令和７年６月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第５２８号自由権規約に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月２８日
判決
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、６０万円及びこれに対する令和２年３月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、６０万円及びうち３０万円に対する令和２年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を、うち３０万円に対する同年４月３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを２５分し、その２４を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１５２２万４０００円及びうち１２９２万５０００円に対する令和元年８月２日から、うち７８万１０００円に対する令和元年１０月２５日から、うち１５１万８０００円に対する令和２年３月２３日から、各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１４９２万７０００円及びうち１２６３万９０００円に対する令和元年７月３１日から、うち７１万５０００円に対する令和元年１０月１７日から、うち７５万９０００円に対する令和２年１月７日から、各支払済みまで年５％の割合による金員、うち８１万４０００円に対する令和２年４月３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、出入国管理及び難民認定法（令和５年法律第５６号による改正前のもの。以下、平成３０年法律第１０２号による改正の前後を問わず「入管法」といい、同改正後のものを特に指す場合には「平成３０年改正後入管法」という。）の規定に基づき、複数回にわたって入国者収容所等に収容された原告らが、入管法の規定は市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）９条１項及び４項に反して無効であり、原告らの各収容（原告Ａにつき３回の収容、原告Ｂにつき４回の収容）はいずれも違法であるなどと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は自由権規約９条５項に基づき、各収容の慰謝料及び弁護士費用として、原告Ａについては合計１５２２万４０００円、原告Ｂについては合計１４９２万７０００円及びこれらに対する民法所定の年５％（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）又は３％（同改正後のもの。）の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。遅延損害金の起算日は、原告らに対する各収容の最終日であると解される。
１ 関係法令
関係法令は別紙２「関係法令」記載のとおりである。
日本は、昭和５４年６月２１日に自由権規約を批准し、同年９月２１日に同規約について国内法としての効力が生じた。
２ 前提事実（争いのない事実のほかは括弧内に証拠等を掲記）
(１) 当事者
ア 原告Ａは、昭和▲年頃トルコ共和国で出生した同国の国籍を有する外国人である。
イ 原告Ｂは、昭和▲年頃イラン・イスラム共和国で出生した同国の国籍を有する外国人である。
(２) 原告らの入国及び在留の状況
ア 原告Ａについて
(ア) 原告Ａは、平成１９年５月１０日、短期滞在（９０日）の在留資格を取得して本邦に入国し、在留期間満了日である同年８月８日を超えて不法に本邦に残留した。
(イ) 東京入国管理局（以下、平成３０年改正後入管法における東京出入国在留管理局と区別せず「東京入管」という。）入国警備官は、平成２０年１月７日、原告Ａに係る違反事件（入管法２４条４号ロ該当容疑）を立件した。
(ウ) 原告Ａは、平成２０年４月１７日、入管法違反（不法残留）の被疑事実により、現行犯人として逮捕された。
(エ) 東京入管入国警備官は、平成２０年４月２５日、原告Ａにつき、入管法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、東京入管主任審査官から収容令書の発付を受けた。
(オ) 原告Ａは、平成２０年４月２８日、前記入管法違反被疑事実について起訴猶予処分により釈放された。東京入管入国警備官は、同日、原告Ａに対し、前記(エ)の収容令書を執行し、東京入管収容場に収容し、原告Ａに係る違反事件を東京入管入国審査官に引き渡した。
(カ) 東京入管入国審査官は、平成２０年５月１日及び同月１６日、原告Ａに対し違反審査を行い、その結果、原告Ａが入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない旨認定し、原告Ａにその旨通知した。原告Ａは、同日、特別審理官による口頭審理を要求した。
(キ) 東京入管主任審査官は、平成２０年５月２１日、特別審理官による口頭審理未了のため、原告Ａに係る収容期間を３０日間延長した。
(ク) 東京入管特別審理官は、平成２０年５月２９日、原告Ａについて口頭審理を行い、その結果、東京入管入国審査官の前記(カ)の認定には誤りがない旨判定し、原告Ａにその旨通知した。原告Ａは、同日、法務大臣に対し、異議の申立てをした。
(ケ) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下、平成３０年改正後入管法における東京出入国在留管理局長と区別せず「東京入管局長」という。）は、平成２０年６月１６日、前記(ク)の異議の申出には理由がない旨の裁決をし、同日、東京入管主任審査官に同裁決を通知した。
(コ) 前記(ケ)の通知を受けた東京入管主任審査官は、平成２０年６月１６日、原告Ａに対し、当該裁決を通知するとともに、退去強制令書を発付した（以下、上記退去強制令書を「本件原告Ａ退令」という。）。東京入管入国警備官は、同日、原告Ａに対し、本件原告Ａ退令を執行し、東京入管収容場に引き続き収容した。
(サ) 東京入管入国警備官は、平成２０年７月１日、原告ＡをＤセンター（以下「Ｄセンター」という。）に移収した。
東京入管入国警備官は、原告Ａを、同年１１月７日、東京入管収容場に、同月１１日、Ｄセンターに、それぞれ移収した。
(シ) Ｄセンター所長は、平成２１年１月１９日、原告Ａに対して仮放免を許可し、原告Ａは、同日、Ｄセンターを出所した。
(ス) 原告Ａは、平成２１年１２月１日、東京地方裁判所において、暴力行為等処罰に関する法律違反により、懲役１０月・執行猶予４年の判決を宣告された。同判決は同月１６日に確定した。
(セ) 東京入管入国警備官は、平成２１年１２月１日、原告Ａに対し、仮放免期間満了により本件原告Ａ退令を執行し、東京入管収容場に収容した。
東京入管入国警備官は、平成２２年１月１８日、原告ＡをＤセンターに移収した。
(ソ) Ｄセンター所長は、平成２２年８月１８日、原告Ａに対して仮放免を許可し、原告Ａは、同日、Ｄセンターを出所した。
(タ) 原告Ａは、平成２３年５月９日、日本人の訴外Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）と婚姻した。
(チ) 原告Ａは、平成２７年５月２５日、東京地方裁判所において、暴行及び公務執行妨害の罪により懲役１年の判決を宣告された。同判決は同月２８日に確定した。
(ツ) 東京入管主任審査官は、平成２７年５月２５日、条件違反により、原告Ａに対する仮放免許可を取り消した。
(テ) 原告Ａは、平成２７年７月１５日、府中刑務所に入所した。
(ト) 原告Ａは、平成２８年５月１５日、府中刑務所を出所した。東京入管入国警備官は、同日、原告Ａに対し、本件原告Ａ退令を執行し、東京入管収容場に収容した。
東京入管入国警備官は、平成２９年２月２日、原告ＡをＤセンターに移収した。
(ナ) Ｄセンター所長は、令和元年８月２日、原告Ａに仮放免を許可し、原告Ａは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、平成２８年５月１５日から令和元年８月２日までの１１７５日間の収容を「原告Ａ収容１」という。）。
(ニ) 原告Ａは、令和元年８月１５日、東京地方裁判所に対し、原告Ａが東京入管主任審査官に対してした仮放免延長許可申請について、東京入管主任審査官が何らの処分をしないことの不作為の違法確認及び仮放免延長許可の義務付けを求める訴えを提起するとともに、同訴えについて仮の義務付けを申し立てた。
(ヌ) 東京入管入国警備官は、令和元年８月１６日、原告Ａに対し、仮放免期間満了により本件原告Ａ退令を執行し、Ｄセンターに収容した。
(ネ) Ｄセンター所長は、令和元年１０月２５日、原告Ａに仮放免を許可し、原告Ａは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、令和元年８月１６日から同年１０月２５日までの７１日間の収容を「原告Ａ収容２」という。）。
(ノ) 東京入管入国警備官は、令和元年１１月７日、原告Ａに対し、仮放免期間満了により本件原告Ａ退令を執行し、同日、Ｄセンターに収容した。
(ハ) Ｄセンター所長は、令和２年３月２４日、原告Ａに仮放免を許可し、原告Ａは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、令和元年１１月７日から令和２年３月２４日までの１３８日間の収容を「原告Ａ収容３」という。）。
原告Ａは、現在仮放免中である。
(ヒ) 原告Ａは、令和２年１１月２４日、令和元年９月２７日付け及び令和２年１月２３日付け訴えの変更申立書により変更された後の前記(ニ)の訴えについて、訴えの全部を取り下げた。
原告Ａは、令和２年１２月４日、同年３月６日付け申立ての変更申立書により変更された後の前記(ニ)の申立てについて、申立ての全部を取り下げた。
イ 原告Ｂについて
(ア) 原告Ｂは、平成３年１１月１１日、短期滞在（９０日）の在留資格を得て本邦に入国し、在留期間満了日である平成４年２月９日を超えて不法に本邦に残留した。
(イ) 原告Ｂは、平成１４年１０月１日、東京入管に出頭し、入管法違反（不法残留）の事実を申告した。東京入管入国警備官は、同日、原告Ｂに係る違反事件（入管法２４条４号ロ該当容疑）を立件した。
(ウ) 東京入管入国警備官は、平成１７年８月４日、原告Ｂの所在不明により、原告Ｂに係る違反事件の調査を中止した。
(エ) 東京入管入国警備官は、平成２２年１月１４日、原告Ｂを摘発し、前記(イ)の原告Ｂに係る違反事件を再起した上、原告Ｂにつき、入管法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、東京入管入国審査官から収容令書の発付を受け、同日、原告Ｂに対し、上記収容令書を執行して東京入管収容場に収容した。
(オ) 東京入管入国警備官は、平成２２年１月１５日、原告Ｂに係る違反事件を東京入管入国審査官に引き渡した。
(カ) 東京入管入国審査官は、平成２２年１月１８日及び同年２月１日、原告Ｂに対し違反審査を行い、その結果、原告Ｂが入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない旨認定し、原告Ｂにその旨通知した。原告Ｂは、同日、特別審理官による口頭審理を請求した。
(キ) 東京入管主任審査官は、平成２２年２月８日、口頭審理未了のため、原告Ｂに係る収容期間を３０日間延長した。
(ク) 東京入管特別審理官は、平成２２年２月２６日、原告Ｂについて口頭審理を行い、その結果、東京入管入国審査官の前記(カ)の認定には誤りがない旨判定し、原告Ｂにその旨通知した。原告Ｂは、同日、法務大臣に対し、異議の申立てをした。
(ケ) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２２年３月２日、前記(ク)の異議の申出には理由がない旨の裁決をし、同日、東京入管主任審査官に同裁決を通知した。
(コ) 前記(ケ)の通知を受けた東京入管主任審査官は、平成２２年３月３日、原告Ｂに対し、前記(ケ)の裁決を通知するとともに、退去強制令書を発付した（以下、上記退去強制令書を「本件原告Ｂ退令」という。）。東京入管入国警備官は、同日、原告Ｂに対し、本件原告Ｂ退令を執行し、東京入管収容場に引き続き収容した。
(サ) 東京入管入国警備官は、平成２２年７月２日、原告ＢをＤセンターに移収した。
(シ) Ｄセンター所長は、平成２２年１２月６日、原告Ｂに仮放免を許可し、原告Ｂは、同日、Ｄセンターを出所した。
(ス) 東京入管入国警備官は、平成２８年６月８日、原告Ｂに対し、仮放免期間満了により本件原告Ｂ退令を執行し、東京入管収容場に収容した。東京入管入国警備官は、原告Ｂを、平成２８年１０月７日、Ｄセンターに、同月９日、東京入管収容場に、平成３０年１０月１１日、Ｄセンターに、それぞれ移収した。
(セ) Ｄセンター所長は、令和元年７月３１日、原告Ｂに仮放免を許可し、原告Ｂは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、平成２８年６月８日から令和元年７月３１日までの１１４９日間の収容を「原告Ｂ収容１」という。）。
(ソ) 原告Ｂは、令和元年８月９日、東京地方裁判所に対し、原告Ｂが東京入管主任審査官に対してした仮放免延長許可申請について、東京入管主任審査官が何らの処分をしないことの不作為の違法確認及び仮放免延長許可の義務付けを求める訴えを提起するとともに、同訴えについて仮の義務付けを申し立てた。
(タ) 東京入管入国警備官は、令和元年８月１４日、原告Ｂに対し、仮放免期間満了により本件原告Ｂ退令を執行し、Ｄセンターに収容した。
(チ) 東京地方裁判所は、令和元年９月１７日、同年８月１５日付申立て変更申立書により変更された後の前記(ソ)の原告Ｂの申立てをいずれも却下する旨の決定をし、同決定は同年９月２６日の経過により確定した。
(ツ) Ｄセンター所長は、令和元年１０月１７日、原告Ｂに対して仮放免を許可し、原告Ｂは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、令和元年８月１４日から同年１０月１７日までの６５日間の収容を「原告Ｂ収容２」という。）。
(テ) 東京入管入国警備官は、令和元年１０月３１日、原告Ｂに対し、仮放免期間満了により本件原告Ｂ退令を執行し、Ｄセンターに収容した。
(ト) Ｄセンター所長は、令和２年１月７日、原告Ｂに対して仮放免を許可し、原告Ｂは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、令和元年１０月３１日から令和２年１月７日までの６９日間の収容を「原告Ｂ収容３」という。）。
(ナ) 原告Ｂは、令和２年１月２０日、令和元年８月１５日付訴え変更申立書により変更された後の前記(ソ)の訴えについて、訴えの全部を取り下げた。
(ニ) 東京入管入国警備官は、令和２年１月２１日、原告Ｂに対し、仮放免期間満了により本件原告Ｂ退令を執行し、Ｄセンターに収容した。
