令和７年１２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第１０９９８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年８月１９日
判決
主文
１ 被告Ａ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して、２９０万８４４６円及びこれに対する令和２年９月１０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告に生じた費用の９分の１及び被告Ａに生じた費用の３分の１を被告Ａの、原告に生じた費用の９分の１及び被告Ｂに生じた費用の３分の１を被告Ｂの、原告に生じたその余の費用、被告Ａに生じたその余の費用、被告Ｂに生じたその余の費用及び被告Ｃ区に生じた費用を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、連帯して、９４９万９２６３円及びこれに対する令和２年９月１０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の骨子
本件は、令和２年９月１０日当時Ｃ区立Ｄ小学校（以下「本件小学校」という。）に在籍し、小学５年生であった原告が、同日、同じクラスの児童であったＥ（以下「Ｅ」という。）から暴行を受け、顔面打撲、ＰＴＳＤ、全身の痛み、左眼の視野の一部が欠損する（心因性視力障害）等の症状を発症し、身体的及び精神的損害を被った旨主張し、被告Ｃ区に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、Ｅの両親である被告Ａ及び被告Ｂ（以下、被告Ａ及び被告Ｂを併せて「被告Ａ及びＢ」ということがある。）に対しては民法７１４条１項に基づき、損害賠償金９４９万９２６３円及びこれに対する不法行為日である令和２年９月１０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、又は後記各証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、平成２８年４月に本件小学校に入学し、小学６年生まで在籍した。
イ Ｅは、平成２８年４月に本件小学校に入学し、令和２年１１月２０日に転居するまでの期間、本件小学校に在籍していた。Ｅは、同年９月１０日当時、１０歳であった。
ウ 被告ＡはＥの父であり、被告ＢはＥの母である。
エ 被告Ｃ区は、本件小学校を設置する地方公共団体である。
(2) 事実経過
ア 原告及びＥは、本件小学校において、小学５年生に進級して初めて同じクラスになった。
原告とＥとの間では、令和２年９月８日から同月１０日までの間、身体的な接触があった（その態様については当事者間に争いがある。）。
イ Ｃ区教育委員会いじめ問題対策委員会（以下「本件いじめ対策委」という。）は、令和３年１０月２９日付けで、原告とＥとの間のトラブルについて、調査報告書を作成した（甲２。以下「本件報告書」という。）。本件報告書には、「被害児童（原告のことである。以下同じ。）は、同級児童である児童Ａ（Ｅのことである。以下同じ。）から、９月８日から同月９日までの間、複数回、殴る、蹴るなどをされており、また、同月１０日には、児童Ａの殴る等の行為により左目を負傷し、現在も、視野の一部が欠け、また、全身の痛みを感じる等の症状がある。」、「９月８日から同月１０日にかけての児童Ａの被害児童に対する各行為は・・・いじめ防止対策推進法２条１項の規定する「いじめ」に該当するものと認められる。」との記載がある（甲２【３１～３２頁】）。
３ 争点
(1) Ｅの原告に対する暴行行為（令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間に行われた一連の暴行行為）の有無（争点１）
(2) 被告Ｃ区の国賠法１条１項に基づく責任の有無（争点２）
(3) 被告Ａ及びＢの民法７１４条１項に基づく監督者責任の有無（争点３）
(4) 正当防衛又は過剰防衛の成否（争点４）
