令和８年３月１６日宣告東京地方裁判所刑事第１０部宣告
平成３０年刑
第３４３７号、平成３１年刑
第２５６号、同第８７６号、令和元
年刑
第１５７０号、同第２２６１号、同第２６９０号、同第２９３２号、令和２年刑
第６４号、同第１０９１号
詐欺（変更後の訴因組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反）被告事件
主文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中１７５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、不特定多数の相手から現金をだまし取ることを共同の目的とする多数人の継続的結合体（以下「詐欺グループ」という。）の拠点を維持するなどしていた者であり、同詐欺グループは、氏名不詳者の指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する組織により、前記目的を実現する行為が反復して行われる団体（以下「本件団体」という。）であるが、被告人は、
第１ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、株式会社甲の従業員を名のり、Ｅ１ほか１名が所有する栃木県日光市（住所省略）の山林（固定資産税評価額合計８８万５６００円相当、以下「本件第１土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭及び本件第１土地をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１記載（別紙略。以下同じ。）のとおり、平成２９年２月頃から同年３月２９日までの間、４回にわたり、埼玉県北葛飾郡α町（住所省略）Ｅ１方において、前記所有者らの妻・母として本件第１土地を実質的に管理していたＥ２（当時７３歳）に対し、本件第１土地を購入し、そのための税金対策費等が必要である旨うそを言い、同人にその旨を誤信させ、よって、同年３月３日頃、同人から現金２４万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１土地を代金１３３７万５０００円で売買する旨の契約を締結させるなどし、同月１０日及び同月３０日、同町（住所省略）株式会社Ｅ３銀行Ｅ４支店ほか１か所において、同人に株式会社Ｅ５銀行Ｅ６支店に開設された前記甲名義の普通預金口座へ合計５００万円を振込入金させ、同年４月２７日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、宇都宮地方法務局日光支局登記官に、不動産登記記録に前記甲に本件第１土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｅ１ら所有にかかる本件第１土地を取得し、
第２ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記甲の従業員を名のり、Ｆ１が所有する栃木県那須郡（住所省略）の山林（固定資産税評価額１５万７６００円相当、以下「本件第２土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第２土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための名義変更手数料に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２記載のとおり、同年３月３日頃から同月１７日頃までの間、４回にわたり、千葉県野田市（住所省略）Ｆ１方等において、前記Ｆ１（当時８０歳）に対し、本件第２土地を購入し、名義変更手数料として２４万円及び同社が担保として提供する土地との差額１２０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月１７日頃、同人から名義変更手数料名目で現金２４万円の交付を受けるとともに、同人に本件第２土地を６７０万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年４月６日、同市（住所省略）株式会社Ｆ２銀行Ｆ３支店において、同人に株式会社Ｅ５銀行Ｅ６支店に開設された前記甲名義の普通預金口座へ１２０万円を振込入金させ、同年５月１５日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第２土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、宇都宮地方法務局大田原支局登記官に、不動産登記記録に前記甲に本件第２土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｆ１所有にかかる本件第２土地を取得し
第３ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記甲の従業員を名のり、Ｇ１が所有する千葉県山武市（住所省略）の山林（固定資産税評価額８０４１円相当、以下「本件第３土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第３土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄３記載のとおり、同年５月中旬頃から同月下旬頃までの間、２回にわたり、東京都内の（住所省略）Ｇ１方において、前記Ｇ１（当時７４歳）に対し、本件第３土地を１０００万円で購入し、そのための登記手数料として２４万円、税金対策費用として２００万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月下旬頃、同人から現金合計２２４万円の交付を受けるとともに、同人に本件第３土地を１２００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年６月２６日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第３土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局東金出張所登記官に、不動産登記記録に前記甲に本件第３土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｇ１所有にかかる本件第３土地を取得し、
第４ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、乙株式会社の従業員を名のり、Ｉ１が所有する千葉県大綱白里市（住所省略）の山林（固定資産税評価額６４万９１７０円相当、以下「本件第４土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第４土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄４記載のとおり、同年１０月下旬頃から同年１１月上旬頃までの間、３回にわたり、千葉県浦安市（住所省略）等において、前記Ｉ１（当時７０歳）に対し、本件第４土地を７００万円で購入し、そのための税金対策費用として３５０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月７日、同人から現金合計３５０万円の交付を受けるとともに、同人に本件第４土地を１２００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年１２月２５日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第４土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局東金出張所登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第４土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｉ１所有にかかる本件第４土地を取得し、
第５ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、亡Ｊ１が所有権者として登記されている茨城県桜川市（住所省略）の山林（以下「本件第５土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための土地調査費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄５記載のとおり、同年１１月上旬頃から同月１７日頃までの間、２回にわたり、東京都練馬区（住所省略）Ｊ３店等において、前記Ｊ１の唯一の相続人である娘の夫として本件第５土地を実質的に管理していたＪ２（当時６３歳）に対し、同山林を３０００万円で購入し、土地の調査費用として３０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月１７日頃、同人から現金３０万円の交付を受け、
第６ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｋ１が所有する千葉県茂原市（住所省略）並びに同県山武郡（住所省略）の雑種地等（固定資産税評価額合計１４６万８９４７円相当、以下「本件第６土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第６土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための整地費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄６記載のとおり、平成３０年１月７日頃から同月９日頃までの間、３回にわたり、東京都墨田区（住所省略）Ｋ１方等において、前記Ｋ１（当時６９歳）に対し、本件第６土地を４４００万円で購入し、そのための整地費用として３０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月９日頃、同人から現金合計３０万円の交付を受けるとともに、同人に本件第６土地を４４００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同月３１日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第６土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局茂原支局登記官及び同局匝瑳支局登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第６土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｋ１所有にかかる本件第６土地を取得し、
