主文
被告人Ａを懲役３年に、被告人Ｂを懲役２年に、被告人Ｃを懲役２年に処する。
未決勾留日数中、被告人Ａに対しては１４０日を、被告人Ｂに対しては３０日を、それぞれその刑に算入する。
この裁判確定の日から、被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち、証人Ｄ及び同Ｅに関する分はその３分の１ずつを被告人
Ｂ及び被告人Ｃの負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
第１【令和３年１２月２４日付け起訴状記載公訴事実（令和４年３月１０日付け及び同年７月７日付け各訴因変更請求書による訴因変更後のもの）】
被告人Ａは、松山市（住所省略）所在の店舗型性風俗特殊営業店Ｆ店を含む風俗店３店舗（以下「四国ヘルス」という。）の実質的経営者であるが、四国ヘルスの業務全般を統括管理するＧ、Ｆ店の業務を統括管理するＨ及びかねてより同人がＦ店の女性従業員になろうとする女性の紹介を依頼し、その対償として一定の金銭を支払う旨の提携契約を締結していたいわゆるスカウトである「猫さま」等を名乗る氏名不詳者（以下「本件スカウト」という。）と共謀の上、Ｆ店において雇い入れた女性従業員に不特定多数の男性客を相手とする手淫、口淫等の性交類似行為をする業務（以下「本件業務」という。）に就かせる目的で、令和２年１１月１４日、本件スカウトが、Ｈに紹介した別紙記載の者（以下「本件女性」という。当時１８歳）に対し、Ｆ店について、「こちらのお店かなり稼げるお店になります」、「大変人気なお店でキャスト様からも人気の高いお店になりますので」、「こちらで１１／２０～確定でいかがでしょうか」などと申し向けるとともに、Ｈから本件スカウトに提示された本件女性の希望に沿う労働条件を提示した上、同月１９日、Ｆ店において、Ｈが、本件女性と面接し、同人に対し、「俺たちも人情あるから、このまま帰させるわけにはいかないし、地元に帰ってから住民票を送ってくれれば大丈夫だよ。」、「君は若いから人気が出るよ。」、「うちは怖い人いないし、うちのお店の客は紳士が多いから。うちで頑張れば、頑張った分だけお金が入るよ。」、「本番は禁止だから、もしあれば店の者が入っていくから。」などと申し向け、Ｆ店で本件業務に従事する女性従業員として稼働することを勧誘し、もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、労働者の募集を行った。
第２【令和４年７月２２日付け起訴状記載公訴事実（同年１０月３１日付け訴因変更請求書による訴因変更後のもの）】
被告人３名は、被告人Ａがオーストラリア連邦に所有する現金を日本国内に向けて送金するために被告人Ａの娘であるＩ名義の口座を開設しようと考え、共謀の上、被告人Ｃが、令和３年７月６日、名古屋市（住所省略）Ｊホテル１５階ロビーラウンジＫにおいて、Ｌ銀行株式会社行員Ｄに対し、真実は、Ｌ銀行において、自己の名義では口座が開設できない被告人Ａが、オーストラリア連邦に所有する現金を日本国内に向けて送金することを目的とする口座開設であったのに同目的を秘し、母親から相続してローファームに預けてある１２億円をオーストラリアから日本に持ち込みたいという顧客がいる旨うそを言い、別表１記載のとおり、同月１５日から同年８月６日にかけて、名古屋市内又はその周辺にいたＤの携帯電話宛てにメッセージを送信し、上記顧客がＩであり、同人が所有する現金をオーストラリア連邦のＭ銀行から送金するための口座開設であるかのように装い、同月２７日、Ｉとも共謀の上、同日、名古屋市（住所省略）Ｌ銀行Ｎ営業部において、被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩが同人名義の口座開設手続を行うに当たり、被告人Ｃが、Ｄに対し、上記現金の由来について「お母さまっていうか、贈与って形ですかね。」などとうそを言って、Ｉ名義の預金口座開設、同口座開設に伴う定期総合口座通帳、キャッシュカード及びＬダイレクトご利用カードの交付を申込み、Ｄをして、同口座開設について、Ｉが母親から譲り受けたＩが所有する現金をオーストラリア連邦から送金するためのものである旨誤信させ、Ｄ及び同人から連絡を受けた同行行員らに、同月３０日に普通預金口座を、同月３１日に外貨普通預金口座をそれぞれ開設させた上、別表２記載のとおり、同年９月４日から同月２０日にかけて、名古屋市（住所省略）Ｉ方において、Ｉが、郵送による方法でＬダイレクトご利用カード１枚等３点の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第３【令和４年１０月３１日付け起訴状記載公訴事実】
被告人３名は、Ｉと共謀の上、Ｌ銀行行員Ｄに対し、上記第２のとおり、Ｉが母親から譲り受けた現金をオーストラリア連邦から送金するために口座を開設する旨のうそを言って、Ｉ名義の口座開設手続を行ったものであるが、Ｄが、その旨誤信し続けていることに乗じて、被告人Ａがオーストラリア連邦に所有する現金を同口座宛てに送金しようと考え、真実は、被告人Ａが所有する現金の送金を目的とする手続であったのに同目的を秘し、
１ 被告人Ｃが、令和３年９月１５日午前１１時５０分頃、日本国内において、Ｄの携帯電話宛てに「Ｉさんですが、Ｍ銀行から送金手続きしたそうです。」旨のメッセージを送信し、Ｉが、同月１８日午後零時３１分頃、名古屋市内において、Ｄの携帯電話宛てに「来週月曜に海外送金の手続きがされるとのことです。お預かりしておりますご資金から添付の費用を差し引かせて頂いた額、＄４，６６３，０８４．６３が送金される予定です。」旨のメッセージを送信し、Ｄをして、Ｉが所有する現金をＩ名義の外貨預金口座宛てに送金する手続である旨誤信させ、同月２１日、Ｄ及び同人から連絡を受けた同行行員らに、Ｍ銀行からＮ営業部宛てに送金された４６６万３０６９．６３オーストラリアドルを、上記外貨預金口座に着金処理させ、よって同口座の残高を４６６万３０６９．６３オーストラリアドル増加させ、
