令和８年１月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第３０３３０号北朝鮮帰国事業損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和７年１０月２９日
判決
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、２２００万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２２００万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、２２００万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄに対し、２２００万円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、差戻前第１審及び控訴審並びに当審を通じてこれを５分し、その４を原告らの、その余を被告の負担とする。
７ この判決は、第１項から第４項までに限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１億円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１億円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１億円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄに対し、１億円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び訴訟承継前原告Ｅ（以下「Ｅ」といい、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃと併せて「原告Ａら４名」という。）は、昭和３５年から昭和４７年までに、在日朝鮮人及びその配偶者等を対象として実施された集団帰還事業に参加して日本から朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）に渡航したところ、被告が、原告Ａら４名に対し、北朝鮮は十分な生活物資に恵まれた国であり、十分な衣食住を享受できるなどと虚偽の宣伝をして北朝鮮への帰還を勧誘し、これに欺罔されて誤信に陥った原告Ａら４名を北朝鮮へ渡航させ、渡航後は出国を許さず、最低限の食糧すら提供せずに人権抑圧状態に留め置いて、原告Ａら４名の人生をいかなる場所・体制下で送るかについての自己決定権及び移動の自由を侵害した旨主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料１億円及び弁護士費用１０００万円の合計１億１０００万円の一部である１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年９月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（顕著な事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告Ａは、昭和３５年に日本を出国して北朝鮮に渡航し、平成１５年に北朝鮮を出国した（甲１の１）。
イ 原告Ｂは、昭和３６年に日本を出国して北朝鮮に渡航し、平成１５年に北朝鮮を出国した（甲１の２）。
ウ 原告Ｃは、昭和３６年に日本を出国して北朝鮮に渡航し、平成１３年に北朝鮮を出国した（甲１の４）。
エ Ｅは、昭和４７年に日本を出国して北朝鮮に渡航し、平成１３年に北朝鮮を出国した（甲１の５）。
オ 被告は国際連合加盟国であるが、日本政府は被告を国家として承認していない（甲３、５、７２）。
⑵北朝鮮への集団帰還事業等
ア 昭和２３年、朝鮮半島南部に大韓民国が、朝鮮半島北部に被告がそれぞれ樹立された。昭和２７年４月、主権を回復した日本政府は、連合国諸国との平和条約で「朝鮮」の独立を承認し、在日朝鮮人については一律に日本国籍を喪失して「朝鮮国籍」を回復したものと扱うこととしたが、戦前からの在日朝鮮人についてはその後も在留資格を要することなく日本に在留できるものと扱い、生活保護の支給も続けることとした。（甲５、１１、７２）
イ 昭和３０年５月２５日、在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」という。）が結成され、その結成大会において、「朝鮮民主主義人民共和国の公民」として被告の政策に忠実な運動を展開する旨が宣言され、「われわれは在日全朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府のまわりに総結集させ、祖国の南北半部同胞との連携と団結を緊密強固にする。」などと定めた綱領が採択された（甲１１）。
ウ 昭和３４年、日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会（以下「北朝鮮赤十字会」という。）は、赤十字国際委員会の仲介で「日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定」（以下「帰還協定」という。）を締結し、帰還協定に基づき、同年から、在日朝鮮人及びその配偶者等を対象とする北朝鮮への集団帰還事業（以下「帰還事業」という。）が開始された。帰還事業は、昭和４２年に一旦終了した後、昭和４６年に再開され、昭和５９年に終了した。帰還事業によって日本から北朝鮮に渡航した人数は９万３３４０人に上り、そのうち朝鮮人の夫に随伴して渡航した日本人の妻は約１８００人と推定される。（甲１１、７２）
⑶本件訴えの提起等
ア 原告Ａら４名は、平成３０年８月２０日、東京地方裁判所に本件訴えを提起した。
差戻前第１審（当庁平成３０年（ワ）第２６７５０号）は、令和４年３月２３日、⑴本件訴えのうち、①原告Ａら４名が、被告に対し、被告が、原告Ａら４名を被告国内に強制的に留置した行為によって原告Ａら４名の居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴え、②原告Ａが、被告に対し、被告が原告Ａの子らの出国を妨害したことによって原告Ａが同人の子らと面会し交流する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えをいずれも却下し、⑵原告Ａら４名のその余の請求を棄却する旨の判決をした。原告Ａら４名が控訴したところ、控訴審（東京高等裁判所令和４年（ネ）第１９７２号）は、令和５年１０月３０日、上記差戻前原判決を取り消し、本件を当庁に差し戻すとの判決（以下「本件控訴審判決」という。）を言い渡した。（顕著）
