令和８年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第１１３号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１８日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
一般国道１６８号の道路拡幅工事に起因して生じるＡ小学校通学路歩道橋の架け替え工事の施行に関する令和４年６月２９日付の香芝市と奈良県を当事者とする基本協定書の債権にかかる原告の被告に対する金５１４４万９２００円の支払債務は存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、一般国道１６８号香芝王寺道路を拡幅する道路改良工事に伴い架け替えられたＡ小学校通学路歩道橋について、原告が被告に対し、同工事の費用である金５１４４万９２００円の支払債務について、代金の支払合意の成立を争うとともに、予備的に同合意の錯誤取消しを主張して同債務が存在しないことの確認を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告及び被告は、いずれも普通地方公共団体である。
(2) 本件工事に至るまでの経緯
ア 平成７年３月６日、原告は市有地上に、橋脚と階段を建設し、被告が管理する一般国道１６８号線（以下「本件道路」という。）をまたぐ通路部分について、奈良県高田土木事務所長から「通路」（道路法３２条１項５号）の占用許可を受け、歩道橋（以下「旧歩道橋」という。）を設置した（乙３）。旧歩道橋は原告の市有財産として管理され、原告は、その後３年ごとに占用許可を受けることを繰り返した。原告は、令和４年２月１４日、同年４月１日から令和７年３月３１日の占用期間における使用についても申出をし、占用許可を受けた（争いなし）。
イ 被告は、原告に意見を照会したうえで、平成１９年３月９日、本件道路のうち旧歩道橋付近を含む部分の幅員を１８ｍから２５ｍに拡幅する都市計画変更の決定をした（甲３、乙１３、１４）。
ウ 上記イの決定を踏まえ、本件道路の拡幅工事が行われることになったところ、原告と被告は、平成２６年１１月１３日及び平成２７年３月１７日、旧歩道橋の処遇についての協議を行った（争いなし）。
平成２６年１１月１３日の協議において、被告が、原告に対し、本件道路上に立体構造物を設置しない方向での検討を求めたところ、原告の担当課は、歩道橋の維持管理費用の負担の大きさから設置不要との意向を示しつつも、旧歩道橋が小学校の通学路であったことから教育委員会との協議を行い、早急に回答する旨返答した（乙１５）。
その後、平成２７年３月１７日に実施された協議において、原告の担当課は、教育委員会から歩道橋を残す（機能復旧する）よう求められたこと、維持管理について今後協議したいことを被告に伝えた（乙１６）。その結果、歩道橋の機能は残す方向で協議を進めることになり、本件道路の拡幅工事に伴って旧歩道橋の架替工事を行うことになった（以下、この歩道橋の架替工事を「本件工事」という。）。
エ 令和４年６月２９日、原告と被告は、「基本協定書」を作成し、本件工事の施行についての基本協定（以下「本件基本協定」という。）を締結した（甲６）。本件基本協定では、工事はすべて被告が施行すること（４条）、工事に要する費用については、概算総額を６０００万円とし、別途締結する委託契約で定めること（５条）、被告は、本件工事の完了後速やかに原告に工事の完了を報告し、双方立会のうえ工事等の完了を確認し、費用の精算を行うこととし、支払方法については、別途締結する委託契約で定めること（６条）、基本協定の有効期間は、協定締結の日から令和６年３月３１日までとすること（９条）が定められた。同日までに、本件工事により新たに歩道橋が設置された（甲２［別紙５］。以下、この新設された歩道橋を「新歩道橋」という。）。
オ 令和６年３月２９日、原告と被告は、「変更基本協定書」により、本件基本協定の有効期間を同年１２月３１日までに変更することを合意した（甲７）。同年６月、Ｂに代わり、Ｃが原告の新市長に就任した。
カ 令和６年１１月２７日、原告は、被告に対し、本件工事の代金を負担することは、地方財政法９条及び同法２７条の２の規定に抵触する可能性があるとして、別途の委託契約を締結することは困難との意向を示した。これに対し、同年１２月２５日、被告は、原告に対し、委託契約を締結するよう要請し、さらに令和７年２月３日付けで、「Ａ小学校通学路歩道橋の架け替え工事にかかる委託契約の早期締結について」と題する文書を送付し、同年２月１４日までに委託契約を締結するよう要求したが、原告は締結に応じなかった（甲８、弁論の全趣旨）。