２ Ｉが、同年１０月７日、名古屋市（住所省略）Ｎ営業部において、Ｄに対し、オーストラリアにある別荘を売ったので、年内にまた上記外貨預金口座に送金する旨言い、被告人Ｃが、同日午後８時１９分頃、東京都内又はその周辺において、Ｄの携帯電話宛てに「別荘売ったようで、年内にあと４００万ドル位入ってきます。」旨のメッセージを送信し、さらに、Ｉが、同年１１月２２日午後６時４分頃、名古屋市内において、Ｄの携帯電話宛てに、「お世話になります。３，０８６，５５５．４８オーストラリアドルです。よろしくお願い致します。」旨のメッセージを送信し、Ｄをして、オーストラリア連邦所在の別荘を売却して得たＩが所有する現金を上記外貨預金口座宛てに送金する手続である旨誤信させ、同月２９日、Ｄ及び同人から連絡を受けた同行行員らに、Ｍ銀行からＮ営業部宛てに送金された３０９万６５４０．４８オーストラリアドルを、上記外貨預金口座に着金処理させ、よって、同口座の残高を３０９万６５４０．４８オーストラリアドル増加させ、
もって人を欺いてそれぞれ財産上不法の利益を得た。
（争点に対する判断）
判示各事実につき、被告人３名の各弁護人は、いずれも犯罪の成立を争い、各被告人の無罪を主張する。そこで、当裁判所が、判示の各事実を認定し、判示第１について職業安定法６３条２号の罪（以下、第１において「本罪」という。）、判示第２ないし第３の２について詐欺罪の成立をそれぞれ認めた理由を以下説明する。
第１ 被告人Ａに対する職業安定法違反被告事件について
１ 被告人Ａの弁護人の主張等
被告人Ａの弁護人は、要旨、本件スカウト及びＨは、本件女性に対して、Ｆ店で稼働するよう積極的な働きかけに及んでいないから職業安定法６３条２号の「労働者の募集」をしたとは認められない、被告人Ａに本罪の故意、共謀は認められないなどと主張する。
２ 前提となる事実関係等
⑴関係証拠によれば、以下の事実関係が認められ、当事者間にも争いはない。
ア 被告人が実質的な経営者であったＦ店を含む四国ヘルスでは、その業務全般を統括管理するＧの指示の下、女性従業員を確保するため、スカウトと称する業種の人物に対し、一定の金銭を対価として支払うことを約し、出稼ぎとして期限を定めて他県から四国に赴いて稼働する女性等の紹介を依頼しており、スカウトから女性の紹介があると、稼働するための条件を提示し、その上で女性が四国ヘルスを稼働先として希望すると、同人と面接をしてその採否を決定していた。
イ 本件女性は、金銭を得るために性風俗店で働きたいと考え、令和２年１１月１４日、ＳＮＳ上で本件スカウトと連絡を取った。本件スカウトは、Ｆ店の業務を統括するＨからかねてからＦ店で稼働する女性を紹介するように依頼を受けており、Ｈとやり取りをしてＦ店での稼働の条件を本件女性に伝えるなどして本件業務を紹介した。本件女性は本件スカウトとのやり取りを得てＦ店での稼働を希望することとし、本件スカウトから連絡先を伝えられたＨと連絡を取り、同月１９日、Ｆ店においてＨの面接を受け、Ｆ店で本件業務を行う従業員として雇用された。本件女性は、Ｆ店での稼働中にも本件スカウトと連絡を取り、本件業務の不満等を相談し、励まされるなどしていた。⑵本件業務は、対償を受けて、不特定多数の男性客を相手に手淫、口淫等の性交類似行為を行うものであり、売春防止法により禁止されている売春（同法１条ないし３条）ではないとしても、女性の人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を害するという点において、売春との実質的な違いは認められない。また、本件業務のような風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）所定の性風俗関連特殊営業は、同法１条所定の目的に照らすと、同法においても社会一般の道徳観念に反する行為であることが当然の前提とされており、職業安定法６３条２号の立法趣旨が専ら労働者保護にあることも踏まえると、本件業務が風営法上適法なものであるとしても、本件業務が「公衆道徳上有害な業務」に該当することは否定されない。本件業務は、職業安定法６３条２号の「公衆道徳上有害な業務」に該当するものと認められる。
３ 職業安定法６３条２号の「労働者の募集」の該当性について
⑴職業安定法６３条２号の「労働者の募集」は、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう（同法４条５項）。そして、同項の「勧誘」と認められるには、労働者となろうとする者に対し、被用者となるように勧め、あるいは誘うなどの働きかけがあることを要し、面接の中でこのような働きかけをしたりすることなどは別として、契約締結の際における単なる面接や雇用（労働）条件の告知など労働契約締結に当然伴う行為はかかる勧誘には該当しないものと解される（大阪高等裁判所平成３年５月９日判決高等裁判所刑事判例集４４巻２号１１３頁参照）。
⑵関係証拠によれば、本件スカウトやＨが判示の言動に及んだ際の状況は以下のとおりである。
ア 本件女性は、本件スカウトから、性風俗店での稼働期間や、顧客が付かなくても最低限給料として保証される金額（以下「保証金額」という。）の希望額等、本件女性の稼働先として紹介する性風俗店を決めるために必要な事項を記載したメッセージ等の送信を求められ、稼働期間について５日間、保証金額について５万円ないし７万円等と記載したメッセージ等を送信した。そうしたところ、本件スカウトは、本件女性に対し、「こちらのお店かなり稼げるお店になります」、「大変人気なお店でキャスト様からも人気の高いお店になりますので」、「こちらで１１／２０～確定でいかがでしょうか」とのメッセージ及びＦ店のＵＲＬを送信してＦ店を紹介し、保証金額が４万円であることを伝えた。本件女性は、上記メッセージ等に対してＦ店での稼働を希望することとしてその旨の返信をしたが、性風俗店で稼働したことがなかったため、Ｆ店の面接前は不安を感じており、Ｆ店に赴いて働けそうであれば働こうという考えであった。
イ Ｆ店におけるＨとの面接の際、本件女性が、住民票を持参するのを忘れた旨伝えると、Ｈは「俺たちも人情あるから、このまま帰させるわけにはいかないし、地元に帰ってから住民票を送ってくれれば大丈夫だよ。」と発言した。Ｈは、上記面接の際、本件女性に対し、Ｆ店の給料や稼働内容等を説明したほか、