(5) 原告の損害（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（Ｅの原告に対する暴行行為（令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間に行われた一連の暴行行為）の有無）について（原告の主張）
令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の際、教室において、Ｅが原告の肩を叩いたので、原告は殴られるのを嫌がり教室後方へ歩いて移動した。Ｅは原告の後についていき、原告の背中を叩いた。その後、向かい合った状態になり、Ｅは原告を３回以上殴った。この際、原告の掛けていた眼鏡の上から、原告の左眼付近にＥの拳が当たり、原告の眼鏡のフレームが歪んだ。
その後、Ｅは、原告の太もも辺りを蹴り、Ｅは原告に足をかけて転倒させた。さらに、Ｅは、転倒した原告の背中に座り、臀部を原告の背中に乗せて跳ね、原告を背中側から押さえつけた。
原告はＥを払いのけて立ち上がろうとして、床に左手をついたところ、Ｅは原告の左首付近を蹴り、原告は再び床に臥せた。
（被告Ｃ区の主張）
原告の主張が、本件報告書において認定された事実（以下「本件いじめ対策委認定事実」という。）と概ね一致していることは認める。ただし、本件報告書における事実の認定は、関係者の民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではない上、児童の一部から直接の聞き取りができず、調査には一定の限界があったことは否定できないとされており、民事上の責任の成否の前提となる事実の認定としては必ずしも十分ではない部分がある。
また、本件いじめ対策委認定事実は、Ｅが、向かい合って原告を殴った際に「児童Ａのパンチが当たり、眼鏡フレームが歪んだ」というもので、これを「被害児童、目撃した児童及び児童Ａの供述に基づくものである」としているが、他方で、Ｅは「起き上がろうとする被害児童の左側の横顔を右足で蹴り、眼鏡が飛んだ」と供述しているとしており、本件いじめ対策委認定事実は、必ずしもＥの供述と一致していない。
（被告Ａ及びＢの主張）
ア 令和２年９月１０日、原告とＥとの間で、教室内で身体的接触があったことは争わない。
イ 令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の事実経過は次のとおりである。
自席に座っていた原告の背中をＥが軽く触れたところ、原告は教室後方のメダカ水槽の方に歩いていったのでＥはついていった。Ｅがいつものように軽く背中にパンチをしたり、原告の脇腹を蹴ったりし、原告が「男のくせに弱いな」「キック弱いな」と煽るような発言をするというやり取りがあった。
原告は、Ｅに対し、「人生負け組だ。」と侮辱する発言をし、右足でＥの股間を強く蹴り上げた。Ｅは急所の激痛に悶絶し、原告に足を引っかける反撃をして前に転ばせた。Ｅは、起き上がろうとする原告の首辺りを蹴ったところ、右足が原告の左頬辺りに当たって原告は倒れた。その時、原告の眼鏡が飛んだ。その後、チャイムが鳴り、Ｅと原告はそれぞれ自席に戻った。
(2) 争点２（被告Ｃ区の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について（原告の主張）
ア 原告とＥの担任教諭であったＧ教諭（以下「Ｇ」という。）は、Ｅによる令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間における暴行行為を含む原告に対する度重なる暴行行為に気付くことができなかったものであり、それに気付くことができない正当な理由も存在しないところ、いじめ防止対策推進法に定める教職員の責務に反するものであることは明らかであり、その他学校教職員としての職務遂行上の義務に反するものであることは明らかである。そして、本件小学校が被告Ｃ区の設置した小学校であり、Ｇが被告Ｃ区の公務員であるところ、公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたものであることから、被告Ｃ区は、国賠法１条１項に基づき、原告に対して損害賠償責任を負う。
