令和８年５月７日宣告
令和３年（わ）第３７２号
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、債務保証業務等を目的とする株式会社Ａの代表取締役であったもの、Ｂは、同社の専務取締役であったもの、株式会社Ｃ（令和元年１０月１８日に株式会社Ｄから商号変更。以下、商号変更の前後を問わず「株式会社Ｃ」という。）は、株式会社Ａの子会社であり、同年７月３日に静岡地方裁判所沼津支部に破産手続開始の申立てがなされ、同年１２月２０日に破産手続開始決定を受け、同決定は令和２年１月２５日に確定したものであるところ、被告人は、前記Ｂと共謀の上、株式会社Ｃの債権者を害する目的で、
第１ 令和元年９月１４日、静岡県沼津市（住所省略）所在のＥホテル（以下「本件ホテル」という。）において、株式会社Ｃ代表取締役Ｆをして、Ｇ組合組合長Ｈらに対し、破産財団に属すべき別紙１記載の建物（以下「本件ホテル建物」という。）の敷地として利用中の別紙２記載の土地に関する同組合と株式会社Ｃ間の平成２６年３月２０日付け土地賃貸借契約を終了させることを申し入れさせ、令和元年１０月１２日、同市（住所省略）所在の前記Ｈ方において、情を知らない同人をして、同土地賃貸借契約を終了する旨の平成３１年１月１日に作成日付を遡らせた確認書に押印させるなどして本件ホテル建物敷地利用権を喪失させ、もって債務者である株式会社Ｃの財産を債権者の不利益に処分し、
第２ 令和元年９月１４日、本件ホテルにおいて、前記Ｆをして、Ｉ組合組合長Ｊらに対し、破産財団に属すべき本件ホテル建物の敷地として利用中の別紙３記載の土地に関する同組合と株式会社Ｃ間の平成２５年１２月２７日付け土地賃貸借契約を終了させることを申し入れさせ、令和元年１０月１２日、同市（住所省略）所在の前記Ｊ方において、情を知らない同人をして、同土地賃貸借契約を終了する旨の平成３１年１月１日に作成日付を遡らせた確認書に押印させるなどして本件ホテル建物敷地利用権を喪失させ、もって債務者である株式会社Ｃの財産を債権者の不利益に処分し、
第３ 破産手続開始に先立って破産財団に属すべき本件ホテル建物が第三者に譲渡された旨装うことを考え、令和元年１０月２日頃から同年１１月１日頃までの間に、東京都、愛知県又はその周辺において、真実は、本件ホテル建物を株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡した事実がないのに、本件ホテル建物を含む株式会社Ｃが有する財産及びホテル運営事業等を平成３０年５月１６日付けで株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社へ譲渡する旨の同年４月１６日付け事業譲渡契約書を作成した上、令和元年１１月８日、情を知らない株式会社Ｃ代理人弁護士をして、前記事業譲渡契約書１通を含む訴訟関係書類を静岡県沼津市御幸町２１番１号静岡地方裁判所沼津支部に提出させて、もって債務者である株式会社Ｃの財産の譲渡を仮装した。
（事実認定の補足説明）
第１ 争点等
１ 判示各事実のうち、株式会社Ｃの債権者が令和元年７月３日にした破産手続開始の申立て（以下、これによる破産手続を「本件破産手続」という。）後に、被告人が、部下のＢとともに、作成日付を遡らせて、判示第１・第２のとおり本件ホテル建物の敷地に関する株式会社Ｃと地権者間の土地賃貸借契約を終了する旨の各確認書（以下「本件各確認書」という。）を作成したことや、判示第３のとおり本件ホテル建物の譲渡を含む事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約書」という。）を作成したことに争いはなく、証拠上も認められる。弁護人は、被告人は真実に形式を合わせただけであり、株式会社Ｃは株式会社Ａ及びＫ株式会社に対し、平成３０年５月１６日までに株式会社Ｃの本件ホテル運営事業を譲渡し、同事業譲渡に併せて本件ホテル建物の所有権も譲渡していたこと、さらに、本件ホテル建物の譲渡に伴ってその敷地利用権も移転していたことなどを主張し、被告人が、株式会社Ｃの債権者を害する目的で、株式会社Ｃの財産を債権者の不利益に処分したり、株式会社Ｃの財産の譲渡を仮装したりした事実はないから、無罪であると主張する。
２ 本件の争点は、