「君は若いから人気が出るよ。」
「うちは怖い人いないし、うちのお店の客は紳士が多いから。うちで頑張れば、頑張った分だけお金が入るよ。」などと言い、本件女性が、Ｈに対して、客から本番行為、すなわち性交を強要されたときはどうしたらよいかと尋ねると、Ｈは、「本番は禁止だから、もしあれば店の者が入っていくから。」と発言した。
⑶Ｆ店は、女性従業員を確保するため、その方策としてスカウトバック等として一定の対価を支払うこととしてスカウトと提携していたところ、同スカウトバックが紹介した女性に支給される給料の一定割合をスカウトに支払うものであったことや顧問料として同女性の出勤毎にスカウトが対価を得られる仕組になっていたと認められることを併せると、かかるスカウトについては、被紹介者である女性の希望する労働条件やこれを受けた紹介先の労働条件を相互に伝達するにとどまらず、被紹介者に対し、その支援者との立場からのコミュニケーションをとり、被紹介者の希望も踏まえて調整を行いつつも、提示された条件を受け入れて紹介先の稼働に応じるように促し、稼働後も稼働を継続するように精神面の支援等を行うことを当然の前提として活動していたと推認でき、紹介先においても、このようなスカウトの活動の在り方を前提としてスカウトと提携して女性従業員の確保に努めていたことが推認できる。
上記⑵アの本件スカウトの言動についてみると、本件女性から聴取した希望等を踏まえ、その希望に適うものとしてＦ店を稼働先として提示した上、提示された条件を受け入れてＦ店で稼働するように積極的に勧めていることはその文言からして明らかであり、その後の対応も含め、まさしく上記推認と合致する行動をしている。被告人Ａの弁護人は、本件スカウトは労働条件の説明という労働契約の締結に付随する案内のみを行っていたというが、本件スカウトの上記言動はおよそ具体的な労働条件の説明やその内容を敷衍するものではなく、本件女性がＦ店で稼働するように促しているとみるしかないものであるから、弁護人の同主張は採用できない。
次に、Ｈと本件女性との面接時のやり取りについてみると、本件女性は、本件スカウトに勧められてＦ店での稼働を希望することとして他県から松山市に赴いた上、その翌日から稼働することを前提に上記面接に臨んでいたものと認められる。このような経緯に照らせば、改めてＨにおいて勧誘をしなくとも本件女性が稼働に至った可能性も認められるが、このことは、不安や障害を取り除くことも含めて、面接の際に稼働を後押しする言動がなされ、それが労働条件の告知などの労働契約締結に当然に伴うといえる行為にとどまらないものである場合、同行為を本罪の勧誘と評価することを妨げるものではない。被告人Ａの弁護人は、被用者となろうとする者が積極的に就職を希望している場合には労働条件の説明とは無関係に就職をためらわせる事情が生じ、それに対して決断させるためなどの積極的な事情がなければ勧誘には該当しないというが、本罪の趣旨に照らして、そのような限定解釈を行うべき理由はなく、採用できない。
そして、住民票に関するＨの発言は、住民票の持参を失念したことがＦ店での稼働の支障にはならないことを伝え、「このまま帰させるわけにはいかない」として、本件女性にそのままＦ店で稼働するように促していると認められるものである。この点、Ｈは、そのまま帰るか、住民票を後日郵送する条件で働くかの選択肢を与えたなどと説明するが、本件女性が住民票を持参しなかったことにより、県外から松山市まで赴いていたにも関わらずＦ店で稼働できなくなる不安を抱えていたことは当然に理解できるはずであり、その状況に整合した説明になっておらず、「俺たちも人情あるから、このまま帰させるわけにはいかない」という言辞とも整合しない。また、「君は若いから人気が出るよ。」「うちは怖い人いないし、うちのお店の客は紳士が多いから。うちで頑張れば、頑張った分だけお金が入るよ。」とのＨの発言は、端的に本件女性を安心させてＦ店で稼働するように後押ししているものと認められる。さらに、「本番は禁止だから、もしあれば店の者が入っていくから。」とのＨの発言も、本件女性がＦ店で稼働するに当たっての不安を述べたことに対し、その不安の解消を目的としてなされたものと認められる。そうすると、Ｈの上記各発言は、いずれも本件女性にＦ店の被用者となるように誘って働きかけたものと認められる。被告人Ａの弁護人は、Ｈの上記各言動も労働条件の説明の範囲にとどまると主張するが、いずれも労働内容や労働条件の説明といえる内容とはいえず、本件女性にＦ店での稼働を決心させる趣旨でなされたものと認められるから、同主張は採用できない。
⑷また、被告人Ａの弁護人は、Ｈが本件女性の希望よりも低い金額を保証金額として本件スカウトに提示したことや、本件女性が面接の際に住民票を持参しなかったために保証金額なしで本件女性を雇用したことなどを指摘し、本件女性が性風俗店への就職を希望していた一方、Ｆ店においては、本件女性を雇用しなくても構わないという姿勢で臨んでおり、本件女性を勧誘する理由はなかった旨主張する。
しかし、本件女性の希望よりも低額の保証金額を提示したとしても、その条件を前提として稼働するように勧誘することは当然にありうることであり、保証金額を払わなかったことも、本件女性の落ち度を理由に待遇を切り下げたにすぎず、同様に勧誘することと何ら矛盾しない。弁護人の指摘する事情からＦ店の従業員が勧誘をする理由がないとみることには飛躍がある上、上記のとおり、Ｈの上記⑵イの言動は、それがなされた状況を踏まえると、その文言だけからも、本件女性をＦ店の被用者となるように勧誘しているものと認められる。そうすると、Ｈが本件女性の保証金額を定めた理由として繁忙状況ではなかったなどと述べていることを踏まえても、弁護人の上記主張は上記⑶の結論を揺るがさない。
⑸以上によれば、本件スカウト及びＨは、本件女性に対し、Ｆ店で本件業務に従事する女性従業員として稼働するように働きかけて「勧誘」したものと認められるから、本件女性について本罪の「労働者の募集」を行ったものと認められる。