イ 本件において、Ｇ及び同人を監督する立場にあった本件小学校のＨ校長（以下「Ｈ」という。）は、Ｅの従前の問題行動及び原告の従前の訴えの内容から、Ｅが原告を含む、Ｅ以外の本件小学校に在籍する児童一般（少なくとも同学年、同クラスに在籍する児童一般）に対して加害行為に及ぶ危険性を予見し得たのであるから、Ｅが原告を始めとする他の児童に対して加害行為を行うことを予見すべき義務があり、当該加害行為に及ぶ事態が発生しないよう、Ｅの行動に注意を払い、適切な指導監督を行って、Ｅの他の児童に対する加害行為を防止する義務があった。しかし、担任教諭であるＧは漫然とこれを放置し、Ｅの加害行為によって原告は負傷した。よって、Ｇ及び同人から報告を受けるべき立場にあったＨには過失が認められ、国賠法１条１項の適用上違法となる。
（被告Ｃ区の主張）
ア Ｅによる原告に対する暴行は、小学５年生のクラスで、わずか５分間の休み時間に発生したものである。児童の年齢を踏まえれば、担任教諭は、５分間の休み時間に常時教室内を監視する義務を負うものではない。また、Ｇは、教室の前方窓際にある自席で授業準備に取り組んでいたもので、休み時間は騒がしいのが常であり、教室後方で起きている物音に気付くことは困難である。さらに、児童の一部が教室後方で何かを取り囲んでいても、それをもって注意を払うべき状況であるとはいえない。
仮に、原告主張の損害（心因性視力障害）が顔面への暴行とその際の目への加害に起因して生じたものであり、かつ原告主張の経緯で顔面への暴行を受けた（Ｅに肩を叩かれた原告が教室後方に移動後、向かい合った際に顔面を殴られた）のだとすれば、Ｅから肩を叩かれた原告が教室後方に移動する際又は原告とＥが向かい合った瞬間に結果回避措置をとるべきことになるが、当該時点において、Ｇが「顔面への暴行」を予見することはおよそ不可能であり、結果回避可能性は認められない。
イ 原告の主張イについて、原告の主張する事実については不知ないし否認する。また、仮にそのような事実があったとしても、令和２年９月１０日の放課後に原告の父母からの申告があるまで、Ｅによるいじめ被害の申告は誰からもなかったのであり、具体的ないじめ被害の申告があったわけではないのに、特定の児童を、あたかもいじめ加害児童であるかのように扱い、他の児童と接触しないよう注意し、常時見守りや隔離措置等の対応をする注意義務があるとはいえない。
(3) 争点３（被告Ａ及びＢの民法７１４条１項に基づく監督者責任の有無）について
（原告の主張）
Ｅによる暴行がなされた令和２年９月１０日時点で、Ｅの年齢は１０歳６か月であり、かつ、自己の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったことは明らかである。
したがって、Ｅの両親であり監督義務者である被告Ａ及びＢは、原告に対し、民法７１４条１項に基づき監督義務者としての損害賠償責任を負う。（被告Ａ及びＢの主張）
令和２年９月１０日時点でＥの年齢が１０歳６か月であったことは認め、その余は争う。
仮にＥの行為により原告が身体を損傷したとしても、被告Ａ及びＢは監督義務者としての責任を果たしており、本件は被告Ａ及びＢの手の届かない学校内での事故であり、被告Ａ及びＢが損害賠償責任を負うものではない。
(4) 争点４（正当防衛又は過剰防衛の成否）について
（被告Ａ及びＢの主張）
本件における事故の状況は、「原告が、Ｅに対し、「人生負け組だ。」と侮辱する発言をし、右足でＥの股間を強く蹴り上げた。Ｅは急所の激痛に悶絶し、原告に足を引っ掛ける反撃をして前に転ばせた。Ｅは、起き上がろうとする原告の首辺りを蹴ったところ、右足が原告の左頬辺りに当たって原告は倒れた。」というものであり、また、Ｅの行為によって原告に傷害の結果が生じたことを証するに足る証拠はない。
上記のＥの行為は正当防衛の範囲を超えるものではなく、違法性はない。仮に正当防衛の範囲を超えているとしても、過剰防衛として評価されるべきである。
（原告の主張）
被告Ａ及びＢの主張の事実は全て否認し、正当防衛との主張は争う。被告Ａ及びＢの主張は、本件いじめ対策委認定事実とも反するものであるし、Ｅが原告に暴行を加えた際の客観的な状況にも反する不合理なものである。
(5) 争点５（原告の損害）について
（原告の主張）
ア 治療費１万８９０６円
イ 交通費８０５０円
ウ 書類開示請求費用６０４０円
エ 郵便費用１５６４円
オ 傷害（通院）慰謝料１８８万００００円
カ 後遺障害慰謝料１１０万００００円