①本件ホテル建物が、平成３０年５月１６日までに株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡された事実はなく、本件破産手続開始申立ての時点において、その敷地利用権とともに株式会社Ｃの財産であったか
②本件ホテル建物の剰余価値等を踏まえても、本件ホテル建物が株式会社Ｃの破産財団に属すべき財産となるか
③判示第１及び判示第２の行為について、本件ホテル建物の敷地利用権を株式会社Ｌに一本化することで、株式会社Ｃは、その賃料債務を免れ、株式会社Ｌから転貸を受けることにより敷地利用権は事実上確保されていたことを踏まえても、債権者に不利益な処分といえるか
④判示第３について、被告人が本件事業譲渡契約書を作成し、同契約書を含む訴訟関係書類を裁判所に提出する行為が、そもそも「仮装」にあたるか⑤被告人に故意及び債権者を害する目的が認められるか
であるので、以下、検討する。
第２ 認定事実
関係各証拠によれば、次の事実が認められる。
１ 関係者等
⑴本件ホテルは、静岡県沼津市の離島である「a」に所在するホテルである。本件ホテル建物は、平成３年１１月１日に株式会社Ｃ（当時の商号は株式会社Ｍ）を所有者として所有権保存登記がなされ、本件破産手続開始申立てに至るまで、株式会社Ｃがその所有権（ただし、後記のとおり平成３０年９月以降に多数の持分一部移転登記がなされたため、同申立て時点では所有権の一部）の登記名義人であった（甲１３）。
本件ホテル建物の敷地の地権者は、別紙２記載の土地についてはＧ組合、別紙３記載の土地についてはＩ組合である（甲１２。以下、２つの組合を併せて「各組合」という。）。また、aには、本件ホテルのほかに水族館があるところ、同水族館は、株式会社Ｌがその建物を所有して運営している。⑵株式会社Ｃは、ホテル経営等を目的とする株式会社であり（甲２）、後記２⑵の平成３０年４月１３日の株式譲渡（以下「本件株式譲渡」という）時点では、株式会社Ｃのほぼ全ての株式はＮが所有していた（甲５）。Ｎは、当時、株式会社Ｃ以外にも複数の会社を経営しており、株式会社ＬもＮが経営する会社であった（以下、Ｎが経営していた会社を総称して「Ｎグループ」ということがある。）。
⑶株式会社Ａは、被告人が設立した株式会社であり、被告人は平成３０年１月１１日以降その代表取締役を務めている。Ｂは、平成２７年１０月１日から株式会社Ａの取締役となり、本件当時はその専務取締役であった（甲１）。Ｋ株式会社は、被告人が平成２８年に買収した株式会社であり、被告人は平成２９年５月以降一時期を除いてその代表取締役を務めている（甲３。以下、Ｋ株式会社含め、被告人が経営する株式会社Ａを中心とする会社を総称して「株式会社Ａグループ」ということがある。）。
⑷株式会社Ｏ（平成３０年７月１０日商号変更前は株式会社Ｐ。以下、基本的には「株式会社Ｏ」といい、契約書等の名義が株式会社Ｐとされる場合には「株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）」という。）は、Ｎが株式会社Ｃの運営会社として設立した会社であり（甲３５）、後に株式会社Ａがその株式すべての譲渡を受け商号変更した（弁８６）。
また、株式会社Ａは、株式会社Ｌについても、平成３１年２月１日、発行済株式９００株のうち７１０株の譲渡を受けた（甲５）。
２ 株式会社Ａによる株式会社Ｃの株式取得とその後の状況
⑴平成３０年３月頃株式会社Ｃの経済状況は非常に悪く、本件ホテル建物に対しては、平成２９年１２月から平成３０年３月にかけて、個人債権者が申し立てた４件の強制競売が開始され、差し押さえがなされていた（甲１３）。⑵Ｎと株式会社Ａとの間で、平成３０年４月１３日、Ｎから株式会社Ａに対し、株式会社Ｃの発行済み株式２００株のうち１９４．４株を１円で譲渡する旨の株式譲渡契約が締結された（本件株式譲渡。甲５）。本件株式譲渡により、株式会社Ｃは株式会社Ａの子会社としてその経営支配下に入った。本件株式譲渡後、本件ホテルは、株式会社Ａグループにおいて運営されるようになり、ホテル名を「Ｑホテル」とする広告や、Ｋ株式会社の費用負担により設備工事等や催しを行うなど、多額の資金投入がなされた（弁６５ないし６７、７５、９１）。
⑶被告人は、平成３０年４月２０日付けで本件ホテル会員宛てのあいさつ文書を配布した。同書面には、本件ホテル建物の所有権付会員権の販売を開始すること、販売会社はＫ株式会社であることが記載され、「※ホテル建物全体について、株式会社ＤからＫ株式会社が買い受け、同時に会員様へ持分販売するというスキームです。」と付記されていた（弁３）。