キ 令和７年３月２１日、原告は本件訴えを提起した（顕著な事実）。
ク 令和７年１０月１６日、本件弁論準備手続期日において、原告は、予備的に被告の主張する合意を錯誤により取り消すとの意思表示をした（顕著な事実）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件工事に関し、本件基本協定を締結するに際して原告と被告との間で、被告に同工事代金の支払債務があること、及びその算定方法についての合意（以下「本件合意」という。）が成立したか（争点①）
【被告の主張】
ア 本件合意に至るまでの経緯
原被告間では、前提事実のとおり旧歩道橋の架け替えについて協議を重ねていたところ、令和２年６月１２日、原告と被告は、それまでの協議過程を踏まえ、「一般国道１６８号の道路拡幅工事に起因して生じるＡ小学校通学路歩道橋の架け替えに関する基本協定」（乙５）を締結し、それまでの合意内容を確認した。同協定においては、現橋の延長に見合う費用については、「奈良県の公共事業の施行に伴う公共補償基準」を準用して算出した減耗分の費用を原告が負担することになっていた。
そして、令和４年６月１７日に、被告は、原告に対し、本件基本協定を締結するにあたり、「国道１６８号香芝王寺道路１工区横断歩道橋延伸に係る公共補償について」（乙６）、「香芝市上中横断歩道橋架け替え工事に伴う香芝市負担予定額内訳表」（乙７）等の原告が負担すべき費用を整理した資料及びそれらを踏まえた基本協定書の案（乙８）を配布し、原告内部での検討を促した。そして、原告が、基本協定の案（乙８）を了解し、本件基本協定（甲６）を締結した。
原告が本件基本協定に従い、令和５年度に本件工事の予算として６０００万円を確保していたところ、変更基本協定書に伴い、当該予算を令和６年度の予算に繰越していることも踏まえれば、原告と被告との間で本件基本協定の締結時点において本件合意が成立していたことは明らかである。
イ 変更基本協定の締結の経緯
本件工事は、令和６年３月３１日までに完了したが、本件道路の工事が終了せず原告負担金額が算出できなかったことから本件基本協定で令和６年３月３１日としていた期限を同年１２月３１日に変更した。
ウ 本件基本協定締結の時点で金額が明らかにできなかった点について本件基本協定を締結した時点では、工事内容や公共補償の考え方、原告が負担する費用の算定方法、概算の金額等は決めることができても、実際に施工して、受注業者の落札率や変更工事による増減が明らかにならなければ、最終的に原告が負担すべき費用を確定できない。そのため、当事者は、工事完了後に確定額を委託金額とする委託契約書を作成し、それを支出負担行為として原告が被告に支払い、その受領後に、被告が受注業者に請負代金を支払うことを考えていた。そして、変更基本協定書により、協定期間を延長した後にも、被告高田土木事務所の担当者と、原告教育部総務課の主幹らとの面談時にも、支払までの流れを説明し、事業委託契約書のひな型を交付した際にも、まず約定に従い委託契約を締結することを求めていたが、原告がこれに応じなかった。
エ 原告の主張に対する反論
原告は、従前に職員同士で合意をしていたことから、被告代表者奈良県知事と原告代表者香芝市長の間で合意があったと認めることはできない旨主張する。しかし、「一般国道１６８号の道路拡幅工事に起因して生じるＡ小学校通学路歩道橋の架け替え工事に関する基本協定」（乙５）も「基本協定書」（甲６）も、いずれも原告市長の公印が押され、正式に決裁権者の決裁を得ており、決裁にあたっては、決裁権者は、担当部署から説明を受け、起案に添付された資料も確認している。
また、原告は、本件基本協定第５条２項及び同協定第６条２項は、別途委託契約などの金銭支払における具体的請求権を発生させる契約を締結しないままその期限を徒過した以上、被告は原告に対する本件工事に係る費用負担請求の根拠を失うと主張する。しかし、被告は本件基本協定の期間内に、別途本件工事を完了し、合意内容に基づいて、原告が負担すべき費用の額を算定して請求したことから、すでに具体的な債権が発生しており、本件基本協定の有効期間が経過したとて、その効力は消滅しない。【原告の主張】
ア 別途委託契約を締結していないこと
本件基本協定は、延長後の期限である令和６年１２月３１日の経過により契約期限によりその契約が終了しているところ、本件基本協定によっては本件工事に関する支払金額とその算定方法について、別途委託契約による双方の合意に委ねていることから、同契約が存在しない以上、本件合意は成立していない。