４ 被告人Ａの職業安定法違反の罪の故意及び共謀について
⑴関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
被告人Ａは、四国ヘルスの売上が振るわなかったことから、令和２年２月以降、スカウトの使用に消極的であった前任者に代え、他県から短期間で出稼ぎに来る女性を集めるためにスカウトの積極的な活用を被告人Ａに訴えていたＧをＦ店、続いて四国ヘルスの統括の地位に置いた。被告人Ａは、同年４月頃にはＧが四国ヘルスの女性従業員を確保するためにスカウトと会っていることを認識し、同年５月頃には、Ｇに対し、「今はスカウト使わんとやっていけんよな。」などと発言し、同年７月頃にはＧからスカウトを使って出稼ぎを増やしたことで売上を伸ばした旨聞き、その手法を肯定する発言をした。また、被告人Ａは、Ｇから、毎月、四国ヘルスの利益と共に経費表等の資料を持参させて四国ヘルスの売上等の説明を受けており、経費表には、「食事代」「女子プラス」などと虚偽の費目でスカウトに支払う対価が記載されており、被告人Ａにおいても、スカウトに対価を支払っていることを具体的に認識していた。そして、四国ヘルスのスカウトに対する報酬は、Ｇが四国ヘルスの統括を務めるようになった令和２年５月分以降は７０万円を上回り、本件の前月である令和３年１０月分は３００万円以上に上っていた。
⑵以上によれば、被告人Ａは、四国ヘルスでの売上を上げるべく、ＧらがＦ店を含む四国ヘルスで本件業務に従事する女性を確保するに当たり、相当額の対価の支払いを甘受してスカウトと提携することを許可し、Ｇらが実際にスカウトを介在させて女性を雇用していることを認識していたものと認められる。そして、上記⑴のスカウトを導入した経緯や上記３⑶のとおり、スカウトについては紹介する女性の稼働状況に応じて対価が発生する仕組であることに照らすと、被告人Ａにおいては、本件スカウトがそうであったように、四国ヘルスが提携するスカウトが四国ヘルスにおいて被用者となるように積極的に働きかけることをも想定し、さらに、相当額の費用を支出してスカウトと提携して女性の確保に努めている以上、四国ヘルスの従業員においてもスカウトから紹介を受けた女性に対しては、スカウトから勧められて面接に臨んでいることを踏まえ、面接の場等において、積極的に被用者になるように後押しする言動に及ぶことがあることも想定していたと推認できる。
他方、被告人Ａにおいて、職業安定法上の規制を意識してスカウトや四国ヘルスの従業員に対し、女性を本件業務に勧誘しないよう指示したりするなど上記推認に合理的な疑いを生じさせる行動等に及んでいることは全くうかがわれない。
そうすると、被告人Ａは、経営方針としてＦ店の従業員がスカウトを用いることを認め、スカウトと同従業員が連携して女性従業員を確保すべく、スカウトが勧誘に当たる行為に及ぶことを認容し、かつＦ店の従業員がスカウトによる働きかけを踏まえて、引き続き被紹介者をＦ店の被用者になるように勧誘することをも認容していたと認められるから、部下として被告人Ａの意向に従う立場にあったＧ及びその下でＦ店の業務を統括管理し、Ｇからスカウトを探すことなどを指示されていたＨとの間でも本罪の包括的な共謀が成立していたと認められる。そして、この共謀に基づいてＨ及び本件スカウトにおいて判示第１の犯行に及んだものであるから、被告人Ａは、判示第１の犯行についてＧ及びＨ、さらに本件スカウトとも順次本罪の共謀を遂げたものと認められる。被告人Ａの弁護人は、被告人ＡがＦ店において、スカウトを用いることを認識していたとしても、それだけでは本罪の故意や共謀は認められないと主張するが、以上に述べたところに照らして採用できない。
５ 小括
よって、判示第１記載のとおり、被告人Ａには本罪の共同正犯が成立する。
第２ 被告人３名に対する各詐欺被告事件について
１ 検察官及び弁護人の主張等
⑴関係証拠によれば、被告人Ａがオーストラリアに所有する現金を日本国内に持ち込むことを目的として、被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩが、Ｌ銀行行員であるＤと面会するなどして、判示第２のとおりＩ名義の普通預金口座及び外貨預金口座（以下、それぞれ「本件普通預金口座」、「本件外貨預金口座」といい、これらを併せて「本件各口座」という。）の開設手続を行い、Ｄ及びＬ銀行行員らに本件各口座を開設させ、同口座に係る判示の通帳等を交付させ、判示第３の１及び２のとおり、２回にわたり、被告人Ａが所有するオーストラリアから送金された現金であるオーストラリアドルを本件外貨預金口座に着金処理をさせたことが認められる（以下、上記の本件各口座の開設及び各着金処理の各取引を「本件各取引」と総称する。）。
⑵検察官は、本件各取引は、いずれもＬ銀行で禁止されている借名取引に該当すると主張し、本件各口座をＩ以外の第三者である被告人Ａに利用させるものであったか否か、ＩがＡの現金を送金するものであったか否かは、Ｌ銀行にとって、財産的処分行為の判断の基礎となる重要事項であり、被告人３名及びＩが同重要事項について欺罔行為に及び、処分権者であるＤが錯誤に陥って本件各取引に応じるという財産上の処分がなされたとして、詐欺罪の成立を主張する。
⑶被告人３名の各弁護人は、そもそも本件各取引は借名取引には該当しないと主張し、また、Ｄは、本件各取引において送金がなされることとされていた現金の原資には関心がなかったとして、被告人３名及びＩには、上記重要事項を偽る行為は認められず、詐欺罪の欺罔行為が認められないと主張する。また、被告人Ｂ及び被告人Ｃの各弁護人は、これらの被告人には上記重要事項を偽る認識がなかったなどとして、故意及び共謀は認められないなどと主張する。
２ 前提となる事実関係等
関係証拠によれば、本件各取引の概要として、以下の事実関係が認められ、当事者間にも争いはない。