⑷株式会社Ｃと株式会社Ａは、平成３０年５月１日、株式会社Ｃを根抵当権設定者、株式会社Ａを根抵当権者、本件ホテル建物を根抵当物件として、極度額２４億円の根抵当権設定契約を締結し、同月１０日、本件ホテル建物につき、４件の根抵当権設定仮登記をした。同契約書では、本件ホテル建物は株式会社Ｃ所有と記載された（甲５、１３）。
⑸本件株式譲渡後も、本件ホテル建物に対しては、強制競売開始決定による差押えや仮差押えが相次ぐ状況であった（甲１３）。
被告人及びＢは、本件ホテル建物が強制競売となることを回避するため、強制競売開始決定を無剰余取消しとする方策について平成３０年６月及び７月に複数の弁護士にメールで相談した。その際、Ｂは本件ホテル建物について株式会社Ｃ所有である旨の説明をし、被告人もそれを訂正することなく「会社ごとホテルを引き受けた」として補足説明をしている（甲６６）。また、被告人らによる競売対策の一環として、株式会社Ｌは、執行裁判所に対し、同社が借地権を有する土地の一部を本件ホテル建物を所有する株式会社Ｃに無償提供していることや、本件ホテル宿泊客の乗船についても協力していること、競落者には同様の提供・乗船協力はできないことなどを上申した（甲６６）。
⑹本件ホテル建物については、平成３０年９月２１日から令和元年１１月２９日にかけて、多数回にわたり、前記⑶の所有権付会員権の購入者に対し、株式会社Ｃ名義の所有権の一部について、代物弁済ないし売買を原因とする持分移転登記がなされた（甲１３）。
⑺被告人が、平成３０年９月２７日頃作成したＫ株式会社と株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）間の業務委託契約書では、「甲（注：Ｋ株式会社）が所有するＥホテル（静岡県沼津市。登記上は株式会社Ｄの所有）」と記載された（弁７９）。
⑻株式会社Ａ及びＫ株式会社は、令和元年５月７日、「平成３０年４月１６日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社Ｄの債務を弁済する責任を負わない」旨の免責登記をした（甲１、３）。
また、株式会社Ｏは、令和元年６月７日、「令和１年６月６日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社Ｄの債務を弁済する責任を負わない」旨の免責登記をし（甲２７）、株式会社Ｌは、同月２４日、「平成３１年３月８日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社Ｄの債務についてはその責めに任じない」旨の免責登記をした（甲４）。
３ 本件破産手続開始の申立てとその後の状況
⑴株式会社Ｃの債権者によって令和元年７月３日本件破産手続開始の申立てがなされ、同申立書等は同年８月２８日株式会社Ｃに送達された（甲７）。Ｂは、同月２９日、被告人に対し、メールで本件破産手続開始の申立てがあったことを報告した（甲６８）。
⑵本件ホテル建物の敷地に関する賃貸借契約関係
ア 令和元年９月初め頃、Ｂは、被告人の指示を受けて、株式会社Ｃ取締役Ｒ（以下「Ｒ」という。）に対し、株式会社Ｃと株式会社Ｌが地権者である各組合と締結していた土地賃貸借契約について、株式会社Ｌに一本化する手続を手伝うよう依頼した。Ｒは、同月１２日、株式会社Ｌ代表取締役Ｓ（以下「代表取締役Ｓ」という）に対し、その旨の話をした（甲３７、４５）。
イ 被告人、Ｂ並びに株式会社Ｃ及び株式会社Ｌの役員らは、令和元年９月１４日、本件ホテルに各組合の役員らを招いて会合を開き、そこで、各組合との土地賃貸借契約を株式会社Ｌに一本化することを申し入れた（甲４５、４７、５０）。
ウ 被告人及びＢの指示のもと、令和元年１０月１１日、各組合と株式会社Ｌの間で、それぞれ、本件ホテル建物の敷地を含む土地について、株式会社Ｌに賃貸する旨の土地賃貸借契約書が作成された（甲７３、７４）。また、同月１２日、株式会社Ｃと各組合との間で、それぞれ、本件ホテル建物の敷地に関し、両者間で締結されていた土地賃貸借契約を平成３１年１月１日をもって終了することで合意した旨の本件各確認書が作成された（甲１０、１１、３９）。これらの書面はいずれも、作成日付を遡らせて、平成３１年１月１日とするものであった。
⑶破産対応メモの作成