(ヌ) Ｄセンター所長は、令和２年４月３日、原告Ｂに対して仮放免を許可し、原告Ｂは、同日、Ｄセンターを出所した（以下、令和２年１月２１日から同年４月３日までの７４日間の収容を「原告Ｂ収容４」といい、原告Ａ収容１～３及び原告Ｂ収容１～４を併せて「本件各収容」という。）。
原告Ｂは、現在仮放免中である。
(３) 原告らの難民認定手続の状況
ア 原告Ａについて
(ア) 原告Ａは、平成１９年１２月２７日、法務大臣に対し、１回目の難民認定申請をした。
(イ) 法務大臣は、平成２０年６月１０日、前記(ア)の申請について難民不認定処分をし、同月１６日、原告Ａにその旨通知した。
(ウ) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２０年６月１６日、原告Ａに対し、入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分をし、同日、原告Ａにその旨通知した。
(エ) 原告Ａは、平成２０年６月１６日、法務大臣に対し、前記(イ)の難民不認定処分について異議申立てをした。
(オ) 法務大臣は、平成２１年１２月２２日、前記(エ)の異議申立てを棄却する旨の決定をし、平成２２年１月４日、原告Ａにその旨通知した。
(カ) 原告Ａは、平成２２年１月７日、法務大臣に対し、２回目の難民認定申請をした。
(キ) 原告Ａは、平成２２年４月１日、東京地方裁判所に対し、前記(イ)の難民不認定処分の取消しを求める訴えを提起した。
(ク) 法務大臣は、平成２３年３月１８日、前記(カ)の申請について難民不認定処分をし、同年４月１８日、原告Ａにその旨通知した。
(ケ) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２３年４月１５日、入管法６１条の２第２項に基づく在留特別許可をしない処分をし、同月１８日、原告Ａにその旨通知した
(コ) 原告Ａは、平成２３年４月１８日、法務大臣に対し、前記(ク)の難民不認定処分について異議申立てをした。
(サ) 東京地方裁判所は、平成２３年５月２５日、前記(キ)の原告Ａの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
(シ) 原告Ａは、前記(サ)の判決を不服として控訴した。東京高等裁判所は、平成２３年１０月１９日、同控訴を棄却する旨の判決を言渡し、同判決は同年１１月４日の経過により確定した。
(ス) 法務大臣は、平成２６年１０月１７日、前記(コ)の異議申立てを棄却する旨の決定をし、平成２７年３月４日、原告Ａにその旨通知した。
(セ) 原告Ａは、平成２８年５月２４日、法務大臣に対し、３回目の難民認定申請をした。
(ソ) 法務大臣は、平成２９年５月１９日、前記(セ)の申請について難民不認定処分をし、平成３０年８月２４日、原告Ａにその旨通知した。
(タ) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成３０年８月１４日、入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可をしない処分をし、同月２４日、原告Ａにその旨通知した。
(チ) 原告Ａは、平成３０年１０月１８日、法務大臣に対し、４回目の難民認定申請をした。
(ツ) 原告Ａは、平成３１年２月２４日、東京地方裁判所に対し、前記(タ)の在留特別許可をしない処分の取消しを求める訴えを提起した。
(テ) 東京地方裁判所は、令和３年２月２５日、前記(ツ)の原告Ａの請求を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は同年３月１６日の経過により確定した。
イ 原告Ｂについて
(ア) 原告Ｂは、平成２２年３月３日、法務大臣に対し、１回目の難民認定申請をした。
(イ) 法務大臣は、平成２３年２月１日、前記(ア)の申請について難民不認定処分をし、同月１４日、原告Ｂにその旨通知した。
(ウ) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２３年２月１０日、原告Ｂに対し、入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分をし、同月１４日、原告Ｂにその旨通知した。
(エ) 原告Ｂは、平成２３年２月１４日、法務大臣に対し、前記(イ)の難民不認定処分について異議申立てをした。
(オ) 法務大臣は、平成２６年２月６日、前記(エ)の異議申立てを棄却する旨の決定をし、同月１９日、原告Ｂにその旨通知した。
(カ) 原告Ｂは、平成２６年３月２７日、法務大臣に対し、２回目の難民認定申請をした。
(キ) 法務大臣は、平成２７年４月２０日、前記(カ)の申請について難民不認定処分をし、同年６月５日、原告Ｂにその旨通知した。
(ク) 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２７年６月９日、原告Ｂに対し、入管法６１条の２第２項による在留特別許可をしない処分をし、同月１５日、原告Ｂにその旨通知した。
(ケ) 原告Ｂは、平成２７年６月１５日、法務大臣に対し、前記(キ)の難民不認定処分について異議申立てをした。
(コ) 法務大臣は、平成３１年２月２８日、前記(ケ)の異議申立てを棄却する旨の決定をし、令和元年８月１日、原告Ｂにその旨通知した。
(サ) 原告Ｂは、令和元年８月９日、法務大臣に対し、３回目の難民認定申請をした。
(４) 国連機関の概要等について
ア 国連人権理事会（旧国連人権委員会。甲Ａ１８、４７）
国連総会の下部機関として設置され、人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告等を主な任務とする機関である。
イ 特別手続（甲Ａ１４～１６）
国連人権理事会の枠組みの中に設置され、特に、重大な人権侵害に対応し、個人やＮＧＯの訴えを審査するための手続であり、人権侵害を是正する目的で関係国政府との建設的協力関係を確立しようとするものである。専門家である特別手続任務保持者（特別報告者や独立専門家等と呼ばれ、複数の専門家が担う場合は作業部会と呼ばれている。）が、特定の国または領域における人権状況ないし世界中で生じている特定のタイプの人権侵害のどちらかについて、検討、監視及び報告を行う。
特別手続任務保持者は、各国政府や国際機構等から推薦された候補者の中から、専門性、経験、独立性、公正性、人格、客観性の基準により選定され、国連人権理事会の承認に基づいて任命される。
ウ 恣意的拘禁作業部会（甲Ａ１７、２１、２４、２５）
旧国連人権委員会の決議により設置された前記イの特別手続を担う条約外機構の一つで、自由の剥奪が恣意的に課された場合を調査すること等をマンデート（委託された権限）とする。
国連人権理事会が平成２８年頃に採択した決議３３／３０においては、恣意的拘禁作業部会の作業の重要性を強調すること、同作業部会の作業に含まれる提言を含め、最新の報告書に関心を持って留意することや全ての国に作業部会の意見やアピールを考慮すること等を呼びかけることが定められた。
恣意的拘禁作業部会は、個人からの申立てについても検討をしており（認定事実(４)のとおり、原告らもこの個人通報手続の申立てをしている。）、関係政府からの回答内容等を踏まえ、通報に関する措置を行うこととされている。
エ 自由権規約委員会（甲Ａ３２、乙Ａ４）
自由権規約によって設置され、自由権規約の履行状況の監視を担う機関である（規約人権委員会とも呼ばれる。）。人権の分野において能力を認められた１８人の委員で構成されている。同委員会は、条約の解釈等について、一般的な性格を有する意見（一般的意見。自由権規約４０条４項参照）を公表している。
３ 争点
(１) 入管法５２条等は自由権規約９条１項、４項に違反するか（争点１）
(２) 本件各収容は自由権規約９条１項、４項に違反するか（争点２）
(３) 本件各収容は国賠法１条１項の適用上違法か（争点３）
(４) 自由権規約９条５項に基づく損害賠償請求は可能か（争点４）
(５) 原告らの損害額（争点５）
４ 当事者の主張
(１) 争点１（入管法５２条等は自由権規約９条１項、４項に違反するか）について
（原告らの主張）
ア 自由権規約９条１項違反について
(ア) 自由権規約９条１項は、恣意的な逮捕又は抑留（以下「恣意的拘禁」ということがある。）を禁じている。
条約法条約３１条１項は、条約の文言はその通常の意味に従って解釈すべきものとしているところ、自由権規約委員会の一般的意見や恣意的拘禁作業部会の審議結果等は、恣意的拘禁の通常の意味を明らかにする上で参照されるべき国際文書である。そして、上記の国際文書の内容等を踏まえれば、出入国管理関連の理由による収容が恣意的拘禁に当たらないというためには、当該収容が合理性、必要性及び比例性の観点から正当化されることが必要である。これを敷衍すると、収容が個別事情を考慮しない広範な類型のルールに基づくものであってはならないこと、より制限的でない代替手段が存在しないこと、定期的な再評価が必要であること及び在留資格がないことを理由として無期限の収容をすることはできないこととなり、これらに反する収容は恣意的拘禁に当たる。(イ ) 入管法５２条５項は、退去強制令書が出されたことのみをもって収容を可能とし、個別事情の検討は要求されておらず、合理性、必要性及び比例性を満たさない収容も認めていること、収容が最終手段ではなく原則とされており、その結果として在留資格がないことを理由とする無期限収容を許容していること、収容の適法性について定期的に再評価を行う審査制度を何ら定めていないことからすれば、同項に基づく収容は恣意的拘禁に当たり、自由権規約９条１項に違反することは明らかである。
イ 自由権規約９条４項違反について
(ア) 自由権規約９条４項は、裁判所が抑留（収容）の合法性について決定すること、その決定は遅滞なく行われること、収容が合法的でない場合には裁判所が釈放を命ずることができること、本人が裁判所において手続をとる権利を有することを求めている。
(イ) 入管法には収容に対する司法審査に関する定めが皆無であり、その合法性について遅滞なく司法審査を受ける機会が何ら担保されていない。行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）や人身保護法による救済は、自由権規約９条４項による要請を満たすものではおよそないから、入管法の規定は同項に違反する。
（被告の主張）
ア 自由権規約９条１項違反について
自由権規約９条１項は、収容に合理性、必要性及び比例性が必要であることを明文で定めていない。原告らが解釈の根拠として援用する国際文書等は法的拘束力を有するものではない。
同項は、法律に定める適正な手続による収容を禁ずるものではないし、実際の運用においても、個別の事情に基づき、逃亡、証拠隠滅及び不法就労活動のおそれ等を考慮し、収容の必要性が認められない者については仮放免を許可している。また、収容又は仮放免の許否に対して不服のある者は、行訴法又は人身保護法に定める手続により裁判所の判断を求めることが可能である。このような入管法の規定及び実際の運用に照らせば、退去強制手続における収容が合理性を欠いたものとはいえないし、収容手続についても法定され、司法上・行政上の救済手続が保障されている以上、収容に恣意性が入り込む余地はないから、入管法の規定は自由権規約９条１項に違反しない。
イ 自由権規約９条４項違反について
退去強制令書等の発付を受けて収容されている者は、前記アのとおり行訴法又は人身保護法に定める手続により裁判所の判断を求めることが可能であるから、入管法の規定は自由権規約９条４項に違反しない。
(２) 争点２（本件各収容は自由権規約９条１項、４項に違反するか）について（原告らの主張）
ア 自由権規約９条１項違反について
(ア) 総論
被告は、退去強制手続の対象者は全て収容することを原則とする全件収容主義を採用しており、本件各収容について合理性、必要性及び比例性が満たされているかを検討していないから、自由権規約９条１項に違反する。実際、恣意的拘禁作業部会は、本件各収容は恣意的拘禁に当たると判断している。
(イ) 原告Ａの各収容について
上記の点をおくとしても、以下のとおり、原告Ａに対する各収容は恣意的拘禁に当たる。
ａ 原告Ａ収容１について、原告Ａの身元は、同人が収容開始時までの複数回にわたる出入国在留管理局における手続により十分特定されているから、確認の必要性はない。原告Ａは、複数回の出頭要請に応じており、逃亡の危険性を推認させる具体的な事情はない。さらに、原告Ａは難民申請者であり、原告Ａに対する具体的な送還の計画は一切なかった。このように、原告Ａの収容には正当な目的が存在せず、同人の収容に何ら合理性はない。
また、原告Ａは、訴外Ｃと婚姻関係にあり、その元で逃亡しないよう監督を受けながら生活することも可能であったため、収容の必要性もない。原告Ａの犯罪歴や収容中の言動は、上記必要性を基礎づけない。さらに、原告Ａの健康状態は極めて不良であり、いかなる目的があるにせよ、長期にわたる収容をしなければ目的を達成できなかったとはおよそ考え難く、上記のとおり訴外Ｃとの同居による監督という代替手段も存在したから、比例性も認められない。
ｂ 原告Ａ収容２について、収容の合理性がないことは原告Ａ収容１と同様である。特に、原告Ａ収容２は、原告Ａ収容１の後、２週間だけ仮放免を許可された後に行われたところ、原告Ａは、再度収容される蓋然性が高いことを認識しながらも逃亡するそぶりを見せることなく東京入管に出頭しており、同人の健康状態を鑑みても、逃亡の危険性は皆無であった。
また、原告Ａ収容１を終えた後も、原告Ａは訴外Ｃと婚姻関係にあり、同人の監督下での生活は可能であったから、収容の必要性はない。さらに、原告Ａは、当時、収容に耐えられない健康状態にあった。いかなる目的があるにせよ、３年以上の長期収容の直後にさらに２か月もの期間収容をすることは、明らかに比例性を欠く。
ｃ 原告Ａ収容３について、収容の合理性及び必要性がないことは、原告Ａ収容１及び２と同様である。原告Ａは、２週間の仮放免の後再度収容されるという原告Ａ収容２の経験を踏まえても、何ら逃亡するそぶりを見せることなく東京入管に出頭しており、同人が逃亡する危険性は皆無であった。
また、原告Ａは、およそ収容に耐えられない健康状態にあった。
いかなる目的があるにせよ、３年以上の長期収容の直後にさらに２か月もの期間収容し、さらに４か月もの期間収容をすることは、明らかに比例性を欠く。
(ウ) 原告Ｂの収容について
以下のとおり、原告Ｂに対する各収容は恣意的拘禁に当たる。
ａ 原告Ｂ収容１について、原告Ｂは、５年６か月以上の仮放免期間中、２か月に１回程度、一度も欠かさず東京入管に出頭を続け、仮放免許可延長の手続を重ねており、身元確認の必要性は全くなく、逃亡の危険性を推認させる具体的な事情もない。さらに、原告Ｂは難民申請者であり、具体的な送還の計画は一切なかった。原告Ｂの収容には正当な目的が存在せず、収容の合理性はない。
特に、原告Ｂは、平成２８年６月８日頃、難民認定手続における口頭意見陳述及び難民審査参与員における審尋手続の機会を待っていたから、逃亡することはおよそ考え難く収容の必要性はなかった。被告が指摘する原告Ｂの所在不明歴、不法就労、収容中の言動等は、事実ではないか、収容の必要性を基礎づけない。
