主文
１ 被告らは、原告Ｄに対し、連帯して５１５３万３７９２円及びこれに対する令和２年１１月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｅに対し、連帯して４９８８万３７９２円及びこれに対する令和２年１１月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｆ及び被告Ｇは、原告Ｄに対し、連帯して１０万９４０９円及びこれに対する令和２年１２月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｆ及び被告Ｇは、原告Ｅに対し、連帯して１０万９４０９円及びこれに対する令和２年１２月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、これを２４分し、その１を原告らの負担とし、その他を被告らの負担とする。
７ この判決は、第１項から第４項までに限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
（主位的請求）
１ 被告らは、原告Ｄに対し、連帯して５３７３万３７９２円及びこれに対する令和２年１１月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｅに対し、連帯して５２０８万３７９２円及びこれに対する令和２年１１月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｆ及び被告Ｇは、原告Ｄに対し、連帯して１４万３５２２円及びこれに対する令和２年１２月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｆ及び被告Ｇは、原告Ｅに対し、連帯して１４万３５２２円及びこれに対する令和２年１２月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。（主位的請求１、２について、それぞれの予備的請求）
１ 被告らは、原告Ｄに対し、連帯して５３７３万３７９２円及びこれに対する令和５年１２月２２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｅに対し、連帯して５２０８万３７９２円及びこれに対する令和５年１２月２２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、被告Ｆ及び被告Ｇ（以下、総称して「被告会社ら」という。）が経営等をしている店舗で店長として勤務していたＨが、令和２年１１月１６日に自死したこと（以下「本件自死」という。）に関して、Ｈの両親である原告らが、自死及びその原因となった精神障害は同店舗における長時間労働及び被告Ｊによる暴行等に起因すると主張して、①被告会社ら及び被告Ｊに対し、主位的に、不法行為に基づく損害賠償請求として、原告Ｄについては損害賠償金５３７３万３７９２円、原告Ｅについては損害賠償金５２０８万３７９２円及びこれらに対するＨが自死した日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を、予備的に、被告会社らについては債務不履行に基づく損害賠償請求として、被告Ｊについては会社法４２９条１項の規定に基づく損害賠償請求として、上記同額の損害賠償金及びこれらに対する請求日の翌日である令和５年１２月２２日から支払済みまで上記同割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②被告会社らに対し、それぞれ、Ｈが被告会社らに対して有する労働契約に基づく未払残業代支払請求権の各２分の１を相続したとして、１４万３５２２円及び最終支払日の翌日である令和２年１２月１６日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 被告Ｆは、レジャー施設の経営などを目的とする株式会社であり、名古屋市ａ区内所在の「Ｉ」と称する店舗（以下「本件店舗」という。）を経営している（甲Ａ２）。
イ 被告Ｇは、アミューズメント施設、飲食店の経営を目的とする株式会社である（甲Ａ３）。
ウ 被告Ｊは、被告Ｆの代表取締役である（甲Ａ２）。
エ Ｈは、平成７年▲月▲日生まれの男性であり、平成３１年４月、被告会社らの双方に雇用され、本件店舗で労務を提供し、遅くとも令和元年１０月１日以降は、本件店舗の店長として労務を提供していた（甲Ａ１）。
オ 本件店舗には、遅くとも令和元年１０月１日以降、Ｈ及び被告Ｊの義理の娘であるＫがフルタイムで働く従業員として、十数名程度がアルバイトとして勤務していた（以下、従業員及びアルバイトを総称する場合は「店員」という。）。
カ 原告Ｄ及び原告Ｅは、それぞれＨの父母である。
(2) Ｈと被告会社らとの雇用契約の内容
ア 始業時刻は午後３時、終業時刻は午前０時、休憩時間は１時間と定められ、年間休日は１０４日でシフト制とされていた。
イ 賃金は、被告Ｆから月額１５万円、被告Ｇから月額８万円が支払われることとされていた。被告会社らは、Ｈの未払残業代について連帯して支払義務を負い、１時間当たりの賃金単価は１３２０円である。
(3) 被告Ｊによる暴行
ア 被告Ｊは、令和２年１０月１８日午前１時３２分頃、本件店舗においてＨに対し暴行を加えた（以下、この暴行を「本件暴行」という。本件暴行の具体的な態様、回数については後記のとおり争いがある。）。
イ 名古屋区検察庁は、令和３年１０月２６日、名古屋簡易裁判所に対し、被告Ｊが令和２年１０月１８日午前１時３２分頃に本件店舗内においてＨに対し「その大腿部付近を右足で１回蹴り、その顔面を右手の平で１回たたく暴行を加えたものである」との事実を公訴事実とし、罪名及び罰条を「暴行刑法第２０８条」とする起訴状をもって、略式命令を請求し、同裁判所裁判官は、同月２８日、略式命令を発した（甲Ａ１０）。
(4) 本件自死
Ｈは、令和２年１１月１６日、名古屋市ａ区内の建築現場で自死した。
(5) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告らは、令和５年１２月２１日、被告らに対し、書面で本件自死に係る損害賠償を求めた（甲Ｃ４、Ｃ５）。
イ 原告らは、令和６年３月１５日、本件訴訟を提起した。
(6) 「心理的負荷による精神障害の認定基準」について
厚生労働省労働基準局長は、精神障害についての業務起因性の認定基準として、平成２３年１２月２６日付けで「心理的負荷による精神障害の認定基準について」との通達を示し、令和２年の一部改正を経て、令和５年９月１日付けの「心理的負荷による精神障害の認定基準について」との通達でこれを廃止し新たに認定基準（以下「認定基準」という。）を定めた。認定基準は、①対象疾病の発病、②発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められないことのいずれの要件も満たす対象疾病について業務起因性が認められるとして取り扱うものとしている。上記②の要件に係る心理的負荷の評価にあたっては、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務上の出来事の心理的負荷の程度について、別表１の「業務による心理的負荷評価表」の「強」、「中」、「弱」の３段階の区分により評価し、総合評価が「強」と判断される場合に上記②の要件を満たすものとし、上記③の要件については、別表２の「業務以外の心理的負荷評価表」のとおり、業務以外の出来事の心理的負荷の強度を「Ⅲ」、「Ⅱ」、「Ⅰ」の３段階に区分し、「Ⅲ」と評価される出来事の存在が明らかな場合はその内容等を詳細に調査するなどして、要件該当性を判断するとしている。（甲Ｂ１）
３ 争点１（Ｈの労働時間等）
（原告らの主張）
Ｈの令和２年１０月２日から同月３１日まで及び同月１７日から同年１１月１５日までの各労働時間は別紙１「原告ら労働時間集計表」のとおりである。
(1) 始業時刻
所定の始業時刻は、本件店舗の開店時刻と同じ午後３時であったが、Ｈは同時刻より早く出勤して開店時刻の前に準備作業をしており、開店前に本件店舗に出勤した時刻が始業時刻である。
開店時刻前に客が本件店舗に並ぶこともあり、とりわけ休日には客が多く入るため、開店時刻前に準備作業を終わらせる必要があった。
(2) 休憩時間
所定の休憩時間は１時間とされていたが、Ｈは、本件店舗の店長として、受付業務、電話対応、客が使用したグラスやゴミの片付け、洗い物、ＳＮＳの更新、チップを出す、ディーラーを務める、アルバイトへ指示をする等絶え間なく働く必要があり、営業時間中に休憩を取ることができていなかった。
被告らはＨが営業時間中に所定の時間分の休憩を取っていたと主張するが、休憩を取ることができるスペースは存在せず、被告ＪもＨが休憩を取っていた時間を把握していたわけではなく、Ｈに所定の休憩時間を取るように指示したこともなかった。
(3) 終業時刻
本件店舗の閉店時刻は午前０時であり、閉店作業等を行う必要であったことから、閉店後に本件店舗を退勤した時刻をもって終業時刻とすべきである。具体的な閉店作業として、営業終了時刻までに客を退店させ、清掃、チップのデータ入力、ランキングの反映、現金の締め作業を行う必要があり、これら作業に必要な時間が３０分を下回ることはないし、データ入力の際にチップ枚数の検算が必要になるなどして、閉店作業が長時間化することもあった。閉店作業は、いずれも閉店後にまとめて行うことが効率的であるか、閉店後でないと行えなかったため、所定終業時刻後に作業を行わざるを得なかった。