被告人は、令和元年９月２８日から同年１０月９日にかけて、株式会社Ｃの本件破産手続への対応策を記載した「破産対応メモ」を作成した（甲８４・資料３６）。
同メモには、①株式会社Ｃの資産は本件ホテル建物のみであり、本件ホテル建物を６３００分割し、代物弁済等した結果、現在は６３００分の約５００を個人債権者等が所有している、②敷地は借地であり、土地所有者である２つの漁協から株式会社Ｌが一括して借り受け、ホテル底地は以下のとおり転貸している（株式会社Ｌ→Ｋ株式会社、Ｋ株式会社→株式会社Ｃ滞納？）、③ホテル運営事業は、株式会社Ｃから株式会社ＯとＫ株式会社へ昨年４月に譲渡済（登記済）、事業譲渡により、現在は株式会社Ｏが運営している、④本件ホテル建物は株式会社Ｃから株式会社ＯとＫ株式会社が賃貸借している、といった内容が記載された。
⑷令和元年１０月２日、Ｂから被告人に対し、株式会社ＣとＫ株式会社・株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）間の賃貸契約書案、続いて、株式会社ＬとＫ株式会社間の土地賃貸借契約書案がそれぞれメール送信され、被告人からＢに対し、株式会社ＣとＫ株式会社・株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）間の平成３０年４月１６日付け事業譲渡契約書（甲６８・資料１２。以下「事業譲渡契約書案１」という。）が送信された。事業譲渡契約書案１では、譲受会社はＫ株式会社及び株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）であり、株式会社Ｃが両社に対し平成３０年５月１日を譲渡日として本件ホテルのホテル運営事業を譲渡するものとされ、第７条として、株式会社Ｃと両社間で譲渡日までに本件ホテル建物の賃貸借契約を締結する旨の条項があった。
⑸破産対応メモ２の作成
被告人は、令和元年１０月１１日から同月１８日にかけて「破産対応メモ２」を作成した（甲８４・資料３７）。
同メモには、①株式会社Ｃは資産なし、ホテル運営事業（本件ホテル建物含む）は平成３０年４月にＫ株式会社及び株式会社Ｏに事業譲渡済み、ただしホテル建物の所有権移転登記は未完了である、②本件ホテル建物の敷地は、漁協から株式会社Ｌが一括して借り受け、株式会社ＬからＫ株式会社へ転貸している、との内容が記載された。
⑹被告人は、事業譲渡契約書案１の内容を、令和元年１０月１２日以降、次のとおり順次変更した。
ア 同年１０月１２日メール添付の事業譲渡契約書（甲６８・資料１９。以下「事業譲渡契約書案２」という。）では、譲受会社はＫ株式会社及び株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）のままであったが、譲渡財産一覧表に本件ホテル建物が含まれるようになり、株式会社Ｃと両社間で本件ホテル建物の賃貸借契約を締結する旨の条項は削られた。
イ 同月１３日Ｔ司法書士から、免責登記との整合性について指摘があり、Ｂから被告人に対し、株式会社Ｏの免責登記が令和元年６月であることや株式会社Ｃの勘定科目内訳書に賃借権の記載があることが報告され、譲渡財産一覧表に賃借権の項目が追加された。これらを受け、被告人は、譲受会社から株式会社Ｏを外すこと、賃借権の記載をすることを決め（甲８５）、令和元年１０月１５日メール添付の事業譲渡契約書（甲６８・資料４１。以下「事業譲渡契約書案３」という。）では、譲受会社は株式会社Ａ及びＫ株式会社とされた。
ウ その後も事業譲渡日を平成３０年５月１６日とする等の内容変更を経た上（甲６８・資料４９）、令和元年１０月１６日、Ｂから本件破産手続における株式会社Ｃの代理人弁護士らに対し、押印のある事業譲渡契約書等のデータがメールで送付された（甲６８・資料５１）。
本件事業譲渡契約書は、同年１１月１日頃までの間に上記事業譲渡契約書からさらに条項の一部が変更されたものであり、株式会社Ｃの代理人弁護士によって同月８日に破産裁判所に提出された（甲２７）。
第３ 判断
１ 争点①（本件ホテル建物の所有権譲渡の有無）について
⑴前記認定のとおり、平成３０年４月１６日付けの本件事業譲渡契約書では、譲受会社は株式会社Ａ及びＫ株式会社とされ、同年５月１６日を事業譲渡日として、本件ホテル建物も株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡されたことになっているが、本件ホテル建物の所有権登記名義は両社には移転されていない。
