判決
主文
１ 被告は、原告に対し、４４万円及びこれに対する令和３年４月６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被告が３５万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和２年８月１６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、タイ王国（以下「タイ」という。）の刑事事件により禁固刑の有罪判決を受け、同国内で服役後、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約（以下「移送条約」という。）及び国際受刑者移送法（以下「移送法」という。）に基づき日本に移送され、甲府刑務所において上記タイの刑罰を受刑し、後にタイの恩赦を受けて釈放された原告が、主位的主張として、①令和２年８月１５日に発効したタイの恩赦によって、遅くともその時点で刑期が満了したにもかかわらず、甲府刑務所長が法律上の根拠もなく令和３年４月３０日まで禁錮受刑者として原告の身体拘束を継続した行為は違法であるとともに、②法務省矯正局長、法務大臣及び東京地方検察庁検察官には、原告の刑期を適切に把握すべき義務を負っていたにもかかわらず、それを怠ったことは違法であるとして、また、予備的主張として、③被告が、令和３年３月１９日に、原告に恩赦があった旨の通知をタイから受けながら、法務大臣が直ちに原告の釈放を命じなかったことが違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、不当な身体拘束による精神的苦痛に対する慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円の合計５５０万円とこれに対する不法行為時である令和２年８月１６日（前記恩赦が発効した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 関係法令及び条約の定め
本件に関係する法令及び条約の定めは、別紙に記載のとおりである（移送条約の正文は日本語、タイ語及び英語であるところ、日本語及びタイ語の解釈に相違がある場合には、英語の本文によると定められていることから、日本語と英語を併記した。）。なお、移送法は、平成１４年６月１２日、公布され、平成１５年６月１日に施行され、移送条約は、平成２２年７月２９日、批准され、同年８月２８日に効力が生じた。また、関係法令の規定は、令和２年８月１５日から令和３年４月３０日当時のものである。
２ 前提事実
本件の前提となる事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番を省略する場合は枝番を含む趣旨である。）及び弁論の全趣旨から容易に認められる。）は次のとおりである。
⑴当事者
原告は、タイの刑事事件により有罪判決を受け、同国で服役し、移送条約及び移送法に基づき平成３０年に日本に移送され、日本で服役し釈放された日本国民（男性）である。
⑵タイでの刑事手続（事件①）
原告は、平成１１年１０月２６日、タイのドンムアン国際空港において、麻薬取締法に基づくヘロインの営利目的所持及び密輸目的所持罪（以下「事件①」という。）で、タイの捜査機関に逮捕され、その後、勾留された。タイの裁判所は、同事件の刑事裁判につき、平成１４年９月３日に終結し、原告に対し、５０年の禁錮刑を言い渡した。原告は、同判決に基づき、タイのバンクワン刑務所において服役を開始した。
⑶タイでの刑事手続（事件②から⑤）
原告は、バンクワン刑務所において服役中の平成２６年、同刑務所内で違法薬物であるメタンフェタミンを使用した事実４件（以下４件の事件を、それぞれ「事件②」から「事件⑤」という。）につき起訴され、同年７月２９日、１事件につきそれぞれ禁錮４月１５日として合計１８月の禁錮刑を言い渡された（乙１）。事件②ないし事件⑤の執行は、まとめて判決を受けたうちの一つの事件の服役期間が完了後に、更に別の事件の服役期間が開始する累積判決という形で行われた。
⑷タイから日本への移送
原告は、移送条約及び移送法に基づきタイから日本に移送された。
原告は、平成３０年１２月５日に東京拘置所に引致され、平成３１年１月１０日に甲府刑務所に移送された。
⑸原告に対するタイの恩赦
原告は、事件①ないし事件⑤による服役期間中、タイ王室による恩赦勅令に基づき、複数回の恩赦を受け、令和２年にされた最後の恩赦により、最終的な刑期は次のとおりとなった（甲１、２、乙９）。なお、タイの恩赦は、複数の事件がある場合もそれぞれの事件に対し状況に応じて適用される。
対象事件
恩赦の内容
減刑後の刑期
刑期終了予定日
事件①
７分の１の減刑
約２０年
令和元年８月２６日
事件②
３分の１の減刑
２か月
令和元年１０月２５日
事件③
３分の１の減刑
２か月
令和元年１２月２４日
事件④
３分の１の減刑
２か月
令和２年２月２２日
事件⑤
３分の１の減刑
２か月
令和２年４月２２日
⑹原告から関係機関への問合せ
ア 原告は、令和元年９月２９日付で、東京地方検察庁宛てに、自身の刑期満了時期に関する問合せの書面を送付した。これに対して、東京地方検察庁検察官検事は、「貴殿から令和元年９月２９日付け書面で照会のありました事項につきましては、当庁の所管ではないため、回答できません。」、「貴殿が確認を希望されている事項に関しましては、法務省矯正局が所管と思料します。」と回答した（甲３、４）。
イ 原告は、東京地方検察庁への問合せと並行して、タイ行刑局（タイ王国法務省矯正局のこと。以下同じ。）や在タイ日本国大使館、法務省矯正局、法務大臣、バンクワン刑務所事務局等の関係各所に問合せの書面を送付した（甲６）。これらの問合せに対し、在タイ日本国大使館から、令和２年７月２日付で、原告の処遇についてはタイ当局に問合せ中である旨の回答があった（甲５）。
⑺本件連絡
タイ行刑局は、令和３年３月２６日、在タイ日本国大使館に対し、令和２年の恩赦によって原告の刑期が令和２年４月２２日まで短縮された旨が記載された書簡（２０２１年３月２４日付タイ法務省行刑局発在タイ日本国領事宛書簡。以下「本件連絡」という。）を交付した（乙２２、２４）。
⑻本件回答書
タイ行刑局は、原告からの問合せに対し、原告宛に回答書（以下「本件回答書」という。）を送付した。本件回答書は、令和３年３月２８日、甲府刑務所に送付されたところ、英語及びタイ語の表記であったため、日本語の翻訳を経て、その内容の確認がされた上で、同年４月１日、原告に交付された（甲１）。本件回答書には、原告の刑期は、令和２年に発出されたタイ王室の恩赦によって、令和２年４月２２日をもって満了している旨が記載されていた。
⑼原告の釈放
原告は、令和３年４月２日、甲府刑務所の職員に対し、本件回答書に伴う今後の自己の処遇について教示を求めた。
原告は、同月３０日、刑務作業に従事していたところ、法務事務官（看守長）首席矯正処遇官（処遇担当）から、本日釈放である旨を告げられ、同日、釈放された（なお、原告は、前記恩赦適用後の刑期終了後から釈放までの間、禁錮受刑者として身体拘束されていたが、その日数は３７３日間である。）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①甲府刑務所長が令和２年８月１５日以降、令和３年４月３０日まで身体拘束を継続したことが国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の違法に当たるか(争点１)、②法務省矯正局長、法務大臣、東京地方検察庁検察官に、刑期を適切に把握すべき義務違反があり、それが国賠法１条１項の違法に当たるか（争点２）、③被告が、令和３年３月１９日に、タイからの「通報」を受けながら、直ちに法務大臣が原告の釈放を命じなかったことが国賠法１条１項の違法に当たるか（争点３）、並びに④原告に生じた損害及びその数額（争点４）である。
⑴甲府刑務所長が令和２年８月１５日以降、令和３年４月３０日まで原告の身体拘束を継続したことが国賠法１条１項の違法に当たるか（争点１）
（原告の主張）
タイ王室の恩赦は令和２年８月１５日に発効しているため、原告の刑期は遅くとも同日をもって満了していたことが明らかである。したがって、甲府刑務所長が原告に対して法律上の根拠もなく受刑者として身体拘束を継続したことは明らかであるから、同所長の行為は、国賠法１条１項の違法行為に該当する。
（被告の主張）
ア タイにおいては、恩赦発効と同時にそれが対象者らに一括適用されるわけではなく、裁判所又は首相において、個別に、同恩赦の適用対象者であること及び刑の減軽内容が確認され、その旨が記載された令状又は命令を発する手続を経て初めて、同恩赦が当該対象者に個別適用されるところ、令和２年の恩赦（以下「本件恩赦」という。）が原告に適用されること及びその結果として原告の刑期終了日が同年４月２２日になることが裁判所において確認され、その旨が記載された令状（以下「本件令状」という。）が発布されたのは、同年１２月１８日のことである。
イ 恩赦等については、移送国であるタイのみが特赦、大赦又は刑の減刑を認めることについて専属的な管轄権を保持し、タイが恩赦等を実施した場合には、その旨を外交上の経路を通じて受入国に通報することとされていることから、受入国である被告としては、タイから恩赦に係る決定の通報を受けて初めて、共助刑の種類及び期間を変更することが可能になる。しかし、被告の法務省がタイから外交上の経路を通じた通報を受けたのは、その変更後の刑期終了日である令和２年４月２２日から１年以上（本件令状発布日からも１３０日以上）経過した令和３年４月３０日であり、それ以前には通報を受けていなかった。タイでは、本件令状によって原告の刑期終了日が令和２年４月２２日に変更されていても、被告の法務省においては、本件恩赦が適用された結果、原告の刑期が「令和２年４月２２日」までに短縮された旨が記載された口上書（以下「本件口上書」という。）の写しを受領した令和３年４月３０日まで、原告の刑期終了日を変更するための手続をとることができなかったのである。このように、法務省ですら、同手続をとることができなかったのであるから、甲府刑務所長の行為は、その責めに帰すべき事情によらない、やむを得ないものであったというべきである。