原告は、Ｅの暴行により、顔面打撲の傷害を負ったうえ、心因性の負荷がかかり、身体表現性障害（心的外傷後ストレス障害）との診断を受け、視野の一部が欠損するなどの症状（心因性視力障害）が生じ、現在も当該症状に悩まされている。
よって、原告は、Ｅの暴行により、「局部に神経症状を残」したものといえ、後遺障害等級１４級９号相当の後遺障害が残存したものといえる。
キ 逸失利益５６２万１１３４円
上記のとおり、原告には後遺障害等級１４級９号相当の後遺障害が残存している。当該後遺障害により、原告の視野の一部が欠損しており、日常生活に一定の影響が及んでいる。また、現時点において、症状が改善する見通しにつき、医師からの説明はない。
そうであれば、原告は、将来的に稼働するに当たり、労働能力の一部が制限される蓋然性が高いといえ、その労働能力喪失率は５％とすべきである。
原告は、事故発生時に１０歳であったが、就労の蓋然性が高い１８歳から６７歳までを就労期間とすると、同期間のライプニッツ係数は２０．１３１２であり、賃金センサス男性学歴計全年齢である５５８万４５００円を用いて下記のとおり計算するのが妥当である。
（計算式）５５８万４５００円×５％×２０．１３１２＝５６２万１１３４円
ク 弁護士費用相当損害額８６万３５６９円
（被告Ｃ区の主張）
ア 原告の主張アからエまでについて
支出自体は認め、因果関係は争う。
イ 原告の主張オからクまでについて
争う。
（被告Ａ及びＢの主張）
ア 原告の主張アからエまでについて
記載の金額を支出したことは不知。Ｅの行為との因果関係は争う。
イ 原告の主張オからクまでについて
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 事実経過等
ア 原告及びＥは、いずれも本件小学校に１年生の時から通学していたが、５年生に進級して、初めて同じクラスに在籍することとなった。Ｅは、本件の後である令和２年１１月、本件小学校から他の小学校に転校し、以降、本件小学校には通学していない。（甲２【１２頁】）
イ 令和２年９月７日以前、原告とＥは、特段仲が良いという関係にはなかった。Ｅは、同年の夏休み明けである同年８月２５日以降、休み時間に、原告に対し、教室内で、ボクシングのように互いに手や足を出す等といった身体が接触する行為（以下「ボクシングのまねごと」という。）を行うことがあった。このボクシングのまねごとは、常にＥから原告に対し開始された。
（以上につき、甲２【１６頁】、甲２９【１頁】、丙７【１頁】、証人Ｅ【３～５頁】）
ウ 令和２年９月８日の出来事
原告は、令和２年９月８日、教室に置かれた段ボールに何者かによりされた落書きについて、Ｅに注意をしたことがあった。
また、同日の休み時間、原告とＥの間で、身体的接触があった。
（以上につき、甲２【１６頁】、甲２９【４～５頁】、丙７【２頁】、証人Ｅ【２０頁】、原告本人【４～７、４３～４４頁】）
エ 令和２年９月９日の出来事
令和２年９月９日の休み時間、教室後方でＥが原告を殴った（甲２【１７頁】、甲２９【５頁】、丙７【２頁】、証人Ｅ【２１頁】、原告本人【７～８、３０頁】）。
オ 令和２年９月１０日の出来事
令和２年９月１０日の２時間目と３時間目の間の２０分休みや、３時間目と４時間目の間の５分休みの間、原告とＥの間には、殴る、蹴る等の身体的接触があった（甲２【１７～１８頁】、甲２９【５頁】、原告本人【７～８頁】）。
４時間目の図書の時間、図書室のカウンター付近にＥと他の児童がいたところ、原告とＥとの間で、原告が列に割り込んだか否かについてトラブルになり、これをきっかけに、Ｅが原告の腹部を数回拳で殴った。これに対し、原告も殴打に応じて応戦する等した。（甲２【１８頁】、甲２９【５頁】、丙７【２頁】、証人Ｅ【７、２３～２４頁】、原告本人【８～１０頁】）５時間目と６時間目の間の５分休みの際、教室でＥが原告の肩を叩くと、原告が教室後方へ歩いて移動した。Ｅも後をついていき、原告の背中を叩いた。向かい合った後、Ｅは原告を３回以上殴った。この際、眼鏡の上から左眼付近にＥの拳が当たり、眼鏡のフレームが歪んだ。さらに、Ｅが原告の太もも辺りを蹴り、Ｅは原告に足をかけて原告を転倒させ、Ｅは原告の背中に座り、跳ねる等した。これに対し、原告はＥを払いのけ、その後、Ｅは立ち上がった。原告は、床に左手をついて半分体を起こしている状態から立ち上がろうとしたが、その時、Ｅは、原告の左首付近を蹴り、原告は再び床に臥せた。（甲２【１８～１９頁】、甲２９【６～７頁】、丙７【３～４頁】、証人Ｅ【９～１１、１３～１４、２４～２９頁】、原告本人【１０～１２、３２～３５、４６～４７、５２～５６頁】）