さらに、原告Ｂの健康状況は極めて悪く、同人を３年以上の間収容することは明らかに比例性を欠く。
ｂ 原告Ｂ収容２について、収容の合理性がないことは、原告Ｂ収容１と同様である。原告Ｂは、難民認定申請手続中であり、原告Ｂを送還する見通しは立っていなかった。特に、原告Ｂ収容２は、原告Ｂ収容１の後、２週間の仮放免後に行われたところ、原告Ｂは、再度収容される蓋然性が高いことを認識しながらも逃亡するそぶりを見せることなく東京入管に出頭しており、逃亡の危険性は皆無であった。
加えて難民認定申請手続中であって、その結論が出る前に逃亡をすることはおよそ考え難いから、収容の必要性はない。
さらに、原告Ｂは、収容に耐えられない健康状況にあった。いかなる目的があるにせよ、３年以上の長期収容の直後にさらに２か月もの期間収容をすることは、明らかに比例性を欠く。
ｃ 原告Ｂ収容３について、収容の合理性及び必要性がないことは、原告Ｂ収容１及び２と同様である。原告Ｂは、２週間の仮放免の後再度収容されるという原告Ｂ収容２の経験を踏まえても、何ら逃亡するそぶりを見せることなく東京入管に出頭しており逃亡する危険性は皆無であった。
原告Ｂは、うつ病の診断を受けるなど、明らかに収容に耐えられない健康状態にあった。いかなる目的があるにせよ、３年以上の長期収容の直後にさらに２か月もの期間収容し、さらに２か月もの期間収容をすることは、明らかに比例性を欠く。
ｄ 原告Ｂ収容４について、収容の合理性及び必要性がないことは、原告Ｂ収容１～３と同様である。原告Ｂは、原告Ｂ収容３の経験を踏まえても東京入管に出頭しており逃亡する危険性は皆無であった。
原告Ｂは、再収容を繰り返すことで健康状態が悪化し、明らかに収容に耐えられない健康状態にあった。いかなる目的があるにせよ、３年以上の収容、２週間の仮放免を挟んだ後の２か月以上の収容に引き続き、再び２週間の仮放免を挟んで約２か月もの収容、さらに２週間の仮放免を挟んで３か月もの期間収容することは、明らかに比例性を欠く。
イ 自由権規約９条４項違反について
本件各収容において、その合法性について遅滞なく司法審査を受ける機会は保障されてなかったから、本件各収容は自由権規約９条４に違反する。原告らが、仮放免延長許可の義務付けの訴えを提起し、同訴えについて仮の義務付けを申し立てたことは、収容自体の適法性を争う手段が与えられていることを意味しない。
（被告の主張）
ア 自由権規約９条１項違反について
(ア) 総論
入管法５２条及び５４条は、退去強制を受ける者に逃亡のおそれがあることや健康状態の支障がないこと、収容が長期間にわたらないこと等を収容の要件又は仮放免しないことの要件として規定していない。原告らに上記のような事情がなかったとしても、本件各収容は自由権規約９条１項に違反しない。
(イ) 原告Ａの収容について
ａ 原告Ａ収容１は、原告Ａが、過去２回の仮放免中にその都度刑罰法令違反を犯して有罪判決を受けたため、在留活動を禁止する必要性や逃亡のおそれの観点からも、仮放免の判断を慎重に行わなければならない者であったことを踏まえてされたものであって、仮放免しなかったことには相当性があり、収容の必要性がないといえない。原告Ａは、訴外Ｃとの婚姻後に暴行及び公務執行妨害により有罪判決を受けており、訴外Ｃによる監督は収容の必要性を否定する事情にならない。
ｂ 原告Ａ収容２及び３は、原告Ａが、仮放免を求めて官給食の摂食を拒否し（いわゆるハンガー・ストライキ）、体重の減少等が見られたことを踏まえ、健康状態に対する配慮を優先して仮放免されていたが、その健康状態が回復したことを確認した上で行われた。仮放免を求めて官給食の摂食を拒否することは、退去強制令書の執行妨害行為にほかならず、そのような行為に及ぶ者の在留活動を禁止する必要性は高く、逃亡の蓋然性も高い。また、原告Ａについて収容に耐えられない状態であることをうかがわせる医師の所見等は示されていない。さらに、原告Ａは、職員に対し、暴言を吐いたり暴行を加えたりするなどの行為に及び、職員の制止に従わないなどの遵守事項違反を繰り返していた。仮放免の考慮要素には、収容者の情状や性格が含まれるところ、上記のような原告Ａの素行等に鑑みれば、在留活動を禁止する必要性の観点からも、逃亡のおそれの観点からも、仮放免の判断を慎重に行うべき者であったことは明らかである。
(ウ) 原告Ｂの収容について
ａ 原告Ｂは、在留期限を超えて本邦に不法に残留した後、一度東京入管に出頭したものの、平成１７年８月に在宅での違反調査中に所在不明となり、平成２２年１月に摘発され、同年３月に退去強制令書の発付を受けている。原告Ｂ収容１は、原告Ｂが、退去強制手続の途中で所在不明となった上、原告Ｂが、原告Ｂ退令発付後の仮放免中に中古車販売店に住み込み、接客業等の業務に従事しており、在留活動を禁止する必要性の観点からも、逃亡のおそれの観点からも、仮放免の判断を慎重に行うべき者であったことを踏まえてされたものであり、仮放免しなかったことには相当性があり、収容の必要性がないとはいえない。
ｂ 原告Ｂ収容２～４は、いずれも、原告Ｂが仮放免を求めて官給食の摂食を拒否し、体重の減少等が見られたことを踏まえ、健康状態に対する配慮を優先して仮放免されていたが、その健康状態が回復したことを確認した上で行われた。上記のような行為に及ぶ者の在留活動を禁止する必要性は高く、逃亡の蓋然性も高いことは、原告Ａと同様である。また、原告Ｂが収容に耐えられない状態であることをうかがわせる医師の所見等は示されていない。さらに、原告Ｂは、原告Ｂ収容２の期間中である令和元年１０月、収容施設内で他の被収容者と集団で犯罪行為に及ぶことを示唆するなど不穏当な言動に及んでいた。上記のような原告Ｂの素行等に鑑みれば、在留活動を禁止する必要性の観点からも、逃亡のおそれの観点からも、仮放免の判断を慎重に行うべき者であったことは明らかである。
イ 自由権規約９条４項違反について
原告らにおいて、人身保護法や行訴法に基づいて、本件各収容の適法性を争う訴えや申立てが妨げられていた事情は認められない。現に、原告らは仮放免許可の義務付けの訴えや同訴えについて仮の義務付けを求め、その中で収容の適法性を争うなど、自由権規約９条４項で定められた権利を行使していた。本件各収容は同項に違反しない。
(3) 争点３（本件各収容は国賠法１条１項の適用上違法か）について（原告らの主張）
本件各収容は、国賠法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
本件各収容の当時、自由権規約９条１項及び４項を踏まえても入管法５２条５項は有効であるという解釈が通常の解釈であり、実務上特に疑いを差し挟む解釈が示されたことはない。したがって、東京入管主任審査官の本件各収容に係る決定について、通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該決定をしたと認め得るような事情は認められないから、本件各収容に係る決定をした東京入管主任審査官が職務上の法的義務に違反したとはいえない。本件各収容は国賠法１条１項の適用上違法ではない。
(４) 争点４（自由権規約９条５項に基づく損害賠償請求は可能か）（原告らの主張）
自由権規約９条５項の直接適用を排除すべき理由はないから、自由権規約に違反する収容によって損害を受けた原告らは、公務員の職務上の法的義務違反の有無にかかわらず、被告に対し、自由権規約９条５項に基づいて損害賠償を請求することができる。
（被告の主張）
自由権規約は、第一次的には、同規約で認められている権利を実現するための立法措置等をとることを各締約国に求めているものであり、同規約の個別の規定に基づく具体的な請求権を個々人に付与したものではない。自由権規約９条５項は、違法な逮捕又は抑留を理由とする損害賠償請求権に係る国内実施の具体的な在り方を各締約国に委ねており、我が国においては国賠法が制定されている。
(５) 争点５（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
ア 原告Ａについて
原告Ａは、１３８４日（原告Ａ収容１～３の合計）の間違法に収容された。これらの違法な収容により、原告Ａは、複数回の自殺未遂を図り、拘禁反応や外傷後ストレス障害、抑うつ等により治療が必要であるとの診断がされるほどの精神的な苦痛を受けたものであり、各収容による慰謝料は合計１３８４万円（原告Ａ収容１につき１１７５万円、同収容２につき７１万円、同収容３につき１３８万円）を下らない。
また、上記の各１割に当たる合計１３８万４０００円は、弁護士費用として被告の各違法行為と相当因果関係を有する損害である。
イ 原告Ｂについて
原告Ｂは、１３５７日（原告Ｂ収容１～４の合計）の間違法に収容された。これらの違法な収容により、原告Ｂは、心身に著しい不調を来たし、うつ病等と診断されるほどの精神的な苦痛を受けたものであり、各収容による慰謝料は合計１３５７万円（原告Ｂ収容１につき１１４９万円、同収容２につき６５万円、同収容３につき６９万円、同収容４につき７４万円）を下らない。また、上記の各１割に当たる１３５万７０００円は、弁護士費用として被告の各違法行為と相当因果関係を有する損害である。
（被告の主張）
否認し又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠（甲Ｂ２１、甲Ｃ８、原告Ａ本人、原告Ｂ本人及び後掲のもの。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(１) 自由権規約９条１項、４項の解釈に関する国際文書等の概要
ア 自由権規約委員会の一般的意見（甲Ａ２８）
自由権規約委員会が第１１２会期（平成２６年１０月７日～同月３１日）において採択した一般的意見３５号（以下、単に「一般的意見３５号」という。）は、次のとおり述べている（抜粋）。
・第１項（裁判所注：自由権規約９条１項、以下条項は同規約９条１項、４項又は５項を指す。）の第２文は、恣意的な逮捕及び抑留を禁じており、一方、第３文は違法な自由の剥奪（すなわち、法律で定める理由及び手続によらない自由の剥奪）を禁じている。【パラグラフ１１（以下「p.１１」などと表記する。）】
・逮捕又は抑留が、国内法により許容されているにもかかわらず、恣意的な場合もある。「恣意性」の概念は、「法律違反」と同等に扱うべきではなく、不適切かどうか、不正義かどうか、予測可能性及び法に基づく適正手続（デュー・プロセス）が欠如していないかという要素並びに合理性、必要性及び比例性（Proportionality）の要素も含めてより広く解釈されなければならない。（中略）裁判によって一定期間の刑罰が科せられる場合を除き、あらゆる形態の抑留を継続する決定は、抑留の継続を正当化する事由についての定期的な再評価がなされない場合、恣意的である。【p.１２】
・入国管理の手続過程における抑留は、それ自体が恣意的とはいえないが、当該抑留は、諸事情に照らして合理性、必要性及び比例性
（Proportionate）があるとして正当性が認められなければならず、期間の延長の際には再評価されなければならない。違法に締約国の領域に入った庇護希望者は、彼らの入国について記録し、彼らの主張を記録し、疑いがある場合には身元を特定するために、初期の短期間、抑留され得る。彼らの主張の審理中もさらに抑留することは、逃亡の個別的蓋然性、他者に対する犯罪の危険又は国家安全保障に反する行為の危険といった個人特有の特別な理由がない場合、恣意的になるだろう。決定に際しては、事案ごとに関連要素を考慮しなければならず、広範な類型の強制的なルールに基づくものであってはならない。また、決定に際しては、逃亡を防止するための報告義務、身元引受人又はその他の条件など、同じ目的を達成する上でより権利侵害の小さい手段を考慮に入れなければならない。さらに、決定は、定期的な再評価及び司法審査を受けなければならない。移住者の抑留に関する決定においては、身体的又は精神的健康に対する抑留の影響も考慮に入れなければならない。（中略）無国籍又はその他の障壁のために締約国が個人を追放できないことは、無期限の抑留を正当化するものではない。【p.１８】
・第９条第４項は、逮捕又は抑留によって自由を奪われた者に対して、裁判所がその抑留の適法性を遅滞なく決定し、かつ、その抑留が適法でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を与えている。【p.３９】
・第４項は、審査する裁判所が違法な抑留からの釈放を命ずる権限を有することを要件としている。第４項に基づく裁判所の釈放命令が有効（exe
´
cutoire）になった場合、当該命令は直ちに遵守されなければならず、継続した翌週は、第９条第１項に違反する恣意的な抑留になるだろう。【p.４１】
・違法な抑留には、開始時には適法であったが、個人が拘禁刑の服役を終えたこと又は抑留を正当化していた諸事情が変わったことにより、後に違法となった抑留も含まれる。【p.４３】
・「違法な」抑留には、国内法に違反する抑留及び規約第９条第１項に又はその他の関連条項の要件に抵触する抑留の両方が含まれる。【ｐ.４４】
・第４項は、個人に対して、「裁判所」において手続をとる権利を与えているが、ここにいう「裁判所」とは、通常、司法府内の裁判所であるべきである。【p.４５】
・自由を奪われた者は、単に手続をとる権利だけではなく、遅滞なく決定を受ける権利も有する。【p.４７】
・第５項は、締約国に対し、恩恵又は裁量としてではなく、執行可能な権利として、被害者に賠償が与えられる法的枠組みを制定することを義務付けている。この救済措置は、単に理論上存在するだけではなく、効果的に機能していなければならず、支払いは合理的期間内になされなければならない。【p.５０】
イ 恣意的拘禁作業部会の審議結果（甲Ａ３５）
恣意的拘禁作業部会が平成２９年頃に採択した「移住者の自由の剥奪に関する改定審議結果第５号」（以下、単に「審議結果５号」という。）は、次のとおり述べている（抜粋）。
・出入国管理関連の理由による収容を含む全ての拘禁は、それがどのような形態であっても、裁判官あるいはその他の司法当局によって指示及び承認されなければならない。出入国管理関連の理由による被収容者は、速やかに司法当局のもとに連れてこられる必要がある。その収容が必要的、比例的、合法的、非恣意的であり続けることを確保するため、その収容につき被収容者に自動的で定期的な審査へのアクセスが与えられるべきである。もっとも、これにより移住者が裁判所に対し自らの収容の合法性または恣意性について争う権利が排除されることはない。【p.１３】
・出入国管理関連の理由による収容は、当事者の個別の事情に照らして、合理的、必要、かつ正当な目的に比例している場合にのみ正当化できる。このような収容は最低限の機会のみ許されるものであり、懲罰的な意味合いを持つことはあってはならず、期間を延長する場合は定期的な審査が実施されなければならない。【p.１４】
・正当な目的がある場合にのみ例外的な措置として収容が用いられるようにするためには、収容の代替措置が検討されなければならない。【p.１６】