ウ 甲府刑務所長は、令和３年４月３０日午後３時頃に甲府地方検察庁検察官検事が発出した釈放指揮書を受領した後、速やかにこれを執行する手続をとり、同日午後３時２４分頃には原告を釈放している。また、甲府刑務所では、同月１日に本件回答書を原告に交付するにあたり、本件回答書の日本語訳を確認し、これがタイの公の機関から送付されたものであり、信ぴょう性が高く、その内容もすでに原告が刑期を終えているという看過できない事項であると認識したことから、直ちに本件回答書の内容を国際受刑者移送係に報告し、その後も釈放当日の速やかな執行のため、同係と事前に協議を行うことに努め、実際に釈放当日は極めて迅速に対応するなどして、限られた情報の中で最大限執り得る措置をとっていた。
⑵法務省矯正局長、法務大臣、東京地方検察庁検察官に、刑期を適切に把握すべき義務違反があり、それが国賠法１条１項の違法に当たるか（争点２）（原告の主張）
ア 被告の作為義務について
移送条約第７条３項は、「受入国は、いかなる刑も移送国の裁判所が決定した刑期を超えるような方法で執行してはならない。」とし、移送によって刑を言い渡された者の刑期が延長されることがないように規定している。移送条約においては、移送国のみが恩赦の専属的な決定権を有するが、移送後の刑の執行は、受入国の法令及び手続によって規律されるのであって、日本に移送後の原告に対する刑の執行の継続は日本法が適用される。また、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「施設法」という。）１７１条は、「受刑者の釈放は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。」と規定しているところ、身体拘束期間の超過は決して許されないから、被告には、前提として各収容者等の刑期について適切に把握する義務がある。
憲法３１条は、刑事手続の内容が適正であることも定めており、同条からすれば、刑期を定める実体法上の根拠がなくなった場合には、速やかに身体拘束を取りやめる運用がなされる必要があるところ、タイでは、日本と異なり、恩赦によって数多くの受刑者がたびたび釈放されており、このことは日本においても広く知られていた。そして、移送条約上、原告の釈放にはタイからの通報が必要とされている条約の建て付けになっているものの、日本へ移送された原告に対しては、タイからの情報が遅延すること等によって、刑期の変更が遅れ、結果として原告の身体拘束期間が刑期を超過する危険は大きかったものといえる。また、移送条約上も、受入国から移送国への調査等を禁じる規定はなかったことから、被告は、原告に対し、原告の身体拘束期間が刑期を超過することを回避するため、タイにおける恩赦の情報を積極的に収集し、刑期の変更を適切に把握すべき作為義務を負っていた。
市民的及び政治的権利に関する国際規約９条は、自由のはく奪における手続保障として、理由を告げられる権利を定めているから、本件のように、受刑者の原告が刑期の終了を訴えている場合には、被告は訴えを真摯に受け止めて、タイに恩赦の有無、原告への適用の有無を確認するべく調査する義務を負っていた。
さらに、日本の裁判所で有罪判決を受け日本で服役している日本人が政令恩赦を受ける場合や、タイの裁判所で有罪判決を受けタイで服役している間にタイで恩赦を受ける場合と比較して、タイの裁判所で有罪判決を受け日本で服役している者が恩赦を受けた場合における恩赦の発令から釈放までの期間が長くなるという不平等な運用を避けるためにも、被告は、タイに対して恩赦発令時に直ちに調査等を行う義務を負っていた。
イ 法務省矯正局長について
法務省矯正局成人矯正課は、法務省組織令で「刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護および釈放に関すること。」を所掌事務としており、原告の釈放に関して第一義的な責任を負うから、同局の局長には、原告の刑期を適切に把握すべき義務がある。
ウ 法務大臣について
法務大臣は、成人矯正課の上級機関であり、原告の共助刑の変更をする権限を有するから、変更事由を把握することも当然職務に含まれる。したがって、法務大臣には、原告の刑期を適切に把握すべき義務がある。
エ 東京地方検察庁検察官について
東京地方検察庁の検察官は、共助刑の執行を指揮するものとされ、また、減刑等の事由により執行すべき刑期がないときは、刑執行不能決定書により執行不能決定の処分をしなければならないから、原告の刑期を適切に把握すべき義務を負う。
オ 被告の作為義務違反
原告は、本来服役すべき期間を超過して甲府刑務所に服役していたのであるから、被告の作為義務違反は明らかである。
（被告の主張）
ア 法規の規定
国際受刑者移送のうち、受入移送の本質は、外国で自由刑の確定裁判があった者について、それを我が国が執行するということではなく、その執行の共助を行うものである。したがって、タイのみが「刑を含む判決を変更し若しくは取り消し、特赦、大赦若しくは刑の減軽を認め、又はその他の措置により刑期を短縮し若しくは刑を終了させる」権限を有することの裏返しとして、タイが恩赦等を実施した場合に、タイがその責任において日本に通知する義務を負う。一方、日本は、タイにおける恩赦等の実施に対して何ら権限を有していないことに加え、移送法２６条３項が、タイからの通知を受けて初めて共助刑の変更ができると定めていることからすれば、被告は当然に恩赦等の実施につき調査・確認する義務も課されていない。
法務省組織令３６条２号は、被収容者の収容や移送に関することを法務省矯正局成人矯正課の所掌事務の一つと規定しているが、外国刑の執行の共助という受入移送の性質からして、同規定が法務省矯正局成人矯正課に対しタイにおける恩赦等の実施につき調査・確認する作為義務を課したものとは解されない。
移送法による共助刑の執行等事務規程は、国家行政組織法１４条２項に基づく訓令であり、移送国（タイ）から共助刑の種類又は刑期を変更する旨の通知があった場合に執行指揮検察官が執るべき事務手続を定めたものに過ぎないから、それを超えて、執行指揮検察官において恩赦等の実施につき調査・確認する作為義務を定めたものとは解されない。
原告が関係諸機関に宛てた信書を契機として、被告に、タイに対して問合せを行うなどして、原告の刑期を把握する義務が生じることを定めた規定は存在しない。
イ 正確な情報把握の困難性
タイの恩赦制度は、日本の恩赦制度とは大きく異なるものである上、タイ法務省内においてすら、原告に対する本件恩赦の適用状況を正確に把握するのが困難なほど複雑であった。したがって、受入国である日本がタイにおける恩赦の実施及び個別適用の状況を正確に把握するためには、タイがその責任において提供する公式情報が必要不可欠であって、当該公式情報の通知前に、被告が正確な恩赦情報を把握するのは極めて困難であったから、タイが通報を怠っている状況下で、被告が原告に対する恩赦等の実施状況等を独自に収集して正確に把握する義務はない。
⑶被告が、令和３年３月１９日に、タイ王国からの「通報」を受けながら直ちに法務大臣が原告の釈放を命じなかったことが国賠法１条１項の違法に当たるか（争点３）
（原告の主張）
外交において、大使館にいる使節団は、接受国からの通報を受領する権限を有するから、タイから使節団を通じた連絡も移送条約７条４項の「通報」に当たる。そして、被告は、令和３年３月１９日には、タイ行刑局から在タイ日本国大使館への書簡をもって、原告の刑期が終了したことを把握した。それにもかかわらず、法務大臣が直ちに原告の釈放を命じなかったことは故意又は過失による国賠法上の違法行為である。
（被告の主張）
移送法３条は、移送条約の実施に関し必要な文書及び通知の発受の経路について定めたものであるところ、本件恩赦の通報は、移送条約７条４項に定められた刑期の短縮に係るもので、条約の実施に必要な通知であるから、移送法３条に基づき、その「発受」は外務大臣が行う。そして、我が国においては、同条により外務大臣が発受の主体となる文書及び通知の具体的な方法に関し、現地外務省から我が国の外務大臣ないし在外公館である現地日本国大使館宛てに発信された文書が外交上の経路による正式な文書となる（これを口上書という。）。
タイ王国法務省矯正局国際課は、在タイ日本国大使館から、外交上の経路を通じた通報をするよう伝えられたことを受けて、「口上書をもって外交ルートで速やかに通報するよう（中略）外務省領事局に申し入れる。」と応じており、その後実際にタイ外務省から在タイ日本国大使館宛てに口上書が送付されていることからしても、原告の主張するタイ行刑局から在タイ日本国大使館へ宛てられた書簡は口上書ではない。したがって、同書簡は移送条約７条４項の「通報」には当たらず、また、被告が口上書を受領した日に原告は釈放がされており、違法はない。
⑷原告に生じた損害及びその数額（争点４）
（原告の主張）
原告は、被告による不当な身体拘束によって、社会復帰の機会、すなわち、人と自由に接する機会、仕事をする機会、家族・友人と合流する機会等を奪われた。原告がこれらの機会を奪われることによって被った精神的損害に対する慰謝料は５００万円を下らない。