⑴被告人Ａは、同人がオーストラリアで所有し、現地のローファームに預けてある現金を日本に持ち込むべく、かねてから取引関係のあった被告人Ｂに相談していたところ、同人は、同人と取引関係があり、顧客を紹介するなどしていた被告人Ｃに被告人Ａを紹介したいとして接触し、同人にも、被告人Ｃと口座開設の相談をしていることを伝えていた。被告人Ｃは、令和３年６月、同人の関係する証券会社での被告人Ａ名義での口座開設ができないことを確認し、かつ、かつて勤務していた外資系金融機関での同僚であったＬ銀行の行員であるＯに依頼し、Ｌ銀行において被告人Ａ名義での口座の開設はできないが、その娘であるＩ名義の口座の開設はできること、同口座へのオーストラリアにあるローファームからの送金の着金処理が可能であることを確認した。⑵被告人Ｃは、同年７月６日、Ｌ銀行においてＯの後任となったＤと面会し、オーストラリアのローファームに預けてある現金１２億円を日本に持ってきたい顧客がいるので手伝ってほしい旨述べた上、同月１５日から同年８月６日にかけて、Ｄに対し、別表１のメッセージを送信し、Ｌ銀行での口座開設予定者がＩであり、Ｍ銀行から約４３０万オーストラリアドルを送金する予定である旨等を伝え、同月２７日にＮ営業部で口座開設手続を行うことことした。また、Ｉも、別途、被告人Ｂから、Ｉの名義で口座を開設し、被告人Ａがオーストラリアに所有する現金を同口座に送金する旨告げられていたところ、同日、名古屋市内の喫茶店において、被告人Ｂから被告人Ｃを引き合わされ、その日の口座開設手続のための打合せ（以下、この打合せを「事前打合せ」という。）を行い、被告人Ｂ及び被告人Ｃから説得され、被告人Ａの所有する現金を送金するためにＩ名義で本件各口座を開設することに応じることとした。
⑶被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩは、事前打合せの後、Ｎ営業部において、Ｄと面会して本件各口座の開設手続を行い、同月３０日に本件普通預金口座が、翌３１日に本件外貨預金口座が順次開設され、同年９月４日から同月２０日にかけて、Ｉに対し、別表２のとおり本件各口座に係る通帳等が郵送された。
⑷被告人Ｃは、同月１５日、Ｄに対し、ＩがＭ銀行からオーストラリアドルの送金手続をした旨を連絡し、Ｉも、同日、Ｄに対し、約４６６万オーストラリアドルが送金される予定である旨連絡した。同月２１日、本件外貨預金口座にＭ銀行から送金があると、Ｄから連絡を受けていたＬ銀行の外国被仕向送金手続の担当者において同口座への着金手続を行い、同口座の残高を増加させた。
⑸被告人Ｃは、同年１０月７日、Ｄに対し、「別荘売ったようで、年内にあと４００万ドル位入ってきます。こちらは、多分、円転してから出金するかと。」とメッセージを送信し、Ｉも、同年１１月２２日、Ｄに対し、「お世話になります。３，０８６，５５５．４８オーストラリアドルです。よろしくお願い致します」とのメッセージを送信し、本件外貨預金口座宛てに約３００万オーストラリアドルの送金がある旨連絡した。同月２９日、本件外貨預金口座にＭ銀行から送金があると、Ｄから連絡を受けていたＬ銀行の外国被仕向送金手続の担当者において同口座への着金手続を行い、同口座の残高を増加させた。
３ 本件各取引の借名取引の該当性について
⑴アＬ銀行では、借名取引に関する取扱いに関し、本人確認事務取扱要領（社内規定編）第６章借名取引（以下「本件要領」という。）において、「借名取引」を「真の権利者が取引に際し自己の名義を用いず他人の名義を借りて行う個人取引」と定義し、「真の権利者」については、「取引上の意思決定および取引利益の帰属の観点から総合判断して、顧客（個人）といいうるもの」と定義していた。
そして、本件要領によれば、借名取引には、マネー・ローンダリングや脱税に利用されるおそれがあるなどの犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）上の問題等があることから、借名取引と判明した場合には、原則として資金異動を停止するための措置を講じた上で事態の調査解明を図り、また、真の権利者への名義変更等を求めることにより借名取引の解消を図り、やむを得ずその解消ができない場合には、その管理を行うこととされていた。
ところで、本件当時施行されていた犯収法（平成３０年法律第８０号による改正前のもの）は、犯罪による収益の移転を防止するための措置を講じることなどを目的として（同法１条）、特定事業者である銀行（同法２条２項１号）に対して、顧客等との間で預貯金契約の締結等の取引を行うに際して、当該顧客等の本人特定事項等の確認を行うことを義務付け（同法４条１項）、顧客等に対しては、本人特定事項等の確認に対し、当該確認に係る事項を偽ることを禁止し（同条６項）、預貯金契約に係る役務の提供を第三者に受けさせることを目的とする預貯金通帳等の譲渡等について罰則を設けている（同法２８条１項、２項）。これらの規定によれば、同法は、開設された口座の利用を名義人である顧客等が自ら行うことを予定し、要請しているものであり、また、上記の本人特定事項の確認についても、形式的な判断ではなく、直接利益を受ける真の帰属者を確認することを求めているものというべきである。
イ そして、本件各取引当時、Ｌ銀行における富裕層の資産運用等の相談に携わる部署であるＰ部担当部長であったＥは、Ｌ銀行では本件要領にいう借名取引は例外なく禁止されていると証言している。
上記アの本件要領の規定は、取引が借名取引と判明した場合にその状態の解消を図るなどしてその存続を許容しない趣旨と認められ、Ｅの上記証言は、同規定に裏付けられ、犯収法の上記趣旨にも適合したものである。
これに対し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの各弁護人は、本件要領において「３親等以内の血族または配偶者間の取引であり、かつ犯罪性のない借名取引」は、「事実確認を行い、名義変更または払戻手続」を行うことと規定されていることを指摘し、Ｌ銀行において、借名取引が例外なく一律に禁止されているとはいえない旨主張する。しかしながら、Ｅは、上記規定は、犯収法が施行される以前の本人確認がそれほど厳格にはされていなかったときに開設された３親等以内の血族等の口座が借名取引であった場合の処理を定めるものである旨証言するところ、同規定の内容は、上記アで述べた借名取引への対応に比べて緩やかな対応を定めるものの、借名取引の解消を求めることでは変わらない。借名取引が全て禁止されている旨のＥの上記証言は、上記規定の内容をも踏まえると、まずは借名取引と認められる取引については、例外なく、その申込を受け付けることはない旨を述べるものと解されるところ、この点については、信用性に疑問を差し挟むべき事情はないものと認められる。