第７ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｌ１が所有する千葉県八街市（住所省略）の山林を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄７記載のとおり、同年１月１１日頃から同月３０日頃までの間、３回にわたり、東京都中央区（住所省略）Ｌ１方等において、前記Ｌ１（当時７９歳）に対し、同山林を５００万円で購入し、土地売買契約解約違約金が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月３０日頃、同人から現金３０万円の交付を受け、
第８ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｍ１が所有する千葉県長生郡（住所省略）の山林（固定資産税評価額合計６万７０４円相当、以下「本件第８土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第８土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための土地整地費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄８記載のとおり、同年１月中旬頃から同年２月２６日頃までの間、３回にわたり、東京都三鷹市（住所省略）Ｍ１方等において、前記Ｍ１（当時７７歳）に対し、本件第８土地を６００万円で購入し、そのための土地整地費用として３０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月２６日頃、同人から現金合計３０万円の交付を受けるとともに、同人に本件第８土地を６００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年３月１日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第８土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局茂原支局登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第８土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｍ１所有にかかる本件第８土地を取得し、
第９ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｎ１が所有する群馬県前橋市（住所省略）の山林（固定資産税評価額３１６４円相当、以下「本件第９土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第９土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための土地整地費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄９記載のとおり、同年１月２０日頃から同月２７日頃までの間、３回にわたり、東京都あきる野市（住所省略）Ｎ１方等において、前記Ｎ１（当時７２歳）に対し、本件第９土地を５００万円で購入し、そのための土地整地費用として２６万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月２７日頃、同人から現金合計２６万円の交付を受けるとともに、同人に本件第９土地を５４４万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年３月１４日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第９土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、前橋地方法務局登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第９土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｎ１所有にかかる本件第９土地を取得し、
第１０ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｏ１が所有する千葉県山武市（住所省略）の山林（固定資産税評価額８５１４円相当、以下「本件第１０土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１０土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１０記載のとおり、同年１月２８日頃から同年２月１６日頃までの間、３回にわたり、東京都西多摩郡（住所省略）Ｏ１方等において、前記Ｏ１及びその妻Ｏ２（当時８３歳）に対し、本件第１０土地を６００万円で購入し、そのための税金対策費等が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月５日頃から同月１６日までの間、同人から現金合計２２５万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１０土地を７００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同月２２日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１０土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局東金出張所登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第１０土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｏ１所有にかかる本件第１０土地を取得し、
第１１ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｐ１（登記簿上の氏名「Ｐ２」）が所有する栃木県鹿沼市（住所省略）の山林（固定資産税評価額２２４万９３２８円相当、以下「本件第１１土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１１土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための整地費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１１記載のとおり、同年２月上旬頃から同月２３日頃までの間、２回にわたり、東京都練馬区（住所省略）Ｐ３センター等において、前記Ｐ１（当時８５歳）に対し、本件第１１土地を８５０万円で購入し、整地費用として２５万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月２３日頃、前記センターにおいて、同人から整地費用名目で現金２５万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１１土地を８５０万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年３月１５日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１１土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、宇都宮地方法務局登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第１１土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｐ１所有にかかる本件第１１土地を取得し、
第１２ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｑ１が所有する栃木県日光市（住所省略）の山林（固定資産税評価額２２３万６５００円相当、以下「本件第１２土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１２土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１２記載のとおり、同年２月８日頃から同年３月２日頃までの間、４回にわたり、東京都葛飾区（住所省略）Ｑ１方等において、前記Ｑ１（当時８２歳）に対し、本件第１２土地を６００万円で購入し、そのための税金対策費等として２３０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同人から現金合計２３０万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１２土地を６００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年３月２２日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１２土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、宇都宮地方法務局日光支局登記官に、不動産登記記録に前記乙に本件第１２土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｑ１所有にかかる本件第１２土地を取得し、