また、原告に要する弁護士費用のうち、前記慰謝料の１割に相当する５０万円は、相当因果関係のある損害に当たる。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記関係法令及び条約の定めと前記前提事実に加え、証拠（枝番を省略する場合は、枝番を含む趣旨である。後掲に加え、甲１８、証人Ａ、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴国際受刑者移送（乙２５、２６）
現在、日本国の国際受刑者移送は、タイとの間の本件の移送条約に加え、ブラジル、イラン及びベトナムとの間の二国間条約や欧州評議会による多国間の受刑者移送条約に基づき、約７０か国との間で受刑者移送条約を実施できる環境にある。
国際受刑者移送を定める国内法が移送法であるところ、移送法は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民について、外国刑の確定裁判の執行の共助について必要な事項を定めるものとし（１条）、条約に基づき、締約国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民の引渡しを当該締約国から受けて、当該確定裁判の執行の共助をすることを受入移送と定義し（２条）、これに関する諸手続を規定している。
これら受入移送の本質は、移送国から受入国への刑罰権の譲渡ではなく、移送国による裁判の執行を受入国が共助すること、執行について受入国に対し嘱託することであると理解されている。
このような移送条約及び移送法に基づき移送手続を進めるには、正確性と信頼性を担保する必要があり、そのため、情報取得は、報道等によるものではなく、相手国政府から提供される公式情報に基づく必要が高く、実際、そのように実務運用がされている。
⑵原告の受入移送（乙３）
法務大臣は、平成３０年１０月２６日、東京地方検察庁検事正に対し、移送法１３条に基づき、引致すべき刑事施設を東京拘置所として、原告の受入移送を命じた。
この時点で、事件①の刑は、タイの恩赦により禁錮２７年３日に減刑されていたほか、事件②ないし⑤の刑はそれぞれ禁錮４月１５日であったことから、外国刑の開始日は逮捕日である平成１１年１０月２６日、終了日は平成４０年（２０２８年）４月２２日、刑期は１万０４０７日とされていた。
⑶タイにおける恩赦（乙１７、１９～２１）
タイにおいて、令和２年８月１５日発効の恩赦と同年１２月５日発効の恩赦が布告されているが、原告に対しては同年８月１５日発効の恩赦のみが適用された。タイでは、恩赦発効後、裁判所又は首相において令状または命令を発する手続が予定され、同手続を経た日が実際に恩赦の適用される日となるところ、原告に対し、釈放日を令和２年４月２２日とする本件令状が発布され恩赦が適用されたのは、同年１２月１８日であった。
⑷タイ行刑局から在タイ日本国大使館への連絡等（乙２２、２４）
ア タイ行刑局は、令和３年３月２６日、在タイ日本国大使館に対し、令和２年の恩赦によって原告の刑期が令和２年４月２２日まで短縮された旨が記載された本件連絡（２０２１年３月２４日付タイ法務省行刑局発在タイ日本国領事宛書簡）を交付した。本件連絡は、タイ行政局から在タイ日本領事宛のもので、署名がされ、大至急と記載し、原告の刑期短縮に係る資料が同封されていたうえ、同じ内容を原告と法務省矯正局に書面にて通知したことが記載されていた。
イ 令和３年３月２９日、在タイ日本国大使館書記官は、法務省矯正局成人矯正課国際受刑者移送係（以下「国際受刑者移送係」という。）に電話をし、原告の刑期に関し、要旨、「タイ行刑局から当館に対し原告の恩赦を認めた旨の連絡が文書で届いた、内容は恩赦により刑期が令和２年４月２２日に短縮されたというものである、明日３０日、本職がタイ行刑局に赴き、本件につき詳細を確認する予定である」と報告した。これに対し、同係は、同書記官に対し、「日タイ受刑者移送条約に基づく恩赦であるならば、その決定については外交ルートで我が方に通報する規定となっている。当該通報は本人の釈放日とも関連する重要なものであるところ、タイ行刑局に赴いた際は、タイ行刑局が今後どのような手続を予定しているのか、そのスケジュール感も含めてご確認願いたい。」などと、タイ行刑局に確認すべき事項を示した。このとき、同書記官から、「同文書には、当該恩赦について、本人及び日本の矯正局に連絡したとの記載があるのだが、そのような連絡はあったか。」と問われたことに対し、同係は、「現在のところ、タイからそのような連絡は受けていない。」と回答した。
⑸タイ行刑局から原告への連絡等（乙８～１１）
ア タイ行刑局は、原告に対し、令和２年の恩赦によって原告の刑期が令和２年４月２２日をもって満了している旨が記載された本件回答書を送付した。
イ 甲府刑務所は、令和３年３月２８日、本件回答書を受け付けたが、本件回答書が英語及びタイ語の表記であったことから、同月３０日、翻訳共助を担当する刑事施設国際対策室に対し、日本語訳の翻訳を依頼した。
甲府刑務所では、同月３１日、本件回答書の日本語訳の翻訳が終了した旨の通知を受けて、本件回答書の日本語訳を確認したところ、原告の釈放日が令和２年４月２２日である旨が記載されていたため、この旨を国際受刑者移送係に報告した。これに対して、国際受刑者移送係は、令和３年４月１日、外交上の経路を通じたタイからの恩赦に関する決定通知があって初めて、外務省、法務省、検察庁が釈放に向けた手続を進めることになるので、事前に情報が入り次第、情報共有する旨の回答をした。
ウ 甲府刑務所は、令和３年４月１日、原告に対し、本件回答書を交付した。これに対し、原告は、同月２日、刑期が満了していることから今後の処遇について教示願いたい旨の願箋を提出した。
同月５日、甲府刑務所の上席統括矯正処遇官（第一担当）
（以下「処遇統括」
という。）らは、原告と面接を実施した。原告は、面接において、処遇統括に対し、タイ行刑局から届いた本件回答書が外務省や被告の法務省矯正局に同時に送付されているか等を質問した。これに対し、処遇統括は、原告宛ての本件回答書がそのまま外務省や日本の矯正局に同時送付されていることはないと思われるが、本件回答書はタイ行刑局という外国の公の機関からのものであり、信ぴょう性も高く、内容も既に刑期を終えているという看過できない重要なものであるため、甲府刑務所から国際受刑者移送係には既に報告をしていること、移送法に関する法令では、タイからの釈放に関する通知があることが前提となっているため、タイからの通知がない以上、被告側では対応することができないこと及び甲府刑務所はあくまで検察庁からの収容指揮により原告を収容しているものであり、同庁からの釈放指揮がない限り現状のまま収容するしかないが、仮に検察庁から釈放指揮があれば、速やかに釈放すること等を説明した。
⑹タイ行刑局から法務省への連絡等（乙２３、２４）
ア タイ行刑局は、令和３年３月２４日作成日付の原告の刑期が令和２年４月２２日に短縮された旨が記載された文書（以下「本件文書」という。）を法務省に郵送し、法務省は令和３年３月２９日に本件文書を受領した。本件文書は、タイ行政局から法務省宛のもので、タイ行政局の印が押され、至急と記載して、要旨、タイ王国法務省行刑局は、移送条約に基づき、日本において残刑期に服するために移送された原告が、２０２０年にタイで国王恩赦を受けた結果、刑期が短縮されたことを通報する、更新された原告の釈放日は、２０２０年４月２２日となると記載されたもので、タイ王国司法裁判所から発行された刑期短縮に係る資料が同封されていた。
イ 国際受刑者移送係は、令和３年４月５日に本件文書を取得した。
また、同係は、同月９日、同月５日付の在タイ日本国大使発外務大臣宛て外交公電を受領した（転達）。同公電には、本件連絡が添付されるとともに、同年３月３０日に在タイ日本国大使館書記官らがタイ行刑局国際課を訪問した際のやりとりが記載されていた（乙２４）。要旨は、①原告について令和２年恩赦が適用された結果、刑期が令和２年４月２２日まで短縮された事実が確認されたこと、②日本側から、原告に対する恩赦の適用による刑期の短縮について、移送条約第７条４項に基づき、移送国（タイ）から受入国（日本）に決定の通報を行う必要があり、口上書をもって外交ルートで速やかに通報いただくよう調整いただきたいと申し出たこと、③タイ側から、タイ王国外務省から在タイ日本国大使館宛に口上書をもって速やかに通報するように調整する旨の回答がされたこと、④恩赦による刑期の再計算の結果、刑期の満了日が過去の日付となることは、外国に移送された受刑者に限らずタイの受刑者でもよくあることである、恩赦は受刑者の権利ではなく、あくまでも恩典であり、問題はないとの説明がタイ側からされたことが記載されていた。
⑺原告の釈放（乙１２～１６）
ア 在タイ日本国大使館は、令和３年４月３０日、タイ王国外務省から、本件恩赦が適用された結果、原告の刑期が令和２年４月２２日までに短縮された旨が記載された本件口上書の原本を受領した。
イ 甲府刑務所は、令和３年４月３０日午前１１時３８分頃、国際受刑者移送係から、在タイ日本国大使館において本件口上書の原本を受領したこと、同日中に原告を釈放することが確定したこと、釈放指揮書が発出されるまでに釈放に係る所要の手続を開始すること等につき、電話で連絡を受けた。
ウ 法務省矯正局は、同日、本件口上書の写しが添付された書類を受領した（転達）。
エ 法務大臣は、同日、東京地方検察庁検事正に対し、原告につき裁判国において拘禁することができる最終日を変更する旨の通知があったため、共助刑の刑期を７４８５日（刑の終了日：令和２年４月２２日）に変更する旨の通知をした。
オ 甲府地方検察庁検察官検事は、同日、甲府刑務所長に対し、釈放事由を「変更された共助刑の刑期につき、既に執行済みの日数がその刑期以上であるため、執行すべき刑期がない」とする釈放指揮書を出した。
カ 甲府刑務所長は、同日午後３時頃、前記オの釈放指揮書を受領したことから、同日午後３時２４分頃、原告を釈放した。