イ Ｅは、令和６年２月２５日に死亡し、Ｅの本件訴えに係る被告に対する損害賠償請求権を相続した原告Ｄが、本件訴えの訴訟手続を受継した（顕著）。
ウ 原告Ａは、当審の第１回口頭弁論期日において、原告Ａの子らの出国を妨害したことにより原告Ａの権利が侵害されたこと（上記ア⑴②）を独立の不法行為として主張することを撤回した（顕著）。
エ 被告は、差戻前第１審、控訴審及び当審において、公示送達による呼出しを受けたが、いずれも口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない（顕著）。
２ 原告らの主張
⑴被告による不法行為
ア 被告の帰還事業の目的等
被告は、社会主義体制の優越性を示すという政治的目的並びに労働力の補充及び資産・技術の導入という経済的目的のため、当初から一貫した計画の下で、国家事業として帰還事業を実施した。そして、被告は、朝鮮総連と共に又は朝鮮総連を通じて、在日朝鮮人及びその家族に対し、北朝鮮には食糧が豊富にあり、衣食住その他の生活に必要な全ての物質的条件が十分に保障されている旨の虚偽の宣伝を行って北朝鮮への帰還を勧誘し、原告Ａら４名を含む在日朝鮮人及びその配偶者等をその旨誤信させて北朝鮮に渡航させたが、北朝鮮の現実は脱出することが許されない人権抑圧国家であり、帰還事業で日本から北朝鮮に渡航した者及びその子孫は「帰国者」と呼ばれ、北朝鮮独自の階層制度である「出身成分」制度において、最下層の「敵対階層」又は下から２番目の「動揺階層」に分類されて監視対象とされ、国内移動すら極度に制限され、出国は許されず、計画経済の下で最低限の食糧も満足に得ることができず、思想良心の自由や表現の自由は否定され、国家に敵対する者は政治犯として拷問を受けて収容所に収容された。
イ 原告Ａに対する誘拐行為等
原告Ａは、昭和１７年に在日朝鮮人の父母の子として出生し、昭和３３年頃、Ｆに入学した。その当時、朝鮮総連は、大会や集会を連日開催し、北朝鮮は物質的に豊かであり、栄養のある食糧が十分に配給され、最新の設備を整えた住宅に皆が住むことができ、年齢・性別を問わず働きたいところで働くことができ、勉強したい人は大学等で勉強することができ、全ての権利及び一切の自由が保障され、日本のように差別されることなく平等な社会の一員として生活できる状況にあるといった宣伝を盛んに行い、そのような「地上の楽園」である北朝鮮に「帰国」するように在日朝鮮人を勧誘していた。原告Ａが通っていた朝鮮学校でも、教員の多くが朝鮮総連に所属し、「帰国」を扇動する議論が日常的に行われており、生徒も家族や近所の人に「帰国」を呼びかけるように言われていた。原告Ａは、当時の多くの在日朝鮮人と同様に、そのような宣伝により、北朝鮮では全ての自由や生活が政府によって保障されると信じていたため、両親に先立って一人で「帰国」することを決意し、昭和３５年、高校３年生になったばかりの１７歳のときに帰還船に乗って北朝鮮に渡航した。
ところが、原告Ａは、北朝鮮到着後、被告から一方的に、平壌市から５００㎞ほど離れた荒涼とした地方都市を居住場所として指定され、同都市に一つしかない高校に編入させられた。高校の寄宿舎で提供された食糧は塩で味付けしただけのジャガイモやトウモロコシなどであり、常に空腹に耐えていた。原告Ａは、高校卒業後、金日成総合大学への進学を希望して受験したが、「帰国者」であることを理由に不合格とされ、他の大学に進学せざるを得ず、卒業後の就職先も、被告から一方的に機械工場に指定された。原告Ａは、昭和４０年に現地出身者と婚姻し、昭和６２年に夫が事故死するまでに５人の子をもうけたが、「帰国者」に対する差別もあって経済事情は厳しく、平成６年頃からの大飢饉のときの状況は従前にも増して劣悪であり、周囲で餓死者が続出する中、闇市で商売をして何とか食いつないだ。原告Ａは、北朝鮮からの出国は一時的にも許されず、日本に手紙を出すことは可能であったものの検閲があり、職場等でも密告を受けて収容所に送られるおそれがあったため、自由な意思表明はできなかった。原告Ａは、脱北を決意したが、情報が漏れると失敗して命を失う可能性が高かったので、自分一人で決行することとし、平成１５年に北朝鮮から中国に渡り、中国で約１年半隠れ住んだ後、平成１６年頃に日本に戻った。その後、原告Ａは、子５人と孫７人のうち、脱北して日本に戻った子一人と孫二人を除く全員が、現在も北朝鮮から出国できないため、その子や孫と面会して交流することができない状態が続いている。
ウ 原告Ｂに対する誘拐行為等
原告Ｂは、昭和２５年に出生し、生後間もなく在日朝鮮人の養子となり、養父母と共にＨ市内に居住していた。昭和３４年に養母が脳出血で倒れたことを契機に家計が苦しくなったところ、同年１２月に帰還事業が始まると、朝鮮総連の関係者が毎日のように自宅を訪問し、熱心に北朝鮮への帰還を説得するようになった。養父母は、当初は拒絶していたが、北朝鮮に帰還すれば職業・住居を斡旋してもらうことができ、学費・医療費は無料であると説明され、瀟洒な住宅等の写真が掲載された北朝鮮の雑誌等を示されて執拗な説得を受けるなどしたことから、裕福で差別のない「地上の楽園」であるという北朝鮮への帰還を考えるようになり、原告Ｂも北朝鮮に行きたいと願うようになった。帰還事業開始から１年半程度経つ頃には、北朝鮮が地上の楽園とはほど遠く、電灯がないところもあるという噂が流れるようになり、養父は一旦は帰還申請を取り下げようとしたが、再び朝鮮総連から執拗に説得され、万人平等の社会主義祖国には未来があると信じて帰還を決意し、原告Ｂは、昭和３６年５月２６日、養父母と共に帰還船に乗って、北朝鮮に渡航した。