カ 原告は、令和２年９月８日や同月９日における上記ウ及びエ記載のＥとの身体的接触について、担任教諭のＧや原告の両親に報告することはなかった（原告本人【２８～２９、３１～３２、４４～４５頁】）。
また、原告は、同月１０日における上記オ記載の出来事について、担任教諭のＧに報告することはなかった（原告本人【１３、５０～５１頁】）。
(2) 原告の負傷状況等
ア 原告の治療経過等
原告は、令和２年９月１０日、医療法人社団Ｉ眼科クリニック（以下「Ｉ眼科」という。）を受診し、眼が開かないことや痛みがあること等を訴えたところ、翌日まで経過観察となった。
原告は、同月１１日、再度Ｉ眼科を受診した。そこで、原告は、Ｊ病院（以下「Ｊ病院」という。）の紹介を受け、同日、Ｊ病院の眼科及び小児科を受診し、「左目がぼやけてみづらい、色が違ってみえる、左眼で見るとダブってみえる」と訴えたが、器質的異常はなく、経過観察となった。その後、原告は、同月１２日、視野が欠けているという症状を感じ、Ｉ眼科を受診したところ、器質的異常はなく、経過観察となった。
原告は、同月１６日、Ｊ病院の小児科及び眼科を受診し、「色やダブりはよくなってきたが、左眼の真ん中が白く抜けてみづらい」と訴えた。原告は、同日、Ｊ病院の眼科で、顔面打撲の診断を受けた。その後、原告は、同月２４日、Ｊ病院の眼科及び小児科を受診したが、器質的な異常はなかったところ、同日、小児科の医師から、心療内科を受診するように言われた。そこで、原告は、同年１０月７日、心療内科である医療法人社団Ｋクリニック（以下「Ｋクリニック」という。）を受診し、ＰＴＳＤとの診断を受けた。
原告は、令和３年３月３０日、Ｊ病院において、身体表現性障害との診断を受けた。また、原告は、令和５年１２月１４日、Ｊ病院において、心因性視力障害との診断を受けた。
（以上につき、甲３、４、９、１４、１５の１及び２、甲１６の１、甲２９【９～１３頁】、原告本人【１５～２２頁】）
イ 原告の通院期間
原告は、本件により被った傷害の治療のために、令和２年９月１１日から令和４年３月１０日までＪ病院に１１回、令和２年９月１０日から令和４年７月２８日までＩ眼科に４回、令和２年１０月７日から令和４年１２月１０日までＫクリニックに６回、それぞれ通院した（甲６から８まで）。
(3) 事実認定の補足説明
ア 前記(1)オにおいて認定した令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の出来事は、おおむね本件いじめ対策委の調査結果（甲２。本件いじめ対策委認定事実）に沿うものであるといえる。
本件いじめ対策委は、原告、Ｅ及び本件について目撃した児童の供述に基づき、本件いじめ対策委認定事実を認定しているところ、本件いじめ対策委の委員又は専門委員は弁護士や大学教授等の専門家であり、第三者の立場で調査を行っている一方で（甲２）、原告ないしその親族又はＥないしその親族との間に利害関係があることは証拠上認められないから、あえて事実と異なる認定をする動機はないといえる。また、本件いじめ対策委は、原告及びその保護者並びに被告Ａを含む関係者に対する聞き取り調査に加え、本件小学校の児童、教職員及び保護者に対するアンケート調査を実施するとともに、本件小学校が実施した聞き取り調査の内容も踏まえて認定判断をしているところ（甲２）、その調査方法や判断過程に特段不適切な点はうかがわれない。そして、原告本人もおおむね本件いじめ対策委認定事実に沿った供述をしていることも併せ考慮すれば、本件いじめ対策委の調査結果はその根幹において信用することができ、これを採用することができる。
イ 一方で、被告Ａ及びＢは、令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の出来事について、「原告が、Ｅに対し、「人生負け組だ。」と侮辱する発言をし、右足でＥの股間を強く蹴り上げた。Ｅは急所の激痛に悶絶し、原告に足を引っ掛ける反撃をして前に転ばせた。Ｅは、起き上がろうとする原告の首辺りを蹴ったところ、右足が原告の左頬辺りに当たって原告は倒れた。」というものであった旨主張し、証人Ｅはこれに沿う供述等をする（丙７【３頁】、証人Ｅ【９～１１、１３～１４、２４～２９頁】）。