・収容の必要性は個別に評価されるべきであり、移住者の現在の滞在資格の形式的な評価に基づいて評価されるべきではない。収容は比例原則に従わなければならない。このため、出入国管理を理由とする自動的および／または義務的な収容制度は恣意的とみなされる。【p.１９】・出入国管理関連の理由による収容は、法律によって定められ、合理的なものとして正当化され、必要性が認められ、状況に照らして正当な目的に比例し、期間の延長に応じて再審査されなければならない。これらの重畳的な要素は、個別の事案において満たされていなければならない。【p.２０】
・合理性要件を満たすには、個別の事案において正当な目的を達成するために収容が実施されている必要がある。これは、収容は正当化させる妥当な目的を明確に定義し、その全てを網羅した法律によって規定されていなければならない。収容の正当化事由には、非正規な状態にある者の身分を証明する必要性、あるいは、さらなる手続きに当人の出頭が必要な場合に逃亡の可能性がある者の身柄を確保することが含まれる。【p.２２】
・必要性要件を満たすには、本来の目的を達成するためには収容が絶対に欠かせない条件であり、かつ非正規な移住状態にある者の個別の事情に照らして、収容よりも負担の少ない措置が存在しないことが必要である。【p.２３】
・比例性要件を満たすには、収容が個人の精神的及び肉体的健康に与える影響を含む「例外的な状況において個人の自由を剥奪する」という措置の重大性と、懸念される状況との間の均衡がとれていることが必要である。比例原則の適用を徹底するためには、収容の代替措置が常に検討されていなければならない。【p.２４】
・出入国管理関連の理由による収容期間の上限は法律で定められているべきであり、かつこのような収容は最低限の期間のみ許容されるべきである。過度に長期の出入国管理関連の理由による収容は恣意的とされる。【p.２５】
・出入国管理関連の理由による無期限の収容を正当化することはできず、恣意的とされる。【p.２６】
・期間の定めのない収容について効果的に争うことが不可能である場合、出入国管理関連の理由による収容は、どんなものであっても恣意的とされる。【p.３０】
ウ 第６回日本定期報告審査に係る総括所見（甲Ａ５０）
自由権規約委員会が日本政府の第６回定期報告を検討した上で平成２６年頃に採択した総括所見においては、難民申請者及び非正規滞在者の退去強制と収容に関し、十分な理由の開示もなく、かつ、収容決定に対する独立した再審査もないまま、行政による収容が長期化していることに対する懸念が表明され、収容は最も短い適切な期間内において行われ、かつ、行政収容以外の既存の代替措置が適正に考慮された場合においてのみ行われることを確保し、並びに、移住者が裁判所に対して訴えを提起し、自らの収容の合法性について審査を求めることができることを確保するための手段を講ずることが勧告された。
エ 安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（以下「移住グローバル・コンパクト」という。甲Ａ３４、４９）
移住に関する国際的な枠組みとして平成３０年１２月１０日に国連総会において採択された移住グローバル・コンパクトは、次のとおり述べている（抜粋）。
・目標１３：移民の収容については最後の手段としてのみ利用し、代替策の策定に向けて取り組む
・国際的な移住という状況において、収容が入国時、経由地、あるいは帰国の手続き中のいずれに行われるかに関わらず、また、収容される場所がいかなる種類の場所かに関わらず、収容は適正な手続きに基づき、個人的な決定によるものでなく、法律、必要性、相応性及び個人調査を考慮して、権限ある当局によって行われ、できる限り短期間に限定することについて責任を持って取り組む。さらに、身柄拘束ではない国際法に沿った収容の代替措置を優先し、移民のあらゆる収容に関して、人権に基づくアプローチをとり、収容は最後の手段としてのみ使用することについて責任をもって取り組む。このコミットメントを実現するために、以下の行動の中から活動を行う。【p.２９柱書】
・適正な手続きと保護手続きに準じた手順に即して、移民が恣意的に収容されることが無いよう、収容の決定が法律に基づき、相応で、正当な目的があり、各事例毎に判断が行われるように、また、移民の収容が抑止手段として推進されたり、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いの一つとして用いられることがないように、関連する法制、政策及び取組みを見直し、修正する。【p.２９ｃ】
オ 第７回日本定期報告審査に係る総括所見（甲Ａ５１）
自由権規約委員会が日本政府の第７回定期報告を検討した上で令和４年頃に採択した総括所見においては、行政機関による収容措置に対する代替措置を提供し、入管収容における上限期間を導入するための措置を講じ、収容が、最小限度の期間のみ、かつ行政機関による収容措置に対して存在する代替措置が十分に検討された場合にのみ、最後の手段として用いられるよう確保し、移民（immigrants）が、収容の合法性について判断する裁判所の手続に実効的に訴え出ることができるよう確保する措置を実施することが勧告された。
(２) 原告Ａの収容等に関する事実
ア 原告Ａ収容１の状況（１１７５日間）
(ア) 原告Ａは、平成２８年５月１５日、東京入管収容場に収容された（原告Ａ収容１）。
(イ) 原告Ａは、平成２９年１月２９日、天井裏の鉄骨にシーツをくくり付けて首を吊っているところを職員に発見され、救助された。医師による診察の結果、頚椎に脱臼や骨折はなく、左手関節切創及び頚部擦過傷と診断された。また、原告Ａは、その頃、眼鏡のレンズで自らの両手首を傷つけ、切創を負った。（甲Ｂ１０、１１）
(ウ) 原告Ａは、令和元年６月２２日から同年７月９日まで、官給食の摂食を拒否した。原告Ａは、同月４日の診察の際、いかなる場合でも本人の同意がない治療は希望しないと述べ、同月９日には脱水等のために意識レベルが低下するに至ったが、同日の診療でも治療を拒否した。同年６月２３日には７１．２キログラムあった体重は、同年７月１０日には６５．８キログラムに減少した。
原告Ａは同日から摂食を再開し、体重は同月２０日の時点で７２．２キログラムまで回復した。同月１６日の診療の際には、原告Ａが食事をとっており、活気がある様子が確認され、同月１８日及び２３日の診療の際にも、同様に活気がある様子が確認された。（乙Ｂ１、４の１）
イ 原告Ａ収容１の後から同収容２までの状況
(ア) 原告Ａは、令和元年８月２日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実(２)ア(ナ)）。
(イ) 原告Ａは、同月１０日、Ｅクリニックの医師により、心因反応及び拘禁反応の疑いと診断され、不眠、衝動性亢進に対する薬物療法等が開始された（甲Ｂ２）。
ウ 原告Ａ収容２の状況(７１日間)
(ア) 東京入管職員は、令和元年８月１６日、原告Ａと面接をし、原告Ａから前記イ(イ)の診断内容を聴取した。同行した弁護士は、医師による治療が始まっており、医師の判断もなく収容するのはおかしいと思うと述べた。また、原告Ａは、自殺企図に対する薬が処方されていること、吐き気があること、数日下痢の症状があること、あまり眠れていないことを述べた。面接に際し、体重は７３キログラム、血圧は１５５／９２、脈拍は９７、体温は３７．５度と測定された。（乙Ｂ１１）
(イ) 原告Ａは、令和元年８月１６日、Ｄセンターに収容された（原告Ａ収容２）。
Ｄセンターの医師は、同日、原告Ａを診察した。診療の際、原告Ａは、仮放免中も不眠は変わらなかったこと、頭が痛いこと、眼が悪くなっていることを述べた。（乙Ｂ４の２）
(ウ) 原告Ａは、収容日である令和元年８月１６日から同年９月１７日まで官給食の摂食を拒否し、体重は、同年９月１４日には６４キログラムに減少した。
同年８月２２日の診療の際、医師は、疎通は基本的に良好だが、発語が中断する、どもる、流涙するなど、今までに見られなかった様子を認めた。また、原告Ａは、精神科への入院を希望したが、医師は、入院環境への順応やハンガー・ストライキ中という面から、現時点での入院は難しいとし、原告Ａの同意を得てカウンセリングを導入することとした。
同年９月３日の診療の際、担当医師は、脱水が進行しており衰弱が目立つ、ふらつきや転倒、健忘があり、しばしば発語が途切れる様子がある、精神的にかなり不安定となっており、自傷行為などの突発的な行動に至る可能性があり、動静に注意すべきであるなどの状態を確認した。同月１７日の診療の際、医師は、会話が途中で止まる、落涙する等、精神的な不安定さが目立っている、それに伴い勤務員に対する要求も過度になっており、処遇が困難となりつつある、庁内の加療には限界があるなどの状態を確認した。
原告Ａは、同日、摂食を再開した。（乙Ｂ１、４の２）
(エ) Ｆ診療所の医師は、同年８月２６日、原告Ａと面会をした。同医師は、同月２７日付けで、Ｄセンターの所長及び所属医師に対し、原告Ａに心因反応、抑うつ状態、ＰＴＳＤ疑い、胃炎／十二指腸潰瘍疑い並びに腰痛症及び左足筋肉痛がみられるとして、仮放免の上、医療機関への通院が必要である旨の意見書を送付した。（甲Ｂ３）
(オ) 原告Ａは、令和元年９月２２日、処方薬の空き缶の破片で両手首及び首筋を傷つけ、加療２週間の傷害を負った（甲Ｂ１２、１３）。
オ 原告Ａ収容２の後から同収容３までの状況
(ア) 原告Ａは、令和元年１０月２５日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実(２)ア(ネ)）。
(イ) 原告Ａは、令和元年１０月２９日、Ｅクリニックの医師から、拘禁反応、外傷後ストレス障害、不安、抑うつ、感情のコントロール不能、衝動性、自殺念慮、幻聴、幻視、悪夢等がみられ、しばらくの間治療が必要であるとの診断を受けた（甲Ｂ４、１６）。
(ウ) Ｆ診療所の医師は、令和元年１０月３１日、原告Ａを診察した。同医師は、同年１１月１日、原告Ａについて、心因反応、抑うつ状態疑い、ＰＴＳＤ疑い、胃炎、十二指腸潰瘍疑い並びに腰痛症及び左足筋肉痛と診断し、再収容は避けなければならないなどとする意見書を作成した。（甲Ｂ５、１７）
(エ) 原告Ａは、令和元年１１月５日、Ｇ病院の医師から、右眼網膜血管閉塞の診断を受けた（甲Ｂ１８）。
カ 原告Ａ収容３の状況（１３８日間）
(ア) 東京入管職員は、令和元年１１月７日、原告Ａと面接をし、原告Ａから前記オ(イ)～(エ)の診断内容のほか、右眼が見えにくく、痛みがあること、ストレスと不眠のために医師から薬剤の処方を受けたこと、今後の通院予定はないこと、右眼の痛みで血圧が高くなると医師から聞いたことなどを聴取した。面接に際し、体重は７４キログラム、血圧は１６５／９６、脈拍は８３、体温は３６．９度と測定された。（乙Ｂ１２）
(イ) 原告Ａは、令和元年１１月７日、Ｄセンターに収容された（原告Ａ収容３）。
(ウ) 原告Ａは、収容日である令和元年１１月７日から同月１４日まで官給食の摂食を拒否し、同月１４日の体重は７０キログラムに減少した。原告Ａは、同日、摂食を再開し、体重は、同月１８日には７６．０キログラムに回復した。（乙Ｂ１）
(エ) 原告Ａは、令和２年２月下旬頃、複数回にわたり、シーツで首を吊るなどの方法で自殺を試みた（甲Ｂ１４）。
キ 原告Ａ収容３の後の状況
原告Ａは、令和２年３月２４日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実(２)ア(ハ)）。
原告Ａは、令和３年３月２４日から同年４月６日までの間、不眠症及び抑うつ状態のため、Ｉ病院に入院した（甲Ｂ８、９）。
(３) 原告Ｂの収容等に関する状況
ア 原告Ｂ収容１の状況（１１４９日間）
(ア) 原告Ｂは、平成２８年６月８日、東京入管収容場に収容された（原告Ｂ収容１）。
(イ) 原告Ｂは、令和元年６月１４日から同年７月９日まで、官給食の摂食を拒否した。同年６月１４日には８２．８キログラムであった体重は、同年７月９日には７１キログラムに減少した。
同月１日の診療の際、原告Ｂは、緊急時も含め、いついかなる場合も医療介入は必要ないと述べた。同月８日の診療の際、拒食やそれに伴う粘膜障害、脱水により緑色の便が出たり吐血したりする症状が確認された。同月９日の診療の際、職員の説得により治療を受けることに同意し救急搬送されたが、搬送先では点滴・投薬治療を拒否した。また、頭部ＣＴ撮影や心電図・超音波検査等により重篤な疾患の可能性は否定された。
原告Ｂは、同月９日、摂食を再開し、体重は、同月１６日には７７．８キログラムに回復した。同月１８日の診療の際、原告Ｂは、食事はとっており体調は大丈夫であると述べ、医師も症状は良い様子を確認した。（乙Ｃ２、４の１）
イ 原告Ｂ収容１の後から収容２までの状況
(ア) 原告Ｂは、令和元年７月３１日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実(２)イ(セ)）。
(イ) 原告Ｂは、令和元年８月８日頃までに、Ｈクリニックの医師から、逆流性食道炎、十二指腸潰瘍の疑い、鉄欠乏性貧血、不眠症、不安神経症の疑い、心身症の疑い、精神科専門医への受診が必要であるとの診断を受けた（甲Ｃ１）。
(ウ) 原告Ｂは、同月１０日、Ｅクリニックの医師から、抑うつ状態であるとの診断を受けた（甲Ｃ２）。
ウ 原告Ｂ収容２の状況（６５日間）
(ア) 東京入管職員は、令和元年８月１４日、原告Ｂと面接をし、前記イ(イ)及び(ウ)の診断内容を聴取した。面接に際し、体重は７３キログラム、血圧は１３３／８９、脈拍は１２２、体温は３７．１度と測定された。（乙Ｃ７）
(イ) 原告Ｂは、令和元年８月１４日、Ｄセンターに収容された（原告Ｂ収容２）。
Ｄセンターの医師は、同日及び１５日、原告Ｂを診察した。同月１４日の診療の際、原告Ｂは息切れの症状を訴え、医師は、酸素飽和度を測定した上で、肺に問題はない旨を診断した。１５日の診療の際に、原告Ｂは、夜眠れず１、２時間で起きる、悪夢を見る、胃痛や食欲不振などの症状を訴えた。（乙Ｃ４の２）
(ウ) 原告Ｂは、収容日である令和元年８月１４日から同月２９日まで官給食の摂食を拒否し、体重は、同月２９日には６５．８キログラムに減少した。同日の診察の際、高度の脱水に至っていたが、原告Ｂは治療的介入を拒否した。原告Ｂは、同日摂食を再開し、体重は同年９月２７日には７１キログラムに回復したが、同日から再び官給食の摂食を拒否し、同年１０月１０日の摂食再開時には、体重は６３．８キログラムに減少した。原告Ｂの体重は、同月１４日には６９キログラムに回復した。（乙Ｃ２、４の２）
エ 原告Ｂ収容２の後から収容３までの状況
(ア) 原告Ｂは、令和元年１０月１７日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実(２)イ(ツ)）。
(イ) 原告Ｂは、令和元年１０月２４日、Ｆ診療所の医師から、入管収容に起因して心因反応、胃炎等を発症しており、医療機関での治療継続が必要である旨の診断を受けた（甲Ｃ３）。
(ウ) 原告Ｂは、令和元年１０月２６日、Ｅクリニックの医師から、うつ病の診断を受けた（甲Ｃ４）。
オ 原告Ｂ収容３の状況（６９日間）