昭和３６年５月２８日、北朝鮮の清津港に到着した。帰還前の宣伝とは異なり、配置について本人の希望が考慮されることはなく、被告から一方的に養父の仕事と居住場所が指定された。被告から指定された居住場所は北部の厳寒地で、割り当てられたのは他人の住居の中の６畳弱の一間であった。養父は、これまで経験のない農業に従事するよう指定され、過酷な労働に苦しんだ。配置された時点で用意されていた米は半月程度でなくなり、配給も規定量のとおりにされることはほとんどなく、小麦粉に芋を加えた粥が常食で、肉や魚は希にしか入手できず、衣料品も入手困難で、持参したラジオも生活苦のために換金せざるを得なかった。養父は、北朝鮮における人々の生活実態や、自由社会に脱出する見込みがないことを知り、昭和３７年３月頃までに精神に異常を来たし、精神病院に入院したまま昭和５９年夏に死亡した。寝たきりであった養母は、満足な医療を受けられないまま、昭和４２年春に死亡した。原告Ｂは、昭和５２年５月、「帰国者」
と婚姻し、二人の子をもうけたが、平成５年頃から食糧の配給が全くなくなり、日本にいる夫の親族からの仕送りで生き延びた。
原告Ｂは、先に脱北した子の助力により、平成１５年１１月２２日に北朝鮮から中国に脱出し、その後日本に戻った。
エ 原告Ｃに対する誘拐行為等
原告Ｃは、昭和１６年に日本人として出生し、昭和３３年に在日朝鮮人の夫と婚姻してＩ県で生活していた。昭和３６年初め頃から、朝鮮総連の関係者が原告Ｃの自宅を頻繁に訪問して北朝鮮への帰還を勧めるようになり、「アパート、病院、学校等何にも金を使わないで済むから何も持たないで朝鮮に帰ればよい。誰でも綺麗なアパートに住んで不自由のない生活ができる。台所の瓶には米が十分に入っている。仕事もすぐに決まるからただ行くだけで良い。」などと繰り返し説得した。このため、原告Ｃの夫と義父は帰還を決意し、原告Ｃも、病弱だった夫の病院代がかからなくなるという点に魅力を感じ、また、日本人妻は３年経ったら日本に戻ることができる旨の説明を受けてこれを信じたため、北朝鮮への帰還を決意し、同年６月１６日、一家で帰還船に乗って、北朝鮮に渡航した。
昭和３６年６月１８日、北朝鮮の清津港に到着したが、原告Ｃらに割り当てられたアパートは、８畳ほどの一間で天井に裸電球が付いているだけで給排水設備がなく、釜に入っていた米は１㎏ほどしかなく、物々交換で食糧を手に入れていたものの、１年程度で交換する品物もなくなった。夫は、職業についての希望を聞かれることがないまま眼鏡の会社等での勤務を命じられた。日本人妻は３年経ったら日本に帰国できると聞いていたが、そのことを言い出せる雰囲気はなく、夫が体調を崩した後は、原告Ｃが代わりに仕事に出なければならなかった。夫は、吐血して病院に行ったが治療薬がなく、平成５年に死亡した。同年頃には食糧事情が悪化しており、平成６年頃以降はあちこちで餓死者が出ていた。原告Ｃとその子らは、銅線の密売等をして生きるようになったが、平成１０年には二女が逮捕された。
原告Ｃは、平成１３年２月３日、北朝鮮から中国に脱出し、日本政府の保護を受けて日本に帰国した。
オ Ｅに対する誘拐行為等
Ｅは、昭和３３年に出生し、昭和４７年当時、Ｊ県の朝鮮小中学校に在学し、姉の費用負担で寄宿舎に居住していた。姉は、朝鮮総連系列のＧに勤務しており、北朝鮮が素晴らしい国であるとの朝鮮総連の宣伝を心から信じていた。こうした中、同年にＥの長兄が罪を犯して退去強制処分を受けたため、姉はこれを契機に北朝鮮に帰還することを決意した。Ｅも、朝鮮学校において北朝鮮は素晴らしい国であるとの教育を受けて、そのように信じており、同年、姉及び長兄と共に帰還船に乗って北朝鮮に渡航した。Ｅは、北朝鮮に到着してから４０日間招待所で過ごした後、中国国境に近い白頭山付近に配置され、冬の気温が氷点下３０度以下になる厳寒地での生活を余儀なくされた。衛生的に劣悪で、肉や卵の配給を受けられず、少量の食事しかできなかったため、胃腸や肝臓を患った。姉は、渡航後間もなく、夢見ていた生活と現実とのあまりの乖離に精神を病み、平成３年に入院先で死亡した。Ｅは、学校を卒業後就職し、現地出身者と婚姻して二人の子をもうけたが、「帰国者」への差別は根強く、「帰国」から約１０年間にわたって保衛部からの監視を受け、度々保衛部に捕まって暴行を受けた。平成６年頃に大飢饉が発生すると餓死者が大勢出て、Ｅの居住地では餓死者の死体が街中に散見される状態となった。Ｅは、家財を全て売って食糧を得ていたが、自殺を考えざるを得ないほど厳しい生活で、動物の餌の中でも最も安い鶏用の餌を入手して食べていた。
Ｅは、自分と家族の身を守るためには脱北するしかないと考え、平成１３年に北朝鮮から中国に脱出し、その後日本に戻った。
カ 被告の誘拐行為による不法行為の成立
前記アからオまでのような被告による国家誘拐行為により、原告Ａら４名は、人生をいかなる場所・体制下で送るかについての自己決定権及び移動の自由を侵害され、人権抑圧国家に長年にわたって留め置かれることとなった。被告によるかかる行為は、虚偽の宣伝をして北朝鮮への帰還を勧誘し、原告Ａら４名を欺罔して北朝鮮に渡航させ、渡航後は出国を許さず、最低限の食糧すら提供せずに人権抑圧状態に留め置いて、原告Ａら４名の人生をいかなる場所・体制下で送るかについての自己決定権及び移動の自由を侵害するものであるから、不法行為が成立する。
⑵原告Ａら４名の損害及びその額
ア 慰謝料
原告Ａら４名は、北朝鮮が主導した虚偽の宣伝に騙されて帰還事業に参加した結果、数十年にわたって北朝鮮からの出国が許されず、基本的な生存も市民的自由の享受もままならない人権抑圧国家で生き抜くことを余儀なくされ、その人生を奪われた。これによって原告Ａら４名が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は、一人につき１億円を下らない。
イ 弁護士費用
原告Ａら４名の本件訴訟追行に要した弁護士費用は、一人につき１０００万円が相当である。
⑶国際裁判管轄
本件不法行為は、上記⑶のとおりの継続的不法行為であり、全体として１個の不法行為と捉えるのが相当である。そして、民訴法３条の３第８号の「不法行為があった地」には加害行為地と結果発生地の双方が含まれるところ、上記の継続的不法行為によって原告Ａら４名の人生をいかなる場所・体制下で送るかについての自己決定権及び移動の自由を侵害したという結果は、被告の虚偽の宣伝により原告Ａら４名が「帰国」を決意した時点に開始し、北朝鮮から出国するまで続いたから、その結果発生地は日本及び北朝鮮であり、日本の裁判所に本件訴えについての管轄権がある。
⑷被告が我が国の裁判権から免除されないこと
日本政府は被告を国家として承認していないため、被告は、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律４条の「外国等」に該当しない。そうである以上、被告は、本件訴えについて、日本の裁判権から免除されない。⑸除斥期間の不適用