イ 本件基本協定によっては、具体的な金額が定まっていないこと本件基本協定などの契約で定められる支払代金は、地方財政で予算化される歳入、決算される歳出として会計処理され、その支払義務と受領権限が明確かつ正確に定められることが期待される。具体的な金額を定めるには、本件工事後の計算によるしかないところ、金額の合意には、別途委託契約の成立を待つ必要があることから、本件基本協定によっては、支払金額は不明であり、義務内容が特定されていない。
仮に具体的な金額が定められていると解釈した場合、拘束力が生じ別途委託契約を締結できないなど、契約自由に抵触する問題や、仮に本件基本協定の金額に拘束されずに別途委託契約を締結した場合には、どちらの金額が支払代金となるか不明瞭であることなど、経済的混乱が大きく、実務上にも弊害がある。
ウ 職員同士の合意は有効でないこと
地方自治体の補助職員同士が何らかの契約に向けて協議をしていても、首長の承認決裁と契約締結の指示がなければ、契約を締結できないことから、補助職員同士が契約条項について協議し、合意してもそのまま首長の合意とは認められない。殊に地方自治体のような公共団体の場合は、支払を明確にするために、契約合意を文書化しなければならず、それがない事実上の契約合意は、特別な事情のない限り、地方自治体間では一切認められない。
エ 「一般国道１６８号の道路拡幅工事に起因して生じるＡ小学校通学路歩道橋の架け替えに関する基本協定」（乙５）は私人間の契約にとどまること被告は、
「一般国道１６８号の道路拡幅工事に起因して生じるＡ小学校通
学路歩道橋の架け替えに関する基本協定」（乙５）の存在から、本件合意の存在があったと主張するが、同協定は香芝市長と奈良県高田土木事務所長との間のものであり、これによって本件合意があったとは認められない。
(2) 本件工事により被告が支払うべき金額（争点②）
【被告の主張】
ア 占用許可を取得して設置していた本件道路を跨ぐ通路部分の撤去工事費は、１７１９万５０００円である（乙２９）。
道路法における占用許可は特許であり、本来原告はそこに通路を設置できる権利を有していないものの、「道路管理上支障を生じた場合は、直ちに占用者の費用負担において撤去し原形に復旧すること」という条件で許可していたことから、原告がその撤去費用を負担することで合意した。
イ 旧歩道橋の減耗分相当額
既存公共施設の機能回復を、代替の公共施設を建設することで補償する場合、その建設費用から既存公共施設の機能廃止までの財産価値の減耗分を控除する必要があり、財産価値の減耗分の算定について、「奈良県の公共事業の施行に伴う公共補償基準細則」は、下記の定額法を用いた計算式を定めている（乙１７）。
Ｄｎ＝Ｃ｛（１－Ｒ）ｎ/ｎ＋ｎ’｝
Ｄｎ：経過年数ｎ年間における減耗分相当額
Ｃ：既存公共施設等の復成価格
Ｒ：耐用年数満了時における残価率
ｎ：既存公共施設等の廃止時点までの経過年数
ｎ’：既存公共施設等の廃止時点からの残存耐用年数
本件工事にかかる各数値は、以下のとおりである。
Ｃ：４３４０万００００円
Ｒ：０．２
ｎ：２８年
ｎ’：１７年
以上の数値を上記計算式に当てはめるとＤｎ＝２１６１万３２００円となる。
ウ 機能増相当額及び原告要望の追加工事費
新歩道橋は、旧歩道橋が通常塗装であったのに対し、耐久性を向上させるため重塗装を施し、基礎杭や落橋防止装置における耐震性能も向上している。したがって、基本協定書の締結にあたり、それらに要した費用も原告が負担することで合意した。加えて、工事の終盤に、原告からの要望で、階段下の手摺の設置工事などを附帯工事（道路法２３条）に含めて追加工事として施工しており、それらの費用についても、追加工事の申し入れ時に原告が負担することで合意した。機能増相当額は、１２３２万円である（乙３０）。
エ 落札率による補正及び消費税の加算
原告と被告は、旧歩道橋の機能回復を、道路拡幅工事の附帯工事として入札手続により発注し、その受注業者に実施させるものとし、基本協定書の締結時にあたって、原告の負担する費用にも請負落札率を反映させること及び消費税を加算させることで合意したところ、落札率は０．９１４８であり、消費税は１０パーセントである。
オ 合計
以上より、１７１９万５０００円、２１６１万３２００円、１２３２万円を合算した５１１２万８２００円に落札率（０．９１４８）で補正した４６７７万２０００円に消費税（１０％）を加算した５１４４万９２００円が支払金額となる。
【原告の主張】
仮に契約が成立していた場合、減耗分相当額である２１６１万３２００円に落札率を乗じた１９７７万１７００円に消費税を加算した２１７４万８８７０円である。
(3) 本件合意の錯誤取消し（民法９５条１項２号）の可否（争点③）【原告の主張】
本件基本協定の締結にあたり、原告は、同契約の有効期限が令和６年１２月３１日までであり、支払代金について別途委託契約の締結による合意に委ねられており、支払金額については具体的に約束していないという契約意思であった。そのため、表示文言と真意に不一致があり、原告に重過失は認められないため、錯誤取消しの意思表示をする。