２ 争点１（甲府刑務所長が令和２年８月１５日以降、令和３年４月３０日まで身体拘束を継続したことが国賠法１条１項の違法に当たるか）について
⑴国賠法１条１項にいう公務員の行為の「違法」とは、個別の国民の法律上保護された権利利益の侵害があることを前提として、公権力の行使に当たる公務員が公権力の行使に当たって遵守すべき行為規範として、当該個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することを意味するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。そして、公務員が当該個別の国民に対して負担する職務上の注意義務に違反し、国賠法上の違法が認められるためには、当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることが必要であって（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁）、公務員が個別の国民との関係で負担する職務上の法的義務に違反したかどうかは、当該職務行為をした時点を基準として判断される（最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁）。
したがって、甲府刑務所長の行為が、拘束行為時を基準として、甲府刑務所長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と拘束行為をしたと認められる場合に、違法性が認められると解される。
⑵この点、共助刑の執行については、移送法２０条及び２６条は東京地方検察庁の検察官が指揮するものとしている。また、刑事収容施設法１７１条柱書は「受刑者の釈放は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。」とし、同条１号は「釈放すべき日があらかじめ定められている場合その日の午前中」、同条２号は「不定期刑の終了による場合更正保護法第四十四条第二項の通知が刑事施設に到達した日の翌日の午前中」、同条３号は「政令で行われる恩赦による場合であって、当該恩赦に係る政令の規定の公布の日が釈放すべき日となる場合その日のうち」、同条４号は「前三号に掲げる場合以外の場合」には「釈放の根拠となる文書が刑事施設に到達した時から十時間以内」と規定しており、刑務所長は、これら法令に従って釈放をすべきものであり、適法に服役を開始した受刑者について、仮に身体拘束を継続すべきではない事情が生じたとしても、上記各号に違反するのでなければ、漫然と拘束行為をしたとまではいえず、身体拘束の継続が違法になるとは解しえない。
これを本件についてみると、原告は移送条約及び移送法に基づき国際受刑者移送がされたものであり、甲府刑務所長は適法に拘束行為を開始したものと認められる。そして、令和３年４月３０日になって原告の釈放の手続が開始され、甲府刑務所長は、同日午後３時頃に釈放指揮書を受領した後、同日午後３時２４分頃には原告を釈放した事実が認められるのであり（前提事実⑼、認定事実⑺）、同日より前には、刑事収容施設法が定める釈放をすべき事由は見当たらない。
⑶また、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則９１条は「刑事施設の長は、受刑者について、刑の執行を停止すべき事由があると思料するときは、検察官に対し、その旨を通報するものとする。」とも規定しているが、甲府刑務所では、令和３年４月１日に本件回答書を原告に交付するに当たり、本件回答書の日本語訳を確認し、それがタイ王国矯正局という公的機関から送付されたものであって、内容も既に原告が刑期を終えているという看過できない重要なものであることから、直ちに、本件回答書の内容を国際受刑者移送係に報告したこと及び釈放当日の速やかな執行に備えた準備に努めていたこと（認定事実⑸及び⑺）が認められ、同規則に基づく手続も履践しているものと認められる。⑷そうすると、甲府刑務所長が、原告の拘束時において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と原告の拘束行為を継続したとは認められない。したがって、甲府刑務所長が令和２年８月１５日以降、令和３年４月３０日まで身体拘束を継続したことが国賠法１条１項上違法であるとの原告の主張は、採用できない。
３ 争点２（法務省矯正局長、法務大臣、東京地方検察庁検察官に、刑期を適切に把握すべき義務違反があり、それが国賠法１条１項の違法に当たるか）について⑴移送条約が定める移送に関する手続において、移送国は受入国に対し刑の根拠となった事実に関する説明書や、刑期に関する情報等を提供することとされている一方で、受入国は刑を言い渡された者が受入国の国民であることを示す文書又は説明書や、移送国における行為が受入国において犯罪を構成することを示す受入国の関係法令の写しを提供することとされている（移送条約５条４項及び５項）。また、移送条約は、刑が同条約に従って執行される場合において、刑を含む判決及び当該判決の変更又は取消し並びに刑の減軽について移送国が専属的な管轄を保持すると定めている（６条）。そして、同条約は、刑の執行に関して、受入国が移送国の裁判所が決定した刑期を超えるような方法で執行することを禁止するとともに（７条３項）、受入国が、移送国の裁判所が決定した刑期よりも刑期が短くなる方法で刑を執行する場合に、受入国から移送国への通報を要求するとともに、移送国に要請に対する拒否権を認めている（同条２項）。さらに、移送国が刑を含む判決を変更し若しくは取り消し、刑の減軽を認め又は、刑期を短縮し若しくは刑を終了させる場合には、移送国から通報を受けた決定に基づいて、受入国が刑を執行することとされている（同条４項）。また、移送法２６条は、第１項で、裁判国において受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判が取り消された場合その他その執行ができなくなった場合において、裁判国からその旨の通知があったときは、法務大臣は、同法１３条の命令を撤回し、直ちに、東京地方検察庁検事正に当該受入受刑者の釈放を命じなければならないことを規定し、同法２６条２項で、東京地方検察庁の検察官は、前項の規定による釈放の命令があったときは、直ちに、当該受入受刑者を釈放しなければならないこと、同条３項で、第１項に規定する場合を除き、裁判国から、受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑について、減軽その他の事由により当該外国刑の種類又は裁判国において受入受刑者の拘禁をすることができるとされる最終日を変更する旨の通知があったときは、当該通知に基づき、同法第１６条及び第１７条の定めるところに従い、共助刑の種類及び期間を変更するものとすることが規定されている。
⑵以上の移送条約及び移送法の各規定に照らすと、国際受刑者移送制度においては、刑の変更、取消し、減軽又は刑期の短縮若しくは変更（以下「刑の変更等」という。）を行う権限は、移送国に専属し、刑の変更等があった場合に、それを受入国へ反映させるためには、移送国から受入国に対する通報・通知（移送条約の文言では「通報」、移送法の文言では「通知」）が要求され、その通報・通知がされた場合において、受入国は、これに従い、刑の執行、すなわち共助刑の種類及び期間の変更をすることになる。移送条約や移送法には、受入国において、移送国に対して刑の変更等がないかを調査したり確認したりするべき義務を定めた規定は存在せず、刑の変更等は移送国からの通報・通知を前提とする枠組みとなっている。そして、実際にも、国際受刑者移送は、移送国から受入国への刑罰権の譲渡ではなく、移送国による裁判の執行を受入国が共助することと理解され、それを前提に実務運用がされている（認定事実⑴）。そうすると、国際受刑者移送制度においては、移送国が刑の変更等を行った場合、移送国は、受入国に対し、速やかに刑の変更等を行った旨を通報すべき義務を負うものであり、受入国（被告）は、移送国（タイ）に対し、刑の変更等につき調査・確認する義務は負わず、同様に、移送国の裁判所により刑を言い渡された者（受入受刑者。原告）に対しても、移送国において刑の変更等がないかの情報収集を行い、同人の刑期の変更を適切に把握すべき義務を負うものではないと解される。
争点⑵に関する原告の主張は、要するに、被告が、移送国（タイ）ないし原告に対し、刑の変更等（恩赦）がないかの情報収集を行い、刑期の変更を適切に把握すべき義務があることを前提とするものと解されるが、上記のとおりであり、前提を欠き、採用することはできない。
⑶アこれに対し、原告は、移送条約５条から被告が情報収集義務を負っていると指摘する。しかし、同条が、移送を実施する際に、移送国及び受入国において求められる手続について定めたものであることは、その文言からも明らかであり、同条を根拠として原告が主張するような被告の情報収集義務は直ちに基礎づけられない。
イ また、原告は、移送条約７条３項では、受入国が、移送国の裁判所が決定した刑期を超える方法で刑を執行することが禁止されているため、当事国は、刑期を超過するような身体拘束といった不測の事態が生じないよう相互に努力する義務を負う、本件では、被告は原告の刑期を適切に把握すべき義務を負っていたとも主張する。
確かに、移送条約及び移送法において、受入国から移送国に対し、恩赦の有無等の刑期に関する情報提供を任意に求めることを禁止する規定は存在しないし、移送条約５条４項⒟では、移送を実施するための手続として、受入国が、移送国に対し、受刑者の刑の執行の継続にとって重要性を有し得る情報を求めることが認められているから、受入国が移送国に対して任意に情報提供を求めること自体は当然に許されるものである。また、前記のとおり、受入国は、裁判国の通知に基づき、共助刑の種類や期間を変更し、内容によっては直ちに釈放をしなければならないから（移送法２６条）、移送国との間で、通報・通知に関する情報収集の必要性はあるものといえる。