本件は、被告が原告Ａら４名に対して、北朝鮮での生活条件等につき事実と異なる情報を流布して北朝鮮への帰還を勧誘し、これを信じた原告Ａら４名を北朝鮮に渡航させ、渡航後は出国を許さず、事前の情報と異なる苛酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという継続的不法行為であり、全体として１個の不法行為と捉えるのが相当である。そして、その終期は原告Ａら４名が北朝鮮を脱出した時点であるところ、原告Ａら４名は、いずれも北朝鮮を脱出した時点から２０年を経過する前に本件訴えを提起しているから、本訴請求債権が除斥期間の経過により消滅することはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国際裁判管轄について
⑴本件控訴審判決は、国際裁判管轄について、要旨、次のアからエまでのとおり認定判断して、差戻前第１審判決を取り消し、本件を当庁に差し戻した（顕著）。
ア 後掲各証拠によれば、次の事実が認められる。
(ｱ) 昭和３１年６月２０日、被告は、内閣命令第５３号「日本から帰国する朝鮮公民の生活安定に関して」を発出して、日本からの帰国者の食事・住宅などあらゆる生活条件の保障、職場の斡旋、農業や商業に従事することを希望する人への資金の貸与、帰国者の子供たちへの学用品の無料支給、奨学金の優待、生活準備金の支給などを規定し、今後、「在日朝鮮公民」が個別的又は集団的に帰国する場合にも同内閣命令を適用することとした。
(ｲ) 昭和３３年７月１４日、被告の首相であった金日成と会談したソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」という。）の臨時大使であったペリシェンコは、金日成の発言として、「現在、日本には朝鮮国籍を持つ朝鮮人が６０万人住んでいる。わが国の党や政府は植民地支配という条件によって一時的に祖国を捨てなければならなかったこれらの朝鮮人に常に大きな注意と気遣いを示してきた。彼らは物質的に厳しい暮らしをしており、彼らの中には完全または半失業者が多くいる。日本政府は朝鮮人には法的権利を保障していないので、彼らの子供たちは必要不可欠な教育を受けることが出来ない。このことに関して、我々は日本在住の朝鮮人問題に関する政府の声明を出す予定である。我々は日本在住のすべての同胞が自ら祖国に帰ってくるよう勧めており、この問題で日本政府と合意に達したいと希望している。次の二点について、我々は近く声明を出す。朝鮮民主主義人民共和国に帰ってきたすべての朝鮮人は、住居と仕事、すべての政治的、経済的な権利を得て、彼らの子供たちは共和国の学校、大学で教育を受けることになると強調するつもりである。」「さ
かのぼれば、１９５５年に我々は在日朝鮮人問題に関して朝鮮民主主義人民共和国外務省が声明を出し、在日朝鮮人に通常の生活環境と民主的な民族の権利を保障するよう日本政府に要求を突きつけたが、今は彼ら全員を朝鮮民主主義人民共和国に帰国させることが重要である」「２～３
年前、我々の経済的な状況では、日本に住む朝鮮人約１０万世帯を朝鮮民主主義人民共和国に帰国させて彼らに住居と仕事を与えるという問題を提起することができなかった。現在では、我々はある一定の期間内にこれらの家族に仕事と１０万室のアパートの部屋を与えることが出来る。彼らには、労働力の不足が感じられる平壌やその他の地方で、産業部門、特に石炭業、そして農業の部門で、また住宅建設や工業建設の仕事を与えることができるだろう。」「我々は、この最初のステップに大きな政治的意味を見出す」「実現すれば、朝鮮民主主義人民共和国に政治的、また経済的に大きな利益をもたらすであろう。」と記録した。
(ｳ) 昭和３３年８月１２日、金日成と会談したペリシェンコは、金日成の発言として、「朝鮮労働党中央委員会連絡部は、独自のチャンネルで、すでにある期間にわたって在日朝鮮人の間で必要な作業を行っている。日本からの朝鮮人の帰国に関する問題提起において、積極性を発揮するのは日本に住む朝鮮人自身となる。そして朝鮮総連が日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府にしかるべき要望をするのである。その後に共和国政府による声明が続くことになる。」と記録した。
(ｴ) 昭和３３年９月８日、金日成は、共和国創建１０周年記念慶祝大会において、「日本で生活の道を失い、祖国の懐に戻ろうとする同胞の念願を熱烈に歓迎する。」と宣言し、帰還後に新しい生活を始めることができるようにあらゆる条件を保障することを強調した。同月１６日、被告の外務大臣であった南日は、在日朝鮮人の帰還後の生活安定とその子供たちの教育の保障を約束し、日本政府に帰還を希望する在日朝鮮人を引き渡す必要な措置を即時講ずるように求めるとの声明を発表した。これを受けて、朝鮮総連は、同月１９日、「悲惨な境遇にあえいでいる在日朝鮮人が、地上の楽園に変わっている祖国へ、一日も早く帰って、祖国の暖かい懐の中で幸福な生活を営もうと希望して立ち上がっている。」とした上で、日本政府に対し、帰還実現に向けた具体的措置をとるように求める声明を発表した。同年１０月１６日、被告の副首相であった金一は、平壌放送を通じて、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、「共和国政府は、在日同胞の帰国に必要な一切の旅費を全部負担し、彼らの日本からの出国問題が解決され次第、汽船その他の手段をもって輸送する準備をすっかり整えています。」「共和国北半部は、食糧の不足していた地帯から食糧に余裕のある地帯に変わりました。昨年、我々は、穀物生産で３２０万トンという空前の多収穫を収めましたが、今年は昨年よりも穀物の収穫が４０万ないし５０万トンも上回ることが予想されております。都市ばかりでなく、農村でも文化住宅が建てられていますし、人民の物質・文化生活は日増しに豊かになっていきます。我々には、もっと豊かに暮らすことができる広々とした見通しがあるのです。帰国する在日同胞は、これらのすべての成果を我々と共に分かち合うことができるでしょう。祖国に帰る在日同胞は、住宅、食糧、衣服その他生活に必要な一切の物質的条件を十分に保障されるでしょうし、また皆が、自分の才能と希望に従って職業を持つことができるでしょう。」