(ア) 東京入管職員は、令和元年１０月３１日、原告Ｂと面接をし、前記エ(イ)及び(ウ)の診断内容のほか、首から肩の痛み、胃痛、鼻水、手足のしびれ、左足親指の爪部分の痛みがあること、不眠と震えがあることを聴取した。面接に際し、体重は６９キログラム、血圧は１５６／９３、脈拍は１２１、体温は３７．１度と測定された。（乙Ｃ８）
(イ) 原告Ｂは、令和元年１０月３１日、Ｄセンターに収容された（原告Ｂ収容３）。
Ｄセンターの医師は、同日、原告Ｂを診察し、原告Ｂは、精神科や内科を受診したこと、右肩から手首にかけて痛みやしびれがある旨を述べ、持参した薬のほか、仮放免前に服用していた薬剤の処方の追加を希望した。医師は、表情は穏やかだが以前より活気に乏しい状態を確認した。（乙Ｃ４の３）
(ウ) 原告Ｂは、収容日である令和元年１０月３１日から同年１１月１９日まで官給食の摂食を拒否した。体重は、同年１１月１９日には６１キログラムに減少した。同月６日の診察の際、イライラ時に頓服したい、痛み止めが効かないなどと訴え、同月７日には胃潰瘍の疑いと診断された。同月１５日の診察の際、医師から体重減少につき摂食、摂水を強く指導されたが、目的があるとして治療（点滴）を拒否した。その後、摂食を開始したが、同月２１日の診察の際、原告Ｂは車椅子を使用しており、食べ物を吐いてしまうなどと訴えた。
体重は、同月２６日には６７．６キログラムに回復したが、同日から再び摂食を拒否し、同月２８日に摂食を再開したが、同年１２月２０日から同月２４日まで再び摂食を拒否した。体重は、同日には６１．２キログラムに減少した。
同月１９日の診察の際、原告Ｂは、同月１６日から食後に嘔吐する、イライラ、不安焦燥が強い、音がすると腹が立ち、睡眠も十分にとれないなどと訴えた。同月２６日の診察の際にも嘔吐の症状を訴えた。また、原告Ｂは、収容期間中、断続的に、めまいや動機等の症状を訴えていた。（乙Ｃ２、４の３）
カ 原告Ｂ収容３の後から収容４までの状況
(ア) 原告Ｂは、令和２年１月７日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実(２)イ(ト)）。
(イ) 原告Ｂは、同月１１日、Ｅクリニックの医師から、うつ病の診断を受けた（甲Ｃ５）。
キ 原告Ｂ収容４の状況（７４日間）
(ア) 東京入管職員は、令和２年１月２１日、原告Ｂと面接をし、前記カ(イ)の診断結果のほか、出所後から固形物が摂食できないこと、不眠、いらいら、胃痛、吐き気、右腕痛があること、同月２５日にＥクリニックに通院予定であることを聴取した。面接に際し、体重は６４キログラム、血圧は１３４／８９、脈拍は１２４、体温は３６．７度と測定された。（乙Ｃ９）
(イ) 原告Ｂは、令和２年１月２１日、Ｄセンターに収容された（原告Ｂ収容４）。
Ｄセンターの医師は、同日、原告Ｂを診察し、投薬の希望等を確認した（乙Ｃ４の４）。
(ウ) 同月２３日の診療の際、原告Ｂは、食事をすると吐いてしまうこと、いらいらや苦しさを訴えた。また、食べられないため翌日から同月３１日まで毎日２時間、点滴を受けることとなった。同月３０日の診察の際、ハンスガー・ストライキではなく吐いてしまう旨を訴えた。（乙Ｃ４の４）
同年２月３日、原告Ｂは、自らの手で腕を強くひっかいて傷をつける自傷行為に及んだ（甲Ｃ６）。
同月２０日の診察の際、原告Ｂは、点滴でよくなった、気を患って自傷行為をした、イライラ、腹立ち、うつの気分があるなどと訴え、担当医師は、投薬を増量した。
同年３月１９日の診療の際、原告Ｂは、ふらつきが酷い、イライラしてストレスがたまると夜中に壁にぶつけてしまう、ハンガー・ストライキはしていないなど訴え、担当医師は、表情が乏しく、活気もなく、うつ状態が重い様子を確認した。（乙Ｃ４の４）
(ｴ) 原告Ｂは、令和２年４月３日、仮放免許可を得て、Ｄセンターを出所した（前提事実（2）イ（ヌ））
(４) 原告らの恣意的拘禁作業部会への個人通報手続の経緯（甲Ａ２４、２６、弁論の全趣旨）
ア 原告らは、令和元年１０月１０日、恣意的拘禁作業部会に対し、個人通報を行った。
恣意的拘禁作業部会は、令和２年４月９日、日本政府に、原告らの主張を送付し、日本政府は、同年７月８日、恣意的拘禁作業部会に回答を提出した。
イ 恣意的拘禁作業部会は、令和２年８月２４日～２８日の第８８回会期において、一般的意見３５号及び審議結果５号等を引用しつつ、原告らの拘束が、カテゴリーⅠ（自由の剥奪を正当化する法的根拠を行使することが明らかに不可能な場合〔刑期終了後に拘留された場合や、恩赦法が適用されているにもかかわらず拘留されている場合など〕）、カテゴリーⅡ（自由の剥奪が、世界人権宣言第７条、第１３条、第１４条、第１８条、第１９条、第２０条及び第２１条、並びに締約国が関係する限り、自由権規約第１２条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条、第２５条、第２６条及び第２７条によって保証された権利又は自由の行使に起因する場合）、カテゴリーⅣ（亡命希望者、移民又は難民が、行政上又は司法上の審査又は救済の可能性のない長期の行政上の拘留に服する場合）及びカテゴリーⅤ（自由の剥奪が、出生、国籍、民族又は社会的出身、言語、主教、経済状況、政治的又はその他の意見、性別、性的指向、又は障害その他の地位に基づく差別を理由とする国際法の違反に該当し、かつ、人権の平等を無視することを目的とするか、又はその結果として人間の平等を無視することになる場合）に該当し、恣意的拘禁に当たるとの意見を採択した。
２ 争点１（入管法５２条等は自由権規約９条１項、４項に違反するか）について
第２の１のとおり、自由権規約は、昭和５４年９月２１日に国内的効力が生じており、自由権規約９条１項及び４項は、その規定内容からして、直接適用が可能であると解される。したがって、自由権規約９条１項及び４項は、入管法の規定に優先することになるから、同法５２条等の規定が自由権規約９条１項及び４項に違反する場合には、その効力が否定されることになる。以下、自由権規約の解釈に関する条約法条約の適用等について言及した上で、自由権規約９条１項が禁止する「恣意的拘禁」の解釈及び同条４項の解釈について検討し、入管法５２条等の規定が自由権規約９条１項及び４項に違反するといえるか、について判断する。
(１)
条約法条約（昭和５６年８月１日に国内的効力発生）は、国際慣習法規として形成され適用されてきた条約法の諸原則を定める諸規則を法的に確認するために法典化されたものであり、条約の解釈についても一般的解釈規則及び補助的手段が３１条から３３条までに定式化されている。条約法条約は、日本が自由権規約に批准した後の昭和５５年１月２７日に発効しており遡及しないため、自由権規約には形式的には適用されないが、上記のとおり国際慣習法規を規定しているという意味においては、自由権規約の解釈に当たっても指針になるものと解される。
したがって、自由権規約９条１項及び４項を解釈適用するに当たっては、条約法条約３１条１項が定める条約の一般的解釈規則や３２条が定める解釈の補足的手段を指針にして、その権利、利益の範囲を確定する必要があるといえる。
(２) 自由権規約９条１項が禁止する「恣意的拘禁」の解釈について
ア 自由権規約９条１項は、第２文において「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。」として恣意的拘禁を禁じ、その後に独立した第３文を設けて「何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。」と規定している。このような定め方及びその内容からすれば、第２文で禁止される恣意的拘禁とは、第３文が要請する自由を剥奪する理由及び手続が法定されているか否かに限られない、より広い意味内容を含んでいると解するのが、条約の一般的解釈規則に沿うというべきである。
この点に反する被告の主張は上記に照らして採用することができない。イ(ア) 恣意的拘禁の解釈に関し、自由権規約委員会は、一般的意見３５号において、入国管理関係の手続過程における収容について、次のように述べている（認定事実(１)アp.１８）。
収容自体が恣意的であるとはいえないが、当該収容につき諸事情に照らして合理性、必要性及び比例性を備えて正当性が認められなければならない。抑留（収容）の決定に当たっては事案ごとに関連要素を考慮しなければならず、広範な類型の強制的なルールに基づくものであってはならない、同じ目的を達成するうえでより権利侵害の小さい手段を考慮に入れなければならない、決定は定期的な再評価及び司法審査を受けなければならない、締約国が個人を追放できないことは無期限の抑留を正当化しない。
(イ) 恣意的拘禁作業部会の審議結果５号は、一般的意見３５号を引用しつつ、出入国管理関連の理由による収容について、収容の正当性の判断枠組みに敷衍して次のように述べている（認定事実(１)イｐ.１４、ｐ.２２～２４）。
収容は、当事者の個別の事情に照らして、合理的、必要、かつ正当な目的に比例している場合にのみ正当化できる。ここでいう合理性要件を満たすためには個別の事案において正当な目的を達成するために収容が実施されている必要がある。必要性要件を満たすためには本来の目的を達成するためには収容が絶対に欠かせない条件であり、かつ個別の事情に照らして、収容よりも負担の少ない措置が存在しないことが必要である。比例性要件を満たすためには個人の自由の剥奪という措置の重大性と懸念される状況との間の均衡がとれていることが必要である。
(ウ) このように、一般的意見３５号及び審議結果５号は、恣意的拘禁に当たらないというためには、個別具体的な事情に照らして、収容が正当な目的に基づくこと及び比例原則を満たすことが必要である旨示している。これは、およそ人身に関する権利利益の侵害を伴う処分に対して必要とされる一般的な法原則とその判断に要する事情を述べるものであり、その解釈は実質的に正当であるといえる。この点、国連総会において採択された移住グローバル・コンパクトが、移民が恣意的に収用されることないよう、収容の決定が法律に基づくことに加え、相応で、正当な目的があり、事例ごとに判断が行われるように、関連する法制、政策及び取組みを見直し、修正するなどと示していること（認定事実(１)エp.２９ｃ）も、一般的意見３５号等の上記意見に依拠するものといえる。
以上のとおり、入国管理関係の手続過程における収容が恣意的拘禁に当たらないと認められるためには、個別具体的事情に照らして、合理性、必要性及び比例性の要件(以下、まとめて「３要件」ということもある。)を満たす必要がある旨の一般的意見３５号及び審議結果５号の意見は、一般的な法原則に沿う実質的に正当なものであり、かつ、国連加盟国を中心に承認されているということができる。
(エ) 一般的意見３５号等の内容は、国内裁判所における法解釈を拘束するものではなく、条約法条約３１条３項の事後の合意や事後の慣行に当たるものでもないと解されるが（甲Ａ５４参照）、自由権規約委員会が自由権規約に基づいて設置され、同規約の履行状況の監視を担う機関であり、人権分野における多数の専門家で構成されていること（前提事実(４)エ）等に照らせば、一般的意見３５号を含む同委員会の一般的意見の内容は、解釈の補足的手段（条約法条約３２条）として斟酌すべきものと解される。
また、恣意的拘禁作業部会は、自由の剥奪が恣意的に課された場合を調査すること等を目的とする特別手続を担う機構であり、所定の基準を満たした複数の専門家で構成されていること（前提事実(４)イ及びウ）等に照らせば、審議結果５号が示す収容の正当性に関する判断枠組みもまた、恣意的拘禁の解釈の補足的手段（条約法条約３２条）として斟酌してよいものと解される。
この点に反する被告の主張は上記に照らして採用することができない。
ウ 自由権規約９条１項の用語の通常の意味に従うとともに、前記イ(ア)～(ウ)で示した一般的意見３５号及び審議結果５号の内容を斟酌すると、自由権規約９条１項が禁じる恣意的拘禁とは、出入国管理関係の収容の文脈においては、法律で定められた理由及び手続によらない場合のみならず、法律で定められた理由及び手続によっていたとしても、当該収容ごとの個別具体的事情のもとで、正当な目的に基づくものであること（合理性）、当該目的を達成するために収容が必要であり、より負担の少ない措置では当該目的を達し得ないこと（必要性）及び当該目的を達成する必要性が収容による個人の自由の剥奪という措置の重大性を上回っていること（比例性。収容の必要性が収容による不利益を上回ること。）の３要件のいずれかを満たさない拘禁をいうと解される。
オ 他方、一般的意見３５号p.１２は、収容の決定は定期的に再評価されなければならないとする（審議結果５号p.１３、同１４も同趣旨の意見を示していると解される。認定事実(１)ア、イ）。これは、収容が継続される場合に、定期的に３要件の充足性を確認することで、収容が漫然と継続された結果、３要件のいずれかを欠く拘禁が長期化することを制度的に防止しようとするものであり、このような再評価の制度が、恣意的拘禁の長期化を防ぐための措置の一つとして有効であることはいうまでもない。しかしながら、個々の被収容者の人身の保護という意味からすると、あくまでも制度的な保障にすぎず、個々の収容が恣意的拘禁に当たらないことを直ちに保障することにはならない。そうすると、上記一般的意見３５号p.１２及び審議結果５号p.１３、同１４は、収容について定期的な再評価の手続が制度化されていない場合に、一律的に収容が、自由権規約９条１項が禁止する恣意的拘禁に該当するという解釈を採用していると解することはできない。
また、審議結果５号p.２５は、収容期間の上限は法律で定められているべきであるとする（認定事実(１)イ）。確かに、一般的意見３５号p.１８が言及するように外国人の収容に際しては心身の健康に対する影響を考慮すべきであり、法律で上限を定めることはその意味において有効であることは否定されない。しかしながら、これをもって個々の収容の適法性を直ちに保障することにならないことは、先に検討した定期的な再評価の制度と同様である。個々の収容者の心身の健康に対する影響については、３要件のうちの比例性の要件において検討されるものと解される。そうすると、審議結果５号ｐ.２５の上記意見は、収容について収容期間の上限が法律で定められていない場合に、一律的に収容が、自由権規約９条１項が禁止する恣意的拘禁に該当するという解釈を採用していると解することはできない。なお、認定事実(１)オのとおり、自由権規約委員会の総括所見は、日本政府に対し、入管収容における上限期間を導入するための措置の必要性を指摘するが、法律で上限を設けることまでは要請しておらず、自由権規約委員会においても、収容期間の上限が法定されていないことをもって、自由権規約９条１項が禁じる恣意的拘禁に当たるとの解釈をとっているとは解されない。
(３) 自由権規約９条４項の解釈について
自由権規約９条４項の用語の通常の意味に従えば、同項は、入国管理関係の収容の文脈においては、収容によって自由を奪われた者に対して、裁判所が事後的に、その収容の適法性を適時に遅滞なく決定し、かつ、その収容が適法でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判手続を利用する権利を保障する必要がある旨を定めるものと解される（なお、認定事実(１)アの一般的意見３５号p.３９も同趣旨の解釈を示していると解される。）。