しかし、原告が上記の発言をしたことについては、原告がこれを否認するほか、上記出来事の場に居合わせた他の児童からも原告がそのような発言をしたとの供述はされていないこと（甲２、２６の１）から、直ちには採用することはできない。他方、原告がＥの股間を蹴り上げたとの点については、これに沿う他の児童の供述や原告本人の供述もみられるところであるが（甲２、２６の１及び２）、仮にこのような事実があったとしても、(1)オに認定した事実を左右するものではないし、また、後に述べるとおり、このような事実があったことが上記出来事の全体的な評価を左右するものでもない。
２ 争点１（Ｅの原告に対する暴行行為（令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間に行われた一連の暴行行為）の有無）について令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間にＥが原告に対し行った行為は、前記認定事実(1)オ記載のとおりである（以下、Ｅが原告に対し行った同行為を「本件暴行」という。）。
そして、Ｅの証言を前提にしても、本件暴行以前に行われたＥの原告に対する「ボクシングのまねごと」と称する行為は専らＥから開始しており（認定事実(1)イ）、本件暴行も、Ｅが、ボクシングのまねごとをすると称して原告の肩を叩いたことが契機となったこと（証人Ｅ【９頁】）を併せ考慮すると、本件暴行は、専らＥにより開始され、それが継続されたものとみるべきである。また、本件暴行の態様をみても、Ｅが複数回にわたり原告の身体を手拳で殴るとともに、左眼付近を手拳で殴り、また、足をかけて転倒させ、その背中に座り、跳ねるという危険性の高い行為を執ように行っているものであり、これを全体を通じてみれば、Ｅが原告に対し、一方的に暴行を加えたものであり、その過程で原告がＥを蹴るなどの行為があったとしても、それは防御活動の域を超えるものではないというべきである。
したがって、本件暴行は、原告に対する違法な権利侵害であるというべきである。
３ 争点２（被告Ｃ区の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
(1) 学校の教職員は、学校における教育活動によって生ずるおそれのある危険から児童・生徒を保護すべき義務を負うことから（最高裁昭和５９年（オ）第４３４号同６２年２月１３日第二小法廷判決・民集４１巻１号９５頁参照）、本件小学校の教職員にそのような義務違反があったと認められるか否かを検討する。
(2) 原告は、担任教諭のＧは、Ｅによる本件暴行を含む原告に対する度重なる暴行行為に気付くことができなかったものであり、それに気付くことができない正当な理由も存在せず、教職員としての職務遂行上の義務に反する旨主張する。
前記認定事実によれば、令和２年９月８日から同月１０日に至るまで、原告とＥとの間で複数回の身体的接触があったことは認められる一方で、原告は、これらの一連の出来事について、担任教諭のＧに報告することはなかったことが認められる。
加えて、前記認定事実のとおり、原告とＥとの間で複数回の身体的接触があったのは、令和２年９月８日から同月１０日までの期間であり、その多くが休み時間に教室内で行われたものであったところ、教室内には複数の児童がおり、特定の児童の行動を常に注視することは困難であることに加え、それぞれの身体的接触が休み時間等の短い時間に行われたものであったこと、上記身体的接触があった期間は令和２年９月８日から１０日までの３日間という短期間であったこと等を考慮すれば、担任教諭のＧが原告とＥとの間の身体的接触を容易に認識し得たものとは認められないし、その他、Ｇが、これを認識し得たことを認めるに足りる証拠はない。
そうだとすれば、Ｇが同事実を認識していなかったからといって、これが直ちに職務遂行上の義務に反するものとは認められない。
(3) また、原告は、担任教諭のＧ及び同人を監督する立場にあった校長のＨは、Ｅが原告を含む他の児童に対し加害行為に及ぶ危険性を予見し得たものであり、これを防止する義務があった旨主張する。