また、閉店後は、閉店作業のほかに、被告Ｊを含む経営陣との間で、スタッフ管理、売上げ改善、経営方針、イベント等についてミーティングが行われることもあり、本件店舗の店長であるＨも業務として参加せざるを得なかった。また、毎週土曜日の営業時間終了後、アフターダークと呼ばれる営業が行われることがあり、その場合はＨもゲームのディーラーになる必要があり、業務として参加していた。
(4) 個別の日の労働時間
本件店舗の出勤日はシフト制になっていたが、Ｈはシフトが休日であっても、本件店舗が繁忙で業務が回っていないときにやむを得ず出勤することがあった。被告Ｊも休日に出勤する場合はスーツを着るように指示したことがあり、Ｈの休日シフトの出勤は業務指示によるものであった。
(5) 未払残業代の金額等
未払残業代の額は、別紙２「割増賃金計算書」の「未払法外等割増賃金」欄記載のとおり、少なくとも、令和２年１０月分につき１９万９６８３円、同年１１月分につき８万７３６２円である。
（被告らの主張）
Ｈの令和２年１０月２日から同月３１日まで及び同月１７日から同年１１月１５日までの労働時間は別紙３「被告ら労働時間集計表」のとおりである。
(1) 始業時刻
Ｈの始業時刻は、所定の始業時刻かつ開店時刻である午後３時である。被告Ｊは、Ｈに対して、開店作業は開店後に行えばよい旨を指示しており、開店前に何らかの作業を行うことを指示しておらず、本件店舗の開店時刻に客がいるかはまちまちであり、開店後に開店作業をすることは可能であった。仮に開店時刻前に何らかの作業をする必要があったのであれば、開店時刻の直前といえるような時刻に出勤していたことと整合しない。
(2) 休憩時間
Ｈは、営業時間中、５階のＶＩＰルームや４階の休憩室で、所定の１時間の休憩を取っていた。
Ｈは、本件店舗のキャッシャーのスペースに座って、主に受付業務等を行っていたが、同所で常に待機する必要はなく、開店時刻から夕方にかけては客が少なく、夕方以降の客が増える時間帯はアルバイトの人数が増えるので、休憩を取ることは可能であったし、被告ＪはＨに休憩を取るように伝えていた。
(3) 終業時刻
Ｈの終業時刻は、平日及び日曜日は所定の終業時刻である午前０時であり、繁忙日であった土曜日については所定の終業時刻の３０分後の午前０時３０分であった。これらの時刻以降にＨが本件店舗に残っていたとしても、Ｋと過ごすために残っていたものであって労働時間に当たらない。
原告らの指摘する閉店作業は従業員が分担して行うことができ、チップ等のデータ入力は、閉店時刻より前に退店した客についてはその時点で行うことができたから、閉店作業を所定の終業時刻までに終えることは可能であり、被告ＪはＨにその旨指示していた。
本件店舗では、月に１ないし２回、被告会社らの経営陣、経理担当者等が参加するミーティングがあり、当該日の終業時刻は午前１時であった。しかし、その他の原告らがミーティングと主張する時間については、営業時間終了後にその場に残った者が軽食をとりながら雑談していたにすぎず、労働時間に当たらない。アフターダークは、業務終了後に客も交えて不定期に趣味であるポーカーを皆で一緒に楽しんでいるところを撮影し、動画配信サイトにアップロードすることを目的としたものであって、従業員には参加の諾否の自由があったから、これに参加していた時間は労働時間に当たらない。
(4) 個別の日の労働時間
Ｈが当初のシフト表の記載上は休日であるにもかかわらず本件店舗を訪れている日については、Ｋに会うために本件店舗を訪れたにすぎず、少なくとも被告らの指揮命令下にはなく労働時間に当たらない。
(5) 未払残業代の金額等
未払残業代の額は、別紙４「被告ら金額シート」記載のとおり、令和２年１０月分につき４万４２２０円、同年１１月分につき８５８０円である。
４ 争点２（本件自死と業務との因果関係の有無）
（原告らの主張）
(1) Ｈの精神障害の発病
Ｈは、令和２年１０月頃、適応障害を発症した。愛知労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書においても同趣旨の判断がされている。
(2) 業務起因性
ア 本件暴行等
本件暴行は、略式命令の請求に係る起訴状記載の内容にとどまらない。本件暴行の際の本件店舗の録画映像から、被告Ｊが、キャッシャーの辺りにいたＨに対し、その付近に向かうや否や、右足で蹴りつけ、顔面を右手で殴り、奥に突き飛ばすと、更に後ろの壁にＨの頭を押しつけて暴行を続けた様子が確認でき、上記録画映像によれば、本件暴行の結果、Ｈは耳の下の出血又は皮下出血をしたものと見られる。被告ＪとＨとがキャッシャー付近のスペース内にいた時間が約１１分間であったことからも、相当な回数暴行を加えられたと考えられ、仮に途中で暴行をやめたとしても、被告ＪがＨに対し説教を続けていたと考えられる。
被告Ｊは、Ｈに対して日常的に暴言を浴びせるなどしてパワーハラスメントをしていたのであり、本件暴行は、単独であっても、又は日常的な上記パワーハラスメントと相まっても、認定基準の「強」の心理的負荷のかかる具体的出来事とされる類型に該当するものである。
イ 長時間の時間外労働
別紙１のとおり、Ｈは、適応障害を発病した令和２年１０月頃について、同月２日から同月３１日までの３０日間で１００時間を超える時間外労働を行い、同月より前も同様の時間外労働があったと考えられるから、認定基準では、心理的負荷が少なくとも「中」と評価される場合に当たる。
ウ 以上のとおり、本件暴行によるか、又は本件暴行と業務の過重性とが相まって、Ｈは適応障害を発病したものである。
被告らは、令和２年９月以降のＨとＫとの関係悪化がＨの適応障害発症の原因であると主張するが、ＨはＫと共に本件店舗での勤務を通常どおり行っていたのであるから、仮に被告らが指摘するような関係悪化の事実があったとしても、心理的負荷の強度としては限定的である。なお、被告らが主張するＨのＫに対する直接的な暴行等の異常行動は、本件暴行以降のものであり、適応障害の発病の結果、起こした行動と評価できるから、業務起因性は否定されない。
（被告らの主張）
(1) Ｈの精神障害の発病
Ｈが令和２年１０月頃に適応障害を発病した事実はない。Ｈが精神障害を理由に医療機関を受診したことはなく、Ｈの友人や他の従業員らは、Ｋとの関係悪化から感情のコントロールを失う場面があったものの、それ以外の場面ではＨの言動に大きな変化があったとは認識していないこと、Ｈが母である原告Ｅに対しても体調に関する相談等をしていなかったこと、Ｈが被告会社らを退職した後の転職先をあらかじめ確保していたこと等からすれば、Ｈが自死の前に精神障害を発病していたとは認められない。
(2) 業務起因性
ア 本件暴行等
被告Ｊが略式命令の請求に係る起訴状記載の暴行を加えたことは争わないが、これを超えて暴行を加えた事実はない。本件暴行は、その態様も強度なものとまではいえず、傷害を負わせるには至っていないこと、暴行に至った経緯、Ｈが本件暴行に起因して医療機関を受診した事実がないこと、Ｈが本件暴行の翌日も普段どおり出勤し普段と変わらぬ様子で勤務していたことからすれば、本件暴行がＨに心理的負荷を生じさせたとしても、適応障害の発病の原因となるものではない。
被告ＪがＨに日常的にパワーハラスメントをしていた事実はない。
イ 長時間の時間外労働
別紙３のとおり、Ｈは、令和２年１０月２日から同月３１日までの３０日間の時間外労働時間は１２時間にとどまり、心理的負荷がかかると考えられるような長時間の時間外労働を行っていない。
ウ 以上のとおり、原告らが指摘する業務上の出来事による心理的負荷によって、Ｈが適応障害を発症したものではない。
Ｈが自死に至った原因は、Ｋとの関係の悪化、Ｋに対する直接的な暴力及び暴力的な言動に対する自責の念、Ｈのギャンブルによる財産喪失と本件店舗での業務上横領等、精神障害以外の別の事情にあった。
５ 争点３（被告らの責任原因の有無）
（原告らの主張）
(1) 適応障害の発病前における被告らの安全配慮義務違反
被告会社らはＨの使用者として、被告Ｊは被告Ｆの代表者として、Ｈに指揮命令をする立場にあったところ、被告Ｊは、令和２年１０月頃にはＨの様子がおかしく何か起こしかねないという危機感を持っていたのであり、また、前記４(2)イにおいて主張した同月以前からの長時間労働というＨの客観的な業務の過重性についても認識していたのであるから、被告らは、そのままＨに業務を続けさせることで、Ｈに疲労を蓄積させて精神障害を発病、増悪させ、自死に至る可能性を具体的に予見できた。したがって、被告らは、Ｈの業務を軽減し又は休暇を取らせるなどして精神障害の発病を回避することができ、これを回避すべき義務を負っていた。にもかかわらず、被告らは、Ｈの業務を軽減するなどの対策を採らず上記義務を怠ったばかりか、Ｈを１か月に１００時間を超える時間外労働に従事させた上、被告Ｊが本件暴行を加えてＨに強度の心理的負荷を生じさせた。
(2) 本件自死直前における被告らの安全配慮義務違反
被告Ｊは、令和２年１１月頃のＨの異常な行動を認識しており、同月１５日には、被告Ｊが本件店舗の元店長のＬに対し、Ｈの自殺の可能性に言及する発言をする程であったから、被告らは、Ｈが精神的に異常な状態であり、精神障害又はその悪化により自死する可能性があることを認識していた。したがって、被告らは、本件自死の直前頃の時点で、Ｈに休みを与えたり、出勤を停止したり、業務に従事する時間を減らしたりなどして、Ｈの精神状態がこれ以上悪化することがないような配慮をする義務があった。しかし、被告らは、Ｈに対して、従前と同様の過重な業務に従事させ、又は業務を軽減することをせず、上記義務を怠った。
Ｈは、本件自死の直前１か月を見ても１００時間を超える時間外労働があり、心理的負荷が相当強かったといえる。仮に適応障害の発病について、被告らの安全配慮義務違反が認められないとしても、この過重な業務によって、発病していた適応障害が悪化して本件自死に至ったというべきであり、被告らの安全配慮義務違反と本件自死との間には相当因果関係がある。