この点、審議結果５号p.１３は、収容を含む全ての拘禁は司法当局の指示又は承認が必要である、被収容者は、速やかに司法当局のもとに連れてこられる必要があるなどとする（認定事実(１)イ）。これは、収容に当たっては、司法機関による事前かつ面前の審査の保障を要する趣旨と解され、原告らも同様の主張をする。しかし、自由権規約９条４項は、収容により自由を奪われている者、すなわち、既に収容されている者が裁判手続を利用したり、判断を受けたりする機会や権利の保障を求めており、司法機関の事前かつ面前による手続を必要とする趣旨の文意はうかがえない。恣意的拘禁の禁止は、必ずしも司法機関における事前かつ面前の審査によってのみ実現されるものではない上、一般的意見３５号p.３９は、先に示した解釈に整合的な意見を述べており、自由権規約委員会の総括所見でも、司法機関による事前かつ面前の審査の必要性について言及されていないこと（認定事実(１)ウ、オ）等を考え併せると、審議結果５号の上記意見部分を、自由権規約９条４項の解釈に当たって斟酌することは相当といえない。この点に関する原告らの主張は上記に照らして採用することができない。
(４) 入管法の自由権規約違反について
ア 退去強制手続の概要（第２の１、弁論の全趣旨）
入管法は、退去強制手続について、①入国警備官は、入管法２４条各号の一に該当すると思料する外国人(容疑者)について違反調査をした上、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により当該容疑者を収容することができ、容疑者を収容したときは、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないこと(入管法２７条、３９条、４４条)、②容疑者の引渡しを受けた入国審査官は、当該容疑者が退去強制対象者(入管法２４条各号のいずれかに該当し、かつ、同法２４条の３所定の出国命令対象者に該当しない外国人をいう。)に該当するかどうかを速やかに審査し、認定しなければならないこと(入管法４５条)、③入国審査官が、当該容疑者が退去強制対象者に該当すると認定した場合において、当該容疑者が、当該認定に服さず(容疑事実は認めるが、在留特別許可を求める場合を含む。)、口頭審理を請求したときは、特別審理官が口頭審理を行い、入国審査官の認定に誤りがないかどうかを判定しなければならないこと(入管法４７条３項及び４項、４８条)、④特別審理官が、入国審査官の認定に誤りがないと判定した場合において、当該容疑者がこの判定に服さず異議を申し出たときは、法務大臣等は、その異議の申出に理由があるか否かを裁決し、その結果を主任審査官に通知すること(入管法４８条８項、４９条、６９条の２、入管法施行規則６１条の２)、⑤上記の一連の退去強制手続において、当該容疑者が入管法２４条各号のいずれかに該当するとの入国審査官の認定若しくは特別審理官の判定に服したとき、又は法務大臣等から異議の申出は理由がない旨の裁決の通知を受けたときには、主任審査官は、当該容疑者に対する退去強制令書を発付しなければならないこと(入管法４７条５項、４８条９項、４９条６項)、⑥入国警備官は、退去強制令書を執行して、当該容疑者を本邦外の送還先に速やかに送還することとなるが、直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を収容することができること(入管法５２条３項、５項)を、それぞれ定めている。
上記の諸規定のほか、「入国審査官は、審査の結果、容疑者が第２４条各号のいずれにも該当しないと認定したときは、直ちにその者を放免しなければならない。」(入管法４７条１項)、「特別審理官は、口頭審理の結果、前条第３項の認定が事実に相違すると判定したとき(容疑者が第２４条各号のいずれにも該当しないことを理由とする場合に限る。)は、直ちにその者を放免しなければならない。」(入管法４８条６項)、「主任審査官は、法務大臣から異議の申出(容疑者が第２４条各号のいずれにも該当しないことを理由とするものに限る。)が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該容疑者を放免しなければならない。」(入管法４９条４項)との規定が存する。
以上によれば、入管法は、退去強制手続において、退去強制令書の発付を受けた者は、原則として所定の場所に収容されることを原則としているといえる（原則収容主義）。
イ 自由権規約９条１項違反について
(ア) 前記アのとおり、退去強制手続においては、退去強制令書の発令を受けた者の身柄を収容することが原則とされており（原則収容主義）、この趣旨は、まず、当該外国人を本邦外の送還先に速やかに送還するために出頭を確保することにある。加えて、入管法は、外国人が本邦において行おうとする活動が在留資格に対応した所定の活動に該当しない限り、当該外国人の入国及び在留を認めないという在留資格制度を採用している（入管法２条の２、１９条１項。なお、平成３０年改正後入管法１９条２項は、上記の例外として、出入国在留管理庁長官の許可を条件に、在留資格に対応した活動の遂行を阻害しない範囲内でのみ資格外の活動を認めている。）。そうすると、退去強制令書の発付を受けた者は、本邦内での就労を含む一切の活動が禁じられるから、仮に収容されない場合、当該外国人が、生活上の必要等から就労等の何らかの違法な在留活動に及ぶ事態になりかねない。このような事態を防止し、外国人の入国在留管理の適正を確保するために、当該外国人の入国及び違法な在留活動を禁止することも収容の目的の一つといえる。
したがって、これらの目的はいずれも、わが国における入国在留管理、在留資格制度の適正な運用を確保するという点から正当であり、特に在留活動の禁止という目的を達するためには、収容を原則とすることは必要不可欠な手段であるというべきである。
この点、原告らは、原則収容主義は外国人が本邦内に収容されることなく生存することを禁ずるもので憲法３１条及び自由権規約９条により保障される人身の自由を否定する、外国人を社会から隔離するという目的は正当な目的に含まれないなどと主張する。
しかし、憲法上、外国人は、本邦に入国する自由を保障されているものでないことはもとより、本邦に在留する権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもなく、入管法に基づく外国人在留制度の枠内においてのみ本邦に在留し得る地位を認められているものと解される（最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁、最高裁昭和２９年（あ）第３５９４号同３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁参照）。また、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされている。自由権規約は、この国際慣習法を否定しているとは解されず、かえって、合法的に締約国の領域内にいる外国人が、法律に基づいて行われた決定により、退去強制され得ることを認めている（自由権規約１３条）。そして、わが国は、先にみた在留資格制度を採用しており、退去強制令書の発付・執行により収容された外国人について、憲法上、本邦において収容されることなく社会生活を送る権利が保障されているとはいえない。また、前記のとおり、退去強制手続の対象となる外国人を収容しないとすることは、在留資格制度に基づく入国在留管理の適正を確保する点から許容しがたく、当該外国人が社会から隔離される結果になることをもって目的の正当性を否定することはできない。
(イ) 他方、入管法５２条５項は、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまでその者を入国者収容所等に収容することができると規定するのみで、収容に当たって考慮すべき要素について何ら定めていない。仮に、同項が、およそ逃亡や違法な在留活動のおそれがない者や収容に耐えられない健康状態の者、送還の見込みがない者等の収容を許容していると解される場合には、退去強制手続の制度設計に係る国家の裁量を踏まえたとしても、前記(２)ウで示した恣意的拘禁の解釈に照らし許容されず、自由権規約９条１項に違反するといえる。
この点、法律の規定は、可能なかぎり、その上位規範たる憲法ないし条約の精神に則し、これと調和し得るよう合理的に解釈すべきものであるから、法律の規定の表現にのみ拘泥して、直ちに入管法５２条５項が自由権規約９条１項に違反すると解することはできない。
そこで検討すると、前記第２の１及び弁論の全趣旨のとおり、入管法は、原則収容主義を採用する一方、被収容者等の請求又は職権により身柄の釈放を認めるという仮放免制度が設けられている（入管法５４条１項）。仮放免の許否に際しては、被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等といった比較的広範かつ一般的な考慮要素が定められている（同条２項）。
以上で示した退去強制手続における入管法の原則と仮放免制度の存在やその内容を、前記(２)ウで示した自由権規約９条１項の恣意的拘禁の解釈と調和し得るよう合理的に解釈すると、入管法５２条５項は、個々の収容の個別具体的な事情に照らし、送還のための出頭の確保及び違法な在留活動の禁止という目的を達成するために必要な限度で、かつ、その目的を達成することが収容により被収容者が受ける不利益を上回る場合に限って収容することを認めているというべきであり、これらの要件を満たさない場合には、当該被収容者を直ちに仮放免し、身柄を釈放すべきことを必要としているというべきである。
(ウ) 以上のように、入管法の規定は全体として、退去強制手続における収容が、個別具体的事情に照らし、合理性、必要性及び比例性の３要件を満たすことを要請しているというべきである。したがって、入管法５２条５項等について、自由権規約９条１項に違反し、無効であると解することはできない。
なお、入管法には、収容についての再評価の制度や収容期間の上限の定めはないが、これゆえに自由権規約９条１項に違反すると解すべきでないことは前記(２)オで示したとおりである。
ウ 自由権規約９条４項違反について
(ア) 前記(３)で説示したところによれば、自由権規約９条４項は、被収容者に対し、裁判所において、事後的に、当該収容の適法性を適時に争い、遅滞なく判断を受ける権利、適法でない場合には身柄の釈放を命じることができるように裁判手続を利用する権利を有することを保障するものと解される。そして、前記イ(イ)で示したとおり、入管法５２条５項は、個別具体的な事情に照らし、送還のための出頭の確保及び違法な在留活動の禁止といった目的を達成するために必要な限度で、かつ、その目的を達成することが収容により被収容者が受ける不利益を上回る（すなわち、３要件を満たす）場合に収容を認め、これらの要件を満たさない場合には、直ちに仮放免により身柄を釈放することを要請していると解される。
そうすると、収容の適法性を争う被収容者としては、裁判所に対し、仮放免許可の義務付けの訴えを提起したり、同訴えについて仮の義務付けを求める申立てをしたりして、当該収容自体が３要件を満たさない恣意的拘禁に当たり違法であること等を主張立証して、仮放免許可の義務付けを命じる判決等を得ることで、自身の身柄の釈放を求めることができるというべきである（行訴法３条６項等）。
したがって、被収容者において、自由権規約９条４項が求める裁判所の判断を受ける権利や裁判手続を利用する権利は保障されているといえる。
(イ) 原告らは、行訴法による手続では、退去強制令書発付処分の取消請求等を本案とする収容の執行停止を求めることはできても、退去強制令書発付処分の違法性を前提とするため、その後に継続している収容自体の合法性を争うことはできないし、裁判所が釈放を命じることもできないと主張する。
しかしながら、自由権規約９条４項が保障を求める権利の内容は前記(３)のとおりであり、その文意に照らして、現時点での収容の合法性自体を直接の判断対象としたり、身柄の釈放そのものを命じたりする裁判手続の保障までを求める趣旨であるとは解し難い。用語の通常の意味に従えば、同項は、当該収容の適法性について裁判所の実質的な審理判断が受けられる裁判手続の保障を求める趣旨であると解するのが相当である。一般的意見３５号及び自由権規約委員会の総括所見（認定事実(１)ア、ウ、オ、甲Ａ２８、５０、５１）によっても、自由権規約委員会が、自由権規約９条４項が原告らが主張する裁判手続の保障を要請しているとの解釈をとっていることはうかがえない。そして、既にみたように、仮放免の義務付けの訴えにおいて、実質的に収容が恣意的拘禁に当たるかどうかの審理、判断がされることになる上、仮に当該収容が恣意的拘禁に当たり違法であると判断されれば、仮放免により身柄の釈放がされることになる以上、同訴えは、自由権規約９条４項が求める裁判手続に当たると解するのが相当である。なお、原告Ｂによる仮の義務付けの申立てにおいても、比例性の要件充足性が検討されており、実質的に恣意的拘禁に当たるか（収容の合法性）が審理判断されているといえる（甲Ｃ７）。したがって、原告らの主張は、前提となる自由権規約９条４項の解釈において採用することができない。
また、原告らは、義務付けの訴えについて、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生じるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がない」こと（行訴法３７条の２第１項）や「行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められる」こと（同条５項）等の要件があるために、救済手段として不十分である、審理期間が長く自由権規約９条４項が求める遅滞なき決定という要件を満たさない旨主張する。
前記イ(イ)で示した入管法５２条５項の解釈によれば、「重大な損害を生じるおそれがある」場合(行訴法３７の２第１項)とは、被収容者に与える不利益が著しい場合、すなわち、収容が比例性を欠き恣意的拘禁にあたる場合をいうと解し得るし、被告が恣意的拘禁を受けている者を仮放免しないことは裁量権の逸脱又は濫用に当たると解し得る。加えて、いかなる手続を経るにせよ、収容の適否の審理判断には、被収容者の過去の行状や健康状態などの個別具体的な事情を総合的に考慮する必要があり、そのために相当な期間を要するのはやむを得ない。仮の義務付けの申立て（行訴法３７条の５第１項）により、迅速な釈放を実現することも可能である。
したがって、原告らの主張は理由がなく、行訴法で定められた手続が、自由権規約９条４項が求める権利保障として足りないとまでは解し難い。
(５) 以上のとおり、入管法は、自由権規約９条１項が禁じる恣意的拘禁を許容するものでも、同４項が保障する権利を否定するものでもない。したがって、入管法５２条等について、自由権規約９条１項及び４項に違反し、無効であるとはいえない。
３ 争点２（本件各収容は自由権規約９条１項、４項に違反するか）について
(１) 判断の枠組みについて
