特定整備事業者の認証を受けて、自動車の修理及び販売等を営む有限会社Ｎの代表取締役として同社の業務全般を統括するＯ及び同社の従業員として稼働するＰと共謀の上、株式会社Ｑが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年４月２２日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７４２２」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２８４号符号２）を作成した上、同月２５日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和９年５月２５日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（令和７年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第５）
２ 被告人Ａは、令和７年４月２２日、自動車検査員としての職務に関し、前記第７の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年６月１６日、前記Ｏから、三重県鈴鹿市（住所省略）所在の株式会社Ｒ銀行Ｓ支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座に、１万円の振込入金を受け、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（同第６）
第８
１ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、前記Ｏ及び前記Ｐと共謀の上、Ｔが使用する普通自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年５月１５日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７５１５」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２８４号符号１）を作成した上、同月１６日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和９年６月８日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（同第７）
２ 被告人Ａは、令和７年５月１５日、自動車検査員としての職務に関し、前記第８の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年６月１６日、前記Ｏから、被告人Ａ名義の前記普通預金口座に、１万円の振込入金を受け、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（同第８）
第９
１ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、三重県鈴鹿市（住所省略）に事業場を置き、自動車の販売業等を営む株式会社Ｕの代表取締役として同社の業務全般を統括するＶと共謀の上、合同会社Ｗが使用する小型自動車（自動車登録番号省略）の継続検査について、同車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして、同車に係る自動車検査証の有効期間を不正に更新させようと考え、令和７年５月１５日、前記Ｄ事業場において、真実は、同車の法定の点検、整備及び検査を行わず、同車が保安基準に適合すると認めるときでないのにもかかわらず、被告人Ａが、行使の目的で、「次の自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する。」等との文言が印刷された保安基準適合証用紙の「検査の年月日」欄に「７５１５」、「自動車登録番号又は車両番号」欄に「（自動車登録番号省略）」と各記載し、「自動車検査員の氏名」欄に「Ａ」と署名してその右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどして、検査の結果保安基準に適合すると認めるときでないのに、これに適合する旨の証明をするとともに、内容虚偽の保安基準適合証１通（津地方検察庁令和７年領第２７７号符号１）を作成した上、同月１６日、前記運輸支局において、被告人Ｃが、同運輸支局長宛に前記自動車の継続検査を申請するに当たり、同運輸支局職員に対し、前記内容虚偽の保安基準適合証１通を真正な内容のもののように装って、継続検査申請書等の関係書類とともに提出行使して虚偽の申立てをし、よって、その頃、情を知らない同運輸支局職員をして、国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室が管理する東京都内にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である自動車登録ファイルに、同車が適法な継続検査を受け、同車の自動車検査証の新たな有効期間の満了する日が令和８年５月２８日である旨不実の記録をさせた上、即時、同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。（訴因変更後の令和７年７月２９日付け起訴状記載の公訴事実第２）
２ 被告人Ａは、令和７年５月１５日、自動車検査員としての職務に関し、前記第９の１の自動車について、保安基準に適合すると認めるときでないのにその証明をするとともに、その旨の虚偽の保安基準適合証を作成するなどの職務上不正な行為をし、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同月３０日、前記Ｖから、被告人Ａ名義の前記普通預金口座に、１万７０００円の振込入金を受け、もって自己がその職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。（同第３）
（令和７年７月２９日付け起訴状記載の公訴事実第１〔訴因変更後のもの〕［罪となるべき事実第４の１］、同年１１月７日付け起訴状記載の公訴事実第１［罪となるべき事実第３の１］、第３［罪となるべき事実第５の１］、第５［罪となるべき事実第６の１］について被告人Ｂを無罪とした理由）