旨を表明した。(ｵ) 昭和３４年２月１３日、日本政府は、「在日朝鮮人中北朝鮮帰還希望者の取扱いに関する閣議了解」において、在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題は、基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理すること、帰還希望者の帰還希望意思の確認と、確認の結果、帰還の意思が真正と認められた者の北朝鮮への帰還の実現に必要な仲介を赤十字国際委員会に依頼することとして、帰還事業の実施を正式に決定した。同月１６日、被告は、共和国内閣決定第１６号「日本から帰国する朝鮮公民の迎接に関して」を発出し、日本政府が人道主義の原則から在日朝鮮人の帰国を決定したことを歓迎し、帰国者に職業を斡旋し、生活を安定させ、その子女らの就学を保障するため、迎接委員会を組織すること、帰還問題と関連する実務的問題を北朝鮮赤十字会に委任することを表明した。
(ｶ) 昭和３４年８月１３日、日本赤十字社と北朝鮮赤十字会は、赤十字国際委員会の仲介の下で、帰還協定を締結した。帰還協定では、帰還船は、朝鮮側が配船して、その費用を負担すること（５条）、朝鮮側は、帰還者が乗船した以後の輸送及び食事、宿泊費等一切の費用を負担し、医療上の服務を無償で提供し、また、帰還者の帰還後の生活安定のため、その住宅、職業、就学等全ての条件を保障すること（６条６項）、帰還船には北朝鮮赤十字会代表が乗船するものとし、同代表は、その帰還船が乗船港に停泊する期間中、その港域内に滞在して、帰還者の引受け、連絡及び帰還者の帰還協助に当たること（７条）が定められている。
(ｷ) 昭和３４年１２月１４日、被告がソ連に依頼して配船されたソ連船籍の帰還船２隻が、帰還事業に参加した９７５名を乗せて新潟港から出港し、同月１６日、北朝鮮の清津港に入港した。金日成は、同月２１日、第１次船での帰還者を歓迎する集会に自ら出席し、「世界史において、海外公民たちがいわば自由世界から社会主義社会に集団的に移住した実例はありません。国が南北に分かれているという我が国の条件において、在日同胞たちが共和国北半部の社会主義祖国へ集団的に帰ってくるということは、我が党と人民の勝利だけではなく、全ての社会主義国の勝利となるのです。」旨を語った。また、金日成は、同月３０日、同月２１日に出港した第２次船での帰還者との接見の席上でも、「今日、皆さんが祖国に帰ってきたというこの事実は、私たちの同胞愛的な提議が宣伝ではないという良い証拠になると思います。南朝鮮の失業者たちは、皆さんが祖国に帰ったという話を聞いて（中略）北半部にさらに来たがることでしょう。彼らが来さえすれば、私たちは全て受け入れるでしょう。」旨を語った。
(ｸ) 帰還事業で日本から北朝鮮に渡航した人々は、北朝鮮に到着すると「招待所」と呼ばれる一時滞在施設に収容され、同所で受入れ担当者から指定された居住地と職場に配置された。帰還者は各地に分散配置され、分散した帰還者同士の往来は移動制限のために基本的に困難であった。被告は、「出身成分」と称する家系の階層制度を定めており、全住民について家系の調査を行い、その政治的な傾向を把握して分類しているところ、日本からの帰国者は、一部の朝鮮総連の有力幹部やその家族を除き、「核心階層」、「動揺階層」、「敵対階層」の三つのうちの「動揺階層」又は「敵対階層」に位置付けられて、監視対象とされた。
(ｹ) 帰還事業で日本から北朝鮮に渡航した在日朝鮮人や日本人妻には、出国の自由や帰国の自由が認められていなかった。昭和４０年以降、日本政府は、日本と北朝鮮との間の往来についての制限を徐々に緩和し、在日朝鮮人に再入国許可が出されるようになったが、その後も、帰還事業で渡航した在日朝鮮人や日本人妻の北朝鮮からの出国は認められなかった。一部の日本人妻の一時帰国が初めて実現したのは、平成９年になってからであった。（甲１１、７２）
イ 証拠（甲１〔枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。〕、６１、６２、原告Ａら４名の差戻前第１審での本人尋問における各供述）によれば、前記第２の２⑴イからオまでのような事実が認められる
ウ 前記ア、イの事実によれば、被告は、できる限り多くの在日朝鮮人を日本から北朝鮮に移住させることに政策的意義を認めて帰還事業の推進に積極的に取り組み、内閣の命令や政府高官の発言において、日本から北朝鮮に帰還する在日朝鮮人及びその家族に十分な食糧を提供し、住居と仕事を与え、その他生活に必要な物質的条件を十分に保障する旨表明して、北朝鮮への帰還（移住）を呼びかけたものであり、その呼びかけは、直接の広報や報道によってされたほか、日本国内で北朝鮮の政策に忠実な運動を展開する団体である朝鮮総連や朝鮮学校を通じて、広く在日朝鮮人及びその家族に伝達されたものであると認められる。一方、前記ア、イの事実によれば、原告Ａら４名及びその家族は、伝達された情報がそのとおり真実であると信じ、あるいは北朝鮮の実情はそれほど豊かではないとしても未来があると信じて、日本から北朝鮮に移住することを選択して帰還事業に参加したが、北朝鮮での実際の生活は、とりわけ食糧の著しい不足による苦難が続き、その他の面でも物資が乏しく、市民的自由が厳しく制限されるなど、およそ事前の情報とは異なるものであり、日本からの帰還者には出国が許されないため、日本に戻るには危険を冒して自力で北朝鮮から脱出するしかなく、そのような状況下で長期間生活を続けざるを得なかったと認められる。
エ 以上によれば、被告が、原告Ａら４名に対し、北朝鮮での生活条件等につき事実と異なる情報を流布して北朝鮮への帰還を呼びかけて、日本から北朝鮮に渡航させ、渡航後は出国を許さずに在留させることにより、居住地選択の自由を侵害し、事前の情報と異なる苛酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという継続的不法行為のうち客観的事実関係の証明があるといえる。上記の継続的不法行為は、被告が、北朝鮮において行った加害行為により、原告Ａら４名の法益が侵害されるという結果が、当初は日本国内において発生し、原告Ａら４名が北朝鮮に到着してから北朝鮮を脱出するまでの間は北朝鮮において発生し続けたものであるが、北朝鮮において行った事実と異なる情報の流布によって、日本国内において原告Ａら４名を含む在日朝鮮人及びその家族の居住地選択の自由の侵害という結果が発生することは通常予見することが可能であったといえる。したがって、上記の継続的不法行為に係る訴えについては、民訴法３条の３第８号に基づき、日本の裁判所に管轄権があるといえる。