第１３ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｒ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記乙の従業員を名のり、Ｓ１が所有する栃木県那須塩原市（住所省略）の山林及びＳ２が所有する同市（住所省略）の原野を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための売買契約手数料に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１３記載のとおり、同年３月下旬頃から同年４月１１日頃までの間、３回にわたり、横浜市（住所省略）Ｓ１方等において、前記Ｓ２の土地も実質的に管理している前記Ｓ１（当時８６歳）に対し、前記原野等を１８００万円で購入し、そのための売買契約手数料として３０万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月１１日頃、前記Ｓ１から現金合計３０万円の交付を受け、
第１４ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｒ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、丙株式会社の従業員を名のり、Ｔ１が所有する茨城県鉾田市（住所省略）の山林（固定資産税評価額３万４９８０円相当、以下「本件第１４土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１４土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１４記載のとおり、同年５月上旬頃から同年６月４日頃までの間、３回にわたり、神奈川県大和市（住所省略）Ｔ１方等において、前記Ｔ１（当時７４歳）に対し、本件第１４土地を７００万円で購入し、そのための手数料や税金対策費用が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同人から現金合計２８０万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１４土地を６５０万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年７月１９日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１４土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、水戸地方法務局鹿嶋支局登記官に、不動産登記記録に前記丙に本件第１４土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｔ１所有にかかる本件第１４土地を取得し、
第１５ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｒ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、Ｕ１が所有する茨城県鉾田市（住所省略）の宅地等（固定資産税評価額合計２３万５１８６円相当、以下、（略）の土地をまとめて「本件第１５土地」といい、その固定資産税評価額２２万５８１８万円。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１５土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１５記載のとおり、同年６月上旬頃から同月１９日頃までの間、３回にわたり、川崎市高津区（住所省略）Ｕ１方において、前記Ｕ１及びその夫として本件第１５土地を実質的に管理するＵ２（当時８５歳）に対し、本件第１５土地等を６００万円で購入し、そのための税金対策費用等として合計３２４万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月１５日頃から同月１９日頃までの間、２回にわたり、同人らから現金合計２２４万円の交付を受けるとともに、同人らに本件第１５土地を売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年７月１７日、氏名不詳者において、売買を原因として、本件第１５土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、水戸地方法務局鹿嶋支局登記官をして、不動産登記記録に前記丙に本件第１５土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｕ１所有の本件第１５土地を取得し、
第１６ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、Ｖ１が所有する千葉県茂原市（住所省略）の山林等（固定資産税評価額７９２０円相当、以下「本件第１６土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための土地調査費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１６記載のとおり、同年６月９日頃から同年７月１７日頃までの間、４回にわたり、東京都立川市（住所省略）ほかにおいて、前記Ｖ１及びその妻Ｖ２（当時７１歳）に対し、本件第１６土地を５００万円で購入し、そのための土地調査費用として２０万円が必要である旨うそを言い、同人らにその旨誤信させ、よって、同月１７日頃、現金２０万円の交付を受けるとともに、同人らに本件第１６土地を５００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同月２６日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１６土地にかかる所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局茂原支局登記官に、不動産登記記録に前記丙に本件第１６土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｖ１所有にかかる本件第１６土地を取得し、
第１７ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｒ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、Ｗ１が所有する茨城県かすみがうら市（住所省略）の山林（固定資産税評価額４７万８３８０円相当、以下「本件第１７土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１７土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１７記載のとおり、同年６月１１日頃から同年７月１９日頃までの間、３回にわたり、千葉県浦安市（住所省略）Ｗ１方等において、前記Ｗ１（当時８４歳）に対し、本件第１７土地を６００万円で購入し、そのための登記変更手数料や税金対策費用等が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同年６月１９日頃から同年７月１９日頃までの間、同人から現金合計７２４万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１７土地を代金６００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同月２０日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１７土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、水戸地方法務局土浦支局登記官をして、不動産登記記録に前記丙に本件第１７土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｗ１所有の本件第１７土地を取得し、
第１８ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｒ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、Ｘ１が所有する千葉県東金市（住所省略）の山林（固定資産税評価額合計約２３３万６９２円相当、以下「本件第１８土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１８土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１８記載のとおり、同年６月１３日頃から同年７月９日頃までの間、４回にわたり、東京都町田市（住所省略）Ｘ１方において、前記Ｘ１（当時７８歳）及びその妻Ｘ２（当時７７歳）に対し、本件第１８土地を１０００万円で購入し、そのための登記手数料や税金対策費用等が必要である旨うそを言い、前記Ｘ１らにその旨誤信させ、よって、同年６月２０日頃から同年７月９日頃までの間、同人らから現金合計５７５万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１８土地を代金１７００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年８月６日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１８土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局東金出張所登記官に、不動産登記記録に前記丙に本件第１８土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｘ１所有の本件第１８土地を取得し、