被告人３名の各弁護人は、家族間での口座の融通は社会生活上よく見られる事態であり、この点からも借名取引が例外なく禁止されているとは認められないと主張する。しかしながら、本件で問題とされている数億円もの海外からの送金を家族間の口座の融通と同視することの相当性を措くとしても、犯収法やそれを踏まえた本件要領の趣旨に照らせば、家族間の取引について、その関係性等を慎重に見極めて判断する特殊性があることは否めないものの、このような融通を目的とする場合を含めてＬ銀行が借名取引を許容していたことはうかがわれない。被告人Ｂの弁護人は、被告人Ｂの関係で証拠となっているＤの供述調書に親子関係にある場合には第三者性について緩く考えるとの記載もあるともいうが、その内容も曖昧である上、本件各取引が借名取引に当たるとする文脈での記載であり、何ら上記認定を左右しない。
そうすると、Ｌ銀行では、借名取引に該当する取引については、例外なくその申込を受け付けていなかったと認められる。
⑵本件要領では、借名取引にいう「真の権利者」を「取引上の意思決定及び取引利益の帰属の観点から総合判断して、顧客（個人）といいうるもの」と定義する。ところで、借名取引の禁止が、開設された口座の利用を名義人が自ら行うことを要請する犯収法の趣旨を踏まえたものであることに照らすと、この取扱いは、名義人とは別に真の権利者が存在しうることを前提として、かかる真の権利者が名義人でなければなしえない口座の利用を行うことを防止することを目的とするものといえる。そして、このような利用は、例えば通帳等を名義人以外の真の権利者が物理的に管理する場合等に限られず、事実上、名義人を自己の意思に従わせる場合等でも可能であるから、Ｌ銀行における「真の権利者」の判断のための取引上の意思決定及び取引利益の帰属の観点についても、形式的な口座の名義人や当該口座又は預金債権の帰属、預金通帳等の物理的な管理のみを問題とするのではなく、口座開設等の当該取引に至った経緯、目的や当該口座の用法等を総合考慮して実質的に判断すべきものであるとされていたものと認めることができる。Ｅ及びＤは、当公判廷において借名取引に当たると考えられる場合についてそれぞれ証言するが、その内容も上記認定と符合しているものといえる。
被告人３名の各弁護人は、上記の「真の権利者」については、解釈の明確性や預金口座の帰属に関する判例の趣旨等に照らして、法律上の預金口座等の帰属主体とみるべきである旨主張するが、証拠上、Ｌ銀行がそのような解釈をとっていたことはうかがわれなく、犯収法を踏まえた上記の借名取引の禁止の趣旨に照らしても、法律上の帰属主体に事実上の支配を及ぼしてその者でなければできない取引等を行う場合等にも禁止すべき必要性が認められることがあることは明白である。他方、借名取引の禁止の趣旨自体は明確なものと認められ、上記のとおり取引上の意思決定及び取引利益の帰属の観点からの総合考慮により「真の権利者」を認定するとしてもその適用範囲がいたずらに不明確であるともいえない。また、このような解釈が、預金口座の帰属についていわゆる出捐説を否定しているとする被告人３名の各弁護人が指摘する裁判例と矛盾するものでもない。これらの弁護人の上記主張は採用できない。
⑶以上を踏まえ、本件各取引が上記借名取引に該当するか否かを検討する。
ア 関係証拠によれば、本件各口座開設の経緯等として以下の事実が認められる。
（ア） 被告人Ａは、令和２年１０月７日から翌８日にかけて、Ｑ銀行Ｒ支店に開設された同人名義の普通預金口座へオーストラリアからオーストラリアドルを送金したが、送金に係る原資について説明等がなされなかったことから、同支店に入金を拒絶された。被告人Ａは、Ｉの預金口座への送金を試み、同人にその旨を告げて同人の預金口座を聞き出した上、同月１９日、株式会社Ｓ銀行に開設された同人名義の普通預金口座にオーストラリアからオーストラリアドルの送金をしたが、同行の担当者において、Ｉから、父親である被告人Ａの資金であり、元々の資金の性格は不明であるなどと回答を受けたことから、同行に入金を拒絶された。さらに、被告人Ａは、同年１１月４日、株式会社Ｔ銀行（現株式会社Ｕ銀行）Ｖ法人営業部に開設された預かり口弁護士Ｗ名義の普通預金口座にオーストラリアからオーストラリアドルの送金をしたが、翌５日、送金に係る原資の確認及び資金の受取人の確認ができないことから、同行に入金を拒絶された。
(イ) 被告人Ｂは、令和３年５月３１日から同年６月１０日にかけて、被告人Ｃに依頼し、被告人Ａが所有するオーストラリアドルを日本国内に持ち込むために、同人名義で証券会社の口座を開設しようとしたが、口座を開設できなかった。被告人Ｃは、Ｏに依頼してＬ銀行において被告人Ａ名義の口座を開設しようとしたが、同口座も開設できなかった。被告人Ｂからこれらの口座の開設ができなかったとの連絡を受けた被告人Ａは、被告人Ｂに対し、「でしょ」、「当たり前です」と返信した。
(ウ) Ｉは、被告人Ｂ等から親子間なら問題ないと言われるなどして、被告人Ａの現金を送金するためにＩが口座開設手続を行うことを告げられていたが、犯罪になるかもしれないとの疑念があったことから、被告人Ａには、銀行に聞かれたことには正直に話すと伝えていた。そうしたところ、被告人Ａは、本件各口座の開設手続を行う前日の同年８月２６日、送金する現金についてＩの義理の母親のものと話すように電話で告げ、Ｉが難色を示したところ、被告人Ｂと話をするとして電話を切った。そして、Ｉは、同月２７日、事前打合せの際、被告人Ｂ及び被告人Ｃの両名から、本件各口座の開設手続において、送金される現金について母親から贈与されたものと説明するように告げられた上、被告人Ａの氏名は出さないように説得された。本件各口座の開設手続においては、専ら被告人Ｃが説明に当たり、Ｉはほとんど発言しなかった。