この点について、原告は、Ｅが小学１年生の時から学年全体で危険人物として認識されていたことや、Ｅが本件以前から他の児童に対し暴行を加えていた旨供述する（原告本人【２～３頁】）ものの、これを基礎付ける客観的な証拠はなく、他に本件小学校の教職員が、Ｅの言動を他の児童との比較において特に注視し、他の児童に対する危害を防止するための特段の措置をとらなければならなかったことを基礎付けるに足りる事情は証拠上認められない。そのため、原告の上記主張は採用することができない。
(4) よって、ＧやＨに職務上の義務違反があったということはできず、原告の被告Ｃ区に対する請求は理由がない。
４ 争点３（被告Ａ及びＢの民法７１４条１項に基づく監督者責任の有無）について
本件暴行が、原告に対する違法な権利侵害であることは既に述べたとおりであるところ、Ｅは、令和２年９月１０日当時１０歳であり、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったと認められることに照らせば、被告Ａ及びＢは、Ｅの親権者として、民法７１４条１項の規定により、Ｅが原告に加えた損害を賠償する責任を負うというべきである。
他方、被告Ａ及びＢは、同被告らにおいてＥの監督義務を怠らなかったとの趣旨の主張をするが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
５ 争点４（正当防衛又は過剰防衛の成否）について
被告Ａ及びＢは、令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の出来事について、「原告が、Ｅに対し、「人生負け組だ。」と侮辱する発言をし、右足でＥの股間を強く蹴り上げた。Ｅは急所の激痛に悶絶し、原告に足を引っ掛ける反撃をして前に転ばせた。Ｅは、起き上がろうとする原告の首辺りを蹴ったところ、右足が原告の左頬辺りに当たって原告は倒れた。」というものであり、Ｅの行為は正当防衛の範囲を超えるものではなく、違法性はないし、仮に正当防衛の範囲を超えているとしても、過剰防衛として評価されるべきである旨主張し、証人Ｅはこれに沿う供述等をする（丙７【３頁】、証人Ｅ【９～１１、１３～１４、２４～２９頁】）。
しかし、本件暴行の際に原告がＥを侮辱する発言をした事実が認められないことは既に述べたとおりであるし、これを措くとしても、そのような発言があったことが本件暴行が正当防衛又は過剰防衛に当たることを基礎付けるものではない。また、仮に、本件暴行の過程で原告がＥの暴行に応戦し、Ｅを蹴るなどの行為があったとしても、それが本件暴行に対する防御活動の域を出るものではないことは既に述べたとおりである。したがって、被告Ａ及びＢの上記主張は採用することができない。
なお、付言するに、上記に述べたところによれば、本件暴行により原告が負傷したことにつき、原告に過失相殺の対象となる過失があったとも認め難い。
６ 争点５（原告の損害）について
(1) 治療費１万８９０６円
前記認定事実によれば、原告は、本件暴行により被った傷害の治療のために、令和２年９月１１日から令和４年３月１０日までＪ病院に、令和２年９月１０日から令和４年７月２８日までＩ眼科に、令和２年１０月７日から令和４年１２月１０日までＫクリニックに、それぞれ通院し、証拠（甲６から８まで）によれば、原告は、上記各通院のために、合計１万８９０６円を要したことが認められ、これは本件暴行と相当因果関係のある損害と認められる。
(2) 交通費８０５０円
証拠（甲１０、１１）によれば、原告は、通院等のための駐車場代として、合計８０５０円を要したことが認められ、これは本件暴行と相当因果関係のある損害と認められる。
(3) 書類開示請求費用６０４０円
証拠（甲１２）によれば、原告は、本件暴行による損害賠償請求の準備として、被告Ｃ区に対し、被告Ｃ区の調査結果について開示請求をするために合計６０４０円を要したことが認められ、これは本件暴行と相当因果関係のある損害と認められる。
(4) 郵便費用１５６４円
証拠（甲１３）によれば、原告は、本件暴行による損害賠償請求の準備として、弁護士に対し書類を郵送するため、郵便費用として合計１５６４円を要したことが認められ、これは本件暴行と相当因果関係のある損害と認められる。