(3) 被告らの責任
上記各義務違反は、被告らの不法行為責任を成立させるとともに、被告会社らとの関係では、雇用契約に基づく安全配慮義務違反としての債務不履行責任を成立させ、被告Ｊとの関係では、被告Ｆの取締役として会社法４２９条１項に基づく責任（会社に対する善管注意義務〔会社の使用者としての立場からＨの安全に配慮すべき義務が履行されるよう、取締役として業務執行すべき注意義務〕の懈怠責任）を成立させる。（被告らの主張）
(1) 適応障害の発病前における被告らの安全配慮義務違反
被告らが、Ｈに対し、労働時間、休憩時間、休日等について適正な労働条件を確保する一般的義務を負っていたことは認める。しかし、Ｈには精神障害に関して病院の受診歴もなく、被告らがＨから健康状態について相談を受けたこともなかったから、被告らは、Ｈが自死するまで、精神障害により自死する可能性があると予見することはできなかった。したがって、被告らにおいて、原告ら主張に係る義務を負うことはなく、上記一般的義務を負うにとどまる。
なお、Ｈの労働時間は前記３において主張したとおりであって、被告らがＨを過重な業務に従事させたことも、被告ＪがＨに対して日常的にパワーハラスメントをした事実もなく、これらの点に関し被告らに安全配慮義務違反はない。また、本件暴行については、前記４(2)アにおいて主張したとおり、前蹴り及び平手打ちをしたにとどまる。
(2) 本件自死直前における被告らの安全配慮義務違反
Ｈは本件暴行の翌日も通常どおり出勤して業務を行っており、その後も、本件暴行により一定の心理的負荷を受けたことをうかがわせるようなＨの言動は被告らにおいて確認できなかった。他方、被告らは、Ｋとの関係に悩み退職の申出と撤回を繰り返すＨの相談に真摯に対応していた。このように、被告らは、本件自死の直前においても、Ｈが精神障害により自死する可能性があると予見することはできなかったから、被告らには原告ら主張に係る義務はない。なお、Ｈの労働時間は前記３の主張のとおりであり、被告らがＨに本件自死の直前に過重な業務に従事させたことはない。
本件自死の原因は、前記４(2)ウの主張のとおりであり、原告らの主張する過重な業務による適応障害の悪化によるものではない。
(3) 被告らの責任
争う。
６ 争点４（損害額）
（原告らの主張）
(1) Ｈの損害
ア 逸失利益６４６９万７８０４円
計算式５４５万９５００円（令和２年の賃金センサス・男性・学歴計全年齢平均の年収）×（１－０．５〔生活費控除〕）×２３．７０１（就労可能年数を６７歳までの４２年とし、その年３％ライプニッツ係数）
イ 慰謝料２２００万円
ウ 合計８６６９万７８０４円
(2) 原告Ｄが請求する損害
ア Ｈの損害賠償請求権の相続分４３３４万８９０２円
原告Ｄは、前記(1)の損害に係るＨの損害賠償請求権を２分の１の割合で相続した。
イ 原告Ｄ固有の慰謝料４００万円
原告Ｄは、Ｈを２５歳の若さで失った。その精神的苦痛を慰謝するには４００万円を下らない。
ウ 葬祭料１５０万円
原告Ｄにおいて、葬儀費用１５０万円を支出した。
エ 弁護士費用４８８万４８９０円
被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用に係る損害額は、アないしウの合計額の１０％に相当する上記金額である。
オ 合計５３７３万３７９２円
(3) 原告Ｅが請求する損害
ア Ｈの損害賠償請求権の相続分４３３４万８９０２円
原告Ｅは、前記(1)の損害に係るＨの損害賠償請求権を２分の１の割合で相続した。
イ 原告Ｅ固有の慰謝料４００万円
原告Ｄと同様である。
ウ 弁護士費用４７３万４８９０円
被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用に係る損害は、ア及びイの合計額の１０％に相当する上記金額である。
エ 合計５２０８万３７９２円
（被告らの主張）
否認又は争う。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件店舗について
ア 本件店舗は、平成２９年６月に開業した。本件店舗の店長は、開業当初はＬ、平成３０年１１月からはＭ、遅くとも令和元年１０月１日以降はＨが担当していた（甲Ａ４０、４３、乙５、Ｍ１頁）。
イ 本件店舗は、建物の４階と５階を使用して営業しており、それぞれの階にはポーカーテーブルが設置されたプレールームがあり、５階には受付を行うキャッシャーとＶＩＰルームがあった。通常のゲームについては、５階のプレールームが使用され、トーナメントが行われる時間などに、４階のプレールームが使用されていた（Ｍ３〜４頁、Ｎ４、１０〜１１頁、被告Ｊ５、７頁）。
ウ 本件店舗内には５つポーカーテーブルがあり、１つのテーブルごとに、アルバイト又は従業員がディーラーとして１名付き、最大１０名程度の客がプレーヤーとしてポーカーに参加することが可能であった（甲Ａ１９・７６８～７６９頁）。
エ 本件店舗内には監視カメラが設置されており、その映像は、「ＥｓｅｅＣｌｏｕｄ」というアプリケーションソフトでインターネットを通してスマートフォンから視聴することが可能であり、同ソフト上では一定期間内の過去の映像の視聴及び保存をすることも可能であった（甲Ａ１９・６９５頁、原告Ｅ１４頁）。
(2) 本件店舗の稼働状況等
ア 開店時刻は午後３時であり、閉店時刻は午後１１時３０分であった（甲Ａ１９・８４、６９２、７６４頁）。
イ 平日は、開店時刻に客が既にいる場合もあればいない場合もあるなど午後７時頃までは来客数が比較的少なく、午後７時から午後９時までの時間帯に来客数が最も多くなり、午後９時以降は再び減少する傾向があった。これに対し、土曜日及び日曜日は全体的に来客数が多く、なかでも土曜日は各種イベントが実施されることもあり、開店時刻から多数の客が来店するなど、最も来客数の多い繁忙日であった。（Ｌ２〜３、１５〜１６頁、Ｍ２〜３、１５〜１６頁、Ｎ３、９〜１１頁）
ウ 本件店舗の料金体系は、本件店舗に滞在してプレイする時間１時間につき１０００円と設定されていた（甲Ａ１９・７６８頁）。
エ 本件店舗の来客数は、令和２年１０月は８１０人、同年１１月には８６９人であった（甲Ａ１９・７７２頁）。
オ 本件店舗では、土曜日の営業時間終了後の午前０時頃から午前３時頃までの間、ＶＩＰルームを使用して従業員と客でポーカーをすることがあり、これを「アフターダーク」と称していた。アフターダークは、毎週行われるのではなく、当該日の営業時間終了直前に残っている客に参加を希望するか確認し、希望する客が少なくとも４名以上いた場合に行われていた。
アフターダークの参加者からは、通常の営業時間の料金とは別に、３０００円ないし４０００円程度の料金の支払を受けており、チップについては通常の営業時間のものを使用していた。アフターダークがある日は、従業員は閉店時刻後も本件店舗に残る必要があり、少なくとも１名がディーラーを担当する必要があった。
（甲Ａ５、１５、４０、Ｍ８〜１０、２５〜２６、３２〜３３頁、被告Ｊ２９〜３０頁）
(3) 本件店舗の店員のシフト等
ア 本件店舗の従業員は、Ｈが店長となった遅くとも令和元年１０月１日以降はＨ及びＫの２名であった。従業員は、シフト上、午後３時から午前０時までの勤務とされていた（甲Ａ１９・５７１〜５８８頁、被告Ｊ１６頁）。
イ 本件店舗のアルバイトの勤務シフトは、平日は午後５時又は午後７時を始業時刻とし、午後１１時又は閉店時刻を終業時刻とする場合が多かった。また、Ｈ又はＫのいずれかがシフト上休みである日には、午後３時を始業時刻とするアルバイトが１名配置されていた。これに対し、土曜日及び日曜日は、繁忙日であったため、複数名のアルバイトが午後３時からシフトに入っていた（甲Ａ１９・５７１〜５８８頁、乙２）。
ウ 本件店舗における労働時間の管理は、Ｈが入社した当初はタイムカードが使用されていたが、その後使用されなくなり、本件当時は、シフトのみで管理しており被告会社ら側で実際の労働時間は把握されていなかった（甲Ａ１９・６６５、７６７頁、被告Ｊ２６〜２７頁）。
エ シフトは、月の前半分は前月中に、月の後半分は当該月の前半中にＨが作成していた。さらに、前日には翌日の確定したシフトを、Ｈが店員らの参加するＬＩＮＥグループに送信していた。（甲Ａ１９・７０５、７０７頁、甲Ａ３１、被告Ｊ１９頁）
オ 本件店舗の営業時間内では、男性の店員はスーツを、女性の店員は制服を着用することとされていた（被告Ｊ２８頁）。
(4) 本件店舗の開店作業
ア 従業員は、本件店舗にあるキーボックスに保管された鍵で、本件店舗の鍵を解錠していた。Ｈが出勤する日はＨが、そうでない日は、Ｋかシフトの早いアルバイトが上記作業をしていた。（Ｍ２頁、被告Ｊ２７～２８頁）
イ 従業員は、開店作業として、本件店舗の４階及び５階のフロアを点灯し、ドリンクサーバーの電源を入れて、必要に応じて、客に提供する飲食物等の陳列や店内の清掃を行っていた（甲Ａ５、４０、М２頁、原告Ｅ１５頁）。
(5) 従業員の営業時間中の業務
ア 従業員は、５階に設置されたキャッシャーで、客の来店時及び退店時の受付業務をしていた。来店時は、客に対し、来店時刻、氏名、プレイ時間及びこれに対応する料金、チップ購入金額等を確認した上で代金を収受し、テーブルに案内していた。退店時は、退店時刻及びチップの枚数の確認等をしていた。（甲Ａ４３、Ｍ３頁、Ｎ４、１２頁、被告Ｊ８頁）
イ 従業員は、営業時間中、上記業務以外に、必要に応じて、客からの電話対応、備品の整理整頓、イベントの告知等の店内の掲示物の作成等を行っていた（甲Ａ４３、Ｍ１６〜１７頁、Ｎ２頁、被告Ｊ８〜９頁）。