第１９ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、Ｙ１が所有する茨城県小美玉市（住所省略）の山林（固定資産税評価額合計約９４万７８４８円相当、以下「本件第１９土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第１９土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄１９記載のとおり、同年６月下旬頃から同年８月７日頃までの間、４回にわたり、東京都町田市（住所省略）Ｙ１方等において、前記Ｙ１（当時８５歳）に対し、本件第１９土地を１１００万円で購入し、そのための土地調査費用や税金対策費用が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同年７月６日頃から同年８月７日頃までの間、同人らから現金合計３２５万円の交付を受けるとともに、同人に本件第１９土地を代金１１００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年８月２３日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第１９土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、水戸地方法務局土浦支局登記官に、不動産登記記録に前記丙に本件第１９土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記Ｙ１所有の本件第１９土地を取得し、
第２０ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、Ｚ１が所有する茨城県小美玉市（住所省略）所在の宅地を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための名義変更手数料に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２０記載のとおり、同年７月上旬頃から同月２３日頃までの間、２回にわたり、東京都清瀬市（住所省略）Ｚ１方等において、前記Ｚ１（当時８１歳）及びその妻に対し、同宅地を５２０万円で購入し、そのための土地名義変更手数料として２５万円が必要である旨うそを言い、同人等にその旨誤信させ、よって、同年２３日頃までの間、前記Ｚ１から現金２５万円の交付を受け、
第２１ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丙の従業員を名のり、ａ１が所有する千葉県山武市（住所省略）の山林を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２１記載のとおり、同年８月下旬頃から同年９月４日頃までの間、４回にわたり、千葉県花見川区（住所省略）ａ１方等において、前記ａ１（当時８３歳）に対し、同山林を購入し、そのための抵当権抹消手続費用や税金対策費用等が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同年８月１３日頃から同年９月４日頃までの間、同人から現金合計４００万円の交付を受け、
第２２ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、株式会社丁の従業員を名のり、ｂ１が所有する千葉県茂原市（住所省略）の山林（固定資産税評価額合計約７０万５６００円相当、以下「本件第２２土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第２２土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための登記手続費用に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２２記載のとおり、同年１０月上旬頃から同月１６日頃までの間、３回にわたり、東京都西東京市（住所省略）ｂ１方等において、前記ｂ１及びその妻ｂ２（当時７２歳）に対し、本件第２２土地を５４０万円で購入し、そのための登記手続費用として２０万円が必要である旨うそを言い、同人らにその旨誤信させ、よって、同月１６日頃、同人らから現金２０万円の交付を受けるとともに、前記ｂ１に本件第２２土地を代金５４０万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年１１月１２日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第２２土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局茂原支局登記官に、不動産登記記録に前記丁に本件第２２土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記ｂ１所有の本件第２２土地を取得し、
第２３ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丁の従業員を名のり、ｃ１が所有する千葉県香取市（住所省略）の山林（固定資産税評価額１万２７９４円相当、以下「本件第２３土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第２３土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２３記載のとおり、同年１０月１０日頃から同月２５日頃までの間、４回にわたり、東京都羽村市（住所省略）ｃ１方等において、前記ｃ１（当時８３歳）に対し、本件第２３土地を５００万円で購入し、そのための税金対策費等が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月１９日頃から同月２５日頃までの間、同人から現金合計１２５万円の交付を受けるとともに、同人に本件第２３土地を代金５００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同年１１月１２日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第２３土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局香取支局登記官に、不動産登記記録に前記丁に本件第２３土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記ｃ１所有の本件第２３土地を取得し、
第２４ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丁の従業員を名のり、ｄ１が所有する千葉県東金市（住所省略）の宅地等を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２４記載のとおり、同年１０月から同年１１月５日頃までの間、４回にわたり、横浜市金沢区（住所省略）ｄ１方等において、前記ｄ１（当時６８歳）に対し、同宅地等を８００万円から９００万円で購入し、そのための手数料や税金対策費用が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同年１０月３０日頃から同年１１月１２日頃までの間、同人から現金合計２９０万円の交付を受け、
第２５ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丁の従業員を名のり、ｅ１及びｅ２が共有する千葉県東金市（住所省略）の山林（固定資産税評価額約９８４２円相当、以下「本件第２５土地」という。）を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて本件第２５土地及び金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための税金対策費用等に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２５記載のとおり、同年１０月１７日頃から同年１１月６日頃までの間、５回にわたり、千葉県内のe３店内等において、前記ｅ２の土地も実質的に管理している前記ｅ１（当時７９歳）に対し、本件第２５土地を４００万円で購入し、そのための登記料や税金対策費用等が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同年１０月３０日頃から同年１１月９日頃までの間、同人から現金合計２３３万円の交付を受けるとともに、同人に本件第２５土地を代金２００万円で売買する旨の契約を締結させ、所有権移転登記に必要な印鑑登録証明書等を提出させ、同月１９日、氏名不詳者において、売買を原因とする本件第２５土地の所有権移転に関する登記申請をし、同日、千葉地方法務局東金出張所登記官に、不動産登記記録に前記丁に本件第２５土地の所有権が移転した旨を記録させて、前記ｅ１ら共有の本件第２５土地を取得し、
第２６ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、本件団体の意思決定に基づく行為であって、だまし取った金銭等は本件団体に帰属するものとして、氏名不詳者の指揮命令の下、あらかじめ定められた任務の分担に従い、前記丁の従業員を名のり、ｆ１が所有する茨城県つくば市（住所省略）の原野を購入してその代金を支払う旨虚偽の買収話を持ちかけるとともに、買収のために諸経費が必要である旨持ちかけて金銭をだまし取ろうと考え、真実は、代金を支払う意思がなく、買収のための名義変更手数料に充当する意思もないのに、別紙の罪となるべき事実欄２６記載のとおり、同年１１月中旬頃から同月２２日頃までの間、２回にわたり、千葉県柏市（住所省略）ｆ１方等において、前記ｆ１（当時７６歳）に対し、同原野を６００万円で購入し、そのための名義変更手数料として２５万円が必要である旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同月２２日頃、同人から現金２５万円の交付を受け、
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目・略）
（争点に対する判断）
第１ 争点等
共犯者とされるＡやＢらが、共謀の上、判示のとおりの単純詐欺行為を繰り返していたことは証拠上容易に認められる。本件の争点は、別紙の争点整理結果記載のとおりである（以下、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を「組織的犯罪処罰法」と、平成２８年法律第５４号による改正前の犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を「通信傍受法」と、被告人及びｇの携帯電話による通信を傍受する捜査を「本件通信傍受捜査」と、当裁判所が取り調べた、本件通信傍受捜査の傍受記録（甲２６ないし２８、３９８）や捜査報告書（甲４７７ないし４８０）をまとめて「本件傍受記録等」と、それぞれ呼称する。）。