⑵本件控訴審判決における前記⑴の事実上の判断及び法律上の判断は、裁判所法４条により、本件訴えにおける国際裁判管轄に関する当裁判所の判断を拘束するものというべきである。そして、前記⑴の事実上の判断及び法律上の判断に従えば、日本の裁判所に本件訴えについての管轄権があるといえる。
２ 被告が我が国の裁判権から免除されないことについて
⑴本件控訴審判決は、被告が我が国の裁判権から免除されないことについて、要旨、次のアからウまでのとおり認定判断して、差戻前第１審判決を取り消し、本件を当庁に差し戻した（顕著）。
ア 日本政府は被告を国家として承認していない。
イ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律４条の趣旨は、主権を有する国家同士の間ではその平等と独立を相互に尊重することにあるから、我が国が国家として承認していない主体については、同法２条の「外国等」に該当せず、同法４条の定めは適用されないと解するのが相当である。また、未承認国家について民事裁判権からの免除を当然に享受するとの国際慣習法が存在するとも認められない。
ウ したがって、被告は、本件訴えについて、日本の裁判権から免除されない。
⑵本件控訴審判決における前記⑴の事実上の判断及び法律上の判断は、裁判所法４条により、被告が我が国の裁判権から免除されないことに関する当裁判所の判断を拘束するものというべきである。そして、前記⑴の事実上の判断及び法律上の判断に従えば、被告は、本件訴えについて、日本の裁判権から免除されないといえる。
３ 被告の不法行為の成否について
⑴準拠法
被告による継続的不法行為の判断に適用される準拠法は、法例１１条１項に従い、
「原因タル事実ノ発生シタル地」の法律によることとなるところ、「原
因タル事実ノ発生シタル地」とは、加害行為時に、その地において結果が発生ことが通常予見することができる場合は、加害行為の結果が発生した地を指すと解するのが相当である（最高裁判所平成１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁参照）。そして、前記１⑴ウ、エのとおり、本件は、被告が、原告Ａら４名に対し、北朝鮮での生活条件等につき事実と異なる情報を流布して北朝鮮への帰還を呼びかけて、日本から北朝鮮に渡航させ、渡航後は出国を許さずに在留させることにより、居住地選択の自由を侵害し、事前の情報と異なる苛酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという加害行為を北朝鮮において行い、原告Ａら４名の法益が侵害されるという結果が、当初は日本国内において発生し、原告Ａら４名が北朝鮮に到着してから北朝鮮を脱出するまでの間は北朝鮮において発生し続けたものであり、被告は、事実と異なる情報を流布することによって、原告Ａら４名を含む在日朝鮮人及びその家族の居住地選択の自由が侵害されるという結果が日本国内で発生することを予見することが可能であったのであるから、加害行為の結果発生地である日本の法が準拠法となる。
⑵認定事実
本件控訴審判決が認定した事実に加え、証拠（甲１、６１、６２、７４、７７～７９、８１、原告Ａら４名の差戻前第１審での本人尋問における各供述）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告Ａについて
原告Ａは、昭和１７年にＫで在日朝鮮人の父母の子として出生し、昭和３３年頃、Ｆに入学した。そのころ朝鮮総連は、「地上の楽園」である北朝鮮に「帰国」するように在日朝鮮人を積極的に勧誘しており、原告Ａが通っていた朝鮮学校でも、教員の多くが朝鮮総連に所属し、「帰国」を扇動する議論が日常的に行われていた。こうした勧誘を受けた原告Ａは、北朝鮮では全ての自由や生活が政府によって保障されると信じ、両親に先立って一人で「帰国」することを決意した。そして、原告Ａは、昭和３５年、単身で帰還船に乗り、１７歳で北朝鮮に渡航したが、指定された居住場所は、平壌市から５００㎞ほど離れた荒涼とした地方都市だった。原告Ａは、同都市の高校に編入され、金日成総合大学への進学を希望して受験したが、「帰国者」であることを理由に不合格とされた。原告Ａは、希望とは違う大学に進学せざるを得ず、大学卒業後も、被告から一方的に指定された機械工場に就職することになった。原告Ａは、成績優秀で、Ｆでは特待生だったが、北朝鮮に渡航したことによって、自ら希望する勉強をしてやりがいのある仕事に就くことができなかった。帰還者は結婚しなければスパイと疑われるような状況であったため、原告Ａは、昭和４０年に現地出身者と婚姻し、夫が昭和６２年に事故死するまでに５人の子をもうけたが、義母は、地元でも特別の階級だった夫が「帰国者」である原告Ａと婚姻したことが原因で低い地位となったことに不満を持ち、１０年以上にわたって離婚を迫り、原告Ａをいじめ続けた。また、夫は、「帰国者」である原告Ａと婚姻したため出世できず、家計は苦しかった。平成６年頃からは大飢饉が発生し、周囲で餓死者が続出した。原告Ａは、闇市で商売をするなどして何とか食いつないだが、粒がほとんど入っていないようなとうもろこしのお粥しか食べられないような状態で、１番下の娘は大飢饉の際に餓死寸前になった。また、子どもたちは、ボロボロの洋服しか着ることができなかった上、母親である原告Ａが「帰国者」であることが原因でひどくいじめられた。原告Ａは、子どもたちが空腹に苦しんだり、自分のせいでいじめられたりしているのを見て、筆舌に尽くし難い苦痛を味わった。北朝鮮からの出国は一時的にも許されず、日本に手紙を出すこと自体は可能だったものの、当局による検閲があり、職場等においても密告されるおそれがあり、実際にも密告されて収容所に送られそうになったことが何度もあったため、自由な意思表明はできなかった。
原告Ａは、平成６年頃、脱北を決意したが、情報が漏れると命を失う可能性が高かったので、一人で脱北の準備を進めた。そして、原告Ａは、平成１５年、ブローカーを雇って北朝鮮から中国に渡り、中国で約１年半隠れ住んだ後、平成１６年頃に日本に戻った。