１ 検察官は、被告人Ｂについて、前記各公訴事実にかかる犯行の共同正犯が成立するという。
２ 関係証拠によれば、前記各公訴事実にかかる犯行は、次のとおり行われたと認められる。
被告人Ａは、Ｆから、Ｋ（令和７年７月２９日付け起訴状の公訴事実第１）又は同人とＪ（同年１１月７日付け起訴状の公訴事実第１、第３、第５）がＦに正規の整備・点検等を行わない不正な車検（以下「不正車検」という）を依頼した車４台について、不正車検の依頼を受けた。前記車４台は、いずれも被告人Ａの営むＤの事業場に持ち込まれることなく、被告人Ｃが被告人Ａの指示を受け、Ｆの営むＥの事業場に赴いて走行距離や車台番号等を確認しただけで、被告人Ａと被告人Ｃが指定整備記録簿に正規の整備・点検等を行った旨うその記載をし、被告人Ａが保安基準適合証に保安基準に適合している旨うその記載をし、被告人Ｃがこれを三重運輸支局に提出し、運輸支局職員をして自動車登録ファイルに不実記録をさせた上、これを公正証書原本として供用した。
３ 前記各公訴事実にかかる犯行について、被告人Ｂは具体的役割を担っておらず、それらの犯行が行われたとも認識していなかった。
他方、被告人Ｂは、被告人Ａに雇われた自動車整備士として、Ｄにおいて、被告人Ａの指示を受け、被告人Ａ、被告人Ｃと共に長年にわたり不正車検を繰り返していた。被告人３名の関与の仕方は、被告人Ａが、不正車検の依頼を受けた対象車ごとに、被告人Ｂ又は被告人Ｃに指示し、被告人Ｂ又は被告人Ｃが「整備実施者」として、「受入点検実施者」「自動車検査員」の被告人Ａと共に、指定整備記録簿に正規の整備・検査等を行った旨うその記載をし、被告人Ａがこれに基づいてうその保安基準適合証を作成し、被告人Ｃがうその保安基準適合証を三重運輸支局等に提出する（指定整備記録簿は提出されない）というものだった。指定整備記録簿の「主任技術者」欄には、多くの場合、被告人Ａが被告人Ｂの印鑑を押印しており、被告人Ｂもこれを黙認していた。Ｄの業務のほとんどは不正車検で、収益のほとんどは不正車検によるもので、被告人Ｂはその収益から給料の支払を受けていた。確かに、被告人Ｂは、Ｄが業務として行っていた不正車検に長年にわたり多数回関与し、Ｄが不正車検によって利益をあげるのに相当の寄与をしたといえる。しかしながら、被告人Ｂの関与の仕方は、前記のとおり、不正車検の対象車ごとに被告人Ａの指示を受け、「整備実施者」として被告人Ａと共に指定整備記録簿にうその記載をするなど、従属的で限られたものだったといえる。前記各公訴事実にかかる犯行を含む被告人Ｂが関与しない同種行為について、被告人Ｂが実質的に寄与したり、被告人Ａ、被告人Ｃの犯意を強めたりするといった、強い物理的、心理的影響を与えたといえるほどの事情は認められない。
前記各公訴事実にかかる犯行について、被告人Ｂに共同正犯は成立しない。
４ 被告人Ｂは前記各公訴事実について犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人Ｂに対し、無罪の言渡しをする。
（量刑の理由）
被告人Ａ（国から指定を受けて自動車の継続検査を行う事業者の代表兼事業場管理責任者で自動車検査員）、被告人Ｂ、被告人Ｃ（いずれも被告人Ａの下で稼働する自動車整備士）は、取引先の事業者や会社の代表者、従業員らから正規の整備や検査を行わない不正な車検（以下「不正車検」という）をする依頼を受けた車検の対象車９台について、正規の整備や検査を行わなかったのに、検査の結果保安基準に適合する旨のうその証明をするとともに、うその保安基準適合証を作成し、これを運輸支局等に提出して行使し、自動車登録ファイルに不実の記録をさせ、公正証書の原本として供用した。
不正車検を安価で数多く引き受け、作業時間や労力を省いて利益をあげようなどと考え、長年にわたり事業場の業務として繰り返した同種行為の一環として行った。常習的、職業的犯行である。車検によって自動車の安全性を確保しようとする法の趣旨を顧みず、自動車の保安基準適合性という社会生活上重要な事実を証明する公文書の社会的信用を損ねた。安易、身勝手、浅はかで、大胆、狡猾な犯行である。被告人Ａは、事業場の代表として、取引先から不正車検の依頼を受け、従業員の被告人Ｂ、被告人Ｃに指示して、事業場ぐるみで不正車検を繰り返し、本件一連の犯行に及んだ。自動車検査員として適正な検査の結果保安基準に適合する旨のうその証明をした上、うその保安基準適合証を作成するなどして、犯行全体を主導した。さらに、不正車検の報酬として、依頼主から「代行手数料」名目で９回にわたり合計９万７０００円の賄賂を収受又は約束し、みなし公務員の職務の公正、それに対する社会の信頼を損ねた。刑責は最も重い。
被告人Ｂは５回にわたり、被告人Ｃは４回にわたり、自動車整備士として、被告人Ａの指示に従い、指定整備記録簿に正規の整備や検査を行った旨うその記載をするなどして不正車検に関与し、虚偽公文書作成等の犯行に積極的に協力した。さらに、被告人Ｃは、９回にわたり、運輸支局等に保安基準適合証を提出するなど、虚偽有印公文書行使等を実行した。いずれも関与の仕方は従属的であるが、役割は軽視できない。刑責は軽くない。被告人Ｃの刑責は被告人Ｂより重い。
他方、いずれも事実を認めて反省の態度を示している。被告人Ａの収受又は約束した賄賂は比較的少額である。被告人Ａは、古い罰金前科１犯があるにとどまる。公益社団法人交通遺児育英会に５０万円を贖罪寄付した。被告人Ｂ、被告人Ｃは前科がない。被告人Ａは妻が、被告人Ｂは姉が、被告人Ｃは母が、支援監督したいとの意向を示している。これらの酌むべき事情も考慮し、それぞれ主文の刑を科した上、いずれもその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑被告人Ａにつき懲役３年、賄賂の没収、追徴、被告人Ｂにつき懲役２年、被告人Ｃにつき懲役２年）
令和８年３月１９日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 出口博章
裁判官 小川結加
裁判官 髙島菜緒
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96034/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。