当裁判所は、①本件通信傍受捜査については、種々の問題はあるが、本件傍受記録等の証拠能力が否定されるような重大な違法はないと判断した。その上で、本件傍受記録等も含めた各証拠を踏まえ検討すると、②公訴事実記載の行為が組織的犯罪処罰法における「団体の活動」として行われたものであること、③少なくとも、被告人が、本件各犯行について、共犯者らと共謀の上で、不法な利益を得ようと、場所の提供をするなど、実行犯らよりも上位の立場で関与していたことは、合理的疑いを超えて認めることができると判断した。他方で、④被告人がこの団体を「統括」していたとまでは認められないと判断した。以下、詳述する。
第２ 本件傍受記録等の証拠能力
１ 弁護人の主張
弁護人は、概要、①本件傍受記録等に記録された通信は、傍受が許される「犯人による犯罪関連通信」に当たらないこと、②本件通信傍受捜査では、傍受すべき通信に該当するか判断するための「必要な最小限度の範囲」を超えて通信が傍受されたこと、③本件通信傍受捜査では、弁護士が他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められる通信が傍受されたこと、④令状なく電話番号が探知されたことなどを指摘するとともに、⑤原記録の一部について複製ができなかったこと、⑥無関係通信についてメモが作成され、捜査本部に持ち込まれたこと、⑦令状請求時及び通信傍受期間の延長請求時の違法性などを指摘して、本件通信傍受捜査には重大な違法があり、将来における違法な通信傍受を抑止する観点からも、本件傍受記録等は違法収集証拠として排除されるべきものであると主張している。
２⑴①犯罪関連通信に関する主張について
ア 本件に関する捜査を担当した各警察官の証言によれば、本件通信傍受捜査に至るまでに、被告人は、不動産買取のための調査費用等を名目とした詐欺組織の拠点の一つと疑われる東京都港区（住所省略）のｈビルに出入りしていたことが確認される一方で、実行犯としては把握されていなかったこと、被告人らの通話明細等を差押え、やり取り等を確認した結果、当時すでに実行犯として特定されていたＡ等（なお、この時点では、被告人は、同種犯行を行うｇとも共犯関係にあると疑われていた。）との通話が多くされていたことに加え、関係者からの聴取内容等から、被告人が本件犯行の上位者として疑われていたことが認められる。したがって、弁護人の主張を踏まえても、被告人の携帯電話は「犯人による犯罪関連に用いられると疑うに足りるもの」であったと認められる。
イ
そして、証拠請求された通信のうち、甲２７及び４７８号証にある被告人の会話は、「ｉ」名義の相手に対し、被告人が「原野やらしてますけど」「原野とファクタリングをちっちゃくやってるくらいで」など話し、相手が「ファクタリングはねぇもともと俺の知人がもう数年前にやってて」「判例みたいになって、何か３年位前に大阪の方の何かちょっと大きいやつニュースになったやつ」「そこのボスと知り合いでさ」「今更やるんですかみたいな感じで言われちゃうからさ」などというと、被告人が「あとは、当たってる所もあるんすけど、ド・ブラックで」「とりあえず、ガラ悪いんで、相対じゃないほうがいいっすよね」「ファクタリングとかにしても、原野にしても基本、最終的に相対じゃないですか」など話しているものである（以下「ｉ名義との通話」という。）。
甲２８及び４７９号証の内容は、「ｊ」名義の相手に対し「原野で……広島にパクられて」などと伝え、相手から「広島のどこ」などと聞かれると被告人が「ちょっと確認しますね」などと話しているものや、その通話の３０分後、被告人が相手に対し、「広島市内でしたね」「広島南署って所で」などと話しているもの（以下、これら２つの通話を併せて「ｊ名義との通話」という。）である。
ここで、「原野」とは、耕作の方法によらないで雑草等の生育する土地を意味するものであり、その性質上、価値が乏しいのが一般的と考えられるところ、ｉ名義との通話の中で、この言葉は、会話の文脈上、裁判に持ち込まれるリスクがあり、相対取引も避けるべき「ファクタリング」という言葉と同様、法に触れつつ利益を上げる「ブラック」な手口を示すものとして用いられていることが認められる。そして、本件詐欺の手口は、利用されておらず、価値が乏しい土地を所有する高齢者等に対し、高額で土地を買い取ることを伝えて調査費用名目で金銭をだまし取るなどするものであり、犯行拠点に出入りするなどしていた被告人の関与が疑われていた。こうした状況下、財産犯の手口を指す「原野」を「やらしてます」など被告人が述べるｉ名義との通話は、本件の実行に関連する事項を内容とする通信と認められる。また、ｊ名義との通話については、「原野」で捕まった人物についての対応等を話し合うものであるから、本件についての事後措置に関する謀議である可能性が高いものと認められる。したがって、これらについては、いずれも、犯罪関連通信に当たると認められる（証拠能力を認めた各通信の推認力については、必要な範囲で後述する。以下同じ。）。
ウ 次に、ｇとｋ名義の通話に関する甲３９８及び４８０号証の内容は、概要、次のようなものである。
すなわち、ｇが「解散金が一人頭多分２０万から２５万位くるのを―と思います」と述べた後、「ｌ君のところと」「ｍ（注：被告人の氏名と同じ読み）のところと、ウチとー……ｎ君のところと……ｏのところと、ｐ君のところ、全部で２０とか２５とかでそれぞれ……割るらしいです」と述べた。その後、ｇが「多分そんな今月上がってないんじゃないですか、最後だから」というと、相手方が「あー多分、多分それ、上がってないってゆうかあれじゃない、だってーあいつらのほうがほら新しいので先にやってるから」と述べた。そして、相手方が、「多分今月から新規とかは始めたんじゃないの」というと、ｇが「あーそうゆうことです、それでなんかあのー」「分担……」などというと、相手方が「多分そうする分あって、今月末、末ぐらいでしょ……なんか払うのは」などと述べた。それに対し、ｇが「来月あの月末ぐらいに……ｍとかにも回収かけないといけないんで」「俺あのー、ｍとかふかして取りますけどね」と述べるなどした後、「最悪月末だって、じじいと連絡とってんのこっちだから、絶対俺に来ると思うんすよ」「g 君ちょっと立て替えてもらえますかみたいな。まぁいいですけど」など述べたという内容のものである（以下「本件ｇの通話」という。）。
ｇと被告人については、未利用の土地を所有する高齢者等に対する組織的な詐欺の共犯関係が疑われていた。そして本件ｇの通話の内容は、ｇが、自分のところや「ｍのところ」など被告人も含めた複数の人物の団体に言及するものと理解できるとともに、被害者と直接やり取りをしているのがｇであることから、金が被告人ではなくｇのところに支払われるという意味としても理解できる内容である。したがって、本件ｇの通話は、本件犯行についての相互連絡として、犯罪関連通信に当たると認められる。
エ そして、甲２６及び４７７号証は、㋐被告人が「虎ノ門で５分１０くらい前でいかれなければ」と話している会話（通話の開始日時を平成３０年９月４日午前１１時４４分２８秒とするもの）と、㋑被告人が相手に対し、売り上げがいくらかを確認し、相手が「６８０って言ってたよ」などと伝えるなどした会話（通話の開始日時を平成３０年９月４日午後０時３７分４６秒とするもの）の２つの通話を内容とするものである。
これらの通話の相手方は、いずれも、実行犯として特定され、被告人との共犯関係が疑われていたｇであった。そして、傍受内容を見ると、㋐の通話は、被告人とｇの待合せに関する通話であるが、この待合せの目的が本件に関するものであるかどうかは、この傍受内容から直ちには判断しがたい。他方で、その後になされた㋑の通話については、「聞くのもあれなんけど、売上げっていくらって言ってましたっけ」「そっちでしょ、６８０って言ってたよ。」などというやりとりに照らせば、被告人側の売上げを被告人がｇに尋ねる内容と認められ、それが詐欺の実行犯と疑われるｇとの間におけるやりとりで、かつ、被告人の正業に関する売上げをそれと無関係なｇに尋ねることは通常は考え難いことも踏まえれば、本件に関する通話とみることができる。そうすると、その約１時間前という近接したタイミングでなされた㋐の通話も、これに関連する待合せを内容とする可能性が高いとみることができる。したがって、甲第２６号証及び４７７号証の㋐、㋑の通話とも、犯罪関連通信に当たる。
②スポット傍受の「必要な最小限度の範囲」について
通信傍受法においては、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでない通信であっても、これが傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するための必要最小限度の傍受（以下「スポット傍受」という。）ができる（通信傍受法１３条１項）。弁護人は、本件通信傍受捜査において捜査機関が定めたスポット傍受として許される傍受時間は２分であると考えられるところ、この時間の定めは、恣意的なものであり、必要最小限度の範囲を超えた違法がある旨主張する。そして、現に、本件通信傍受捜査において、捜査官らは、スポット傍受と称し、２分間は傍受を続けてよいと理解し、犯罪関連通信に該当しないことが明白な通信であっても、２分以内の通話は最後まで全部聞き続けた旨を主張する。
しかし、話者や話題の転換の可能性があることや、当時把握している事案の内容も念頭に置きながら、その場で行われる通話の内容からリアルタイムで犯罪関連通信該当性を判断するというスポット傍受の性質上、一定の時間は当然に必要であると考えられるのであって、弁護人の指摘を踏まえて検討しても、法の趣旨に反した恣意的で不当に長い傍受時間が定められたとうかがわせる事情はない。
次に、本件通信傍受捜査の実施状況について検討すると、スポット傍受の枠内で犯罪とは無縁の私的な通信全部が傍受されたものが多数あることは弁護人が指摘するとおりである。