しかしながら、これは、受入国（被告）と移送国（タイ）との間の連携や情報交換の問題であり、このことから直ちに、受入国（被告）が、移送国の裁判所により刑を言い渡された者（受入受刑者。原告）に対して、情報を収集し、刑期を適切に把握すべき法的な義務を負うことには直結しない。
移送条約７条２項は、受入国が、移送国の裁判所が決定した刑期よりも刑期が短くなるような方法で刑を執行する場合には、受入国から移送国への通報が求められ、かつ、移送国には、その要請に対する拒否権があると規定しており、受入国が単独で刑を減軽することを認めていない。また、同条４項は、移送国が刑を含む判決を変更し若しくは取り消し、刑の減軽を行い又は、刑期を短縮し若しくは刑を終了させる場合には、移送国からその旨の決定の通報を受け、これに基づいて受入国が刑を執行することと規定しており、受入国が刑の変更等をする前提として、移送国からの通報が要求されている。移送条約においては、移送国に刑の専属的な管轄権があり、移送国の裁判所が決定した刑について、受入国が、自ら調査や情報収集をし、移送国の関与なく、加重することや変更等することは認められていない。その結果、移送国が刑を変更等したにもかかわらず、受入国に対し、その旨の通報を怠った場合、受入国の執行した刑が、移送国の裁判所が決定した刑を超えることになるが、そのような異例の事態を想定して、受入国（被告）が、移送国の裁判所により刑を言い渡された者（受入受刑者。原告）に対し、同人に関する情報を収集し、刑期を適切に把握すべき義務を負っていると解することはできない。
原告が指摘する移送条約７条３項は、移送国の帰責性のもとで、受入国が、結果的に、移送国の裁判所が決定した刑期を超えるような方法で刑の執行をしたというような事態を想定したものとは解されず、同項は、移送国側の判決を受入国が尊重すべき義務を定め、受入国が独断で刑を重くして執行することを禁止しているにすぎないのであって、原告が主張するような情報収集義務の裏付けとなる規定とは認められない。
ウ 加えて、原告は、タイにおいて恩赦が頻繁にされていること、東京地方検察庁の検察官や法務省矯正局へ、恩赦がないか確認してほしい旨を複数回伝えたことから、被告は、原告の刑期を適切に把握すべき義務を負っていたとも主張する。
しかしながら、前記のとおり、受入国（被告）は、移送国（タイ）に対し、刑の変更等につき調査・確認する義務は負わず、同様に、移送国の裁判所により刑を言い渡された者（受入受刑者。原告）に対しても、移送国において刑の変更等がないかの情報収集を行い、同人の刑期の変更を適切に把握すべき義務を負うものではない。これは国際受刑者移送制度の基本的な枠組みの問題であり、この理は、受刑者本人の問合せがあったり、移送国において恩赦等、刑の変更が頻繁に起こったりしたからといって変わる性質のものではない。
エ さらに、原告は、憲法３１条や市民的及び政治的権利に関する国際規約９条を指摘し、被告の関係機関は原告の刑期を適正に把握する義務を負っていたなども主張するが、これらの規定から原告主張の義務が直接に生じるものとは解し得ない。
オ 以上のほか、原告は法務省矯正局長、法務大臣、東京地方検察庁検察官に刑期を適切に把握すべき義務があるなどを主張するが、前記で述べたほか、以下のとおりいずれも理由がない。
① 法務省矯正局成人矯正課は、法務省組織令で「刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護および釈放に関すること。」を所掌事務としているが、これは法務省の各部署が負う事務の分担を定めたものにすぎず、これを根拠に原告主張の義務が基礎づくことはない。
② 法務大臣は、原告の共助刑の変更をする権限を有しているが、そこから直ちに、移送国からの通知を前提とせずに、その権限を行使したり、原告の刑期を適切に把握すべき義務が生じるとまでは認められない。
③ 東京地方検察庁の検察官は、移送法２０条１項により、共助刑の執行を指揮するとされているところ、減刑等の事由により執行すべき刑期がないときは、刑執行不能決定書により執行不能決定の処分をしなければならないが、同規定は、移送法上、移送国からの通知があった場合に検察官が対応すべき義務を規定したものにすぎず、これを根拠に原告主張の義務が基礎づくことはない。
⑷したがって、法務省矯正局長、法務大臣、東京地方検察庁検察官に、刑期を適切に把握すべき義務違反があるとの原告の主張は、採用できない。
４ 争点３（被告が、令和３年３月１９日に、タイ王国からの「通報」を受けながら直ちに法務大臣が原告の釈放を命じなかったことが国賠法１条１項の違法に当たるか）について
⑴原告は、被告が令和３年３月１９日にはタイ行刑局から在タイ日本国大使館への書簡（本件連絡）をもって原告の刑期が終了したことを把握した、本件連絡は移送条約７条４項の「通報」に当たると主張するが、前提事実⑺及び認定事実⑷のとおり、在タイ日本国大使館に本件連絡が届いたのは、同月２６日であったと認められる。確かに、乙２２号証の国際受刑者移送係作成の電話録取書には、本件連絡を受領した日が「本月１９日」と記載されているが、乙２４号証の外交公電には、令和３年３月２６日にタイ行刑局から在タイ日本国大使館に書簡が届いたと記載されていることや前記認定事実記載の経過に照らすと、在タイ日本国大使館に書簡（本件連絡）が届いたのは、同月２６日であったと認めるのが相当である。以下、本件連絡が令和３年３月２６日に届いたことを前提に、原告が主張する違法につき判断する。
⑵ア移送条約７条４項は、移送国が刑の減軽を認めて刑期を短縮し若しくは刑を終了させる場合には、その旨の決定を受入国に「通報」することで、受入国が同決定に基づき刑を執行することとしている。そして、本件恩赦の「通報」に関して、原告は、本件連絡により「通報」があったと主張するのに対し、被告は、本件連絡は「通報」に当たらず、現地外務省から我が国の外務大臣ないし在外公館である現地日本国大使館宛てに発信された文書（令和３年４月３０日の本件口上書）により「通報」があったと主張する。
この点、移送条約５条３項は、「この条約に基づくすべての移送に関する手続は、外交上の経路を通じ、受入国から移送国に対する書面による要請により開始される。移送国は、外交上の経路を通じ、かつ、遅滞なく、移送の要請を受け入れるか否かについての決定を受入国に対して通報する。移送国が当該要請を受け入れる場合には、両締約国は、刑を言い渡された者の移送を実施するために必要なすべての措置をとる。」と規定するところ、同項中の「書面による要請」は、英文では「a written request」と規定されている一方で、同項中の「通報する」は英文上「inform」と規定されている。また、同条６項は「移送の要請をする前又は移送の要請を受け入れるか否かを決定する前に、いずれの一方の締約国も、他方の締約国が求める場合には、当該他方の締約国に対し、関連する情報、文書又は説明書をできる限り提供する。」と規定し、「文書又は説明書」は英文で「documents or statements」と規定されている。このように、同条約中、書面によることが要求されている場合には「written」や「documents」と記載されている一方で、同条約７条４項の「受入国は、その旨の決定の通報を受け、当該決定に基づいて刑を執行する。」については「the receiving State shall upon being notified of thedecision give effect thereto.」と規定しているだけで、同項の「通報」に書面性を要求されていないし、その形式も定められていない。
そうすると、移送条約７条４項に定める通報の方法が口上書によらなければならないかは、同条約からは直ちに導き出すことはできず、被告が主張するような、口上書の形式でされない限り移送条約７条４項に定める通報がされたとはいえないとの解釈はにわかに採用できない。
イ また、移送法２６条１項は、「裁判国において受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判（二以上あるときは、それらの全て）が取り消された場合その他その執行ができなくなった場合において、裁判国からその旨の通知があったときは、法務大臣は、第十三条の命令を撤回し、直ちに、東京地方検察庁検事正に当該受入受刑者の釈放を命じなければならない。」と規定し、３項は、「第一項に規定する場合を除き、裁判国から、受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑について、減刑その他の事由により裁判国において受入受刑者の拘禁をすることができるとされる最終日を変更する旨の通知があったときは、当該通知に基づき、第十七条の定めるところに従い、共助刑の期間を変更するものとする。」と定めているから、裁判国から減刑等の通知を受けたときは、法務大臣は共助刑の変更をしなければならないと解されるところ、この通知についても、その様式が規定されていない。同法３条は、受入移送及び送出移送の要請の発受並びに条約の実施に関し必要な締約国との間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行うと規定しているが、これは発受における国内の役割分担を規定しているもので、通知がいかなる様式によるかを明定しているものではない。口上書の形式でされない限り移送法２６条の通知がされたとはいえないというのは、移送法の条文解釈からはでてこない。