登記の点を措くとしても、そもそも、株式会社Ａは、平成３０年４月１３日の本件株式譲渡によりＮから株式会社Ｃの経営権譲渡を受けることにしたもので、Ｎからの買収方法として株式譲渡の手法を選び、これによりいわば株式会社Ｃの会社全体を取得したのであるから、その直後に更に重ねて、株式会社Ａが株式会社Ｃの資産について個別に譲渡を受ける必要は通常ない。本件ホテルを株式会社Ａグループにおいて運営するに当たり、株式会社Ａグループの一員となった株式会社Ｃが本件ホテル建物の所有権を有していることは、何らの支障を生じさせないものである。
そして、本件株式譲渡の前後を通じて株式会社Ｃの代表取締役であったＦは、Ｎグループの時代から、ホテル運営は別会社が行っており、本件ホテル建物の所有権を有する株式会社Ｃは、運営会社から賃借料をもらうのが正常な形だと思っていたが、赤字のため賃借料の設定はないと聞いていたこと、経営権が株式会社Ａに移ってからも同じスキームであったため、同様に解釈していたことを供述し、本件株式譲渡後も本件ホテル建物の所有権は株式会社Ｃにあったとの認識を明らかにしている。株式会社Ｃの経営権は株式会社Ａにあり、その株主である被告人が経営に関する意思決定を行っていたのは確かであるが、あくまで株式会社Ｃの代表取締役はＦなのであるから、同人において、本件ホテル建物の所有権が株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡されたとの認識を欠いている以上、両社と株式会社Ｃ間で本件ホテル建物の譲渡合意が成立していたとみるのは困難である。
何より、平成３０年５月１６日までに本件ホテル建物の譲渡が真実なされたのであれば、契約当事者となる譲受会社は明確なはずであり、事業譲渡契約書案１から３に至るような内容変更がなされるはずがない。すなわち、前記３⑹のとおり、被告人は、本件破産手続開始の申立てがあったことを知った後に、本件ホテル建物を株式会社Ｃの所有と記載した「破産対応メモ」を作成し、同メモの内容に沿った事業譲渡契約書案１を作成している上、本件ホテル建物を譲渡財産に加えてからも、事業譲渡契約書案２までは譲受会社をＫ株式会社及び株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）としており、事業譲渡契約書案３で株式会社Ａ及びＫ株式会社に変更した。被告人が、本件事業譲渡契約書作成に当たり、単に作成日付を遡らせただけではなく、契約書の内容を何度も作り変え、譲渡財産や譲受会社という根幹部分まで変更していることは、本件株式譲渡とは別に、株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に対して本件ホテル建物の譲渡がなされていなかったことの証左といえる。この点、被告人は、「破産対応メモ」と事業譲渡契約書案１は、本件ホテル建物の登記名義が株式会社Ｃのままであったためその所有とみられた場合にどう対抗するか検討したものにすぎず、その後Ｕ弁護士に相談して、譲渡を主張することに問題がない旨の助言を受けたことから、真実の内容に即して書面を作成したなどと供述するが、同相談後に作成された「破産対応メモ２」の内容からも、譲受会社が更に変更されていることの合理的説明はつかない。
確かに、前記認定のとおり、被告人は、本件株式譲渡後、Ｋ株式会社において本件ホテル建物の所有権付会員権を販売するスキームを計画・実行していたものであるが、他方で、当時、本件ホテル建物に対しては複数の個人債権者による強制競売が開始されており、その他の個人債権者からの仮差押えも相次いでいる状況であった。既に開始された強制競売や先行の仮差押権者が今後してくる強制競売が無剰余取消しとなる保証はなく、競売が実施されることも当然想定されたのであり、そのような状況で、本件ホテル建物の所有権を株式会社Ａ及びＫ株式会社に移転するメリットはない。被告人において本件ホテル建物の所有権を移転させるつもりがなかったことは、本件株式譲渡直後の平成３０年５月に根抵当権設定仮登記で順位保全をしつつ、同年６月及び７月に弁護士に競売対策の相談をした際、株式会社Ｃが本件ホテル建物の所有権を有していることを前提に話を進めていることからも見てとれる。