(エ) 被告人Ａは、本件各口座が開設された後、同年９月１５日、被告人Ｂを介し、判示第３の１の送金を行うことを被告人Ｃ及びＩを介してＤに連絡し、同月１８日、Ｉに送金額や着金日をＤに伝えさせ、同月２１日、着金処理を行わせた。被告人Ａは、オーストラリアにある別荘が売れたとして判示第３の２の送金を行うこととし、同年１０月７日、Ｉ及び被告人Ｃを介してＤに連絡し、さらに同年１１月２２日、Ｉに着金額をＤに伝えさせ、同月２９日、着金処理を行わせた。被告人Ｂは、被告人Ａに対し、これらの着金処理の進捗等を逐次報告していた。
（オ） Ｉは、同年１１月４日、同年９月２１日に着金処理をした４６６万３０６９．６３オーストラリアドル全額を３億９２３５万６７８円に替える円転の手続をしたところ、被告人Ａは、その際、Ｉに対し、被告人Ｂの指示に従って同手続をするように告げると共に、Ｉがテレフォンバンキングで同手続をした場に同席し、被告人Ａ自らオペレーターに指示を与えるなどした。同年１２月１日、本件外貨預金口座から、Ｑ銀行Ｘ支店に開設された被告人Ａの関係会社である株式会社Ｙ名義の普通預金口座に３億９２３４万９９０８円が振り込まれたが、同月３日、被告人Ａらにより同口座から同額が出金され、引き出した現金のうち３億円が被告人Ａ名義で契約されていた倉庫に搬入された。
イ 上記ア（ア）のとおり、被告人Ａは、同人がオーストラリアに所有する現金であるオーストラリアドルを日本国内に持ち込むことを画策していたものの、同人名義では同現金を送金するための口座を開設することができず、また、同人の氏名を明らかにするとＩ及び弁護士の預かり口名義の口座への着金も拒絶されたことから、同現金の送金をするためにＩの同意を得て本件各口座を開設したものと認められる。そして、本件各口座の開設のみならず、２回にわたるオーストラリアからの送金を実行して着金処理を行わせることを決めたのも被告人Ａであり、送金の時期や額についても自らが確認してＩらを介してＤに伝え、その進捗等も被告人Ｂから逐次報告を受けている。他方、Ｉについて本件各口座を開設する同人固有の利益ないし必要性は認められず、その公判証言等によれば、犯罪行為になる可能性を懸念しつつ、被告人Ｂ及び被告人Ｃから説得され、又は被告人Ａがあきらめることはないという思いから、被告人Ａの意向に応じて本件各取引を行っていたことは明らかである。
以上によれば、本件各取引の意思決定を行ったのは被告人Ａであったと認めることができる。
また、本件各口座開設の主たる目的は、自己の名義では口座開設ができない被告人Ａが自己の現金を日本国内に持ち込んで、同人自身の掌中に収めることにあったといえ、実際に同現金を本件外貨預金口座に送金して着金処理を行っているから、本件各取引の取引利益の帰属主体も被告人Ａであったと認められる。
上記ア（オ）のとおり、被告人Ａは、Ｉに指示して本件外貨預金口座に送金された現金について円転の手続をした上、同口座から株式会社Ｙ名義の口座に振り込ませ、同口座から出金した現金を被告人Ａが管理する倉庫に搬入しているが、このことも、被告人Ａが上記現金を自由に同人の意思に基づいて処分等ができるものとして扱っていたことを示すものであり、上記認定を裏付けている。
そうすると、本件各取引の真の権利者は被告人Ａであり、本件各取引はＬ銀行で禁止されていた借名取引に該当するものと認められる。
⑷被告人３名の各弁護人は、Ｉと被告人Ａとの間では、送金された現金を本件各口座において年単位で運用する話になっていたことや、Ｉが本件各口座の通帳やキャッシュカード等を管理していたことなどを指摘し、Ｌ銀行の借名取引に関する取扱いを踏まえても、本件各取引の真の権利者はＩであるから、本件各取引はＬ銀行で禁止されている借名取引には該当しないと主張する。
この点、事前打合せの席上で、被告人Ｂが、Ｉに対し、Ｉ名義の口座に送金された現金につき、被告人Ａが、営業担当者が良いというまで同口座から引き落とさず、安定した投資信託等で運用してもよいとの意向を示していると伝え、被告人Ｃが同調するやり取りもなされている。また、Ｉが本件各口座の通帳等を管理していたことも認められる。しかし、事前打合せの上記やり取りは、被告人Ｂ及び被告人Ｃにおいて、Ｉに対し、上記現金を着金後に直ちに引き出した場合にはマネー・ローンダリングの疑いがかけられることから、被告人Ａとしても、Ｌ銀行の営業担当者が求めるくらいまで引き出さずに置いておくことは許容する旨一方的に伝えているにすぎず、その内容に照らして、被告人ＡとＩとの間で信託の成立と評価できるような具体的な合意があったとは評価できない。そして、被告人ＡとＩとの間で上記説明が具体的な約束に至っていなかったことは、被告人Ａが、上記⑶ア（オ）のとおり、同年９月２１日に着金処理をした現金を２か月も経たないうちに円転して引き出していることからも明らかである。また、Ｉが、同人名義への口座に被告人Ａの現金を送金することについて犯罪にならないかと難色を示していたことを併せると、結局、上記の説明はＩの協力を得るためのその場限りの便法の域を出るものではなかったと推認できる。このことは、Ｉが、上記の円転の手続の際、被告人Ａに話が違うと述べてはいるものの、結局、被告人Ｂに説得され、自ら円転の手続を行うことを受け入れていること、また、Ｉが、同人自身の公判において、送金された現金が引き出されずに保管されることについて「淡い期待」しか持てなかった旨述べていたことが認められることによっても裏付けられている。
次に、Ｉは上記のとおり本件各口座の通帳やキャッシュカード等を管理していたものであるが、本件各口座の開設に至った経緯や被告人ＡとＩとの関係に照らせば、Ｉがこれらのキャッシュカード等を用いて上記現金を自由に引き出すなどできる立場にはなかったことも優に推認できる。
以上に照らせば、各弁護人の指摘する事情を踏まえても、本件各取引についての取引上の意思決定や利益の帰属の主体は被告人Ａであったとの上記認定は揺らがず、したがって本件各取引の真の権利者がＩであるとの合理的な疑いは生じない。