前記２(２)ウで説示した自由権規約９条１項が禁じる恣意的拘禁の解釈によれば、本件各収容が同項に違反するといえるかは、収容ごとの個別具体的事情に照らして、３要件を満たすかについて検討することになる。
したがって、本件各収容時に、被告が３要件の充足性を検討したか否かは、収容の違法性の判断を直接左右する事情とはいえない。この点に反する原告らの主張は上記に照らして採用することができない。
以下、本件各収容について、３要件の充足性を検討する。
(２) 原告Ａの収容の違法性について
ア 原告Ａ収容１について
(ア) 前提事実(２)ア(ア)、(ス)及び(チ)のとおり、原告Ａは、在留期間である９０日間を超えて本邦に不法に残留し、さらに、仮放免期間中に２度にわたって刑罰法令違反により有罪判決の宣告を受けている。また、証拠（乙Ｂ６～１０、原告Ａ１８～２１、２６～３０頁）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａ収容１の期間中、その経緯については争いがあるものの、大声を出す、扉を蹴るなどの被収容者処遇規則違反を繰り返している（なお、この事情は、原告Ａ収容１の当初における収容の必要性等を基礎づけるものではないが、その後の収容の必要性等を基礎づけるものといえる。）。
これらの事情は、原告Ａの本邦における法令・規範遵守の意識の欠如を示すものであり、東京入管の出頭要請に反して出頭しなかったことがなかったこと（弁論の全趣旨）を踏まえても、原告Ａに逃亡や違法な在留活動のおそれがないとはいい難く、出頭の確保及び在留活動の禁止という目的のために原告Ａを収容することは必要不可欠な手段であったといえる。
この点、原告Ａは、訴外Ｃとの婚姻後に、２度目の有罪判決に係る暴行・公務執行妨害の罪に当たる行為に及んでいること（前提事実(２)ア(タ)及び(チ)、弁論の全趣旨）、訴外Ｃから普段の言動について注意をされることもないこと（原告Ａ２８頁）からして、訴外Ｃとの婚姻によって逃亡や違法な在留活動のおそれが低減したとはいえない。また、難民認定の申請中であったとの事情は、直ちに逃亡や違法な在留活動のおそれを低減させるとはいえない。
そのほか、恣意的拘禁作業部会は、個人通報手続において原告Ａについて逃亡の危険性や社会への危険性がないことが明らかであった旨指摘するが（甲Ａ２６〔p.９０〕）、原告Ａの犯罪歴等の個別事情を考慮していないことがうかがわれるから（甲Ａ２６〔p.７３参照〕）上記指摘部分を採用することはできない。以上に加え、原告Ａ収容１について、収容により原告Ａに与える不利益が収容の必要性を上回る事情はうかがえない。
(イ) 前提事実(2)ア(ﾅ)のとおり、原告Ａ収容１は１１７５日という長期間にわたっているところ、認定事実(2)ア、証拠（甲Ｂ１、１１、乙Ｂ４の１、５）及び弁論の全趣旨によれば、同期間中、原告Ａは、定期的に、収容施設内又は外部の医師の診察を受けており、右肘、首、爪等の痛みや腫れ等の身体の異常や、不眠、幻視、幻聴等種々の症状を訴えたり、平成２９年１月２９日には、シーツで首を吊り、両手首を眼鏡のレンズで傷付けたりして医師の診療を受けたことが認められる。これらの事情については、長期の収容によるストレス等に起因するものと解され得る事情がないわけではないが、首吊等による負傷は、左手関節切創及び頚部擦過傷にとどまっている上、期間中、原告Ａの心身の状態が収容に耐えられない程度に至っている旨の医師の診断は示されておらず、他にこの点をうかがう具体的事情は見受けられない。また、認定事実(２)ア(ウ)によれば、原告Ａは、官給食の摂食拒否により意識レベルを低下させる事態に至っているが、摂食を再開した後には体調が回復したことがうかがわれる上、摂食拒否による健康状態の悪化は、原告Ａ自身の行為に由来するものであって、比例性の要件検討に当たって、このような事情を特に重視するのは相当とはいえない。
以上のとおり原告Ａ収容１について、収容期間が相当長期に及び、原告Ａの心身に種々の症状が出ているものの、収容に耐えられない状況にあるとまでは認められない上、原告Ａが難民認定を繰り返したことも収容が長期化した一因であるともうかがわれる（入管法６１条の２の６第３項参照）。そして、前記(ア)で示した原告Ａの前科や期間中の違反行為に照らして収容を継続する合理性があり必要性も相当程度高いと解されることからすれば、原告Ａ収容１について、期間中、比例性の要件を欠くに至ったとは認められない。
(ウ) 以上のとおり、原告Ａ収容１について、３要件を欠くとは認められず、自由権規約９条１項に違反するとはいえない。
イ 原告Ａ収容２について
(ア) 前記ア(ア)で示した事情によれば、原告Ａ収容２について、収容の合理性が認められ、その必要性が相当程度高かったと解され、原告Ａが原告Ａ収容２に係る東京入管の出頭要請に任意に出頭したこと（弁論の全趣旨）をもって、逃亡のおそれ等が低減したとはいい難い。
認定事実(２)イ(ウ)、ウ(ア)及び(イ)のとおり、原告Ａは、原告Ａ収容２の前に、心因反応及び拘禁反応の疑いと診断され、不眠及び衝動性亢進に対する薬物療法等を受けており、原告Ａ収容２の当初、不眠や自傷行為の企図等を含む精神的に不安定な状態にあったと認められる。もっとも、収容は、人身の自由が制限される以上、一定の心理的負荷が生じることは避けられないから、比例性の要件充足性の検討に当たっては、収容に耐えられない状況に至っているか否かが検討されるべきである。収容当日に原告Ａを診察したＤセンターの医師は原告Ａの心身の状態が収容に耐えらない状況にある旨の診断はしておらず、他にこの点をうかがう具体的事情は見受けられない（認定事実（２）ウ（イ）、弁論の全趣旨）。収容に際し、不眠薬の処方を含む必要な処置がとられたこと（乙Ｂ４の２）などを考慮すれば、原告Ａ収容２の当初、収容により原告Ａに与える不利益が収容の必要性を上回っていたとはいい難い。
(イ) 前提事実(２)ア(ﾈ)のとおり、原告Ａ収容２は７１日間に及んでいるところ、原告Ａは、認定事実(２)ウ(ウ)のとおり、令和元年８月２２日には、発話が中断したり、どもったり、流涙するなどの症状が出現したり、同年９月３日には、脱水が進行しており衰弱が目立ち、精神的にかなり不安定になり、自傷行為等の突発的な行動に至る可能性があるとされ、同月１７日には、会話が途中で止まる、落涙するなど、精神的な不安定さが目立つ状態になっている。しかしながら、これらの症状等は、官給食の摂食拒否という原告Ａ自身の行為に由来していることがうかがわれ、特に重視することが相当でないことは前記ア(イ)のとおりである。そして、認定事実(２)エ(エ)、(オ)、証拠（乙Ｂ４の２）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、同年８月２７日頃にＤセンター等に提出されたＦ診療所の医師の診断や意見書の内容、同年９月２２日に原告Ａが自傷行為に及んだこと等を受け、同年１０月２５日に仮放免を許可したことが認められる。
このように期間中の原告Ａの心身の状態の悪化について特に重視することは相当でない上、被告においても原告Ａの心身の状況などに照らして仮放免を許可した経緯等が存すること、前記(ｱ)で示した事情によれば原告Ａ収容２を継続する合理性があり、その必要性も同様に相当程度高かったと解されることを考慮すれば、原告Ａ収容２について、期間中、比例性の要件を欠くに至ったとは認められない。
(ウ) 以上によれば、原告Ａ収容２について、３要件を欠くとは認められず、自由権規約９条１項に違反するとはいえない。
ウ 原告Ａ収容３について
前記イ(イ)でみたように、原告Ａ収容２中、原告Ａの心身の状態は、原告Ａによる摂食拒否に由来するとはいえ相当程度悪化していたといえる。そして、認定事実(２)オ(イ)～(エ)のとおり、原告Ａは、原告Ａ収容３の前には、外傷後ストレス障害、不安、抑うつ、感情のコントロール不能、衝動性、自殺念慮、幻聴、幻視、悪夢等がみられ、しばらくの間治療が必要であるとの診断を受け、また、別の医師からは、心因反応、抑うつ状態疑い、ＰＴＳＤ疑い、胃炎、十二指腸潰瘍疑い並びに腰痛症及び左足筋肉痛の診断を受け、再収容は避けなければならない旨の意見が示されている。以上によれば、原告Ａ収容３の当初の原告Ａの心身の状態は、仮放免を経ても、悪化した状態が改善せず、医師が収容を避けるべきとの意見を付す程度に至っていた一方で、原告Ａ収容３について、収容の合理性が認められ、その必要性が高かったことは同収容１及び２と同様であると解されるものの、原告Ａについて逃亡や違法な在留活動のおそれを推認させる具体的な事情は直近に見当たらないといえる（弁論の全趣旨）。したがって、原告Ａ収容３については、全期間を通じて、収容の必要性が原告Ａの心身の状態に与える不利益を上回る事情があるとはいえず、比例性の要件を欠くものと認められる。
原告Ａ収容３については、比例性の要件を充足せず、自由権規約９条１項が禁じ、入管法の解釈上も許容されない恣意的拘禁に当たるといえる。
エ 自由権規約９条４項違反について
原告Ａにおいて、行訴法による手続等をとることが妨げられていたとの事情は認められない（弁論の全趣旨）。したがって、原告Ａの各収容について、自由権規約９条４項違反は認められない。
(３) 原告Ｂの収容の違法性について
ア 原告Ｂ収容１について
(ア) 前提事実(２)イ(ア)～(エ)及び証拠（原告Ｂ３１頁）によれば、原告Ｂは、在留期間である９０日間を超えて１０年以上の長期にわたって本邦に不法に残留し、その間、不法に就労をしていた上、自ら東京入管に出頭した後も、４年以上にわたって所在不明となるなど、その不法在留の状況は相当程度悪質であるといわざるを得ない。原告Ｂが東京入管の出頭要請に反して出頭しなかったことがなかったこと（弁論の全趣旨）を踏まえても、原告Ｂに逃亡や違法な在留活動のおそれがないとはいい難く、出頭の確保及び在留活動の禁止という目的のために原告Ｂを収容することは必要不可欠な手段であったといえる。
この点、恣意的拘禁作業部会は、個人通報手続において、原告Ｂに逃亡の危険性がないことが明らかであると指摘する（甲Ａ２６〔p.９０〕）が、当該指摘は、原告Ａについてと同様、原告Ｂの上記のような収容までの所在不明歴等を考慮したものでないことがうかがわれる（甲Ａ２６〔p.７３参照〕）から、同指摘部分を採用することはできない。以上に加え、原告Ｂ収容１の当初について、収容により原告Ｂに与える不利益が収容の必要性を上回る事情はうかがえない。
(イ) 前提事実(２)イ(セ)のとおり、原告Ｂ収容１は１１４９日という長期間にわたるところ、認定事実(３)ア、証拠（乙Ｃ４の１、５）及び弁論の全趣旨によれば、同期間中、原告Ｂは、定期的に医師の診察を受けており、令和元年７月８日には吐血などの症状が出ていたことが認められるが、原告Ｂの心身の状態が収容に耐えられない状況にある旨の医師の診断は示されておらず、他にこの点をうかがう具体的な事情は見当たらない。なお、上記の吐血などの症状は、原告Ｂ自身の摂食拒否に由来することがうかがわれ、特に重視するのが相当とはいえないことは、原告Ａについて述べたところと同様である。
以上によれば、収容期間が相当長期に及び、種々の身体症状が出現しているものの、これを重視し難い上、収容に耐えられない状況にあるとまでは認められない。そして、前記(ア)で示した原告Ｂの不法在留状況の悪質性に照らせば、収容を継続する合理性があり、その必要性も相当程度高いと解されることを考慮すれば、原告Ｂ収容１について、期間中、比例性の要件を欠くに至ったとは認められない。
(ウ) 以上によれば、原告Ｂ収容１について、３要件を欠くとは認められず、自由権規約９条１項に違反するとはいえない。
イ 原告Ｂ収容２について
(ア) 前記ア(ア)で示した事情によれば、原告Ｂ収容２について、収容の合理性が認められ、その必要性が相当程度高かったと解され、原告Ｂが原告Ｂ収容２に係る東京入管の出頭要請に任意に出頭したこと（弁論の全趣旨）をもって、逃亡のおそれ等が有意に低減したとはいい難い。認定事実(３)イ(イ)及び(ウ)のとおり、原告Ｂは、原告Ｂ収容２の前に、逆流性食道炎、十二指腸潰瘍の疑い、鉄欠乏性貧血、不眠症、不安神経症の疑い、心身症の疑い、抑うつ状態と診断されているものの、収容当日に原告Ａを診察したＤセンターの医師は、収容に耐えられない心身の状態にある旨の診断はしておらず、他にこの点をうかがう具体的事情は見受けられない（認定事実(３)ウ(イ)、乙Ｃ４の２、弁論の全趣旨)。以上のとおり、原告Ｂが種々の傷病に罹患している事情は存するものの、収容に耐えられない状況であるとは認め難い。原告Ｂ収容２の当初、収容による原告Ｂに与える不利益が、収容の必要性を上回っていたとはいい難い。
(イ) 前提事実(２)イ(ツ)のとおり、原告Ｂ収容２は６５日間に及ぶところ、認定事実(３)ウ(イ)、(ウ)、証拠（乙Ｃ４の２）及び弁論の全趣旨によっても、同期間中、原告Ｂの心身の状態が、収容に耐えられない状況に至った事情はうかがえない。なお、官給食の摂食を拒否したことに由来する健康状態の悪化（認定事実(３)ウ(イ)、(ウ))を特に重視できないことはこれまで述べてきたところと同様である。
このような原告Ｂの心身の状態等に対し、収容期間中においても前記(ｱ)で示した事情から原告Ｂの収容を継続する合理性があり、その必要性は同様に相当程度高かったと解されることを考慮すれば、原告Ｂ収容２が、期間中、比例性の要件を欠くに至ったとは認められない。
(ウ) 以上によれば、原告Ｂ収容２について、３要件を欠くとは認められず、自由権規約９条１項に違反するとはいえない。
ウ 原告Ｂ収容３について
認定事実(３)エ(イ)及び(ウ)のとおり、原告Ｂは、原告Ｂ収容３の前に、収容に起因する心因反応、胃炎等のほか、原告Ｂ収容２の前に抑うつ状態の診断をした医師から、うつ病の診断を受けていた。収容当日に原告Ｂを診察したＤセンターの医師からは、収容に耐えられない状態にあるとの診断はないが、表情に活気が乏しいことが指摘された（認定事実(３)オ(イ)）。以上によれば、原告Ｂの心身の状態は、継続的に診察を受けている医師からうつ病の診断を受ける程度に悪化しており、度重なる収容によるストレス等は看過できない状態に至っていたといわざるを得ない。このことは、原告Ｂ収容３の期間中、原告Ｂが、断続的にめまいや動機の症状を訴えたり、食後の嘔吐、イラつき等の症状を出現させたりしていることなどからもうかがえる（認定事実(３)オ(ウ)）。これらの症状は、原告Ｂ自身の摂食拒否に由来することがうかがえるものの、うつ病に罹患した状況下で、どの程度正常な判断ができる精神状態にあったかについては疑問なしとしない。
一方で、原告Ｂ収容３について、収容の合理性が認められ、その必要性も高かったことは前記ア及びイで示した事情から同様であると解されるものの、原告Ｂについて逃亡又は違法な在留活動の具体的なおそれを推認させる事情は直近には見当たらないといえる(弁論の全趣旨)。したがって、原告Ｂ収容３は、全期間を通じて、収容の必要性が、原告Ｂの心身に与える不利益を上回る事情があるとはいえず、比例性の要件を欠くものと認められる。
原告Ｂ収容３については、比例性の要件を充足せず、自由権規約９条１項が禁じ、入管法の解釈上も許容されない恣意的拘禁に当たるといえる。
エ 原告Ｂ収容４について