ウ 従業員は、必要に応じて、客の使用したチップ及びグラスの清掃作業、アルバイトへの指示及び指導を行っていた。４階フロアのテーブルが使用されている場合には、監視カメラの映像を見てインカムを用いてアルバイトに指示を出し、又は４階と５階を行き来しながら、上記作業をしていた。客が少ない場合には、従業員もプレーヤーとしてゲームに参加していた。（甲Ａ４３、Ｌ３〜４、１６〜１７頁、Ｍ３頁、Ｎ２〜４頁）
エ 従業員は、アルバイトの休憩時間においても、アルバイトと一緒に休憩を取ることはなく、必要に応じて客対応や清掃作業等を行っていた（甲Ａ４４、Ｌ９頁、Ｍ３３頁、Ｎ２、１５〜１６頁）。
(6) 従業員の閉店後の業務等
ア 従業員は、閉店時刻頃、本件店舗に残っていた客に帰ってもらい、閉店作業として、チップを数えて拭いて片付ける、グラスとゴミを片付け、洗い物をし、テーブルをクリーナーとアルコールで掃除する、トイレの掃除及び備品の整備、マットの撤去等の清掃作業を行っていた（甲Ａ４０、４３、Ｍ５頁、原告Ｅ１５頁）。
イ 従業員は、閉店作業として、その日に来店した客のチップ数の増減等について、ディーラーが記録したメモ及び退店時に確認したチップ数を基に、客ごとにデータを入力していた（甲Ａ４０、４３、Ｌ５〜７頁、Ｍ５〜６、２７〜２９頁、被告Ｊ９〜１２頁）。
ウ 従業員は、閉店作業として、その日の売上とレジの残金を確認し、売上について日報を作成し、被告ＪらとＬＩＮＥ上で共有していた（甲Ａ３４、３５、４０、４３）。
エ 従業員は、閉店作業として、本件店舗の鍵を施錠していた（Ｍ７〜８頁）。
オ Ｈは、営業時間終了後、本件店舗のＳＮＳアカウントにその日の客のランキングを投稿することがあった（甲Ａ３０）。
カ Ｈは、閉店後、本件店舗の現金を被告Ｇの金庫に移し替える作業をしていたが、令和２年２月頃より、Ｈは担当せず、Ｋ又は被告Ｆ関係者がしていた。なお、上記作業がＨの担当でなくなった後も、被告ＧからＨに対する給料の支払額が変わることはなかった。（甲Ａ１９・３２５～３３４、６９３頁、甲Ａ４０）
(7) アルバイトの業務
ア アルバイトは、営業時間中、各テーブルに１名のディーラーの役に従事するのが主な仕事であった。
イ ポーカーのゲームは１時間又は２時間を単位として区切られ、各時間帯において、５５分又は１時間５０分間はアルバイトがディーラーの役に従事してゲームを進行し、５分又は１０分間はプレイを中断してアルバイトは休憩を取っていた（Ｌ８〜９頁、Ｍ３３頁、Ｎ２、１５〜１６頁）。
(8) 被告Ｊらとの関係等
ア Ｈは、平成３０年頃から本件店舗を客として利用するようになり、その後、被告Ｊと食事やサウナに行くなどして交流するようになった。Ｈが、当時の勤務先を退職するとの話があったことをきっかけに、被告ＪがＨを本件店舗の従業員として雇いたいと申し入れ、Ｈがこれに応じて本件店舗で就労するようになった。（乙５、被告Ｊ２～３頁）
イ 被告Ｊは、令和元年９月、Ｍが本件店舗をやめた際、Ｈに店長を担当することを依頼し、Ｈはこれに応じた（乙５、被告Ｊ５、３９頁）。
ウ ＨとＫは、令和元年８月又は９月頃から、交流を深め、ＨがＫの居宅に継続的に宿泊するようになった。被告Ｊや周囲の一部の者は、ＨとＫが交際していると認識していた。ＨとＫの関係は、令和２年９月頃には悪化し、ＨがＫの居宅に宿泊することもなくなった（甲Ａ１９・６８６、８０８、８０９〜８１０、乙５、Ｌ２２～２３頁、被告Ｊ１６〜１９頁）
エ 被告Ｊの妻は、本件店舗の建物にあるペットカフェの店長をしており、同人とＨは交流があり、Ｈはペットカフェの営業時間外にペットの餌やりもしていた（甲Ａ１９・８０５〜８０７頁）。
(9) 辞職の合意
ア Ｈは、令和２年１０月２５日、被告Ｊに対し、ＬＩＮＥで「今の環境やＫともう仕事はできません」、「辞めさせてください」とメッセージを送信した。その後、Ｈは、被告Ｊと直接会って話をし、その結果、辞めない旨を被告Ｊに伝えた。（甲Ａ１９・３９１、５９７、６７５頁、被告Ｊ２１頁）
イ Ｈは、令和２年１０月２９日、再度被告Ｊに対して辞めたい旨を相談し、同年１１月末をもって辞めることで合意に至った（甲Ａ１９・５９７、６２９、６７５頁、乙５、被告Ｊ２２頁）。
(10) 労災手続におけるＨの精神障害の発病に関する判断
愛知労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は、Ｈの対象疾病の発病の有無、疾患名及び発病時期について、Ｈが令和２年１１月１６日に建築現場から飛び降りて自死したこと、Ｈの家族から見て、自死する１ないし２か月前から、たまに家に帰ってきてもソワソワして落ち着かず、顔に生気がないように見え、同年１０月２１日、Ｈが原告Ｅを焼き肉に誘って食事を共にしたものの、Ｈはほとんど食べず、表情も暗かったこと、同月２４日にはＨの兄の結婚式に出席したが、その際、嫌っていたはずの酒を飲み、結婚式の最初から最後まで泣いているなどの行動が見られたといったＨに関する申述内容を踏まえて、同月頃適応障害を発病したと推察するのが妥当であるとした（甲Ａ１９・７３９～７４０頁）。
２ 争点１（Ｈの労働時間等）
(1) 始業時刻
本件店舗の開店時刻は午後３時であり（認定事実(2)ア）、開店作業として開錠、点灯、ドリンクサーバーの電源を入れる、陳列及び清掃等があるところ（同(4)）、Ｈは従業員又は店長としてこれらを行う立場にあった。これらの開店作業は、客が来店する開店時刻の前に行うのが通常と考えられ、監視カメラの映像（甲Ａ３９）から、現にＨが開店時刻前に行っていたことも確認できるから、開店時刻前の開店作業については黙示の指揮命令下にあったと認めるのが相当である。したがって、原告らが開店時刻前に本件店舗に出勤したことが監視カメラの映像から確認できる日については、出勤後直ちに開店作業に取り掛かったとみて出勤時刻に始業したものと認定し、上記出勤が確認できない通常のシフトの出勤日については、午後３時に始業したものと認定する。被告らは、開店時刻後に開店作業をするよう指示していた旨主張し、被告Ｊはこれに沿う旨述べる（被告Ｊ７、８頁）が、開店時刻に客が来店する可能性があり（認定事実(2)イ）、客はプレイ時間に応じた料金を支払っていた（同ウ）ことからも、開店時刻後に開店作業を行うよう指示するとは考え難く、Ｌ及びＭも開店時刻より前に開店作業をしていたと供述していること（Ｌ１～２頁、Ｍ２頁）も踏まえると、上記主張は採用できない。また、被告らは、Ｈが本件店舗に来る時間が日によって異なる点を指摘して、開店時刻より前に開店作業を行う必要性が乏しい旨主張するが、監視カメラの映像で確認できる日において、Ｈは、開店作業に必要とみられる１０分間程度、開店時刻の前におおむね出勤していたことが認められ（甲Ａ３９）、開店時刻までの時間の多くを開店作業とは全く異なることに費やしていた様子もうかがわれないから、被告らの上記主張は採用できない。
(2) 休憩時間
Ｈの営業時間中の業務は認定事実(5)のとおりであるところ、受付業務と電話対応は客の来店及び電話に応じてその時々に行う必要があり、その他の業務についても、各フロアの状況を把握しつつ適時に行う必要があるもので、Ｈが一定のまとまった時間を空けて休憩をとることが可能であったとは考え難い。加えて、Ｌ及びＭも店長であった頃はまとまった休憩時間を取ることはできなかった旨供述し（Ｌ８〜９頁、Ｍ４〜５、１４頁）、Ｈが店長であった当時に本件店舗に客として比較的頻繁に来店していたＮも、Ｈがまとまった時間休んでいるところを見たことがない旨供述していること（Ｎ１～４頁、甲Ａ４２）、被告ＪもＨが休憩をしっかり取っている様子を見たことがない旨供述していること（被告Ｊ４２頁）も考慮すると、Ｈが営業時間中に休憩時間を確保することは困難であったと認められ、Ｈは、営業時間中に休憩を取得することができなかったと認めるのが相当である。
被告らは、所定の休憩時間が１時間とされ、Ｈに対して空いている時間に休憩をとるように指示し、現にＨは休憩をとれていた旨主張し、被告Ｊは上記主張に沿う旨の供述をする（被告Ｊ２８〜２９、４５〜４６頁）が、同供述によっても被告ＪがＨに休憩を取るための具体的な指示を行ったとまでは認められず、被告ＪにおいてもＨが営業時間内にどのように休憩をとっていたかは把握していない（被告Ｊ４２〜４３頁）から、被告らの主張は採用できない。
(3) 終業時刻
（以下、本項及び(4)で掲記する日付はいずれも令和２年のものを指す。）
ア 本件当時の本件店舗の閉店時刻は午後１１時３０分である（認定事実(2)ア）ところ、原告らは閉店時刻が午前０時であった旨主張する。確かにＬ及びＭが店長であった頃の閉店時刻は午前０時であったともうかがわれる（Ｍ５頁）が、被告Ｊ及び本件店舗の関係者は閉店時刻が午後１１時３０分であった旨を述べており（甲Ａ１９・６９２、７６４頁）、本件店舗の広告（同８４頁）においてもその旨記載されていることを踏まえると、原告らの主張は採用できない。