しかし、捜査官らは、傍受対象の電話が複数人が共用することも多い固定電話ではなく、特定の個人が用いることが多い携帯電話であることもあってか、話者の一方が基本的に被告人であることを前提に、現場で、相手方話者や話題の転換の可能性を考慮しながら犯罪関連通信該当性を判断していたものと認められるのであって、事後的にみれば現場での判断が誤りであるとか、判断が遅きに失するといった誹りを免れないものがあるにしても、法の趣旨を意図的に無視していたとはいえない。そして、弁護人の指摘を踏まえ私的な通信と考えられるものを仔細にみても、例えば、レストランへの通話など話者や話題の転換が考えにくい通話については、通話自体がごく短時間のうちに終了しているものがほとんどであり、捜査官らが漫然と長時間聞き続けることを繰り返したとの批判は必ずしも当たらない。あるいは、被告人の内妻であるｑの連れ子との通話については、当時、人的関係に照らして本件に関する事情を知っている可能性があり、事件への関与も否定されていなかったｑに電話を換わる可能性を念頭に置いて傍受を続けることも合理性がある。結局、弁護人の主張を踏まえて通信の具体的な内容を総覧しても、通信傍受法１３条１項に抵触し得るような判断の遅れ等があるにしても、本件傍受記録等の証拠能力を直ちに失わせるほどの重大違法があったとはいえない（なお、事後的に見ればスポット傍受中の判断が誤りであったといわざるを得ない通信については、傍受記録作成の際に適切に削除されたものと認められる。）。
⑶③被告人と弁護士との間の通話について
ア 弁護人が主張するように、本件に関する通信傍受において、被告人と弁護士であるｒが契約していた携帯電話機との間の通信が傍受されていた事実が認められる（弁３９）。その通話内容について、弁護人の主張等も踏まえつつ、弁３９及び７４号証を対照して検討すると、「Ａ８」ファイルの「００４０－００４５－００」の通話が、ｒと被告人の通話であることがうかがわれる。その通話内容をみると、被告人の「先生、すいません」という発言から始まり、被告人が「先生いるときに……軽く相談したいこともあったんでこのあの債権回収なんですけど。」「歯医者に金貸して公正証書まいてるが回収できないから差押えとかお願いしたい」などと話をした後、その日の９時１５分頃に、被告人が相手方のところに相談に行く約束を取り付けたという内容になっている。
会話内容をみれば、弁護士に貸金回収のための差押えを依頼しようとしているとみるのがごく自然な解釈であり、それが判明した時点で直ちに傍受を終了すべきところ、捜査官らが傍受を漫然と続けた点は、通信傍受法１５条に違反する。しかし、この通話は、債権回収の内容に深く立ち入る前に終わっている。また、ｒは弁護士である旨を名乗っておらず、法律事務所や弁護士法人の名称も会話中に存在しないし、携帯電話の契約名義も個人名義であって、直ちに契約者や使用者が弁護士であると把握することはできない。「先生」と呼ばれる職業や立場は、弁護士や医師など通信傍受法１５条が規定する者以外にも隣接職種や通称など種々想定されることは、一般常識といってよい。そうすると、捜査機関において、若干の逡巡はありつつも、真に弁護士との通話であるかどうか、犯罪関連通信に転換することがないか、見極めようとすることも、現場における判断の遅れ等として無理からぬ側面があるから、故意に法の規制を無視して傍受を続けたものとまではいえない。このことは、違法の波及効を検討する上で押さえておく必要がある。（なお、捜査機関は、この通話について、傍受記録作成の際に削除したと認められる）。
イ また、弁護士との通話であると弁護人が主張するその他の通信（平成３０年９月７日のｒとの通信や、不詳男との「Ａ－４」ファイルの１４時４１分２秒から始まる通信及び１４時４２分２６秒から始まる通信）については、これらの通話内容が含まれているはずのファイルの原記録は、後述のとおり、複製・再生できないことが判明しているところ、その原因は不明である。そして、被告人は、これらは弁護士との通話であり、不詳男との通話は、知人の交通事故で代理人を務めるｓ弁護士と歯科医による意見書作成について話したものである旨供述している。これらを排斥する客観記録が被告人の与り知らないところで失われるに至った本件事案においては、通信傍受法１５条に反する傍受があった可能性を前提に、この違法の波及について検討するのが公正である。（なお、スポット傍受として傍受されたにすぎず、傍受記録作成の際には削除されたと認められる）。
ウ そして、上記の各弁護士との通話の傍受についての違法は、ｉ名義との通話やｊ名義との通話等とは別の通信の傍受についての違法であって、傍受記録の際には適切に削除されているから、ｉ名義との通話やｊ名義との通話等との関係では、通信傍受法２６条３項２号にいうような当該傍受においての重大な違法がある場合には当たらない。また、実質的に見ても、ｉ名義との通話やｊ名義との通話等は、前記のように、その通話内容等のみで犯罪関連通信として傍受し、記録化することが認められるものであり、上記の弁護士の通話の傍受とは独立して、犯罪関連通信として傍受され、記録されたものである。したがって、上記の弁護士との通話の傍受については、少なくとも、ｉ名義との通話やｊ名義との通話等と密接な関係があるものではなく、これらの証拠との関係では、令状主義の精神を没却し、これを証拠として採用することが将来における違法捜査の抑制の観点から相当ではないものとする波及効果を与えるようなものとまでは認められない。
④電話番号の探知について
ア 弁護人は、通信傍受法１６条や警視庁の通達（「「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の運用にあたっての留意事項」の改正について（通達）」（以下「本件通達」という。））は、通信傍受令状と別の令状なく、通信（会話）に至らない段階での発着信の段階で電話番号を探知することは許されないと定めており、それにも関わらず、本件の通信傍受では、コール音が鳴った段階で電話番号が表示され、自動で録音されており、それに基づいて電話番号の契約者を照会し回答を得ていた点で、重大な違法があると主張する。そして、現に、傍受調書（弁３９）によれば、弁護人が主張するとおり、コールのみでも電話番号の探知がなされていたものが複数存在することが認められる。これに対し、検察官は、通達は運用方針を定めるにすぎず、通達に反したことは直ちに違法を意味するものではないと主張する。
イ そこで検討するに、まず、通信傍受法は、「傍受の実施」と「傍受」とを区別して用いている。
すなわち、通信傍受法５条２項において、「傍受の実施」とは、通信の傍受をすること及び通信手段について直ちに傍受をすることができる状態で通信の状況を監視することをいうとされている。これは、電話であれば、交換機のところで、対象とする特定の回線に傍受に必要な機器を接続し、発信あるいは着信があったら直ちに傍受することができる状態で、通話が行われるか否かを見守ることを意味するものと解される。したがって、被告人の携帯電話機に関し、発着信があったのに、通話がまだ始まっていない段階のコール音等を録音しながら通話が始まるかどうかを確認している状況は、「傍受の実施をしている間に行われた通信」に当たる。他方、通信傍受法２条２項にいう「傍受」とは、「その内容を知るため」に通信を受けるものをいうとされている。そして、ここでいう「傍受」には、傍受の実施として通信の状況を見守るためその内容を知ることなく他人間の通信の信号を受けることなどは含まれないと解される。
ウ その上で、「傍受の実施」段階では、通信傍受法１０条１項により、「必要な処分」ができるにとどまるのに対し、「傍受」している段階では、通信傍受法１６条１項により、別の令状なく、当該通信の相手方の電話番号等の探知ができるとされている。これは、保護されるべき通信の秘密には、通信の各当事者の電話番号等も含まれるが、傍受令状により傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受が許されるものについては、通信の相手方の通信の秘密についても当然に制約が許されることから、この場合に電話番号等を探知しても、これにより制約される通信の秘密は、既に制約が許された通信の秘密の一部をなすものにすぎず、新たな法益侵害とはいえないこと等から、「傍受」が始まった後ならば、電話番号等の探知を許容したものと解される。
したがって、通話が始まる前の「傍受の実施」にすぎない段階で、ナンバーディスプレイに電話番号が表示された点は、通信傍受法１６条１項に違反する。
エ 他方で、上記の違法は、通信傍受法２６条３項２号にいうような、本件傍受においての違法には当たらないと解される。そして、犯罪関連通信に該当するｉ名義との通話やｊ名義との通話においても、通話が始まる前から電話番号等の探知がされていたものとうかがわれるが、通話が始まった「傍受」の段階で電話番号等の探知が許されることとなるのであるから、順序が若干前後しているにしても、違法の程度が重大であるとはいえない。また、その他の通信において電話番号等の探知がなされた違法は、犯罪関連通信との間に密接な関係がなく、これらの証拠能力に直ちに影響を与えるものではない。
また、上記の趣旨を明記した本件通達があるにもかかわらず、それが実践されていなかった点についても、傍受記録等にすべて記録されており、公判廷でも傍受を担当した警察官が、ナンバーディスプレイに電話番号が表示されていたこと等を何らの問題意識も持たずに証言していることなども踏まえると、捜査機関において法令を誤解していたという大きな問題はあるものの、通信傍受法の規定や本件通達の内容を故意に無視したものではなかったともいえる。そうすると、上記違法は、本件傍受記録等の証拠能力との関係で、令状主義の精神を没却し、これを証拠として採用することが将来における違法捜査の抑制の観点から相当ではないものとまでは認められない。
その他の主張について
弁護人は、⑥本件通信傍受捜査においては、傍受に関するメモの作成を担当する捜査官がおり、そのメモの扱いが不明である点を問題視しており、これは通信傍受法２２条４項や５項に違反する旨の主張と解される。しかし、メモは通信傍受法２２条４項の消去義務の対象ではない上、同条５項違反をうかがわせる具体的な事情は認められないから、いずれにしても通信傍受法２６条３項２号にいう、本件傍受においての重大な違法には当たらない。
次に、弁護人は、⑦本件通信傍受捜査の令状請求に当たって、捜査機関にとって都合のよい証拠のみを疎明資料とした点に違法があるなどと主張するが、令状審査に必要な証拠が殊更に隠匿されたとか、虚偽の証拠が提出されたとはうかがわれない。また、通信傍受期間の延長請求時に提出すべき傍受実施状況書が提出されていない違法性もあると主張するが、延長請求時には判断に必要な疎明資料が提出されれば足り、傍受実施状況書は必須のものとはいえないから、この点についても違法はない。
