令和７年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第４６００号国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月２３日
判決
主文
１⑴被告は、原告Ａに対し、１６５０万円及びこれに対する令和元年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、２７５万円及びこれに対する令和元年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、２７５万円及びこれに対する令和元年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２⑴被告は、原告Ａに対し、２４万７５００円及びこれに対する令和３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、４万１２５０円及びこれに対する令和３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、４万１２５０円及びこれに対する令和３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを３分し、その２を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 亡Ｄの生命侵害又は生存の相当程度の可能性侵害によって生じた損害に係る請求
⑴被告は、原告Ａに対し、４１２５万円及びこれに対する令和元年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、６８７万５０００円及びこれに対する令和元年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、６８７万５０００円及びこれに対する令和元年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 亡Ｄの自己決定権及び期待権侵害によって生じた損害に係る請求⑴被告は、原告Ａに対し、６６０万円及びこれに対する令和３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、１１０万円及びこれに対する令和３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、１１０万円及びこれに対する令和３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
【請求の法的根拠】
主たる請求：いずれも国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求
附帯請求：いずれも遅延損害金請求（起算日は前記１⑴ないし⑶の請求がいずれも亡Ｄが死亡した日、前記２⑴ないし⑶の請求がいずれも請求の趣旨拡張申立書の送達日の翌日）
第２ 事案の概要
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴亡Ｄについて
亡Ｄ（昭和▲年▲月▲日生まれ。以下「亡Ｄ」という。）は、昭和４６年１１月１４日の沖縄返還協定批准阻止闘争（いわゆる渋谷闘争）において１名の機動隊員がデモ隊との衝突で火傷死した事件（いわゆる渋谷事件）について、昭和５８年７月１３日に東京高等裁判所から無期懲役に処するとの判決を宣告された者である。同判決は、昭和６２年７月１７日に確定し、亡Ｄは、同年１０月３０日から徳島県徳島市所在の徳島刑務所に無期懲役刑受刑者として収容された。
亡Ｄは、徳島刑務所において、有機溶剤を使用する刑務作業に従事していたことから、労働安全衛生法６６条２項に基づき、有害作業健康診断を受けていた。
亡Ｄは、徳島刑務所に収容中の平成３１年（以下、平成３１年及び令和元年の記載を省略する。）３月１日、徳島刑務所において腹部エコー検査を受けた結果、肝内腫瘍を発見され、４月１８日、徳島刑務所から東京都昭島市所在の東日本成人矯正医療センター（以下「本件医療センター」という。）に移送され、５月２８日、本件医療センターにおいて肝右葉切除術及び胆嚢摘出術（以下「本件手術」という。）を受け、５月３０日、本件医療センターにおいて死亡した（死亡時７３歳）。本件医療センターの医師は、亡Ｄの直接死因を急性肝不全、その原因を肝細胞がんとする死亡診断書を作成した（甲Ａ１）。