イ そこで、Ｈの終業時刻について検討すると、認定事実（6）のとおり閉店作業は従業員の業務であったから、Ｈは、Ｋと共に勤務している場合は閉店作業をＫと分業して行っていたと考えられる。閉店作業は、その一部は営業時間内に行うことも不可能ではないものの、その内容等を踏まえると、効率の観点からも、客がいなくなった閉店時刻後にまとめて行うのが通常であったとみるのが相当である。また、閉店作業の内容等を踏まえると、所定の終業時刻である午前０時までの３０分間に完了しないことが不自然であるとはいえないし、業務の性質としても、残っている従業員の人数やその作業状況、チップの枚数の検算が必要になるなどその時々の作業量に応じて閉店作業の完了時刻が変動するのが通常であるといえる。そして、被告Ｊも、本件当時、本件店舗にしばしば訪れ、閉店後も滞在し閉店作業の様子を見て、所定の終業時刻である午前０時に閉店作業が終わらない場合もあることを認識していたと認められる（甲Ａ３９、Ｎ８頁、被告Ｊ１２〜１４、４４〜４５頁）が、午前０時までに閉店作業を終わらせるようにＨに指導をしたり何らかの対策をとったりしたとは認められない。そうすると、午前０時を超えて閉店作業を行う必要があった場合は、その閉店作業に従事した時間は、黙示の指揮命令下で業務に従事した時間と見るべきである。監視カメラの映像（甲Ａ３９）で確認できる範囲で、Ｈの退勤した時刻が午前０時から午前１時前後の日が多いことを踏まえると、これらの時間内にＨが退勤したことが認められる日については、同時刻まで閉店作業に従事していたものとして、同時刻を終業時刻と認めるのが相当である。
ウ また、監視カメラの映像（甲Ａ３９）によれば、原告らが未払残業代を請求している期間中、Ｈが、閉店作業に通常必要と考えられる時間を超えて本件店舗に残り午前１時３０分以降に退勤する日もあることが確認できるので、これらの日に係るＨの退勤時刻について検討する（以下、甲Ａ３９の個別のファイルを摘示する際は、１０月又は１１月の別及び各ファイル名の冒頭に付された番号で「１０月①」のように記載する。）。
(ｱ) ミーティング
上記の日のうち、１０月９日、同月１１日、同月１４日及び１１月１１日の各勤務日は、退勤までの間にＨのほか被告Ｊ及び本件店舗の関係者らも残っていることが確認できる（甲Ａ３９・１０月⑦、⑨、⑫、１１月⑲）。これらの日に関し、原告らは、被告Ｊを含む経営陣とのミーティングが行われていたものであり、Ｈも店長の業務として参加せざるを得なかった旨主張するのに対し、被告らは、ミーティングは月１ないし２回のみでその際の終業時刻は午前１時とすべきであり、その外にＨが被告Ｊらと共に本件店舗に残っていたとしても食事等をしていたにすぎず労働時間に該当しない旨主張する。
ミーティングについて、本件店舗の店長であったＬ及びＭはいずれも、本件店舗の系列のマージャン店の役職者等が参加するミーティングと、本件店舗の閉店後に随時行われるミーティングの２種類があり、前者は月に１回又は２回であったが、後者は、本件店舗の経営方針やイベントの内容、アルバイトの活用方法等について話し合うものであり、少なくとも週に１回、多いときは週に３ないし４回又はそれ以上行われ、長いときは明け方近くまでかかり、従業員は皆これに参加していた旨を一致して供述しており（Ｌ８、１４頁、Ｍ６～７、１９頁）、また、Ｍは、自身が店長であった当時、Ｈは休みの日でもミーティングには参加しに来ていた旨も供述している（Ｍ１９～２０頁）。これらに加え、監視カメラの上記各映像上、Ｈ及び被告Ｊらが食事等をしている様子も特段見られないことを考慮すれば、被告らが認めるミーティング以外にも不定期に本件店舗の運営等に関するミーティングが行われていたと認めるのが相当であり、このようなミーティングを被告Ｊが開催する以上、本件店舗の店長であるＨも参加することが当然期待されていたと考えられ、これに参加せず自由に帰宅することができたと見るべき事情もない。そうすると、被告Ｊ及び本件店舗の関係者らが本件店舗に集まり閉店後も残っていた日についてはミーティングが行われていたと認めるのが相当であり、これらのミーティングに参加していた時間については労働時間であったと認められる。
したがって、上記の各勤務日については、Ｈが所定の終業時刻を超えて本件店舗に残り退勤時刻までミーティングに参加していたものであり、退勤時刻を終業時刻と認定する。
(ｲ) アフターダーク
１０月１７日については、被告Ｊ、本件店舗の関係者ら及び客がポーカーのゲームをプレイしていることが確認でき（甲Ａ１１）、その後、午前４時前頃の時間帯にＨが一人で本件店舗内のグラスやゴミを片付けるなどして退勤している様子が確認できる（甲Ａ３９・１０月⑬）から、Ｈはアフターダークのために退勤時刻まで本件店舗に残っていたと認められる。認定事実(2)オ及び上記の各映像等によれば、Ｈは、アフターダークのある日については、閉店時刻後、アフターダークのディーラーをするか、閉店作業を行っていたものと認められ、アフターダークに参加した客のチップのデータ入力はアフターダークが終わるのを待って行う必要があった（Ｍ３３〜３４頁）ことを踏まえると、同日の退勤時刻までが労働時間であり、同時刻を終業時刻と認めるのが相当である。
被告らは、Ｈがアフターダークに参加したのは、業務外で客と交流するためであり、参加の諾否の自由があったため、参加した時間帯については労働時間に該当しない旨主張する。しかし、アフターダークでは、参加者から、通常の営業時間の参加料（１時間当たり１０００円程度（認定事実(2)ウ））と同程度の３０００円ないし４０００円の支払を受け、通常の営業時間のチップを使用してゲームをしており、従業員のいずれかがこのゲームのディーラーの役に就く必要があるため、従業員が本件店舗に残る必要があったこと（同オ）、被告Ｊ自身がアフターダークのゲームのディーラー役を務める従業員は仕事として残っているものと認識していること（被告Ｊ４６～４７頁）、被告ＪがアフターダークでのＨの態度に起因して本件暴行をした際に「まだお客様が残っているだろう」と叱責した旨を述べていること（甲Ａ２２・５３枚目）等の事情を総合すると、従業員が私服で参加し、客と一緒に飲食をしながらゲームに参加していた旨の被告らが指摘する事情を踏まえても、アフターダークに関する業務は本件店舗の業務であるというべきであって、労働時間に該当すると認められるから、被告らの主張は採用できない。
(ｳ) その他の日について
１０月４日、同月１０日、同月２５日、同月３０日、１１月１４日、１１月１５日については、監視カメラの映像（甲Ａ３９・１０月②、⑧、㉖、㉛、１１月㉕、㉗）からは、ミーティング若しくはアフターダークのいずれによるか、又はそれら以外の業務上の理由で本件店舗に残っていたかは必ずしも明らかでないが、これまで説示した点のほか、これら各日においてＨが専ら業務外の理由で本件店舗に残っていたことをうかがわせるような事情も見当たらないことに照らすと、退勤した時刻まで労働に従事していたものとして、同時刻をもって終業時刻と認めるのが相当である。
エ 被告らは、ＨはＫと過ごすために所定の終業時刻を超えて本件店舗に残っていたと主張する。確かに、監視カメラの映像（甲Ａ３９）によれば、Ｋも本件店舗に残っている日が少なくないことが認められるが、令和２年９月頃には既に両者の関係は悪化していたのであり（認定事実(8)ウ）、Ｈ及びＫのいずれにおいても、二人で時間を過ごすために本件店舗に残っていたとは考え難く、上記映像上もそのような様子はうかがわれないから、被告らの主張は採用できない。
オ 以上によれば、終業時刻については、原則として、監視カメラの映像が確認できる日については前記イ及びウのとおり認定し、映像で退勤時刻を確認できない日については、平日は午前０時、繁忙日である土曜日は午前０時３０分（甲Ａ１９・６９７頁）と認定するのが相当である。
(4) 個別の日の労働時間
ア １０月２日
被告らは、Ｈは同日が休日であった旨主張するところ、当初シフト上休日であったが、Ｈの賃金を増やすために、Ｈと被告会社らとの間で、同日は午後３時から午後７時まで就労する旨合意されていたこと（甲Ａ１９・６９７、６９９頁）、被告ＪとＨのＬＩＮＥのやりとりにおいても、Ｈが本件店舗に出勤したことがうかがえることから（同３９０頁）、シフトに追記されたとおり（同６９９頁）午後３時を始業時刻、午後７時を終業時刻と認定するのが相当である。なお、上記ＬＩＮＥのやりとりによれば、Ｈは、同日午後４時過ぎ頃に、被告Ｊから、同人宅の掃除を手伝ってほしい、午後６時頃に本件店舗に迎えに行く旨の連絡を受けており、午後６時過ぎ頃からは本件店舗での業務ではなく被告Ｊ宅の掃除を行っていたことがうかがわれる。
イ １０月３日
同日については、監視カメラの映像が残存していないところ、原告らは、本件店舗のＳＮＳアカウントの投稿が翌日午前１時３５分にされていることから、Ｈが同時刻頃まで労働をしていた旨主張する。１０月３日が繁忙日の土曜日であったこと、翌日午前０時４５分にＨのスマートフォンから売上げについての日報がＬＩＮＥに投稿されていること（甲Ａ３４・１枚目）、本件店舗のＳＮＳアカウントにはゲームの様子等が随時投稿され、翌日午前１時３０分前後にトーナメント結果等が投稿された上で、午前１時３６分に同日の営業等に関する投稿がされていること、午前１時以降の投稿についてのみあえて本件店舗外で行ったと合理的に推認し得る事情も見当たらないこと等の事情を総合すれば、原告ら主張のとおり、Ｈは翌日午前１時３６分頃まで労働をしていたと認めるのが相当である。したがって、１０月３日については、午後３時を始業時刻、翌日午前１時３６分を終業時刻と認定する。
ウ １０月７日