前記ウでみたように原告Ｂの心身の状態は、原告Ｂ収容３の当初から相当程度悪化していたところ、認定事実(４)カ(イ)、キ(ア)によれば、原告Ｂは、原告Ｂ収容４の前に、継続して診察を受けている医師から、再び、うつ病の診断を受けて通院治療が予定されていたこと、また、仮放免期間中は固形物が摂食できない状態で、食後の嘔吐、不眠、胃痛等の身体症状が出ていたことが認められる。このように、原告Ｂの心身の状態は、仮放免を経てもなお、改善しないまま、再度のうつ病の診断を受ける等、顕著に悪化していたといわざるを得ない。このことは、原告Ｂが、原告Ｂ収容４中の令和２年２月頭に自傷行為に及んだり、同年３月１９日にはうつ状態が重い旨の医師の所見が示されたりしていることなど（認定事実(３)キ(ウ)）からもうかがえる。
原告Ｂ収容４についても前記ア～ウで示した事情から同様に収容の合理性が認められ、その必要性が高いと解されるものの、原告Ｂの上記の心身の状態に照らせば、全期間を通じて、収容の必要性が原告Ｂの心身に与える不利益を上回る事情があるとはいえず、比例性の要件を欠くものと認められる。
したがって、原告Ｂ収容４については、自由権規約９条１項が禁じ、入管法の解釈上も許容されない恣意的拘禁に当たると認められる。
オ 自由権規約９条４項違反について
原告Ｂにおいて、行訴法による手続等をとることが妨げられていたとの事情は認められない（弁論の全趣旨）。原告Ｂの各収容について、自由権規約９条４項違反は認められない。
(４) 小括
以上によれば、本件各収容のうち、原告Ａ収容３、原告Ｂ収容３及び同４は、いずれも比例性の要件を欠き、自由権規約９条１項、入管法５２条５項に反し、違法であるというべきである。
４ 争点３（本件各収容は国賠法１条１項の適用上違法か）について
(１) 前記３のとおり、原告Ａ収容３並びに原告Ｂ収容３及び同４は、自由権規約９条１項、入管法５２条５項に違反する。
国賠法１条１項にいう違法とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められる事情がある場合に前記法的義務の違背があるものというべきである（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁判所平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１９１号１２７頁参照）。
そこで、上記各収容に係る東京入管主任審査官の判断について上記注意義務違反が認められるかについて検討する。
(２) 前記２(２)イ(ウ)、ウで説示したとおり、入管法５２条５項は、比例性の要件を満たさない収容を禁じているところ、これは、法の一般原則である比例原則とその適用を意味しており、その内容は実質的に正当であって、かつ、国連加盟国を中心に承認されている。したがって、上記各収容の当時、入管法に収容の要件が明定されておらず、入管法が自由権規約に違反するとの解釈が国内的に一般的なものではなかったなど被告が主張する事情を考慮しても、退去強制手続において、退去強制対象者の該当性を認定し、退去強制令書の発付や仮放免の手続等の職務を担う主任審査官としては、その職務上、少なくとも健康状態の悪化により収容に耐えられない状況にある者を収容してはならないという注意義務を負っていると解すべきである（前記２（４）ア、弁論の全趣旨）。このことは、被告が上記各収容の当時に依拠していたと解される仮放免運用方針（甲Ａ１、弁論の全趣旨）に、仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り、原則として収容を継続する旨が示されており、収容に耐え難い心身の状況にある場合には収容を継続しないことを前提としていると解されることからもうかがえる。しかるところ、原告Ａ収容３並びに原告Ｂ収容３及び同収容４の当時、原告らの健康状態は顕著に悪化し、収容に耐え難い状況に至っていたことは、前記３(２)ウ及び(３)ウ、エで説示したとおりであるところ、東京入管主任審査官は、上記各収容に先立って、その都度、原告らと面接し健康状態の聴取等をしたものの、原告らの心身の状態を適切に把握しないまま、仮放免期間が満了したとして、漫然と本件原告Ａ退令及び本件原告Ｂ退令を執行させた（前提事実(2)ア（ノ）、イ（テ）、（ニ））のであって、職務上の通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものといえ、このことにつき過失があったといわざるをえない。
以上のとおり、本件各収容のうち、被告による原告Ａ収容３並びに原告Ｂ収容３及び同４は、国賠法１条1 項の適用上違法である。
５ 争点５（原告らの損害額）について
事案に鑑み、争点５から判断をする。
(１) 前記４のとおり、原告Ａ収容３並びに原告Ｂ収容３及び同収容４は、国賠法１条１項の適用上違法であり、原告らは違法な収容により、原告Ａについては１３８日間、原告Ｂについては合計１４３日間にわたり不当な身柄拘束を受け、身体の自由が侵害され、精神的苦痛を受けたことが認められる。もっとも、原告らは、在留期間経過後、相当長期にわたって不法に本邦に残留している外国人であり、このような事情を含め本件に現れた一切の事情を考慮すれば、原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには、原告Ａ収容３につき５０万円、原告Ｂ収容３につき２５万円、同収容４につき２５万円をもって相当と認められる。
(２) 前記(1)で認定した各収容の慰謝料額や本件訴訟の内容等によれば、弁護士費用は、原告Ａ収容３につき１０万円、原告Ｂ収容３及び４につき各５万円とするのが相当である。
(３) したがって、被告は、原告Ａに対し、６０万円及びこれに対する最終の違法行為の日である令和２年３月２４日から支払済みまで年５％の割合による、原告Ｂに対し６０万円及びうち３０万円については最終の違法行為の日である令和２年１月７日から支払済みまで年５％の割合による、うち３０万円については最終の違法行為の日である同年４月３日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。なお、原告Ａは、原告Ａ収容３の損害賠償請求に係る遅延損害金の起算日を令和２年３月２３日とするが、その請求額に照らせば、原告Ａは、原告Ａ収容３の最終日を起算日として請求するものと解される（第２の頭書）。
６ 争点４（自由権規約９条５項に基づく損害賠償請求は可能か）について自由権規約９条５項の規定内容によれば、同項に基づく直接請求が可能であるとしても、国賠法１条１項に基づく損害額を超えるものではないから、この点については判断を要しない。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文第１項及び２項記載の限度で理由があるからその限度で認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２６部
裁判長裁判官本多智子
裁判官安藤巨騎はてん補のため、裁判官上田文和は転官のため、いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官本多智子
別紙２関係法令（抜粋）
１ 自由権規約
２条
３ この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(ａ) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
９条
１ すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。
４ 逮捕又は抑留によつて自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。
５ 違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。
２ 条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）３１条
１ 条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。
２ 条約の解釈上、文脈というときは、条約文（前文及び附属書を含む。）のほかに、次のものを含める。
(ａ) 条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意
(ｂ) 条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの
３ 文脈とともに、次のものを考慮する。
(ａ) 条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意
(ｂ) 条約の適用につき後に生じた慣行であつて、条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの
３２条
前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場合における意味を決定するため、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。
(ａ) 前条の規定による解釈によつては意味があいまい又は不明確である場合
(ｂ) 前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合
３ 入管法（掲記した条文は平成３０年法律第１０２号による改正前のもの）２４条
次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
四本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第五項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項（第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）を経過して本邦に残留する者
２７条
入国警備官は、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人（以下「容疑者」という。）につき違反調査をすることができる。３９条
１ 入国警備官は、容疑者が第二十四条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。
２ 前項の収容令書は、入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付するものとする。
４１条
１ 収容令書によつて収容することができる期間は、三十日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、三十日を限り延長することができる。
４４条
入国警備官は、第三十九条第一項の規定により容疑者を収容したときは、容疑者の身体を拘束した時から四十八時間以内に、調書及び証拠物とともに、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならない。
４５条
１ 入国審査官は、前条の規定により容疑者の引渡しを受けたときは、容疑者が退去強制対象者（第二十四条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）に該当するかどうかを速やかに審査しなければならない。
４７条
３ 入国審査官は、審査の結果、容疑者が退去強制対象者に該当すると認定したときは、速やかに理由を付した書面をもつて、主任審査官及びその者にその旨を知らせなければならない。
４ 前項の通知をする場合には、入国審査官は、当該容疑者に対し、第四十八条の規定による口頭審理の請求をすることができる旨を知らせなければならない。
５ 第三項の場合において、容疑者がその認定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名させ、速やかに第五十一条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。４８条
１ 前条第三項の通知を受けた容疑者は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、口頭をもつて、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。
３ 特別審理官は、第一項の口頭審理の請求があつたときは、容疑者に対し、時及び場所を通知して速やかに口頭審理を行わなければならない。
８ 特別審理官は、口頭審理の結果、前条第三項の認定が誤りがないと判定したときは、速やかに主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせるとともに、当該容疑者に対し、第四十九条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。
９ 前項の通知を受けた場合において、当該容疑者が同項の判定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、速やかに第五十一条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。
４９条
１ 前条第八項の通知を受けた容疑者は、同項の判定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。
３ 法務大臣は、第一項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。
６ 主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該容疑者に対し、その旨を知らせるとともに、第五十一条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。５２条
１ 退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。
３ 入国警備官（前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。）は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。
５ 入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。
６ 入国者収容所長又は主任審査官は、前項の場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。
５４条
１ 収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。
２ 入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96067/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。