⑵原告ら
原告Ａ（昭和▲年▲月▲日生まれ。以下「原告Ａ」という。）は、昭和▲年▲月▲日に亡Ｄと婚姻した亡Ｄの妻であり、原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は、亡Ｄの兄であり、原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）は、亡Ｄの弟である。
⑶診療経過等
ア 徳島刑務所における亡Ｄの診療経過
徳島刑務所における亡Ｄの診療経過は、別紙「徳島刑務所における亡Ｄの診療経過一覧」に記載のとおりであり、徳島刑務所で測定された亡Ｄの体重、ＨＤＬコレステロール及びγＧＴＰの値の各推移の様子は、別紙「徳島刑務所における亡Ｄの検査結果一覧」に記載のとおりである。
イ 亡Ｄの仮釈放の審理及び亡Ｄが本件医療センターに移送された経緯３月１日当時、四国地方更生保護委員会（以下「更生保護委員会」という。）において亡Ｄの仮釈放の審理が行われていたところ、亡Ｄは、同月１４日、同委員会の委員による面接を受け、同委員会は、同月２５日、亡Ｄの仮釈放を許す決定をしないと判断した。
徳島刑務所長は、更生保護委員会の前記判断までに、同委員会に２月及び３月に行った亡Ｄの検査結果を通知しなかった。
亡Ｄは、４月１日、徳島刑務所職員から更生保護委員会の前記判断を伝えられた。
徳島刑務所職員は、４月４日、本件医療センターに亡Ｄの病状を踏まえた精査及び受入れの可否等を問い合わせ（乙Ａ２ｐ１）、同月８日、高松矯正管区に亡Ｄの本件医療センターへの護送計画を相談し、その後、同計画が許可された（乙Ａ１３、１４）。そして、徳島刑務所の医師は、４月１７日、亡Ｄに対し、肝臓に異常があるため医療専門施設での精査が必要である旨説明し、亡Ｄはこれを承諾した（乙Ａ１ｐ４９－４・５）。以上の経緯で、亡Ｄは、４月１８日、徳島刑務所から本件医療センターに移送された。
ウ 本件医療センターにおける亡Ｄの診療経過等
本件医療センターにおける亡Ｄの診療経過等は、別紙「本件医療センターにおける亡Ｄの診療経過等一覧」に記載のとおりである。
２ 医学的知見
別紙「医学的知見」に記載のとおりである。
３ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載のとおりである。
第３ 当事者の主張
別紙「当事者の主張（要旨）」に記載のとおりである。
第４ 争点
別紙「争点」に記載のとおりである。
第５ 協力医の意見の要旨
別紙「意見書整理メモ」に記載のとおりである。
第６ 結論
当裁判所は、①本件医療センターの医師には止血措置等実施義務違反があったと認められる（争点５⑴）、②本件医療センターの医師が上記注意義務を尽くしていれば、亡Ｄは５月３０日時点で生存していた高度の蓋然性があると認められる（争点５⑵）、③上記注意義務違反によって生じた亡Ｄの損害額は２２００万円（死亡慰謝料２０００万円及び弁護士費用２００万円）と認めるのが相当である（争点８）、④徳島刑務所職員に亡Ｄに対する告知義務違反があったと認められる（争点６⑴）、⑤しかし、同告知義務違反によって亡Ｄの自己決定権も期待権も侵害されたとは認められない（争点６⑵）、⑥徳島刑務所長に更生保護委員会への通知義務違反があったと認められる（争点７⑴）、⑦同通知義務違反によって亡Ｄの仮釈放審理が適正に行われることへの期待権が侵害されたと認められる（争点７⑵）、⑧同通知義務違反によって生じた亡Ｄの損害額は３３万円（慰謝料３０万円及び弁護士費用３万円）と認めるのが相当である（争点８）と判断する。以下、そのように判断した理由を述べる。
第７ 争点５（本件医療センターの止血措置等実施義務違反の有無等）について
１ 認定事実
前提事実並びに証拠（別紙「本件医療センターにおける亡Ｄの診療経過等一覧」に記載の証拠及び後掲証拠）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
⑴本件医療センターの医療設備等
