主文
本件各抗告を棄却する。
理由
１ 本件各抗告趣意のうち、判例違反をいう点について
所論は、刑訴法９６条２項に基づく保釈保証金没取決定を保釈取消し決定とは別の機会にすることができるとした原決定は、大阪高裁昭和２７年（く）第２８号同年９月６日決定・高刑集５巻１０号１６４９頁と相反する判断をしたと主張する。原決定が上記判例と相反する判断をしたことは、所論指摘のとおりである。しかしながら、刑訴法９６条２項は、保釈保証金を没取する実体的な要件を定めたものであって、その決定の時期を限定した規定とは解されず、そのほか保釈保証金没取決定を保釈取消し決定と同時にしなければならないと解すべき根拠はないから、同条１項の規定により保釈を取り消す場合には、保釈取消し決定の後であっても、保釈保証金没取決定をすることができると解すべきである。これと同旨の原決定は正当である。
したがって、所論引用の判例を変更し、原決定を維持するのを相当と認めるから、所論引用の判例違反は、原決定取消しの理由とならない。
２ その余の各抗告趣意について
その余の各抗告趣意は、いずれも、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
３ よって、刑訴法４３４条、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 沖野眞已裁判官 林道晴裁判官 渡辺惠理子裁判官 石兼公博裁判官 平木正洋）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96035/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。