原告らは、同日の始業時刻を午後１時４９分、終業時刻を午後１１時４９分、うち午後３時４９分から午後９時２８分まで休憩時間であったと主張する。同日はシフト上休日であるところ（甲Ａ１９・６９９頁）、Ｈと被告ＪとのＬＩＮＥのやりとり（同３９０頁）によれば、被告ＪがＨに対し、午後１時４９分に「起きてるか？」と投稿を始め、午後１時５６分に「家きてほしい」と伝えるやＨが直ちに「わかりました！」と返信し、その後、本件店舗で待ち合わせをして午後２時４５分頃に合流したこと、午後２時２６分から午後３時４９分頃まで、被告ＪがＨに対し日用品や食品の買い物を指示し、随時写真を送信させるなどして購入すべき品物の特定及び確認をしていること、午後９時２８分から再びＬＩＮＥでのやりとりが始まり、Ｈが被告Ｊの指示を受けて名古屋市ａ区内所在の場所に歩いて向かい、午後９時３１分にＨがまもなく到着する旨返信したことが認められる。このようにＨが被告Ｊの指示を受けて被告Ｊの私用の買い物を１時間以上かけて行っていたこと等について、被告らは、被告らの指揮命令下から離れた完全にプライベートの時間であり労働時間とは認められない旨主張する。確かに被告Ｊの指示はいずれも本件店舗での業務に直接関係があるものとは認められないが、上記のとおり被告ＪがＨの休日に急にＬＩＮＥで連絡を取りＨの都合を聞くこともなく自宅に来てほしいと伝え、これに対してＨが直ちに了解した旨の返信をしていること、前記アのとおり１０月２日にもＨは被告Ｊの指示で業務時間中に被告Ｊ宅の掃除に出向いていたとうかがわれること、被告ＪとＨとは、Ｈが本件店舗で勤務する前から一緒に食事に行くなどの交流はあった（認定事実(8)ア）ものの、飽くまで会社代表者と従業員という関係であって両者間に家族類似の信頼関係ないし情愛関係が生じていたとは認め難いことを踏まえると、上記の被告Ｊの指示及びこれを受けたＨの対応は、上司と部下という関係を前提とするものと見るのが相当であり、指示の内容自体は本来の業務に関係しないものであるが、上記のとおり従前にも被告Ｊに公私混同の対応が見られることや、Ｈが休日であるにもかかわらず被告Ｊの急な指示に直ちに応じていること等の事情も併せ考慮すれば、被告Ｊの私用の指示であってもこれに応じた時間は労働時間と評価するのが相当である。そして、上記ＬＩＮＥのやりとりの内容、原告らの主張する始業・終業時刻及び休憩時間を踏まえれば、午後２時２６分を始業時刻、午後９時３５分を終業時刻として、原告ら主張の休憩時間（５時間３９分）を控除する範囲（１時間３０分）で労働時間と認めるのが相当である。
エ １０月１２日
被告らは、Ｈは同日が休日であった旨主張するところ、当初シフト上休日であったが、Ｈの賃金を増やすために、Ｈと被告会社らとの間で、同日は就労する旨合意され（甲Ａ１９・６９７、６９９頁）、監視カメラの映像によれば、午前０時４７分に退勤していることが認められる（甲Ａ３９・１０月⑩）。もっとも、原告らは、Ｈが本件店舗に出勤したのは午後８時頃であるとも主張しており、同日が月曜日であって午後３時からシフトに入っているＫに加えて昼間の時間帯に更に従業員が出勤する必要があったとは考えにくいこと、Ｈが午後８時までの間に業務に継続して従事していたことを的確に裏付ける証拠はないことから、午後８時を始業時刻、午前０時４７分を終業時刻と認定するのが相当である。
オ １０月１９日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後６時５８分から翌日午前０時１５分までである旨主張するところ、当初シフト上休日であったが、Ｈの賃金を増やすために、Ｈと被告会社らとの間で同日は就労する旨合意されていたこと（甲Ａ１９・６９７、７００頁）、監視カメラの映像によれば、午後６時５８分に出勤していることが認められるものの（甲Ａ３９・１０月⑮）退勤時刻が明らかでないことから、午後６時５８分を始業時刻、午前０時を終業時刻と認定する。なお、被告らは、監視カメラの映像からは店員の数が足りない状況には見えず、Ｈが私服のまま店内で過ごしていることから仕事で来ているとは認められない旨主張するが、上記映像からは本件店舗に来たＨが直ちに業務にとりかかっている様子が認められるのであり、上記映像の時間（３分１８秒間）においてＨが私服のままであったことや来店客数が少ない状況であったことをもって直ちに上記認定は影響されないというべきである。
カ １０月２１日
被告らは、Ｈは同日が休日であった旨主張するところ、当初シフト上休日であったが、Ｈの賃金を増やすために、Ｈと被告会社らとの間で、同日は就労する旨合意されていたこと（甲Ａ１９・６９７、７００頁）、当日の夜、Ｈは原告Ｅと食事を共にしたが、Ｈが本件店舗に出勤する必要がある旨述べたため、食事を切り上げて原告ＥがＨを本件店舗に送っていったこと（甲Ａ４５、原告Ｅ６〜７頁）、監視カメラの映像によれば、午後９時１２分にはすでに本件店舗のキャッシャー内で業務に従事し（甲Ａ３９・１０月⑰）、翌日午前０時２８分に退勤している（同⑱）ことが認められるため、午後９時を始業時刻、翌日午前０時２８分を終業時刻と認定するのが相当である。
キ １０月２４日
原告らは同日のＨの労働時間について午後１１時３５分から翌日午前０時５３分までであると主張し、被告らは休日であったと主張するところ、シフト表では同日は休日とされているが（甲Ａ１９・７００頁）、監視カメラの映像によれば、Ｈが原告ら主張の上記各時刻頃に本件店舗に出勤及び退勤をしたことが認められ（甲Ａ３９・１０月㉓、㉔）、Ｈと被告Ｊとの間の１０月１０日のＬＩＮＥのやりとりにおいて、Ｈが被告Ｊに対し、同月２４日についてはＨの兄の結婚式で神奈川県まで行ってくるが閉店作業やアフターダークもあるため夜には戻る旨を伝え、被告Ｊがこれを了解する旨返信している（甲Ａ３９・３９０頁）。こうした事実関係を踏まえれば、原告らの主張のとおりＨが労働したと認定するのが相当である。
ク １０月２９日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後３時から午前０時までであると主張するところ、シフト表上は午後３時から午前０時までの勤務とされているが（甲Ａ１９・７００頁）、被告ＪとＨのＬＩＮＥのやりとり（同６２９頁）によれば、Ｈは午後４時頃の時点で出勤していないこと、Ｈと被告Ｊが本件店舗で午後９時に会うことを約束し、同時刻頃から、Ｈと被告Ｊとの間でＨが被告会社らを辞めたい旨の申出をしたことについて話し合いが行われたものと考えられることからすれば、同日にＨは労働していなかったと認めるのが相当である。
ケ １０月３０日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後２時３１分から翌日午前３時３９分までであると主張するところ、原告の主張する上記各時刻にＨが業務に従事していたことを裏付ける客観的な証拠はないものの、シフト表上は午後３時から翌日午前０時までの勤務とされ（甲Ａ１９・７００頁）、監視カメラの映像からは翌日午前２時１分頃にＨがＫ及び被告Ｊと本件店舗に残っていたことが認められる（甲Ａ３９・１０月㉛）ことから、午後３時を始業時刻、翌日午前２時５分を終業時刻と認定するのが相当である。
コ １１月２日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後１１時２５分から午前０時１６分までであると主張するところ、監視カメラの映像からは上記各時刻にＨが本件店舗に入店及び退店をしていることが認められる（甲Ａ３９・１１月③、④）が、同日は、シフト表上Ｈは休日で（甲Ａ１９・５８８頁）、Ｋが出勤しており、Ｈの滞在時間は１時間に満たない。しかし、上記映像によれば、同日は、閉店時刻間際の時点でも客９名が参加したポーカーゲームが続いており、閉店作業等が遅くなることが見込まれる状況であったことや、Ｈは入店すると直ちにゲームの行われていないポーカーテーブルの片づけに取り掛かっていること、翌日午前０時１０分頃には閉店作業がほとんど全て終了した状態であること、被告ＪもＨの後に本件店舗を訪れていることが認められるのであり、これらの各状況を総合すれば、Ｈは入店後にＫと共に閉店作業に従事し、その様子を被告Ｊもその場にいて認識していたものと合理的に考えられるから、Ｈが本件店舗に滞在していた時間は労働時間に当たると認めるのが相当である。したがって、１１月２日については、午後１１時２５分を始業時刻、翌日午前０時１６分を終業時刻と認定する。
サ １１月６日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後２時５５分から午後１１時５２分までであると主張するところ、監視カメラの映像から午後１１時５２分にＨが本件店舗を退店していることは認められる（甲Ａ３９・１１月⑨）が、シフト表上は同日は休日とされていること（甲Ａ１９・５８８頁）、同日は平日であり特段繁忙であったとうかがえる事情はなく、Ｋが出勤している状況において、Ｈが午前０時より前に退店していること等に照らせば、Ｈが閉店作業等のために出勤する必要があったとは直ちに認め難く、そもそもＨが本件店舗に同日のいつ入店したかも明らかでないから、同日につき労働時間があったとは認められない。
シ １１月９日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後４時１５分から午後７時３８分までであると主張するところ、監視カメラの映像から上記各時刻にＨが本件店舗に入店及び退店をしていることは認められる（甲Ａ３９・１１月⑭、⑮）が、シフト表上は同日は休日とされていること（甲Ａ１９・５８８頁）、Ｋが出勤しており、上記映像からも、夕方から夜にかけてのＨの３時間程度の滞在時間帯において本件店舗が繁忙状態であったとはうかがわれず、Ｈが出勤する必要があったとは直ちに認め難い上、Ｈが本件店舗で何らかの作業に従事している様子も具体的に確認できないから、同日につき労働時間としては認められない。
ス １１月１１日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後２時４６分から午前３時５５分までであると主張するところ、監視カメラの映像から上記各時刻にＨが本件店舗に入店及び退店をしていることが認められる（甲Ａ３９・１１月⑱、⑲）。同日については、シフト表上は休日とされているが（甲Ａ１９・５８８頁）、Ｈが１１月１０日にＬＩＮＥで店員らに送信したメッセージでは、Ｈが午後３時から、Ｋが午後７時からのシフトとする旨が記載されており（甲Ａ３１・３７丁）、Ｈが出勤するシフトに変更されたことが認められるから、午後２時４６分を始業時刻、午前３時５５分を終業時刻と認定するのが相当である。
