主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の沖縄県第１区ないし第４区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、沖縄県第１区ないし第４区（以下「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員（以下単に「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、人口比例に基づくものとなっておらず、憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴衆議院議員の選挙制度
ア 公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
イ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口）の均衡を図るため、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数〔１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。〕の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑵区割規定の改定
区画審は、選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
上記改正により、令和２年国勢調査時の人口を基準とした選挙区間の選挙人数の最大較差は、鳥取県第２区と東京都第２２区との間の１対２．０９６から鳥取県第２区と福岡県第２区との間の１対１．９９９に縮小され、較差が２倍以上の選挙区は２３選挙区から０選挙区となって消滅した（乙６の１）。
⑶令和６年１０月２７日衆議院議員総選挙の施行等
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、鳥取県第１区と北海道第３区との間の１対２．０５９であり、鳥取県第１区と比べて選挙人数の較差が２倍以上となっている選挙区は、１０選挙区であった（乙３）。令和６年選挙に関する選挙無効訴訟において、最高裁令和７年（行ツ）第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、令和６年選挙時において、本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定は憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。そして、判示の理由について、「本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。」とした上で、「本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。」と判示した。
⑷本件選挙の施行等
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。原告らは、本件選挙における本件各選挙区の選挙人である。
本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、鳥取県第１区と北海道第３区の間の１対２．０９７であり（議員１人当たりの選挙人数が最少の鳥取県第１区を１とした場合、原告らそれぞれが属する沖縄県第１区は１．１９０、沖縄県第２区は１．３４５、沖縄県第３区は１．４４５、沖縄県第４区は１．３５８であった。）、鳥取県第１区と比べて選挙人数の較差が２倍以上となっていた選挙区は、１６選挙区であった（乙１、２）。
３ 争点
本件区割規定が憲法に違反して無効であるか否か
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（原告らの主張）
⑴ア総務省報道資料（令和７年９月１日現在）によれば、本件選挙における議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取県第１区と最多の北海道３区の較差は１対２．０８８となっており、鳥取県第１区内の過疎地の有権者と福岡県第５区内の過疎地の有権者との間でさえ較差は１対２．０５６となっている。
憲法１３条、１４条１項、４３条１項、４４条、４７条、５６条２項、１条、前文第１段落第１文及び第２文は、人口比例選挙を要求しているのであるから、これに違反する本件区割規定は憲法９８条１項により無効であり、よって、本件区割規定に基づいて行われた本件選挙の本件各選挙区における選挙は無効である。
イ 本訴訟の決定的争点は、国会が憲法４７条に基づいて選挙区割規定の立法を行うに当たり、広範な裁量権を有するものと認められるか否かであるところ、憲法前文第１段落第２文が「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とした趣旨等を踏まえれば、この点について国会に広範な裁量が認められるものではない。
⑵衆議院議員選挙における投票価値の較差の問題について、従前の最高裁判決は、①定数配分又は選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、②上記の状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった判断枠組みを採用しているが、上記①が肯定されれば当該規定は憲法９８条１項により当然に無効となるのであるから、このような判断枠組みを採ることはできない。
裁判所は、憲法９９条等に基づき、本件選挙が違憲無効であると判断することが求められている。
（被告の主張）
⑴ア憲法は、投票価値の平等を要求する一方で、両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定めるものと規定し、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量を認めているから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、正当に考慮することができる他の政策的目的との関連において調和的に実現されるべきものである。そうすると、国会が定めたところが合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するものではないと解すべきである。本件区割制度において、アダムズ方式が採用されていること、区画審による選挙区割りの改定案の作成が１０年又は５年の間隔で行われるものとされていること、選挙区割りの改定に当たり最大較差を２倍未満となるようにするものとされていることにはいずれも十分な合理性があり、本件区割制度は、国会が正当に考慮することができる他の政策目的との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現するとともに、これを安定的に継続することができるものであって、合理的なものということができる。
イ 本件区割制度に合理性が認められるのであるから、本件区割制度により改定される選挙区割りについては、投票価値の較差の拡大が見られるとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。
本件選挙区割りにそれらの事情は認められないことに加えて、本件選挙時までに拡大した較差については、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが予定されていることも考慮すれば、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．０９７となり、投票価値の較差の拡大が見られたという事情を考慮しても、本件選挙時に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると評価することはできない。⑵本件選挙は、本件選挙区割りが令和６年選挙時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない旨を判示した令和７年小法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、仮に、本件選挙区割りが違憲状態にあったとの評価がされたとしても、国会において、その状態を認識し得ない状況であったから、本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法の規定に違反するに至っているとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件区割規定が憲法に違反して無効であるか否か）
⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
⑵上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
ア 区画審設置法の定める本件区割制度は、選挙区について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
イ 本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記前提事実によれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないし、本件選挙時までに拡大した較差については、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが予定されているといえるから、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が令和６年選挙時より幾分拡大している点を考慮しても、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
⑶したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。原告は、憲法１３条、１４条１項、４３条１項、４４条、４７条、５６条２項、１条、前文第１段落第１文及び第２文等を根拠として、本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効である旨を主張するが、以上に説示したところと異なる主張はいずれも採用することができない。
⑷以上は、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁、最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁及び令和７年小法廷判決の趣旨に徴して明らかというべきである。
２ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 菊地浩明
裁判官 小西圭一
裁判官 小林裕敬
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96051/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。