原告Ａは、北朝鮮にいた約４３年間のうち、父が１度、母が３度北朝鮮に面会に来てくれた以外は両親と会えず、帰国後は、母とは２年程同居することができたものの、父は再会した４日後に死亡した。
原告Ａには子５人と孫７人がいたが、孫の一人は、北朝鮮の軍隊に入隊した際、同僚の兵士により殺された。残りの子と孫のうち、子一人と孫二人は脱北して日本に戻ったが、その余の子や孫は現在も北朝鮮に残っており、原告Ａは脱北後一度も会うことができていない。さらに、新型コロナウイルスの蔓延により北朝鮮の国境が封鎖されて以降は、北朝鮮にいる子や孫と一切連絡が取れなくなり、仕送りをすることもできなくなった。原告Ａは、現在、北朝鮮にいる子や孫がどのように生活しているのか、生き延びることができているのか、不安を募らせる毎日を送っている。
イ 原告Ｂについて
原告Ｂは、昭和２５年に出生し、生後間もなく在日朝鮮人の養子となり、養父母と共にＨ市で生活していた。昭和３４年に養母が脳出血で倒れ、家計が苦しくなったところ、朝鮮総連の関係者が毎日のように自宅を訪問し、熱心に北朝鮮への帰還を説得するようになった。養父母は、当初は拒絶していたが、北朝鮮に帰還すれば就職先や住居を斡旋してもらうことができ、学費・医療費は無料であると説明され、瀟洒な住宅等の写真が掲載された北朝鮮の雑誌等を示されて執拗に説得されたことから、裕福で差別のない「地上の楽園」であるという北朝鮮への帰還を考えるようになった。その後、北朝鮮が「地上の楽園」とはほど遠く、電灯がないところもあるという噂が流れるようになり、養父は一旦は帰還申請を取り下げようとしたが、再び朝鮮総連から執拗に説得され、万人平等の社会主義祖国には未来があると信じて帰還を決意した。当時１１歳だった原告Ｂも、これまで滞納していた給食費の心配をしなくて良いという安堵感から、昭和３６年５月２６日、養父母と共に帰還船に乗って北朝鮮に渡航した。しかしながら、北朝鮮に到着した原告Ｂは、朝鮮総連による宣伝で見聞きしていた雄壮・華麗な写真とは異なり、薄汚い建物が単調に並んでいる灰色の都市を見て驚き、言葉を失った。北朝鮮での生活は、本人の希望が考慮されることはなく、被告から一方的に指定された居住地は、冬は氷点下２０度にもなる北部の厳寒地で、割り当てられた部屋は他人の住居の中の６畳弱の一間であった。養父は、被告から経験のない農業に従事するよう指定され、過酷な労働に苦しんだ。被告から用意された米は半月程度でなくなり、配給も規定の量が配給されることはほとんどなく、小麦粉に芋を加えた粥が常食で、稀にしか肉や魚は入手できず、衣料品も入手困難で、持参したラジオも生活苦のために換金せざるを得なかった。養父は、北朝鮮における人々の生活実態や、自由社会に脱出する見込みがないことを知り、また、家族を北朝鮮に連れて来てしまったことの責任を感じて、帰還から１年余りで精神に異常を来たし、２０年余りもの間精神病院に入院した末、昭和５９年に死亡した。寝たきりだった養母も、満足な医療を受けられないまま、昭和４２年に死亡した。原告Ｂは、北朝鮮到着後、人民学校（小学校）に編入したが、当初は言語が分からないため、周りとの意思疎通もままならない日々が続き、その後師範大学に進学したものの、援助してくれる身寄りもないため、大学を中退せざるを得なかった。
原告Ｂは、昭和５１年、「社会労働」として建設工事に参加した際、指示に従い石を塔のように積み上げていたところ、突然石が崩れ落ち、直径５０㎝くらいの石が原告Ｂの腰を直撃した。原告Ｂは病院に運ばれたが、十分な治療を受けられず、一時期は杖なしで歩けるようになったものの、現在は杖なしには歩行が困難な状態となっている。
原告Ｂは、昭和５２年５月、
「帰国者」と婚姻し、二人の子をもうけたが、
平成８年に夫が病気になり、平成９年にはお金がすべてなくなった。また、平成５年頃から食糧の配給が全くなくなり、街中で餓死者が出る状態となった。原告Ｂの家族は、日本にいる夫の親族からの仕送りで何とか生き延びることができたが、夫は、平成１０年４月、死亡した。
原告Ｂは、平成１５年１１月２２日、先に脱北していた息子の助力により中国に脱出し、その後日本に戻った。
ウ 原告Ｃについて
原告Ｃは、昭和１６年に日本人として出生し、昭和３３年に在日朝鮮人の夫と婚姻して、長女をもうけた。昭和３６年初め頃から、朝鮮総連の関係者が、Ｉ県内にあった原告Ｃ宅を頻繁に訪問し、「アパート、病院、学校など、何にも金を使わないですむから、何も持たないで朝鮮に帰ればよい。誰でも綺麗なアパートに住んで不自由のない生活ができる。台所の瓶には米が十分に入っている。仕事もすぐに決まるからただ行くだけで良い。」などと述べて、繰り返し北朝鮮への帰還を勧めるようになった。勧誘を受けた原告Ｃの夫と義父は、北朝鮮への帰還を決意し、原告Ｃも、病弱だった夫の病院代がかからなくなるという点に魅力を感じ、また、日本人妻は３年経ったら日本に戻ることができる旨の説明を信じ、北朝鮮への帰還を決意した。そして、原告Ｃは、同年６月１６日、２０歳の時に一家で帰還船に乗って北朝鮮に渡航した。原告Ｃらは、同月１８日、北朝鮮に到着したが、割り当てられたアパートは８畳ほどの広さで、天井に裸電球が付いているだけで給排水設備や風呂もなく、配給される食糧も粗末で量も不足していた。夫は、職業についての希望を聞かれることなく、眼鏡の会社等での勤務を命じられた。
原告Ｃは、夫と間に６人の子をもうけたが、夫は、昭和５７年頃から寝たきりの状態となり、平成６年に死亡した。また、平成５年頃から食糧事情が悪化し、平成６年頃以降はあちこちで餓死者が出るようになり、平成９年頃からは配給もなくなった。原告Ｃとその子らは、生活苦のため、銅線の密売や窃盗までして生きるほかなかったが、長女と二女は逮捕され、刑務所に収監された。
原告Ｃは、平成１３年２月３日、北朝鮮から中国に脱出し、日本政府の保護を受けて日本に帰国した。原告Ｃには、子６人と孫１２人がいたが、長女、長男、三女は人づてに死亡したと聞いており、孫一人も死亡した。連絡が取れるのは、脱北して日本又は韓国にいる四女及び孫３人のみであり、北朝鮮にいる二女、二男及び孫８人とは連絡すら取れない状態である。
エ Ｅについて