セ １１月１２日
原告らは、同日のＨの労働時間について午後５時４８分から午前０時３３分までであると主張するところ、監視カメラの映像から上記各時刻にＨが本件店舗に入店及び退店をしていることが認められる（甲Ａ３９・１１月⑳、㉑）が、シフト表上Ｈは同日は休日とされている（甲Ａ１９・５８８頁）。同日が平日でありＫが出勤していることからすると、Ｈが出勤する必要性が高かったとまではいい難いが、上記映像によれば、午後６時頃の時点で店内では２卓を使用してゲーム等が行われており、Ｈは、本件店舗で使用する物品等の買い出しと見られる大きい買い物袋２袋を提げて入店した後、その物品を用いて別の部屋で何らかの作業をしたり、アルバイトと一緒に客にゲームのやり方等を教えたりしている様子がうかがわれることからすると、退店する頃までの６時間以上の間、Ｈが本件店舗の業務に従事していなかったとは考え難く、入店時刻から閉店作業がおおむね終了したと見られる翌日午前０時２５分頃までの間は労働時間と見るのが相当である。したがって、同日については、午後５時４８分を始業時刻、翌日午前０時２５分を終業時刻と認定する。
(5) 小括
以上によれば、Ｈの令和２年１０月２日から同年１１月１５日までの労働時間数は、別紙５「裁判所労働時間集計表」のとおりとなる。
(6) 未払賃金の金額等
原告らが請求する令和２年１０月及び同年１１月の法外残業及び深夜労働の時間は別紙６「裁判所時間シート」記載のとおりであり、別紙７「裁判所金額シート」記載の通り、令和２年１０月分として１４万３２１５円、同年１１月分として７万５６０３円の合計２１万８８１８円の未払賃金が認められる。
被告会社らはＨの未払残業代について連帯して支払義務を負うところ（前提事実(2)イ）、原告らは上記未払残業代の支払請求権を各２分の１の割合で相続したから、被告会社らは、連帯して、原告らに対し、それぞれ１０万９４０９円及び各月の支払日後でありＨの自死による退職日後の日である令和２年１２月１６日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項に基づく年１４．６％の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
３ 争点２（本件自死と業務との因果関係の有無）
(1) 判断枠組み
労働者が、精神障害を発病し自殺をした場合に、その自殺が使用者との雇用関係に基づく業務上の事由と因果関係があるといえるためには、当該精神障害が業務に起因して発病したものであり、当該精神障害の影響下で自殺に至ったと認められる必要があるところ、業務による心理的負荷が、当該労働者の置かれた具体的状況を踏まえ、当該労働者と同程度の年齢、経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって日常業務を支障なく遂行することができる者（平均的労働者）を基準として、社会通念上客観的にみて精神障害を発病させる程度に強度であるといえる場合に、当該業務に内在し又は通常随伴する危険が現実化したものとして、当該業務と精神障害との間に相当因果関係を認めるのが相当である。
そして、認定基準は、行政処分の迅速かつ画一的な処理を目的として定められたものであり、裁判所を法的に拘束するものではないものの、その作成経緯及び内容等に照らしても合理性を有するものといえる。そうすると、精神障害に係る業務起因性の有無については、認定基準の内容を参考にしつつ、個別具体的な事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。
(2) Ｈの精神障害の発病
Ｈには精神障害に関連する疾病での受診歴はないものの、愛知県労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は、認定事実(10)のとおり、自死の１ないし２か月前頃にＨが家族に見せた様子及び行動を踏まえ、令和２年１０月頃に適応障害を発病したと見るのが妥当であると判断しており、同判断に特段不合理な点は見当たらない。したがって、Ｈは、令和２年１０月頃に適応障害を発病したものと認められる。
被告らは、Ｈに精神障害を理由とした医療機関の受診歴がないこと、Ｈの友人やほかの従業員らの認識、Ｈから精神障害に関連する相談等がなかったことを指摘するが、いずれも適応障害の発病と必ずしも矛盾しない事情であり、これらの点をもって、精神障害の発病がなかったものとは直ちに推認できず、被告らの主張は採用できない。
(3) 業務起因性
ア 本件暴行等
本件暴行の場面を記録した監視カメラの映像（甲Ａ１１の２）からは、被告Ｊが右足でＨの大腿部付近を蹴り、その顔面を右手の平で１回たたいた（同
「2020.10.18.0031【暴行Ｈが保存した動画】.mp4」・再生時間２７～２８秒）ことが認められ、その後、被告Ｊの体の大部分及びＨが受付のスペースの柱及び壁に隠れて、詳細を見分することはできないものの、上記暴行から少し空いて、被告Ｊの何らかの暴行によってＨが姿勢を崩し（同３０秒）、被告ＪがＨの顔を左手又は両手で壁に押し付け、さらに身体を揺らして少なくとも２回はＨの顔面をたたく又は胴体を蹴る暴行をし（同３１～３６秒）、その後も被告Ｊが右半身側からＨに向けて力を加える姿勢で何らかの暴行を少なくとも３回行っている（同３６～５３秒）ことが認められ、これに反する被告らの主張は採用できない。一方で、上記映像からは、原告らの主張するように本件暴行によってＨが傷害を負ったことまでは認められず、原告Ｅが令和２年１０月２１日にＨと会った際にＨの顔に青あざ等はなかった旨を述べていること（原告Ｅ２１頁）も踏まえると、Ｈが本件暴行によって何らかの傷害を負ったとまでは認められない。なお、原告らは、被告ＪがＨに対して日常的に暴言を浴びせるなどのパワーハラスメントをしていたと主張するが、本件暴行以外に被告ＪがＨに対して暴力や暴言を加えていたとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。そして、本件暴行による心理的負荷の程度について検討すると、被告ＪはＨの感情的な態度に対する指導にＨが従わないことに腹を立てて上記指導の意味をわからせるため本件暴行に至ったと供述する（被告Ｊ２２～２３頁、乙５）が、仮に被告Ｊが述べるようなＨの態度があったとしても、上記理由は本件暴行を何ら正当化するものではない。上記のとおり本件暴行は１分足らずの間に合計７回以上も続けざまに相当な勢いで蹴ったりたたいたりしたものであり、受付のスペースから出てきた後も被告ＪはＨに向って１０分前後にわたり説教をしており、その間及び被告Ｊがその場からいなくなった後もＨがずっと泣き続けている（甲Ａ１１の２・「2020.10.18.0042【氷を受け取り】.mp4」、「2020.10.18.0059【説教】.mp4」）。このように、本件暴行は何ら正当な理由のないものであって、その態様や本件暴行後にＨが泣き続けていること、本件暴行が直属の上司であり会社代表者である被告Ｊからされたものであることを踏まえると、Ｈは本件暴行によって相当大きな恐怖や衝撃を受けたといえるのであり、本件暴行が、別表１の２２の「強」の具体例である「上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた」や「上司等から、暴行等の身体的攻撃を反復・継続するなどして執拗に受けた」に該当するものとまでは直ちにはいえないとしても、「中」の具体例（上司等から、治療を要さない程度の暴行による身体的攻撃を受け、行為が反復・継続していない等）に照らせば、Ｈが本件暴行により受けた心理的負荷の強度は「中」を上回るものと評価するのが相当である。
イ 長時間の時間外労働
前記２で認定したとおり、Ｈが適応障害を発病した令和２年１０月頃について、同月２日から同月３１日の３０日間の時間外労働時間は、７３時間１７分であり、店長としてのＨの働き方に特段の変化があったとはうかがわれないから、上記期間以前もおおむね同様の状況であったと考えられる。上記の時間外労働時間は、認定基準において、心理的負荷の強度が「中」と判断される別表１の１２の具体例「１か月におおむね８０時間以上の時間外労働を行った」自体にそのまま当てはまるものではない。しかし、Ｈは、上記の時間外労働をした期間中の同年９月２９日から１０月１４日までの１６日間を連続で勤務しており、シフト上休日とされていた同月２日、７日及び１２日の労働時間は１時間３０分ないし５時間弱と短かったものの、心理的負荷の強度が少なくとも「弱」と評価される（別表１の１３参照）連続勤務を伴うものであったことを併せ考慮すれば、上記の時間外労働による心理的負荷の強度は「中」に当たると評価するのが相当である。
ウ 本件自死の業務起因性