さらに、本件においては、⑤弁護人が令和７年２月に至ってから原記録の複製を求めたところ、その一部について複製ができなかった（傍受記録が作成された当時にはデータが存在したと認められるが、その後原記録が複製・再生不能に至った原因は不明である。）。弁護人は、その一部の中には、弁護士が他人から依頼を受けて行う業務に関する通信を違法に傍受した事実があったにもかかわらず、その原記録を確認できない点で被告人の防御権が侵害されており、重大な違法がある旨主張する。しかし、傍受の原記録の複製ができないことは、当該傍受において通信の当事者の利益を保護するための手続に重大な違法がある場合（通信傍受法２６条３項２号）に当たらないと解される。そして、原記録が、傍受の適正さを事後的に検証するためのものである（通信傍受法２５条１項）ことに鑑みて、傍受記録の正確性をより慎重に検討する必要があるとしても、弁護人の指摘する通信は、前記のとおり適法になされたスポット傍受によるもので、犯罪関連通信として証拠化されている物でもないから、被告人の防御権を侵害してはおらず違法な点はない（なお、不詳男等との通話について、当裁判所は、違法な傍受があった可能性を前提にその波及を検討したところであり、実質的な意味でみても有意な防御権の侵害はない。）。
３ 小括
以上のとおり、本件通信傍受捜査には、違法な点が複数認められる。中でも、弁護士との通信を傍受した点は、その通信の傍受においては重大な違法があったといわざるを得ず、当該通信の証拠や派生証拠が存在すればそれは排除を免れないものであった。しかし、本件傍受記録等は、それらの違法な手続やそれによって得られた証拠があって初めて作成が可能になったというような、上記各違法と密接な関係性があるものでもない。当裁判所が違法、あるいは、問題があると認めた諸点のほか、その余の弁護人の主張を併せて総合的に検討してみても、本件傍受記録等を証拠として用いることにつき、令状主義の精神を没却する重大な違法まではないから、証拠排除はしない。
第３ 被告人と共犯者らとの間の共謀の有無等
１ 団体性について
Ｂ、Ａなどの実行犯らは、地図で未利用の土地を探し、所有者やその連絡先等を割り出した上、平社員役やその上司役として土地所有者宅を訪れる者や契約書等を作成する者などに役割分担をしながら、同じ時期に、同じ拠点で、未利用の土地の所有者等に対して、高額買取を持ち掛けて諸経費等の名目で現金をだまし取るなどという同じ手口の詐欺を反復継続して行っていた。実行犯らが被害者をだます際に使用した会社名も同じ名義で、同じ社印を用い、契約書等を作成していた。ＢやＡはそれぞれの上位者の存在をほのめかしており、また、研修を経て途中から犯行に加担した者もいれば、途中抜けた者もいて、犯行拠点が移転したり、犯行に用いる会社が変わったりといった事情もあるが、それらにも関わらず、こうした手口の大枠に変化はないまま、あたかも、複数の独立採算制の部課班が１つの部屋に存する会社のごとく、犯行が継続された。このようなことからすれば、本件各犯行は、価値の乏しい土地を買い取る際の調査費用名目で現金をだまし取るなどするという同じ目的を持って、何者かの指揮命令の下で、一体として反復して行われていることは明らかであって、本件各犯行を行った集団は、組織的犯罪処罰法上の「団体」に当たるものと認められ、本件各犯行はその「団体の活動」として行われたものと認められる。
２ 被告人の共謀及びその立ち位置について
まず、Ｂらによる各犯行は、当初、ｈビル４階を拠点として行われていた。この場所を手配したのは被告人である。すなわち、被告人は、ｈビルの４階を借り受けて、被告人自身が代表取締役を務めるｔ株式会社や、Ｂが名目上の代表取締役であり被告人が経営権を握っていたｕ株式会社等の事務所等としていたが、同ビルの３階が空くとそこへ移転しつつもｈビルの４階の賃貸借契約は継続し、４階をＢらが使用できるように所有者と話をつけるなどした。また、ｈビルの立退後である平成２９年９月ころからは、東京都千代田区（住所省略）にあるｖビルの５階が詐欺の拠点として用いられているところ、これは、被告人が実質的に経営するｕの名義を用いてＢが契約したものと認められる。
その上で、Ｂらは、本件犯行に際しては、被告人が事務所として使用していたｈビル3 階にあるプリンターを使用し、被告人がそれを了承していたことも認められる。
被告人が、Ｂらの各犯行を少なくとも知った上で、場所を提供したり、道具の使用を了承したりしていたのかが問題となるので、検討する。
⑵金銭出納帳等について
関係証拠によれば、Ｂは、各犯行を敢行するに当たってかかった経費を記録して上位者に報告していた。具体的には、同じ拠点で同じような詐欺をしていたＢらとＡらとでかかった経費を分割して、Ｂらの分の経費については、表紙に「金銭出納帳」と書かれた帳面に記録して、領収書と一緒にＢらの上位者に渡して同上位者が負担し、Ａらの分の経費については「金銭出納帳」の帳面をコピーした紙片に記録して、それと領収書（以下「本件紙片等」という。）をＡらの上位者の運転手に渡し、Ａらの上位者が負担するというものであった。そして、上位者に渡したものは、Ｂの下に戻ってくることはなかった。
そして、被告人が逮捕された後、被告人の内縁の妻であるｑは、本件紙片等を警察官に任意提出した（ｗ証言、甲４５８）。本件紙片等については、犯行拠点であるｖビルから押収された金銭出納帳との間の対応関係が明らかになっている上、経費を分割したとみられる数字も手書きされている。組織的な犯罪を行う団体において、種々の経費分担に関する情報は、内部的に相応に重要なものと考えられるし、また、対外的には犯罪に関する証拠として押収されるリスクがあるものと考えられるから、事情を知らずに流出させる可能性のある外部の者がこれを保管することは通常考えられない。そうすると、ｑは、上位者と通じているか、あるいは、少なくとも犯罪に関する事情を知っているものと推認される。そして、現場で実行犯の取りまとめ的な立場にあったＢ及びＡと被告人との間には後述のとおり濃密な人的関係が認められる。また、ｑが本件に関する情報をまったく持ち合わせていないとすれば、多数の会社関係書類の中から犯罪に関連するものを適切に抽出することは、現実的ではないと考えられる。そうすると、被告人が本件と何らの関係もないのに、ｑがこれらを入手できた可能性は、ごく抽象的なものにとどまる。そうすると、ｑが本件紙片等を任意提出した事実は、ｑが検察官に対して述べた入手経路が真実であるかどうかを問わず、被告人が本件各犯行に関与していたことを強く推認させるものということができる。
ｉ名義との通話及びｊ名義との通話内容等
これらに加えて、ｉ名義との通話及びｊ名義との通話内容等から、概要、次のような事実が認められる。
ア 被告人は、平成３０年９月５日午後２時３５分頃から３０分頃までの間に、ｉ名義の携帯電話機を使用する者と次のような会話をした。
すなわち、相手が「なんかない仕事」「俺も結構究極ピンチになっちゃってさ」「事務所借りて、自分で、「もしもし」しようと思って」「たださー、普通になんて言うんだろ、普通の仕事として自分の名義で借りてるから」などと話したのに対し、被告人が「ＩＣＯの草コインみたいなので金を集めることで……自分が研修行かしてたんですけど、ちょっと前まで」「でもまーあんまり、そいつが駄目だったのかもしれないですけどもあんまりで、今は、そうっすね、まだ原野やらしてますけど」「そっちから移行させようとしたんですけど、結局、原野とファクタリングをちっちゃくやってるくらいで」などと話した。それに対し、相手が「ファクタリングはねぇもともと俺の知人がもう数年前にやっててなんかちょっといろいろあってね」「判例みたいになって、３年位前に大阪の方のなんかちょっと大きいやつニュースになったやつ」「そこのやつなんだけどさ、そこのボスと知り合いでさ」「今更やるんですかみたいな感じで言われちゃうからさ」「だからあの時言ったじゃないですかみたいになっちゃうからさ」などというと、被告人が「あとは、当たってる所もあるんすけど、ドブラックで」といった。しかし、相手が「そっち系はねぇ、やりたくないんだよねぇ」「俺自身が売りたいからさー」などといったので、被告人が、「相対じゃない方がいいっすよね」「ファクタリングとかにしても、原野にしても基本、最終的に相対じゃないですか」などと話した。
イ 被告人は、平成３０年９月１８日午後７時１３分頃から１４分頃までの間に、ｊ名義の携帯電話機を使用する者と次のような会話をした。
すなわち、相手から「原野でパクられとるんだ」と聞かれると、被告人が「原野で、そうですね、広島にパクられて、で、あの三人は多分、結構前にパクられて、多分、うたったんだとは思うんですけど」「自分もそのいかれた人間知ってる人間なんすけど」などと話すと、相手が「こないだの彼の仲間やな」「元仲間やな、こないだの元サヤの」などと述べた。その後、相手が被告人に対し、「広島のどこ」「市内」と聞くと、被告人が「すいません。広島の……ちょっと確認しますね、広島のどこらへんなのか」などと話した。
この通話をしてから約３０分後である平成３０年９月１８日午後７時４４分頃から４５分頃の間、被告人は、ｊ名義の携帯電話機を使用する者に対し、「広島市内でしたね」「広島南署って所で」と伝えるなどした。
ウ 上記の事実から、被告人は、「原野」という言葉を、過去に裁判になり、大きいニュースになった「ファクタリング」と並ぶものであり、警察に捕まる性質のものとして用いていることが認められる。
そして、本件各犯行が、高齢の被害者に対し、利用されておらず、それゆえに価値も乏しい原野等の土地について、高額で買い取るなどと伝えて金銭等をだまし取るものであることからすると、被告人の述べる「原野」とは、本件各犯行を指すものであり、被告人がそれを「やってます」ではなく「やらしてますけど」と発言していることからすると、被告人は、具体的な立ち位置は不明なるも、本件各犯行について、単なる実行犯らよりも上位の立場で関与していたことが推認される（なお、「せる」という言葉には何かを実行させる使役の意味のほかに、動作を許可・許容するという意味もあることから、この発言をもってしても、被告人が指揮命令していたと直ちに推認することはできない。もっとも、より慎重に後者の意味と理解しても、違法な金儲けに関する情報交換をしている文脈からすれば、被告人が共犯者らに「原野」を許容することにより不法な利益を上げようとしている前提での発言と推認される。）。
また、ｊ名義との通話内容からは、本件ないし同種の「原野」の犯行をやらせている「彼」の意を踏まえて被告人が弁護士を探している状況を見て取ることができ、単なる実行犯らよりも上位の立ち位置で、反社会的な人脈を有していたことが推認される。