移送法は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民について、国際的な協力の下に、日本国において確定裁判の執行の共助をすることにより、日本国民の改善更生及び円滑な社会復帰を促進することが重要であることに鑑みて、国際受刑者移送の諸手続を定めたのであるから（１条）、裁判国からの移送法２６条の通知があったといえるか否かは、これに即して事実の認定がされるべきものである。
ウ 以上を踏まえて鑑みるに、本件においては、タイ行刑局から、在タイ日本国大使館に対して本件連絡が送付されて令和３年３月２６日に到着し、法務省に対して本件文書が送付されて同月２９日に到着したもので、いずれも恩赦により原告の刑期が令和２年４月２２日に短縮された旨が記載された公文書であり、後者については移送条約に基づき通報するとまで記載されているのであるから、タイがした本件連絡及び本件文書の送付は、移送条約７条４項の「通報」、移送法２６条の「通知」に当たるものと認められる。
もっとも、その内容が受刑者の釈放という重大性を有するものであり、間違いや人違いなどがあってはならないことに鑑みると、令和３年３月２６日や同月２９日の時点において、タイに対し内容の真偽を確認するなどの必要があったものといえるから、同日に法務大臣が移送法２６条の措置を講じなかったからといって直ちに違法と評価することは相当ではない。
他方で、前記認定事実記載のとおり、タイ行刑局の公文書は、①在タイ日本国大使館に対して令和３年３月２６日に本件通知が届いた後、②甲府刑務所に対しては、同月２８日に本件回答書が届き、同月３１日には日本語訳の翻訳が終了し、翌４月１日には、原告に交付され、③法務省に対しては同年３月２９日に本件文書が届き、同年４月５日には国際受刑者移送係がこれを取得したものであり、それら３通は、いずれも本件恩赦によって原告の刑期が令和２年４月２２日まで短縮されたことが記載されている点で共通していたものであり、これら３通の発送と記載内容からは、タイ行刑局が、原告の刑期が短縮されており、刑期が既に終了していること、すなわち直ちに釈放されるべきことを、速やかにかつ確実に通知しようとしたことは明らかである。そして、令和３年３月３０日には、在タイ日本国大使館書記官は、タイ行刑局に赴き、原告について令和２年恩赦が適用された結果、刑期が令和２年４月２２日まで短縮された事実を確認しており、そのことは令和３年４月５日に本国に報告がされている（同月５日付の在タイ日本国大使発外務大臣宛て外交公電）。そして、これに並行して、受刑者本人である原告からは、同年４月２日、刑期が満了していることから今後の処遇について教示願いたいとの申入れがされ、同月５日には甲府刑務所において原告との面接が予定され、実施されている。
そうすると、これらの事情に接する法務大臣は、遅くとも令和３年４月５日には、原告の刑期が令和２年４月２２日に短縮されたこと、移送法に基づき、共助刑の刑期を変更し、原告は釈放されなければならないことを認識したものと認められ、それ以降は、身体拘束を継続すべき理由や必要性は何ら認めることができない。しかるに、法務大臣は、同月３０日まで共助刑の変更をせず、釈放の手続をすすめなかったものであり、この点に関しては、原告が主張するとおり、法務大臣として職務上尽くすべき注意義務に懈怠があるというほかなく、国賠法１条１項の違法行為を構成するものと認められる。⑶これに対し、被告は、前記第２の２⑶（被告の主張）のとおり、本件通知は、現地外務省から現地日本国大使館宛てに発信された文書（口上書）ではなく、移送条約７条４項の「通報」に当たらないことなどを指摘し、法務大臣の行為に違法性はない旨主張する。
しかしながら、前記⑵アで述べたとおり、移送条約７条４項の「通報」が口上書の形式によらなければならないことは、移送条約の解釈からは直ちに導き出せるものではなく、タイ行刑局から交付された公式な情報であれば必要十分であるというべきである。
また、被告は、原告に対し、移送法に基づいて、国際受刑者移送の事務を遂行すべき義務を負うのであって、同法２６条は、外国刑の確定裁判の執行不能等の通知を受けた法務大臣の措置等を規定しているところ、その「通知」については、何らの様式が定められていない。同条の「通知」が口上書を指すとの解釈は移送法からは導き出すことはできず、口上書によるか否かは、畢竟、形式の問題にすぎず、身体の自由という極めて重要な権利・利益に優先するとは考え難く、口上書の到着まで原告を拘束し続ける正当な理由は見いだすことができない（仮に条約上の取扱いとして形式面を整えるために口上書が必要であるとしても、原告の身柄拘束を解き、並行してタイに対し口上書の形式を要求するなど、被告において柔軟な対応が不可能であったとはいえない。）。したがって、争点３に関する被告の主張は採用できない。
５ 争点４（原告に生じた損害及びその数額）について
⑴慰謝料について
法務大臣は遅くとも令和３年４月５日には原告に対して移送法２６条の措置を講じなければならなかったのであるから、原告は、翌６日から同月３０日までの間、違法に身体拘束を受けたことになる。これに、原告が被告に対し本件恩赦について問合せを行っていたこと等本件に顕れた一切の事情を勘案すると、原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額は４０万円と認めるのが相当である。
⑵弁護士費用
原告が代理人弁護士に依頼して本件訴訟を追行したことは当裁判所に顕著であるところ、本件事案の相当な弁護士費用は、慰謝料の１０パーセント相当額である４万円と認めるのが相当である。
６ まとめ
以上によれば、被告は、原告に対し、国賠法１条１項に基づき、４４万円及びこれに対する不法行為の時である令和３年４月６日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第４ 結論
よって、原告の請求は、主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第１項について、仮執行宣言を付する（被告の申出により執行開始時期を本判決が被告に送達された後１４日経過した時とする。）とともに、被告の申立てにより、担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官大野祐輔
裁判官木山智之
裁判官須田翔太
別紙
（刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約）
第一条定義
この条約の適用上、
(a) 「移送国」とは、刑を言い渡された者を移送し得る締約国又は移送した締約国をいう。
(b) 「受入国」とは、刑を言い渡された者が移送され得る締約国又は移送された締約国をいう。
(c) 「刑を言い渡された者」とは、移送国の裁判所が犯罪を理由として行う決定によって、拘禁その他の形態の自由をはく奪する刑を言い渡された者をいう。
(d) 「刑」とは、移送国の裁判所が犯罪を理由として決定する刑罰又は措置であって有期又は無期の自由のはく奪を伴うものをいう。
Article 1 Definitions
For the purposes of this Treaty:
(a) “transferring State” means the Party from which the sentenced personmay be, or has been, transferred;
(b) “receiving State” means the Party to which the sentenced person maybe, or has been, transferred;
(c) “sentenced person” means a person on whom the sentence of imprisonmentor any other form of deprivation of liberty has been imposed by virtueof an order made by a court of the transferring State on account of acriminal offence;
(d) “sentence” means any punishment or measure involving deprivation ofliberty ordered by a court of the transferring State for a limited orunlimited period of time on account of a criminal offence.第五条移送に関する手続
１ 締約国は、刑を言い渡された者であってこの条約の適用の対象となるものに対し、この条約の内容を通知するよう努める。
２ 刑を言い渡された者がこの条約に基づいて移送されることについて移送国に対して書面により関心を表明した場合には、移送国は、その旨を受入国に対して通報する。通報を受けた受入国は、刑を言い渡された者が行った関心を表明する申出をその法令に従って考慮するものとし、移送国が求める場合には、受入国が当該申出について行った決定を移送国に対して通報する。
３ この条約に基づくすべての移送に関する手続は、外交上の経路を通じ、受入国から移送国に対する書面による要請により開始される。移送国は、外交上の経路を通じ、かつ、遅滞なく、移送の要請を受け入れるか否かについての決定を受入国に対して通報する。移送国が当該要請を受け入れる場合には、両締約国は、刑を言い渡された者の移送を実施するために必要なすべての措置をとる。
４ 移送国は、受入国に対し、次に掲げる情報又は文書を提供する。
(a) 刑の根拠となった事実に関する説明書
(b) 刑期、刑の開始日及び終了日、刑を言い渡された者が既に刑に服した期間並びに拘禁の期間の短縮に関する情報