前記アのとおり本件暴行は心理的負荷の強度が「中」を上回るものであり、それが、前記イのとおり連続勤務と相まって心理的負荷の強度が「中」と評価される長時間労働の状況下で行われたことを踏まえると、これらの出来事による心理的負荷を全体として評価するのが相当であり、総合して「強」に当たると判断するのが相当である。そうすると、Ｈは、長時間労働及びその状況下での本件暴行による強い心理的負荷によって適応障害を発病したものと認められるのであり、同発病は業務に起因するものといえる。そして、認定基準においては、業務により精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し業務起因性を認めるものとされているところ、Ｈについても、上記のとおり業務により適応障害を発病したと認められる以上、当該適応障害により判断能力が著しく阻害されて本件自死に至ったものとみるのが相当である。これに対し、被告らは、本件自死ないし本件自死に至るＨの精神障害発病の原因について、令和２年９月頃にＨとＫの関係が破綻しＨが苦悩していたことを指摘するが、認定基準においても、交際相手との失恋は、単独で精神障害の発病に至る心理的負荷の強度のあるものとは考えられておらず（別表２・⑥）、本件においても、令和２年９月頃にＨとＫの関係が悪化したこと（認定事実(8)ウ）に伴い、Ｈが他の男性への嫉妬やそれに伴うＫへの悪感情など様々な思いを抱いて悩んでいた様子はうかがわれるものの、男女の恋愛関係において通常考えられる以上の心理的負荷を受けていたと認めるに足りる証拠はない。なお、被告らは、Ｋとの関係悪化に伴うＨの行動として、Ｈが同年１１月１５日に嫉妬を理由にＶＩＰルームに閉じこもり同室から出た際にＫに首を絞めるなどの暴行を加えたなどと主張するが、仮に被告ら主張の事実が存したとしても、適応障害の発病後のものであり、同事実をもって適応障害の発病や本件自死の原因に関する上記判断は左右されない。
また、被告らは、Ｈが本件店舗で業務上横領をしたことが本件自死ないし精神障害発病の原因となっていたとも主張するが、被告らの指摘するＨの業務上横領については、その主たるものは令和２年１月２０日以前であって適応障害の発病時期から９か月程度以前の出来事であり、Ｈの告白等により被告らに発覚した後は、Ｈの給料の一部から分割して弁済していくことになり、Ｈが本件店舗を辞めることもなかったという経緯であった（甲Ａ１９・５９４〜５９６、６０５〜６０６、６１９〜６２１、６５７、６７４〜６７５、６７９〜６８０頁、乙５）から、適応障害の発病や本件自死に影響を与えたとは認め難い。なお、被告らは、Ｈがギャンブルで財産を失っていた旨も主張するが、証拠（甲Ａ１９・６７４、６８０、６９６頁）によっても存否も含めて具体的な事実関係を認めることはできず、仮に同事実が存したとしても上記の業務上横領の時期以前の出来事であったと考えられるから、適応障害の発病や本件自死に影響を与えたとは認め難く、被告らの上記主張はいずれも採用できない。さらに、被告らは、Ｈの遺書（甲Ａ１９・６３１～６３８頁）に、「最後にはひどい暴力を振るってしまい後悔してもしきれません」といったＫへの謝罪、後悔、感謝等の言葉が記載されていること、被告Ｊや他の従業員に宛てても、謝罪や感謝の言葉が記載されている一方、業務上の不満等に関する記載が一切ないことを指摘し、Ｋへの暴力についての自責の念が本件自死の直接の原因であり、原告らの指摘する業務上の事由は主たる原因ではないとも主張する。しかし、被告ら主張に係るＨのＫへの暴力があったとしても、そのことを原因に自死を敢行するというのは大きな思考の飛躍があるのであって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害されているか、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自死が敢行されたものと言わざるを得ず、適応障害の影響下で本件自死に至ったとみるのが相当である。また、上記遺書は、本件自死の直前頃、すなわち、適応障害の発病後に記載されたものと考えられるところ、適応障害により正常な判断能力が阻害された状況下での一時的な感情で記載されるなどした可能性のある文章の中に業務上の不満等が含まれていないことをもって、Ｈの業務による心理的負荷の程度を判断することはできないから、被告らの上記主張はいずれも採用できない。
以上のとおり、Ｈは、長時間労働及びその状況下での本件暴行による心理的負荷によって、令和２年１０月頃に適応障害を発病し、同年１１月１６日に本件自死に至ったものと認められるから、適応障害の発病及び本件自死には業務起因性が認められる。
４ 争点３（被告らの責任原因の有無）
被告会社らは、Ｈの使用者として、本件店舗におけるＨの労働時間が心身の健康を損ない得る程度に至らないよう適切に管理するとともに、Ｈがパワーハラスメント等を受けることがないよう労働環境の調整等を行う義務（安全配慮義務）を負っていたところ、Ｈの雇用に当たり労働条件を明確に定めることもなく（被告Ｊ３頁）、時間外、休日及び深夜の割増賃金の支払義務自体の認識がないまま出退勤時刻の管理も行わず（同２６～２７頁）、Ｈが休みの日に出勤していることを認識し、他方でＨが日々の勤務で休憩をとっているか否かを認識していなかったにもかかわらず、休日出勤や休憩について実効性のある指導や調整等をすることもなく（同２８、４２～４３、４５～４６頁）、また、被告会社らにおいてパワーハラスメントに関する知識を習得するための機会を設けるなどしていたともうかがわれず、その結果、前記２及び３(3)イのとおり、Ｈは心理的負荷の強度が「中」に該当する長時間労働に従事し、心理的負荷の強度が「中」を上回る程度の本件暴行を受けたものであるから、被告会社らには上記義務違反があり、被告会社らは、同義務違反により生じた損害について、不法行為又は債務不履行に基づき賠償すべき責任を負う。
また、被告Ｊは、本件暴行という違法な行為（パワーハラスメント）について個人として不法行為責任を負うことは当然であるほか、被告Ｊが、本件店舗を経営する被告Ｆの代表取締役であり本件店舗の実質的な経営者であること、本件店舗で勤務する従業員は令和２年１０月頃の時点でＨ及びＫの２名のみであり、被告Ｊは本件店舗の店長であるＨに対して直接に指揮命令をする立場であったこと、被告Ｊは本件店舗にしばしば出向いており、Ｈが休日に勤務し終業時刻を超えて閉店作業をしたりミーティングに参加したりしていることを当然認識していたといえること、さらに、被告ＪがＨの業務時間中でも休日であってもＨに私用を指示するなどＨとの関係において公私混同の状況も見られたこと等の事情を総合すれば、被告Ｊは、その職責を含むＨとの具体的な関係における条理上、個人としても、Ｈが長時間労働やパワーハラスメントにより心身の健康を損なわないよう、適切に労働時間の管理等を行い、パワーハラスメント等を防止する義務を負っていたものと認めるのが相当であるところ、上記のとおり、休日の出勤や時間外労働の事実を認識しつつ特段の対応もとらず、また、自ら本件暴行を行ったものであるから、被告Ｊも、Ｈの長時間労働及び本件暴行について上記義務違反があり、同義務違反により生じた損害について賠償すべき責任を負うというべきである。
そして、被告会社らの不法行為責任と被告Ｊの不法行為責任とは共同不法行為の関係にあるから、被告らは、被告会社らの義務違反及び被告Ｊの義務違反により生じた損害について連帯して賠償すべき責任を負う。
５ 争点６（損害額）
(1) Ｈの損害
ア 逸失利益
被告らは、Ｈに支払われていた賃金を算定の基礎とすべきである（原告らの主張する基礎収入の額を下回る。）旨主張するが、Ｈの死亡時の年齢が２５歳と若年であったこと、令和２年１１月末日に本件店舗を辞めることになっていた（認定事実(9)イ）ことに照らすと、基礎収入の額は、令和２年の賃金センサス・男性・学歴計全年齢平均の額である５４５万９５００円とするのが相当であり、Ｈの逸失利益については、以下の計算式のとおり、６４６９万７８０４円と認める。
５４５万９５００円×０．５（１－０．５〔生活費控除率〕）×２３．７０１（６７歳までの就労可能年数４２年のライプニッツ係数）＝６４６９万７８０４円
イ 慰謝料
Ｈの慰謝料として、本件に顕れた一切の事情を考慮して、２２００万円を相当と認める。
(2) 原告Ｄが請求する損害
ア 原告Ｄは、Ｈの被告らに対する上記(1)の合計８６６９万７８０４円の損害賠償請求権を２分の１の割合（４３３４万８９０２円）で相続により取得した。
イ 原告Ｄの固有の慰謝料として、本件に顕れた一切の事情を考慮して、２００万円を相当と認める。
ウ 葬祭料として、本件に顕れた一切の事情を考慮して、１５０万円を相当と認める。
エ 本件自死と因果関係のある弁護士費用として、原告Ｄにつき４６８万４８９０円を認める。
オ アないしエの合計額は５１５３万３７９２円となる。
(3) 原告Ｅが請求する損害
ア 原告Ｅは、Ｈの被告らに対する上記(1)の合計８６６９万７８０４円の損害賠償請求権を２分の１の割合（４３３４万８９０２円）で相続により取得した。
イ 原告Ｅの固有の慰謝料として、本件に顕れた一切の事情を考慮して、２００万円を相当と認める。
ウ 本件自死と因果関係のある弁護士費用として、原告Ｅにつき４５３万４８９０円を認める。
エ アないしウの合計額は４９８８万３７９２円となる。
(4) 以上によれば、被告らは、本件自死に係る損害について、連帯して、原告Ｄに対し、５１５３万３７９２円及びこれに対する自死の日である令和２年１１月１６日から支払済みまでの民法所定の年３％の割合による遅延損害金を、原告Ｅに対し、４９８８万３７９２円及び上記と同様の遅延損害金を、それぞれ支払う義務を負う。
原告らの予備的請求は、同請求に係る損害について上記額を超えて認めることはできないから、理由がない。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し（なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。）、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 松田敦子
裁判官 雨宮隆介
裁判官 長船源
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96038/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。