(5) 傷害（通院）慰謝料５０万円
前記認定事実によれば、原告は、Ｅの本件暴行によって相当の精神的苦痛を受けたものと認められる。
そして、通院期間やその回数に加え、Ｅによる本件暴行が故意によるものであったこと等本件に顕れた一切の事情を総合的に考慮すれば、本件暴行と相当因果関係の認められる傷害（通院）慰謝料は５０万円とするのが相当である。
(6) 後遺障害慰謝料１１０万円
前記認定事実によれば、原告は、本件暴行のあった令和２年９月１０日の翌日である同月１１日から、Ｊ病院において、「左目がぼやけてみづらい、色が違ってみえる、左眼で見るとダブってみえる」等と訴えており、その後も、同月１６日には、「左眼の真ん中が白く抜けてみづらい」との症状を訴えており、本件暴行直後から一貫して左眼に症状があることを訴えていたことが認められる。その一方で、医療機関での診察によっても原告の左眼に器質的異常は見当たらなかったことは確かであるが、本件暴行に至る経緯や本件暴行の態様等からすれば、本件暴行により原告に一定期間継続する心因性の障害が生じたとしても不自然ではない上に、原告が医療機関からＰＴＳＤ、身体表現性障害及び心因性視力障害の診断を受けているところ、そのような診断内容が不合理であることをうかがわせる具体的な事情は証拠上見当たらないことを考慮すれば、本件暴行により、原告の左眼の視野を欠損させる心因性の障害が生じ、それが残存したものと認められ、これは、「局部に神経症状を残すもの」として、自動車損害賠償保障法施行令別表第２に規定する後遺障害等級１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に相当する後遺障害であると認められる（なお、原告の精神科ないし心療内科における診療経過の詳細が記録された文書が証拠として提出されていないことは、上記認定を左右しない。）。
そうだとすれば、原告に残存した後遺障害の内容及び程度（後遺障害等級１４級９号）等に鑑み、本件暴行と相当因果関係の認められる後遺障害慰謝料は、１１０万円と認めるのが相当である。
(7) 後遺障害逸失利益１００万９４８２円
原告は、本件暴行当時１０歳の小学生であったことに鑑みると、原告の逸失利益を算定するに当たっては、基礎収入額につき賃金センサスの男子学歴計全年齢平均賃金を採用するのが相当であり、原告の主張のとおり令和２年賃金センサスを採用して、基礎収入額を年額５５８万４５００円と認める。前記のとおり、原告には、後遺障害等級１４級９号に相当する後遺障害が認められ、労働能力喪失率は５％と認められる。一方で、原告に残存した後遺障害は心因性のものであり、原告の視野欠損の症状は改善傾向にあり、原告が本件のことを考えていない時には症状は落ち着いている旨供述等していること（甲２９【１３頁】、原告本人【１、５６頁】）、今後時間の経過によりさらに改善する可能性が十分にあること等を考慮すれば、労働能力喪失期間は、就労が想定することができる年齢である１８歳に達した後５年間と認めるのが相当である。
以上より、原告は、１８歳からの５年間、５％の労働能力を喪失したと認められ、これを基に逸失利益を算定すると、次の計算式のとおり、１００万９４８２円と認められる。
（計算式）５５８万４５００円×５％×３．６１５３（本件暴行時から２３歳までのライプニッツ係数１０．６３５０から、本件暴行時か
ら１８歳までのライプニッツ係数７．０１９７を差し引いたもの）＝１００万９４８２円
(8) 弁護士費用
上記(1)から(7)までの合計額は２６４万４０４２円であるところ、本件事案の内容、認容額等に照らし、本件暴行と相当因果関係のある弁護士費用は２６万４４０４円と認めるのが相当である。
(9) 合計２９０万８４４６円
第４ 結論
よって、原告の請求は主文記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４２部
裁判長裁判官 衣斐瑞穂
裁判官 渡邉裕美
裁判官 東郷将也
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96042/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。