本件医療センターは、病院としての機能を有する医療専門の刑事施設であり、全国の刑事施設から専門的な医療を必要とする被収容者を受け入れて必要な治療等を行っている。本件医療センターは、本件手術が実施された当時、ＭＲＩ、ＣＴスキャナー及び超音波診断装置や回復室（厚生労働省医療安全対策検討会議により指針として示された集中治療室（ＩＣＵ）の施設基準を全て満たすものではないが、これに準ずる医療機器や管理体制を備えたもの）といった医療機器や医療設備を有していた（乙Ｃ１）。
⑵本件手術前の時点における亡Ｄの肝臓の状態
亡Ｄの肝臓は、本件手術前の時点で、肝機能は良好であり、肝硬変の合併はなく、その他の重篤な併存疾患も認められなかった（乙Ａ２ｐ１５８、Ａ６、Ａ２２ｐ４、乙Ｂ３１ｐ４）。
⑶本件手術の概要等（乙Ａ５、乙Ａ３ｐ９）
ア ５月２８日午前１０時２３分から午後４時１８分まで、本件医療センターにおいて本件手術が実施された。本件手術は、外部から招へいされた医師（外科医）、本件医療センターの保健課長であるＥ医師（外科医）、本件医療センターの麻酔科医２名（うち１名は当直医のＦ医師）及び看護師３名の合計６名によって行われ、外部から招へいされた医師が執刀医を務め、Ｅ医師が助手を務めた。
イ 本件手術中、執刀医が、胆嚢を摘出した後、肝臓の尾側から頭側に向けて切離を進めていたところ、肝側の断端を縫合していたときに下大静脈への肝静脈流入部近傍から大量の静脈性出血が認められたため、執刀医は、指で圧迫して出血を制御しながら下大静脈前面から右背側の肝切離を終了し、肝右葉を腫瘍と共に摘出した。この間、亡Ｄの血圧は一時４０台まで低下したが、輸血及び輸液並びに昇圧薬の投与によって回復した。また、執刀医が、下大静脈の肝静脈合流部の圧迫を３０分以上かけて解除したところ、右肝静脈の縫合閉鎖部より少し頭側の下大静脈に５ｍｍ大の出血部が認められたため、執刀医は、出血源について縫合処置を行い、止血できたことを目視等で確認した（乙Ａ２２ｐ５、Ａ２３ｐ１、証人Ｅｐ１０）。
そして、閉腹に当たり、執刀医が、肝切離面や下大静脈表面及び肝門部を確認したところ、出血や胆汁漏は認められず、ＵＳ検査（超音波検査）でも中肝静脈等の血流は良好であり、残肝の色調も良好であったことから、執刀医は、念のために下大静脈前面から残肝中冠静脈根部にサージセル（吸収性局所止血剤）を当てて、閉腹した。
ウ 本件手術における亡Ｄの総出血量は４３４７ｍｌ、輸血総量は３８８０ｍｌ（赤血球輸血１６８０ｍｌ、ＦＦＰ（新鮮凍結血漿）１２００ｍｌ、５％アルブミン１０００ｍｌ）、輸液総量は４６００ｍｌであった（乙Ａ５、乙Ａ２ｐ１５７、１５９）
⑷本件手術後の診療経過（以下、本件手術が行われた５月２８日の日付の記載を省略することがある。）
ア 亡Ｄは、５月２８日午後４時４５分頃、全身麻酔が終了し、午後４時５６分頃、回復室に収容されたところ、午後５時２０分頃、苦しいと看護師に訴え、午後６時５０分頃、痰が絡む、鼻がつまる、息が半分しかできない、白い馬が何頭も見えると看護師に訴えた。午後６時５０分頃時点の亡Ｄの血圧は６４／４３ｍｍＨｇ（実測で８４／－ｍｍＨｇ）であり、本件手術後から同時点までの右横隔膜下ドレーンからの排液量は合計９５ｍｌであり、排液の性状は血性であった。
イ 看護師から亡Ｄの状態の報告を受けたＥ医師は、亡Ｄの血圧低下の原因として、①術後出血を原因とする循環血液量の不足（以下「術後出血による循環血液量不足」という。）、②本件手術に伴う生体炎症反応により血管の透過性が亢進することによる間質液の血管外への漏出（いわゆるサードスペースへの水分貯留の発生）を原因とする循環血液量の不足（以下「間質液の血管外漏出による循環血液量不足」という。）、③硬膜外麻酔の影響（麻酔による除痛効果によって内因性のカテコラミンの分泌が減少し、血管の収縮が弱まった可能性）などを考えた。
その上で、Ｅ医師は、仮に亡Ｄの血圧低下の原因が術後出血による循環血液量不足にあるとしても、この時点で亡Ｄはショック状態ではなく、ドレーンからの排液量からすれば出血の程度は僅かであるため、輸液を行って循環血液量を補正すれば血圧が回復して通常の止血機能が働くと考えた。また、Ｅ医師は、亡Ｄが既に本件手術中に大量の輸血をされていたことから、輸血を行えばビリルビン処理の負担が増えて肝不全が助長されるおそれがあると考えた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96041/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。