関係者間の関係性
さらに、中学時代からの友人でｕの代表取締役を任されるなど親しくしているＢと被告人の密な関係性や、中学時代の後輩でｕ等の業務を手伝ってきたＡと被告人との密な関係性（弁護人が指摘する旧知の者らと比べても、関係の濃さは際立っている。）等も併せ考慮すれば、Ｂらが被告人の指示や了承も得ずに、被告人が与り知らない状態で、被告人の関与が疑われる場所や方法で犯行をすることは考え難いから、被告人は少なくともＢらの犯行を知りながら、場所を提供し、道具使用を許容をしていたものと考えるのが合理的である。
以上によれば、法に触れる「原野」に関わる反社会的な人脈を有し、その「原野」を「やらせている」
（少なくとも、許容して違法な利益を得ようとしている意味）
などと電話で発言し、実行犯の取りまとめ役であるＢやＡと密な関係にあった被告人が、Ｂらによる本件各犯行を知りもしないことは考え難い。また、被告人が本件犯行の概要すら知らないとすれば、ｑが本件紙片等を所持していることの説明も困難である。そうすると、少なくとも、被告人が、Ｂらが組織的な詐欺に及ぶことを認識しながら、犯行拠点を準備するなど、実行犯らよりも上位の立場で関与し、不法な利益をあげようとしていたことは間違いない。
３ 弁護人の主張について
以上に対し、被告人は、Ｂらによる犯行を認識してはいなかったと述べるとともに、ｉ名義との通話における「原野」とは、本件各犯行とは別の、事業を指すものとして用いていたなどと弁解する。実行犯らも口をそろえて被告人の関与を否定する。弁護人も、被告人の供述等を前提に、ｊ名義との通話は、途中から始まるものであること、本件における通信傍受の原記録の中には、複製できなかったものが含まれていることなどから、通信傍受記録の推認力については慎重に検討すべきであることを主張するとともに、ｑが任意提出した本件紙片等は、ｑが被告人との金銭トラブルをきっかけに被告人を陥れようとして入手したものであり、本件紙片等から被告人の指紋が検出されていないことも踏まえれば、被告人の保管物ではない旨を主張する。
しかし、まず、ｊ名義との通話の内容は前記のとおりであって、証拠となった通信が途中から始まるものであったとしても、被告人が「原野」という言葉を警察に捕まる性質のものとして用いていることは、動かしようがない。その上で、被告人は、当公判廷において、ｉ名義との通話における「原野」とは、具体的には、原野を買い取り、ソーラーパネルと原野の土地をセットにしてパッケージ化して太陽光投資のパッケージとして販売するなどの事業のことであったなどと述べるが、「原野」という単語がこのような事業を意味し、相手にもそのように理解されるということ自体が不自然であるのみならず、「原野」を前記のように違法なものを指す言葉として用いていたことと整合しないものであるから、信用できない。
また、被告人の検挙後しばらくは前弁護人を介して被告人と意思疎通しながら金や物品を移動させるなどしていたｑが、金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、被告人の預金等を持ち出して海外に移住したとうかがわれることは弁護人の指摘するとおりであり、本件紙片等の入手経路を含め、被告人を悪しざまに言うｑの供述をそのまま鵜呑みにすることはできない（なお、捜査官らは、ｑから転居の下見のために一時出国する旨聞き、その後帰国する前提で連絡を継続していたものと認められるから、ｑの検察官調書を刑訴法３２１条１項２号前段により採用した点が手続的正義の観点から公正さを欠くものとはいえない。）。しかし、任意提出した本件紙片等については、その任意提出に至る経緯がｑの供述するとおり捜索差押えの漏れであるか、別の場所にあったものを入手したのかはさておき、被告人の内妻であるｑが、本件犯行の裏付けとなる極めて重要な本件紙片等を所持していたという事実自体は動かしがたい。また、本件紙片等から被告人の指紋が検出されていないことについても、被告人がこの紙片等を所持したことがあるかどうか、所持したことがあったとして具体的な管理態様はどのようなものであったかは、本件証拠関係の下では不明である。むしろ、前記各事実を併せみれば、ｑも被告人も本件各犯行に無関係であるのに、本件紙片等がｑの手にわたるということは考え難く、内縁の妻であるｑも含めた被告人の周囲の人間は皆、本件各犯行に関与し、あるいは、少なくとも事情を知っている中で、被告人のみが本件各犯行の事情すら知らないことは考え難いというのが推認の要点である。そうすると、指紋不検出の点は前記各事実に基づく推認を妨げるものではない。
なお、実行犯らは人的関係もあってか被告人をかばう構えが強く、被告人の関与を否定する実行犯らの証言は信用できない。
その他弁護人の主張を逐一検討しても、前記２の認定判断は左右されない。
４ 検察官の主張について
検察官は、前記各事実に加えて、①被告人から原野商法詐欺を誘われ、断ると家に来られた、勧誘について勤務先社長であるｘに相談したなどと述べたｙ供述や、②ｇらと一緒に本件同様の原野商法詐欺をしていたｋに対して「ゲンヤ月曜日から入れるからお願いします」、「原野って月曜日からだよね」などと、原野を違法なものを指す言葉としてメールを送っているｚに対して、被告人が、「ｚ君から頂いていた仕事」について、「研修に入っていた２人がある程度できるようになった」ため、
「独立の準備をさせて頂いてい」るなどの内容の手紙（以下「本件手紙」という。）を送っていること、③本件ｇの通話において、ｇが「ｍのところ」という表現を用いていることなども併せると、被告人は、複数の人材、拠点、出資者等の別々になっていた原野商法詐欺のツールを人脈と知識で一つにまとめ、原野商法詐欺をプロデュースして実行部隊に原野商法詐欺をやらせていたということがいうことができるため、本件各犯行に関する詐欺グループを統括していたと認められると主張する。
ア しかし、ｇの通話（③）についてみると、ｇは、他の通話においては、本件犯行に関して、被告人・Ｂ・Ａらの「団体」を指す際に「Ｂ君の方」という発言もしていることなどに照らせば（弁９０）、「ｍのところ」という表現が一度されていることをもって、必ずしも被告人が団体の統括者であるとはいえない（なお、「ｍのところ」の表現は、被告人が、準備した拠点において共犯者らが犯行に及ぶことを許容して不法な利益を上げようとしていたという評価（前記２
ウ）と整合的で
ある。）。
イ また、本件手紙（②）については、「ｚ君から頂いていた仕事」が合法違法はさておき、「原野」以外のものであった可能性も否定できない。すなわち、ｉ名義との通話には、違法な疑いのある、「ファクタリング」の話や「ＩＣＯの草コインみたいなもので金を集めること」の話やその「研修」の話も出ており、また、被告人は、合法なビジネスもいくつか展開していた。そうすると、本件手紙にいう「いただいた仕事」や「研修」が何を意味するか判然としないのであって、被告人が本件組織を統括していると即断することはできない。
ウ ｙの公判供述（①）については、ｙから相談された事実を否定するｘの証言や、被告人らがｙ方を訪れた際に臨場した警察官が民事不介入と述べたこと、犯行手口を伝えた人物が誰かという重要な点に変遷があることなども考慮すると、被告人から多額の借金をし、行方をくらませたｙが、被告人に殊更不利な証言をした疑いが残る。したがって、ｙ証言を根拠に、被告人が本件犯行に関する人集めを行うなどして統括していたと推認することはできない。
エ なお、ｑが本件紙片等を提出した事実（前記２
）も認められるが、その入
手経路が特定できない以上、被告人がＡの上位者やＢの上位者と同等かそれ以上の上位の立場で関わったと直ちに推認することはできない。
以上のとおりであって、検察官の主張を踏まえて事実関係を総合的に検討しても、先に認定したものを超えて被告人の関与を認定することはできず、被告人が本件団体において指揮命令を行ったり、全体をプロデュースしたりするような「統括」者であったと認めるに足りる証拠はない。
５ 以上によれば、本件各犯行は、組織的犯罪処罰法上の「団体の活動」としてなされたものであるところ、被告人よりもさらなる上位者の存在もうかがわれること、被告人の本件各犯行における具体的な役割が、先に認定した以上には明らかではないことなどからすれば、被告人が本件団体内において「統括」者という地位にあったと認定するには合理的疑いが残る。しかし、被告人が、本件各犯行を行う「団体」の中で、少なくとも、犯行の概要を知りながら、犯行拠点を準備し、そこでの犯行を許容して不法な利益を上げようとするなど、実行犯らよりも上位の立場で共謀し、関与していたことが認められる。
（法令の適用・略）
（量刑の理由）
１ 被告人を含む犯罪組織は、多数の被害者から、合計で５０００万円以上という多額の現金といくばくかの土地をだまし取ったものであり、被害の規模は大きい。この被害を生み出した手口は、詐欺を目的とする犯罪組織が、あたかも正業を行う会社組織であるがごとく、拠点を構えて、研修を終えた従業員らを抱え、印鑑や契約書、機器等も揃えた上、共犯者らが、従業員として、地図アプリや各種サービスを用いて未利用の土地の所有者等を探し出し、高額で土地を買い取りたいなどと言葉巧みに持ち掛けて契約を締結し、調査費用名目で金銭をだまし取るなどするというものである。このように、本件各犯行は、高度に組織化された犯罪組織によって、極めて巧妙な手口で、合計２６件にわたり、反復継続されたものであって、悪質極まりない。
２ 更なる上位者の存在もうかがわれる本件において、被告人は、本件組織を統括していたとまでは認められないものの、少なくとも、実行犯らよりも上位の立場にあり、不法な利益をあげるべく、犯行拠点提供などの形で本件各犯行に関与した。そうすると、被告人の責任は、既に処罰を受けている実行犯らに比して重い。以上に加えて、共犯者らによる弁償状況を被告人に有利に斟酌する一方で、被告人が異種執行猶予前科の公判継続中から犯行を開始していたものであることや、責任回避的な弁解に終始していることも考慮して、刑期を定めた。
（求刑懲役１８年）
令和７年３月２４日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官 小野裕信
裁判官 長尾洋子
裁判官 友近仁洸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96039/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。