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知財高裁判決決定取消

知財高判 平成17年4月27日

平成17年(行ケ)第10022号

この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成17年4月27日 (2005-04-27)
事件番号
平成17年(行ケ)第10022号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 決定取消
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

平成17年(行ケ)第10022号特許取消決定取消請求事件(平成17年4月18日口頭弁論終結)

判決

原告京セラ株式会社

訴訟代理人弁理士竹口幸宏

同多田一彦

被告特許庁長官小川洋

指定代理人内田正和

同大日方和幸

同立川功

同宮下正之

同矢島伸一

主文

特許庁が異議2003-72566号事件について平成16年7月2

7日にした決定を取り消す。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

1 原告は,主文第1項と同旨の判決を求め,特許庁は,平成16年7月27日,異議2003-72566号事件について特許第3398331号(発明の名称・温度補償型水晶発振器の製造方法,特許権者・原告。以下「本件特許」という。)の請求項1,2項に係る特許を取り消す旨の決定をしたが,同請求項1,2につき,平成17年3月29日,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから,決定は取り消されるべきである旨述べた。

2 本件特許の請求項1,2につき,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,決定は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

したがって,決定は取消しを免れない。

3 以上によれば,原告の本件請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用については,本件訴訟の経過にかんがみ,これを原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第1部

裁判長裁判官 篠原勝美

裁判官 青栁馨

裁判官 宍戸充

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/9606/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。