さらにいえば、所有権付会員権販売スキームの結果なされた本件ホテル建物の所有権（持分）一部移転登記は、その多くが登記原因を代物弁済とするものであったところ、これは、Ｎグループ時代の本件ホテル会員との関係では、会員が株式会社Ｃに有していた債権に対し、株式会社Ｃが本件ホテル建物を所有することを前提として、これを弁済に充てる形式がとられたことを意味する。こうした事情に鑑みれば、Ｋ株式会社が所有権付会員権を販売するスキームを実行していたことは、株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に対し本件ホテル建物の所有権譲渡がなされたことを裏付けるものとは言い難い（前記２⑶の会員宛て文書は、販売促進等の目的で作成された文書であるから、当時の株式会社Ｃの経済状況を踏まえて便宜的な記載がなされたとしておかしくない。）。
また、前記２⑺の被告人が平成３０年９月２７日頃作成したＫ株式会社と株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）間の業務委託契約書は、Ｋ株式会社の決算資料（弁７９）であり、Ｋ株式会社から株式会社Ｏに対して会員権売上げの一部を業務委託費として支払計上する方便として作成されたものと解される。以上からすれば、本件ホテル建物の所有権が平成３０年５月１６日までに株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡された事実はなかったものと認められ、これに反する被告人供述は信用できない。
⑵弁護人の主張について（既に検討した点は除く）
弁護人は、①本件ホテル運営事業が株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡されている以上、本件ホテル建物も同様に譲渡されるのは当然であること、②株式会社Ａ及びＫ株式会社の免責登記は、両社に株式会社Ｃから事業譲渡ひいては本件ホテル建物の所有権譲渡があったことの裏付けであること、③Ｆは、Ｋ株式会社による所有権付会員権販売スキームに異議を述べることなく了承していたし、被告人に経営の意思決定を全て任せていたのであって、本件ホテル建物の所有権譲渡を承諾していたこと、④ＢはＴ司法書士に対して平成３０年９月５日本件ホテル建物の固定資産税評価証明書を送っているが（弁８５）、これは、資金繰りのタイミングを見計らって移転するつもりであった所有権登記につき、実際に移転費用の具体的試算を行ったことを示すものであること、などを主張する。
しかしながら、①の点は、本件株式譲渡によって、既に株式会社Ｃは株式会社Ａの子会社となり、株式会社Ａが経営支配していたことを度外視した主張であって採用できない。本件株式譲渡後、本件ホテルの名称を変更して株式会社Ａグループが本件ホテルを運営していたことは、株式会社Ｃが本件ホテルを所有していることと何ら矛盾しないことは前述のとおりである。また、②株式会社Ｃから事業譲渡を受けたとする免責登記は、前記２⑻認定のとおり、株式会社Ａ及びＫ株式会社のみならず、それぞれ異なる時期に株式会社Ｏさらには株式会社Ｌにも付されている。結局、これらの免責登記は、Ｂが供述するように、株式会社Ｃの債権者から訴訟が提起されるようになったためその対策として登記したにすぎないものと認められ、本件ホテル建物の所有権譲渡を裏付けるものとはいえない。
③の点は、Ｋ株式会社による所有権付会員権の販売と本件ホテル建物全体の譲渡は別であり、Ｆが、前者に異議を述べていないからといって、直ちに後者の合意をしたとみることはできない。本件株式譲渡の前後を通じ、本件ホテル建物全体の所有権を譲渡することにつき具体的な話がＦになされたことはないのであるから、Ｆが譲渡合意をしたとは評価できない。
④の点に関しては、Ｔ司法書士はＢから本件ホテル建物全体の所有権登記を移転する相談等があったのかについては相当曖昧な供述をしている。Ｔ司法書士が同年８月１６日に「代物弁済の件」の必要書類として課税明細書又は評価証明書を求めていること（弁８７）や、同年９月２１日に代物弁済等を原因とする最初の持分移転登記がされたこと（甲１３）からすると、固定資産税評価証明書は会員に対して持分移転登記をするための資料として送付された可能性が高い。そうすると、固定資産税評価証明書の送付も、本件ホテル建物全体の所有権譲渡を裏付けるものとはいえない。
弁護人の主張はその他の点を含めいずれも採用できない。