【被告の主張】
被告と原告は、本件基本協定と同時期に原告所有の雨水排水施設の移設工事に係る「協定書」（乙３１）を締結しているところ、同協定の方式は、事業の実施を終えて金額が確定した時点で改めて補償契約を締結するというもので、本件基本協定の方式と同様である。同協定書では、原告が補償費を受領する内容であるところ、同協定においては、原告は錯誤の主張を行っていない。また、被告は、本件基本協定までに原告の担当課職員と何度も会議を重ね、締結の約２週間前に原告が負担すべき金額を整理した詳細な参考資料を交付してきた経緯がある。原告代表者市長が、仮に負担する費用の内容や算定方法も定まっていないと誤解していたのであれば、それは、原告の組織内の連絡ミスであり、原告の代表者及び組織体制における重過失であるから、錯誤取消しの主張は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 令和２年６月１２日、原告は、奈良県高田土木事務所長との間で、「一般国道１６８号の道路拡幅工事に起因して生じるＡ小学校通学路歩道橋の架け替えに関する基本協定」を締結した（乙５）。同協定の書面には、被告市長の記名があり、職印が押印されている。同協定は、現橋の延長に見合う費用については、「奈良県の公共事業の施行に伴う公共補償基準」を準用して算出した減耗部分の費用を原告が負担し、残る費用を被告が負担する合意内容となっていた。
(2) 令和４年６月１７日に香芝市役所で行われた交渉において、被告は、原告に対し、本件工事について原告が負担すべき費用の項目、内容、金額の算定方法を整理した資料を交付した（乙６、乙７、乙９）。この際、被告は、原告に基本協定書の案も同時に手交したところ、同協定書の案は、令和４年６月２９日に原被告間で締結した基本協定書と同内容であった（乙８、甲６）。上記交渉で交付された資料のうち「国道１６８号香芝王寺道路１工区横断歩道橋延伸に係る公共補償について」と題する文書には、「２公共補償の整理」として、現物補償に必要な「技術的合理性」及び「経済的合理性」の要件を充たすことから歩道橋の架け替え工事を道路法２３条の附帯工事として実施すること及び「３対応方針」として、補償方法が現物補償であること、減耗対象が既存部分であり、減耗分を原告から歳入として受け入れることが必要であること、現物補償の場合、公共施設の管理者が予算上等の理由で減耗相当額を負担することができない場合は、あらかじめ起業者と協議のうえ減耗分相当額を立て替えて当該工事を施工することが可能（細則第７の５）であること、減耗額は最終工事設計額に請負率を乗じた価格をベースに算出するため、金額確定後の精算額をベースに令和５年度歳入予算で受入することが記載されている（乙６）。
上記資料のうち「香芝市上中横断歩道橋架け替え工事に伴う香芝市負担予定額内訳表」には、「撤去費」の項目につき、「備考欄」に「現国道占用部は市負担」と、「設置費（機能増加分除く）」の項目につき、「備考欄」に「従来延長分は減耗考慮の上、市負担」との記載があり、「設置費（機能増加分）」の項目も含めた３項目にはいずれも、「市負担額」欄に具体的な金額の記載がある（乙７）。
同日の用地交渉日誌には、
「減耗相当額及び機能増加分（耐震性能増加分等）
として、約６千万円を負担いただく予定を説明」と記載されている（乙９）。
(3) 令和６年２月１５日、原告からの要望で、新歩道橋の階段下の手すりの設置工事や舗装工事が追加された（乙１８）
(4) 令和６年３月、本件工事が完了し、被告の職員と原告の教育委員会の職員らが立会い、完成を確認した（争いなし）。
(5) 令和６年６月、原告は、市議会（定例会）において「国道１６８号線歩道橋整備事業」名目の予算６０００万円について、令和６年度予算への繰り越しを行った（乙１０）。
(6) 令和６年９月１８日、被告は、原告に対し、「事業委託契約書」と題する委託契約書のひな型を交付した（乙２５）。その際、委託金が５１４４万９２００円であることの資料として、原告が負担する費用の算出方法や原告が負担する費用の内訳も交付した（甲５の別紙１及び同２）。これらに対し、原告は、「特段問題ないと思われるが、後日また連絡する」と述べた（乙２１）。
２ 争点①について