(c) 刑を言い渡された者に関する刑を含むすべての判決書の認証謄本及びそれらの判決の根拠となった法令の認証謄本
(d) その他の追加的な情報であって受入国が求めるもの。ただし、そのような情報は、刑を言い渡された者の移送又はその刑の執行の継続にとって重要性を有し得るものに限る。
５ 受入国は、移送国が求める場合には、移送国に対し、次に掲げる情報又は文書を提供する。
(a) 刑を言い渡された者が受入国の国民であることを示す文書又は説明書
(b) 移送国において刑が科せられる理由となった作為又は不作為が受入国の法令により犯罪を構成するものであること又は受入国の領域において行われたとした場合において犯罪を構成するものであることを示す受入国の関係法令の写し
６ 移送の要請をする前又は移送の要請を受け入れるか否かを決定する前に、いずれの一方の締約国も、他方の締約国が求める場合には、当該他方の締約国に対し、関連する情報、文書又は説明書をできる限り提供する。
７ 移送国は、受入国が希望する場合には、受入国に対し、移送に先立ち、刑を言い渡された者の同意が任意に、かつ、移送の法的な効果について十分な知識をもって行われたことを、受入国の指定する公務員を通じて確認する機会を与える。
８ 移送国の当局による受入国の当局への刑を言い渡された者の引渡しは、両締約国が合意する日及び移送国内の場所において行われる。ただし、両締約国が合意する場合には、受入国内の場所において行われる。
Article 5 Procedure for transfer
1. The Parties shall endeavour to inform a sentenced person within thescope of this Treaty of the substance of this Treaty.2. If the sentenced person has expressed an interest in writing to thetransferring State in being transferred under this Treaty, thetransferring State shall so inform the receiving State. The receivingState thus informed shall give consideration to the applicationexpressing his or her interest made by the sentenced person in accordancewith its laws and regulations and, if so requested by the transferringState, inform the transferring State of any decision the receiving Statehas taken on the application.
3. Every transfer under this Treaty shall be commenced through diplomaticchannels by a written request from the receiving State to the transferringState. The transferring State shall inform the receiving State throughthe same channels and without delay of its decision on whether or not toagree to the request for transfer. If the transferring State agrees tothe request, the Parties shall take all measures necessary foreffectuating the transfer of the sentenced person.4. The transferring State shall provide the receiving State with thefollowing information:
(a) a statement of the facts upon which the sentence was based;
(b) the duration and dates of commencement and termination of the sentence,the length of time already served by the sentenced person and anyinformation on the reduction of the term of imprisonment;
(c) a certified copy of all judgments including the sentences concerningthe sentenced person and of the law on which they are based; and
(d) any other additional information requested by the receiving Stateinsofar as such information may be of significance for the transfer ofthe sentenced person and for the continued enforcement of his or hersentence.
5. The receiving State, if requested by the transferring State, shallfurnish it with:
(a) a document or statement indicating that the sentenced person is anational of the receiving State; and
(b) a copy of the relevant law of the receiving State which provides thatthe acts or omissions on account of which the sentence has been imposedin the transferring State constitute a criminal offence according tothe law of the receiving State, or would constitute a criminal offenceif committed on its territory.
6. Either Party shall, as far as possible, provide the other Party, if itso requests, with any relevant information, documents or statementsbefore making a request for transfer or taking a decision on whether ornot to agree to the transfer.
7. The transferring State shall afford an opportunity to the receivingState, if the receiving State so desires, to verify through an officialdesignated by the receiving State, prior to the transfer, that the consentof the sentenced person is given voluntarily and with full knowledge ofthe legal consequences thereof.
8. Delivery of the sentenced person by the authorities of the transferringState to those of the receiving State shall occur on a date at a placewithin the transferring State agreed upon by the Parties or, if theParties agree, within the receiving State.第六条管轄権の保持
１ 刑がこの条約に従って執行される場合には、移送国は、その裁判所が言い渡した刑を含む判決及び当該判決の変更又は取消しに関する手続について専属的な管轄権を保持する。
２ 移送国は、特赦、大赦又は刑の減軽を認めることについて専属的な管轄権を保持する。
Article 6 Retention of jurisdiction1. Where sentences are enforced pursuant to this Treaty, the transferringState shall retain exclusive jurisdiction regarding the judgmentsincluding the sentences imposed by its courts and any procedures forrevision, modification or cancellation of those judgments including thesentences.