⑶以上より、本件ホテル建物が平成３０年５月１６日までに株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡された事実はないものと認められる。
２ 争点②（本件ホテル建物につき、その剰余価値等を踏まえた上での破産財団への帰属性）について
破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は破産財産であり（破産法３４条１項）、およそ財産的価値のあるものは破産財団に属するところ、不動産である本件ホテル建物が破産財団に属する財産であったことは明らかである。本件ホテル建物に対する担保権の存在については、不動産は、多額の担保権の対象となっていても、その担保権の制約のもとに破産財団を構成するにすぎず、破産管財人による放棄（破産法７８条２項１２号）なしに破産財団への帰属性が否定されることなどあり得ない。
したがって、本件ホテル建物及びその敷地利用権は、株式会社Ｃの破産財団に属するものであったと認められる。
３ 争点③（判示第１及び第２の行為は株式会社Ｃの債権者に不利益な処分か）について
本件ホテル建物の敷地に関する株式会社Ｃと各組合との間の土地賃貸借契約は、いずれも、本件各確認書の作成をもって合意解除されたといえるところ、これは、株式会社Ｃが各組合に対して有していた本件ホテル建物の敷地利用権を喪失させる行為であるから、株式会社Ｃの債権者に不利益な処分に当たる。この点、弁護人は、これらの合意解除は、もともと株式会社Ｃと株式会社Ｌが各組合との間で土地賃貸借契約を締結していたところ、その賃借人を株式会社Ｌに一本化する一環としてなされたもので、株式会社Ｃには地代の支払能力はなく、本件ホテル建物の敷地利用権の主体が株式会社Ｌとなることで、地権者への賃料支払は確実なものとなるし、複雑な契約関係が整理され、かつ、株式会社Ａグループによって敷地利用権は事実上確保されていたのであるから、株式会社Ｃの債権者に不利益な処分とはいえない旨主張する。
しかし、被告人は、各組合と株式会社Ｌの間で新たに締結した各土地賃貸借契約（甲７３、７４）において、賃借権の譲渡は、賃貸人の承諾の上、株式会社Ａ、Ｋ株式会社、株式会社Ｃ、株式会社Ｐ（株式会社Ｏ）の４社に限り認める旨の条項を盛り込んでおり、本件破産手続において第三者が本件ホテル建物を買い受けても、その敷地利用権を取得することを困難にしている。株式会社Ａグループによって敷地利用権が事実上確保されていたとはいえず、弁護人の主張は採用できない。
４ 争点④（判示第３の行為が財産譲渡の「仮装」に当たるか）について本件ホテル建物が譲渡された事実がないにもかかわらず、本件破産手続開始申立ての１年以上前に本件ホテル建物が譲渡された旨の真実と異なる内容の本件事業譲渡契約書を作成し、破産裁判所に提出する行為は、債務者である株式会社Ｃの総財産を外見上減少させることにほかならず、財産譲渡の「仮装」に当たることは明らかである。
この点に関する弁護人の主張は、本件ホテル建物の譲渡があったことを前提として、契約書の作成日付を遡らせても「仮装」には当たらないとするものにすぎないから、前提を欠く。なお、判示第３の事実に関し、弁護人は、株式会社Ｃ代理人弁護士は被告人らが事後的に事業譲渡契約書を作成したことにつき「情を知らない」はずがない旨も主張しているが、株式会社Ｃ代理人弁護士は被告人から本件ホテル建物の譲渡の事実がないとは知らされておらず（被告人がそのような説明をするはずがないのは当然である。）、その意味で「情を知らない」ものと認められるから、弁護人の主張は失当である。
５ 争点⑤（故意及び債権者を害する目的の有無）について
⑴前記１のとおり、本件ホテル建物の所有権が株式会社Ｃから株式会社Ａ及びＫ株式会社に譲渡された事実はなく、そうである以上、本件破産手続開始の申立時点において、株式会社Ｃは本件ホテル建物の所有権及び敷地利用権を有していたと認められるところ、判示第１及び第２の行為がその敷地利用権を喪失させるものであること、判示第３の行為がその所有権につき譲渡を仮装するものであることは、被告人は、株式会社Ａグループのトップとして方針を決定してきた者であるから、当然に認識していたと認められる。このことは、株式会社Ａの専務取締役であり、本件株式譲渡後、被告人の指示を受けて、本件ホテルに関する各種業務を遂行してきたＢが、同認識を有していた旨供述していることによっても裏付けられる（なお、弁護人は、Ｂの供述は、捜査機関に迎合したもので信用できず、実質的にみれば事業譲渡に伴う所有権移転を認めていると評価できる旨主張するが、Ｂは、所有権移転はしていないとの認識であった旨明言しているのであり、これは株式会社Ｃの役員であったＦ及びＲの認識とも一致するものであるから、十分信用できる。）。