上記前提事実によれば、原告及び被告は、従前から本件工事の費用分担について交渉を重ねてきたと認められる。そして、上記認定事実(1)、同 (2)によれば、当初、原告代表者である当時の市長は、減耗分の費用を原告が負担することを認識しつつ、奈良県高田土木事務所長との基本協定を締結していた。以上の事情に加え、上記認定事実(5)、同(6)を踏まえると、本件基本協定を原被告間で締結するため、原告は、被告から費用分担について具体的な金額が記載された書面の交付と共に説明を受け、説明された費用負担に応じる意向があったからこそ減耗部分を負担するために、工事名目の予算を令和６年度分に繰り越したと認められる。また、被告から原告に対し、委託契約書のひな型を交付した際にも、原告が減耗分を負担することを前提とした応答をし、いずれの場面でも原告側から異を唱えている様子がうかがえないことに鑑みれば、原告と被告の間には、本件基本協定締結の際、将来的な原告の負担額の算定方法を含む本件合意があったと評価できる。そして、それが決裁者（当時の双方の首長）の承認がある基本協定書により意思表示されている（甲６）ことから、別途委託契約を締結せずとも、本件基本協定の締結により、原告に本件工事に係る支払債務が生じていると認められる。
この点、原告は、従前の職員の交渉のみでは、合意は成立しない旨主張する。しかし、従前の交渉経過が反映された奈良県高田土木事務所長との協定書に、市長の記名があり、職印が押印されていることや、歩道橋の工事費名目の予算を令和６年度に繰り越していることからは、原告の当時の市長は担当部署が被告から交付を受けた資料の提示を含めた説明を受け、それを承知していたと評価でき、原告の主張は採用することができない。また、本件は、上記のとおり、本件基本協定の締結時点で、すでに金額の算定方法の合意があったと認められるのであって、本件工事が完了して復成価格等が具体的に確定してから作成することが想定されていた別途の委託契約書を締結しなければ債務が発生しないとは評価できず、この点に関する原告の主張も採用できない。
３ 争点②について
原告は、本件工事の費用のうち撤去工事費及び機能増相当額が原告負担となることを争うものの、被告が主張する金額の算定そのものについては個々の金額及び計算過程（甲５の別紙１、別紙２）に争いはない。
原告は、従前から本件道路の旧歩道橋部分につき、「道路管理上支障を生じた場合は、直ちに占用者の費用負担において撤去し原形に復旧すること」という条件で、占用許可を受けていた（乙３）。そして、本件基本協定の締結前の交渉段階で被告から原告に交付された参考資料である「香芝市上中横断歩道橋架け替え工事に伴う香芝市負担予定額内訳表」に「現国道占用部は市負担」との記載がある（乙７）ことからも、原告と被告との間では、原告が旧歩道橋の撤去費用を負担することで合意がされていたと認められる。
また、機能増相当額及び原告要望の追加工事費につき「香芝市上中横断歩道橋架け替え工事に伴う香芝市負担予定額内訳表」には、設置費（機能増加分）として、原告が１８２２万２０００円を負担するよう計上されており（乙７）、その内容は、耐震性能増（基礎杭及び落橋防止装置等）、耐久性能増（塗装等）であった。そして、原被告間の交渉状況を記録した用地交渉日誌（乙１８）における「香芝市より歩道橋の橋脚下の舗装復旧の要望あり。」との記載や、「県―香芝市間の協定書（香芝市負担金額概算６千万円。県受入時期はＲ６年度）の中に組み込めないかとのこと。対応可能か、補償コンサルタントと別途協議予定。」との記載からは、原告からの申し入れで追加工事を行い、その費用は原告が負担することを合意していたと認められる。
以上を踏まえると、本件合意に基づいて原告が負担すべき債務の額は、減耗分相当額だけではなく、機能増相当額及び撤去工事費を含むと認められるから、被告主張の５１４４万９２００円となる。
４ 争点③について
原告の主張する民法９５条１項の錯誤とは、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤」（同項２号）と解されるところ、「錯誤」とは表意者自身が知らないうちに意思と異なる表示をしてしまった場合の表示内容と意思の不一致をいう。上記認定事実によれば、原告は、本件基本協定の際には、本件合意によって原告が負担することになる金額の算定方法について認識していたといえ、表示内容と意思の不一致があるとは認められないから、本件合意について意思表示の不一致による錯誤があったとは認められない。
５ 結論
以上の次第で、本件合意が有効になされたと認められ、原告は被告に対し、同合意に基づく５１４４万９２００円の債務を負うものと認められる。よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官 和田健
裁判官 林香穂
裁判官今城智徳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 和田健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96068/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。