Ｅは、昭和３３年に出生し、昭和４７年当時、Ｊ県の朝鮮小中級学校の寄宿舎に居住していた。姉は、朝鮮総連系列のＧに勤務しており、北朝鮮が素晴らしい国であるとの朝鮮総連の宣伝を心から信じていたところ、同年にＥの長兄が罪を犯して退去強制処分を受けたことを契機に、姉も一緒に北朝鮮に帰還することになった。Ｅも、朝鮮学校において北朝鮮は素晴らしい国であるとの教育を受けており、そのように信じていたため、同年、中学３年生の時に姉及び長兄と共に帰還船に乗って北朝鮮に渡航した。Ｅらは、北朝鮮に到着後、４０日間招待所で過ごし、その後、冬は氷点下３０度以下にもなる厳寒地である白頭山付近に配置され、耳、手の指、足の指の全てが凍傷になった。また、衛生的に劣悪で、肉や卵の配給を受けられず、少量の食事しかできなかったため、Ｅは胃腸や肝臓を患い、その後も後遺症に苦しんだ。姉は、期待していた北朝鮮での生活と現実とのあまりの落差に衝撃を受け、渡航後間もないころから精神を病み、平成３年に精神病院で死亡した。Ｅは、高等機械学校を卒業して就職し、現地出身者と婚姻して二人の子をもうけたが、「帰国者」に対する差別は根強く、「帰国」から約１０年間にわたって保衛部からの監視を受け、保衛部に捕まって殴る蹴るの暴行を受けたこともあった。北朝鮮では、いたるところに保衛部や安全部のスパイがおり、発言を勝手に解釈して密告したり、捕まると収容されたり殺されたりするため、Ｅは余計なことは一切話さず、ストレスと緊張感が続く生活を強いられた。
平成６年頃に大飢饉が発生し、Ｅの居住地では多くの餓死者が出る状態となった。Ｅは、家財を全て売って食糧を得るなどしたが、動物の餌の中でも最も安い鶏用の餌を食べるほかないような状態であり、いつ餓死するかという状況の中、子らとともに自殺する直前まで追い込まれた。そのような中、Ｅは、自分と家族の身を守るためには脱北するしかないと考え、平成１３年に北朝鮮から中国に脱出し、その後日本に戻った。
Ｅが脱北した４年後に妻と二人の子も脱北して日本に来ることができたが、妻と子らは、言葉や生活習慣の違いから日本での生活に馴染むことができず、韓国に移住した。そのため、Ｅは、妻及び子らと離れ離れになってしまい、令和６年２月２５日、死亡した。
⑶被告の不法行為の成否
被告は、北朝鮮国内における厳しい食糧事情や住宅事情、帰還者に提供される劣悪な待遇、帰還者が北朝鮮において服することとなる様々な制約等について当然に把握していたものと考えられるが、前記第２の１⑵、第３の１⑴のとおり、被告は、できるだけ多くの在日朝鮮人を日本から北朝鮮に移住させることに政策的意義を認め、国家的な施策として帰還事業の推進に積極的に取り組み、内閣の命令や政府高官の発言において、日本から北朝鮮に帰還する在日朝鮮人及びその家族に十分な食糧を提供し、住居と仕事を与え、その他生活に必要な物質的条件を十分に保障する旨表明して、北朝鮮への帰還（移住）を呼びかけた。このような事実とかけ離れた呼びかけは、直接の広報や報道によってされたほか、日本国内で北朝鮮の政策に忠実な運動を展開する団体である朝鮮総連や朝鮮学校を通じて、広く在日朝鮮人及びその家族に伝達された。原告Ａら４名及びその家族に対して行われた朝鮮総連又は朝鮮学校による勧誘もその一環として行われたものであり、原告Ａら４名及びその家族は、被告がことさらに流布した事実と異なる情報が真実であると信じ、あるいは北朝鮮の実情はそれほど豊かではないとしても未来があると信じて北朝鮮に渡航した。そして、原告Ａら４名は、渡航後は被告から自由な出国を許されず、前記⑵で認定したとおり、長期間にわたり過酷な状況下で苦難の生活を余儀なくされた。
以上によれば、被告については、ことさらに事実と異なる情報を流布して原告Ａら４名及びその家族を誤信させて北朝鮮に渡航させ、渡航後は自由な出国を許さずに北朝鮮に在留させることにより居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという継続的不法行為が成立する。
⑷損害額
前記⑵で認定したとおり、原告Ａら４名は、いずれも被告がことさらに流布した事実と異なる情報が真実であると誤信させられて北朝鮮に渡航し、渡航後は被告から自由な出国を許されないことも相俟って居住地選択の自由を侵害され、過酷な状況下で長期間生活することを余儀なくされた。北朝鮮における生活は、衣食住にも事欠く劣悪なもので、とりわけ大飢饉のときは餓死の危険すら伴う過酷なものであった。「帰国者」に対する差別も激しく、また、保衛部や周囲からの監視にもさらされ、市民的自由が厳しく制限された。一緒に渡航した親族が非業の死を遂げた者もおり、深い喪失感を味わうことになった。出国の自由も許されないため、危険を冒して脱北するほかなかったが、子や孫を残して脱北した者は、その後、子らと会うこともできず、現在は連絡すら取れない状態になっている。北朝鮮での過酷な生活を余儀なくされた期間は、原告Ａが約４３年、原告Ｂが約４２年、原告Ｃが約４０年、Ｅが約２９年と極めて長期間に及んでいる。
以上によれば、原告Ａら４名は、被告により人生の大半を奪われたといっても過言ではなく、原告Ａら４名が被った精神的、肉体的苦痛は甚大で、これを慰藉するための慰謝料は、いずれも２０００万円を下らないというべきである。また、原告らが本件訴訟追行のために要した弁護士費用のうち被告の不法行為と相当因果関係のある費用は、一人当たり２００万円が相当である。
４ 除斥期間の不適用について
前記３⑵のとおり、被告の不法行為は、原告Ａら４名に対し、北朝鮮での生活条件等につき事実と異なる情報を流布して北朝鮮への帰還を呼びかけて、日本から北朝鮮に渡航させ、渡航後は出国を許さずに在留させることにより、居住地選択の自由を侵害し、事前の情報と異なる苛酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという継続的不法行為であり、全体として１個の不法行為であるから、その終期は原告Ａら４名が北朝鮮を脱出した時点といえる。そして、原告Ａら４名は、それぞれ北朝鮮を脱出した時点から２０年を経過する前に本件訴えを提起しているから、原告Ａら４名の被告に対する損害賠償請求債権が除斥期間の経過により消滅することはない。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、それぞれ２２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官
神野泰一
裁判官
綿引聡史
裁判官
住岡由梨奈
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96054/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。