また、前記２ないし４のとおり、本件ホテル建物の敷地利用権を喪失させ、その所有権の譲渡を仮装することが、本件破産手続において本件ホテル建物の換価を困難にし、ひいては総債権者の利益を害することは明らかである。そして、被告人が、債権者により申し立てられた本件破産手続に対抗し、本件ホテル建物の換価を困難にすることを積極的に意図して、これらの行為に及んだことは、株式会社Ｃが本件破産手続で提出した準備書面（甲８６）及び被告人が株式会社Ａ名義で作成した投資家向け文書（甲８７）において、本件ホテル建物の敷地利用権及びaへの送客問題等を理由に、破産管財人は本件ホテル建物及び本件ホテル運営事業を第三者に譲渡することはできない旨記載されていることからも推認され、被告人は、株式会社Ｃの総債権者を害する目的を有していたものと認められる。
⑵これに対し、弁護人は、被告人は、令和元年１０月９日のＵ弁護士に対する相談時に、同弁護士から「実態として事業譲渡が済んでいるのであれば、株主総会議事録や取締役会議事録などのように後からその日付で契約書を作成すること自体は法的に問題ない」旨の助言を受けたのであり、被告人は詐欺破産の認識（故意）はない旨主張する。しかし、Ｕ弁護士の助言はあくまで譲渡実態があることを前提とするものであり、その前提を欠くことにつき被告人が認識していた以上、かかる助言により故意が否定されることはない。また、弁護人は、被告人は、本件ホテル事業を継続させて株式会社Ｃの雇用と会員の権利を守ろうとしてきたのであり、株式会社Ｃの総債権者を害する積極的な意図は微塵もなかった旨主張するが、破産管財人による本件ホテル建物の換価を困難にすることは、本件破産手続を妨害して株式会社Ｃの総債権者を害することに他ならない。
⑶よって、被告人には、判示第１ないし第３についての故意及び債権者を害する目的も認められる。
６ 以上より、被告人には、判示各事実のとおりの詐欺破産罪が成立する。なお、Ｂの供述調書の証拠能力について付言すると、当時の弁護人による同意意見は、被告人質問の内容を踏まえれば被告人の意思に反するものではなかったと認められるし、その他の点からも瑕疵があるとはいえず、かつ、Ｂの証言内容を踏まえれば刑事訴訟法３２６条の相当性の要件も満たすものであるから、同条の同意書証として証拠能力を有する。
（量刑の理由）
本件は、株式会社Ａの経営者である被告人が、その子会社とした株式会社Ｃについて同社の債権者から破産手続開始の申立てがあったことを受け、部下である共犯者と共謀し、破産手続を妨害するために、本件ホテル建物の敷地利用権を喪失させ（判示第１・第２）、本件ホテル建物の譲渡を仮装した（判示第３）事案である。
破産会社である株式会社Ｃの中核をなす財産であった本件ホテル建物につき、破産手続における換価を困難にすべく、多数の関係者を巻き込み、既存の書類や登記等と辻褄を合わせながら、作成日付を遡らせた各種書類を作成するなど、本件各犯行は、周到かつ計画的で相当悪質な犯行である。本件各犯行に係る契約関係について、破産管財人は訴訟による対応を余儀なくされ、多くの費用が費やされる結果となった。
被告人は、本件破産手続を妨害するために効果的な方法を画策した上で、本件各犯行を主導したのであるから、その責任は重い。他の債権者の利益を顧みず、自社グループの利益のみを優先しようとしたことに酌量の余地はない。もっとも、破産管財人の尽力の結果ではあるが、本件破産手続において本件ホテル建物は７億２５００万円で売却されるに至り、その換価は終了している。以上に加えて、被告人は不合理な弁解に終始し、反省の態度はみられないが、被告人に同種前科はないことも踏まえ、その刑の執行は猶予することとした。（求刑懲役３年）
令和８年５月７日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判
官薄井真由子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96066/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。