2. The transferring State shall retain exclusive jurisdiction to grantpardon or amnesty or to commute the sentences.第七条刑の執行に関する手続
１ 移送後の刑の執行の継続は、受入国の法令及び手続（拘禁その他の形態の自由のはく奪に服する条件を規律するもの及び仮釈放、条件付釈放、刑の執行の減免その他の措置による拘禁その他の形態の自由をはく奪する期間の短縮について定めるものを含む。）により規律される。
２ ３の規定に従うことを条件として、受入国は、移送国が決定した刑の法的な性質及び期間に拘束される。受入国は、刑の執行の最長期間に関する受入国の法令に従い受入国において刑の執行を継続する期間が刑を言い渡された者の服さなければならない刑期の残りの期間よりも短くなるような方法により移送国の裁判所が決定した刑を執行する場合には、その旨を移送の要請及び当該法令とともに移送国に対して通報する。この場合において、移送国は、当該要請を拒否する権利を有する。
３ 受入国は、いかなる刑も移送国の裁判所が決定した刑期を超えるような方法で執行してはならない。受入国により執行されるべき刑は、移送国の裁判所が決定した刑にできる限り合致させるものとする。
４ 移送国が刑を含む判決を変更し若しくは取り消し、特赦、大赦若しくは刑の減軽を認め、又はその他の措置により刑期を短縮し若しくは刑を終了させる場合には、受入国は、その旨の決定の通報を受け、当該決定に基づいて刑を執行する。
５ 受入国は、刑を言い渡された者が受入国の法令に従えば少年として分類される場合には、移送国の法令に基づくその地位にかかわらず、当該刑を言い渡された者を少年として扱うことができる。
６ 受入国は、次の場合には、移送国に対し、刑の執行に関する情報を提供する。
(a) 刑を言い渡された者が仮釈放若しくは条件付釈放を認められる場合又は刑を言い渡された者が刑を終えて釈放される場合
(b) 刑の執行が終了した場合
(c) 刑を言い渡された者がその刑の執行が終了する前に逃走し、又は死亡した場合
(d) 移送国が報告を求める場合
Article 7 Procedure for enforcement of sentence1. The continued enforcement of the sentence after transfer shall begoverned by the laws, regulations and procedures of the receiving State,including those governing conditions for service of imprisonment or otherform of deprivation of liberty and those providing for the reduction ofthe term of imprisonment or other form of deprivation of liberty byparole, conditional release, remission or otherwise.2. Subject to paragraph 3 of this Article, the receiving State shall bebound by the legal nature and duration of the sentence as determined bythe transferring State. If, under the laws of the receiving Stateregarding the maximum duration of the enforcement of the sentence, thereceiving State enforces the sentence ordered by a court of thetransferring State in such a manner that the duration of the continuedenforcement of the sentence in the receiving State is less than theremaining duration of the sentence which the sentenced person has toserve, the transferring State shall be informed together with the requestfor transfer and the relevant laws. In such case, the transferring Statehas the right to refuse the request.3. No sentence shall be enforced by the receiving State in such a way asto extend it beyond the period specified in the sentence ordered by acourt of the transferring State. The sentence to be enforced by thereceiving State shall as far as possible correspond with the sentenceordered by a court of the transferring State.4. If the transferring State revises, modifies or cancels the judgmentincluding the sentence, grants pardon or amnesty, commutes the sentenceor otherwise reduces or terminates the sentence, the receiving Stateshall upon being notified of the decision give effect thereto.5. The receiving State may treat any sentenced person as juvenile if heor she is so categorized under its laws regardless of his or her statusunder the laws of the transferring State.6. The receiving State shall provide information to the transferring Stateconcerning the enforcement of the sentence:
(a) if the sentenced person is granted parole or conditional release andwhen the sentenced person is discharged on completion of the sentence;
(b) when the enforcement of the sentence has been completed;
(c) if the sentenced person has escaped from custody or died before theenforcement of the sentence has been completed; or
(d) if the transferring State requests a report.第九条言語
移送の要請は、英語で行う。第五条４及び６並びに第七条４に規定する情報又は文書は、移送国の言語により提供する。
Article 9 Language
Requests for transfer shall be made in English. The information anddocuments under paragraphs 4 and 6 of Article 5, and paragraph 4 of Article
7 shall be furnished in the language of the transferring State.（市民的及び政治的権利に関する国際規約）
第九条
1 すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。
2 逮捕される者は、逮捕の時にその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。
3 刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
4 逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。
5 違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。
（国際受刑者移送法）
（目的）
第一条この法律は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び日本国において懲役又は禁錮この確定裁判を受けその執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力の下に、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進することの重要性にかんがみ、並びに日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約（以下単に「条約」という。）を実施するため、当該日本国民等が受けた外国刑の確定裁判及び当該外国人が受けた懲役又は禁錮の確定裁判の執行の共助等について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一外国刑懲役又は禁錮に相当する外国の法令による刑をいう。
二共助刑受入移送犯罪に係る確定裁判の執行の共助として日本国が執行する外国刑をいう。
三日本国民等日本の国籍を有する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）をいう。
四締約国の国民等条約の締約国たる外国（以下「締約国」という。）の国籍を有する者及び条約に基づき当該締約国がその国民とみなす者をいう。
五受入移送条約に基づき、締約国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等の引渡しを当該締約国から受けて、当該確定裁判の執行の共助をすることをいう。
六送出移送条約に基づき、日本国において懲役又は禁錮の確定裁判を受けその執行として拘禁されている締約国の国民等を日本国から当該締約国に引き渡して、当該確定裁判の執行の共助を嘱託することをいう。
七裁判国日本国から受入移送の要請をしようとする締約国及び日本国からその要請をした締約国並びに日本国に対してその要請をした締約国をいう。八執行国日本国から送出移送の要請をしようとする締約国及び日本国からその要請をした締約国並びに日本国に対してその要請をした締約国をいう。九受入受刑者裁判国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び受入移送により引渡しを受けた日本国民等であって外国刑の確定裁判の執行の共助が終わるまでの者をいう。
十送出受刑者日本国において懲役又は禁錮の確定裁判を受けその執行として拘禁されている締約国の国民等及び送出移送により引き渡した締約国の国民等であって懲役又は禁錮の確定裁判の執行の共助が終わるまでの者をいう。十一受入移送犯罪受入移送において執行の共助の対象とされる外国刑の確定裁判により受入受刑者が犯したものと認められた犯罪をいう。
十二送出移送犯罪送出移送において執行の共助の対象とされる懲役又は禁錮の確定裁判により送出受刑者が犯したものと認められた犯罪をいう。
（要請の発受等）
第三条受入移送及び送出移送の要請の発受並びに条約の実施に関し必要な締約国との間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。ただし、緊急その他特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。（要請を受けた外務大臣の措置）
第四条外務大臣は、締約国から受入移送又は送出移送の要請を受理したときは、要請書に関係書類を添付し、意見を付して法務大臣に送付しなければならない。（法務大臣の受入移送命令）
第十三条法務大臣は、裁判国から受入移送の要請があった場合において第十条第一項第三号の決定があったとき、又は前条の規定により裁判国に対し受入移送の要請をした場合において裁判国から要請に応ずる旨の通知があったときは、東京地方検察庁検事正に対し、当該要請に係る受入移送を命じなければならない。ただし、受入移送を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。
（共助刑の執行方法）
第十六条第十三条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けたときは、次の各号に掲げる受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の区分に応じ、当該各号に掲げる種類の共助刑を執行することにより、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の執行の共助をするものとする。
一外国刑が懲役に相当する刑であるとき当該受入受刑者を刑事施設に拘置して所定の作業を行わせること。
二前号に掲げる場合に該当しないとき当該受入受刑者を刑事施設に拘置すること。
２ 受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑が二以上あるときは、これらを一の共助刑として執行する。この場合における共助刑の種類は、当該外国刑のすべてが懲役に相当する刑であるときは、前項第一号に掲げるものとし、当該外国刑のいずれかが懲役に相当する刑でないときは、同項第二号に掲げるものとする。
（共助刑の期間）
第十七条共助刑の期間は、次の各号に掲げる受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
一外国刑（二以上あるときは、そのいずれか）が無期であるとき無期
二前号に掲げる場合に該当しないとき次のイ又はロに掲げる裁判国において当該外国刑の執行が開始された日（二以上あるときは、当該日のうち最も早い日。以下同じ。）から受入受刑者の拘禁をすることができるとされる最終日までの日数（裁判国においてその執行としての拘禁をしていないとされる日数を除く。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める期間
イ 裁判国において当該外国刑の執行が開始された日から三十年を経過する日までの日数を超えるとき当該三十年を経過する日までの日数
ロ 裁判国において当該外国刑の執行が開始された日から三十年を経過する日までの日数を超えないとき当該最終日までの日数
２ 受入受刑者が十八歳に満たないときに共助刑に係る外国刑（二以上あるときは、それらの全て）の言渡しを受けた者である場合における前項の規定の適用については、同項第二号中「三十年」とあるのは、「二十年」とする。
（共助刑の執行指揮）
第二十条共助刑の執行は、東京地方検察庁の検察官が指揮する。
２ 前項の指揮は書面で行い、当該書面に第十五条第一項の書面の謄本及び関係書類の謄本を添付しなければならない。
（外国刑の確定裁判の執行不能等の通知を受けた法務大臣の措置等）
第二十六条裁判国において受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判（二以上あるときは、それらのすべて）が取り消された場合その他その執行ができなくなった場合において、裁判国からその旨の通知があったときは、法務大臣は、第十三条の命令を撤回し、直ちに、東京地方検察庁検事正に当該受入受刑者の釈放を命じなければならない。
２ 東京地方検察庁の検察官は、前項の規定による釈放の命令があったときは、直ちに、当該受入受刑者を釈放しなければならない。
３ 第一項に規定する場合を除き、裁判国から、受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑について、減刑その他の事由により当該外国刑の種類又は裁判国において受入受刑者の拘禁をすることができるとされる最終日を変更する旨の通知があったときは、当該通知に基づき、第十六条及び第十七条の定めるところに従い、共助刑の種類及び期間を変更するものとする。
（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）
（受刑者の釈放）
第百七十一条受刑者の釈放は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。
一釈放すべき日があらかじめ定められている場合その日の午前中
二不定期刑の終了による場合更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十四条第二項の通知が刑事施設に到達した日の翌日の午前中
三政令で行われる恩赦による場合であって、当該恩赦に係る政令の規定の公布の日が釈放すべき日となる場合その日のうち
四前三号に掲げる場合以外の場合釈放の根拠となる文書が刑事施設に到達した時から十時間以内
（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則）
（刑の執行停止事由の通報）
第九十一条刑事施設の長は、受刑者について、刑の執行を停止すべき事由があると思料するときは、検察官に対し、その旨を通報するものとする。
（法務省組織令）
（成人矯正課の所掌事務）
第三十六条成人矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一刑務所、少年刑務所、拘置所及び婦人補導院に収容中の者（以下この条において「刑務所等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。
二刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。三刑務所等被収容者の作業、改善指導、教科指導、厚生その他その処遇に関すること。
四刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。
五国際受刑者移送に関すること。
六犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。
七矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。
八刑務官の点検及び礼式に関すること。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96056/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。