４ 重要事項に係る欺罔行為の有無について
⑴上記３⑴のとおり、Ｌ銀行においては、借名取引は例外なく禁止されていたから、Ｌ銀行における取引を行うに当たり、真の権利者が誰であるかを判断する基礎となる事情については、同取引に関する財産的処分行為の判断の基礎となる重要事項というべきである。そうすると、本件各口座をＩ以外の第三者である被告人Ａに利用させるものであったか否か、また、本件外貨預金口座宛ての送金手続において、Ｉ以外の第三者である被告人Ａの現金を送金するものであったか否かは、Ｌ銀行にとって、借名取引であるか否かの判断の基礎となる事項であるから、口座開設及び着金処理といった財産的処分行為の判断の基礎となる重要事項であると認められる。
ところで、Ｎ営業部では、普通預金口座及び外貨預金口座の開設については、営業担当者において、顧客から所要の書類の提出を受けると、不備等がないか確認して他の部署に回付し、そこでも不備等がなければ、口座が開設されるというフローになっており、口座開設や同口座への預金の受入れに当たってはその上司の決裁は不要とされていたことが認められる。したがって、本件各取引については営業担当者であるＤがＩ名義の口座を開設するか否かの実質的な判断を行っており、着金手続についても同様であったと認めることができる。
以上を前提として、各弁護人の主張を踏まえ、被告人３名の本件各取引の際の言動について客観的に上記重要事項に対する欺罔行為と評価できるものであるかを検討し、さらにＤが同重要事項に対する錯誤に陥ったといえるかを検討する。
⑵ア関係証拠によれば、被告人Ｃは、令和３年７月６日にＤと初めて面会した際、Ｄに対し、母親から受けた相続資産１２億円をオーストラリアに持っているお客さんがいて、その資産を日本に持ち込みたい、資産はローファーム名義の金融機関に預けてある旨述べたこと、その後、同月１５日から同年８月６日にかけて、被告人Ｃにおいて、Ｄに対し、別表１のとおり、上記ローファームや上記顧客としてＩの名前を伝えるメッセージを送信するなどしたほか、Ｄにおいて、海外からの送金に必要な資料を確認する被告人Ｃのメッセージに対し、担当の上司に確認したとして、海外資産の報告の有無やキャピタルゲインなどの税金関係等の問題があることを知らせ、これに対し、被告人Ｃが税金関係は顧問税理士がいるから大丈夫である旨応答していること、被告人Ｃにおいて、Ｄに対し、Ｉや送金元のローファームについてデューデリチェックとして送金の制限等がないかを確認するように求め、その回答を受けていること、同月２７日のＮ営業部における本件各口座の開設手続の際、被告人Ｃにおいて、「前回お話しした通り、ファンドの売却資金というか、海外に、それが今ローファームにありまして」として、それを戻すためにＯからＤの紹介を受けた旨切り出した上、Ｄが「で、ご出金の性格的には、これは、あれですか、その、ご、ご相続か、なんかって、あの、受けられた形、ですかね」と尋ねると、被告人Ｃにおいて「まあ、お母さまっていうか、贈与って形ですかね」と回答したこと、Ｉ及び被告人Ｂもこれを訂正する発言をしていないことが認められる。
なお、被告人Ｃの弁護人は、被告人Ｃが、同年７月６日、Ｄに対しオーストラリアの現金が相続財産である旨の発言をした事実はないとして、被告人Ｃが同発言をしたとのＤの証言を争う。しかし、Ｄは、当公判廷において１２億円がローファームに預けられている理由を確認して相続財産であると聞いた旨証言し、その内容は自然であり、かつＤにおいて虚偽を述べる理由もないものであるし、同年８月２７日の本件各口座の開設手続の際、上記のとおり、Ｉらに対し、資産が相続したものであるかを確認していることとも整合している。Ｄのこの点の証言は信用できるから、上記の事実を認めることができる。
そうすると、被告人Ｃは、Ｄに対し、被告人ＣがＤに初めて会った同年７月６日の時点から送金の対象が相続に由来する口座開設を希望する者の財産である旨説明し、別表１のとおり、その後、その者がＩであるとした上、同説明に沿う具体的な情報を送信するとともに、同人の資産を送金する前提で同人名義の口座開設のために必要な確認作業等を行い、本件各口座の開設手続の際にも、上記現金について同人が母親から贈与されたものであるとしてＩ自身の財産であると伝えたことになる。以上の経緯に照らせば、本件各口座の開設がＩ以外の第三者の所有する現金の送金を目的とするものであることは、Ｄにおいて、被告人ＣやＩの説明等に疑わしい点がなければ通常は想起しない事柄であると考えられる。そうすると、被告人Ｃの上記発言等は、これを一連一体のものとしてみるとき、本件外貨預金口座宛てに送金される現金がＩのものであることを装い、したがって、本件各口座をＩ以外の第三者が利用するものであることを否定しているものであるから、判示第２の本件各口座の開設に関し、客観的に上記重要事項についての欺罔行為に該当するものと認められる。
イ また、証拠によれば、本件各口座開設後、被告人Ｃ及びＩが、同年９月１５日、Ｄに対し、海外から送金がある旨申し向けていることが認められる。この送金は、Ｄに対し、口座開設時に既に予告されていたものであるから、上記のとおり、本件各口座開設時になされた言動が客観的に欺罔行為に当たり、Ｄが錯誤に陥っていたと認められるのであれば、同言動と相まって、Ｉの所有する現金を送金することを示し、その結果、第三者の現金を送金するものであることを否定したものとして、上記重要事項についての欺罔行為に客観的に該当するものと認められる。さらに、Ｉ及び被告人Ｃは、同年１０月７日、Ｄに対し、オーストラリアの別荘を売ったので本件外貨預金口座に再び送金する旨を告げている。この点も、Ｄが、上記のとおりＩがオーストラリアに所有している現金を送金するために本件各口座を開設したとの錯誤に陥っているのであれば、同様にＩの所有する現金を送金することを示し、その結果、第三者の現金を送金するものであることを否定したものとして、上記の重要事項に対する欺罔行為に当たるといえる。⑶そして、Ｄは、本件各口座の開設について、Ｉが母親から譲り受けた財産を送金するためのものであり、実際に送金がなされ、２回目の送金も相続で得た不動産を売却して得た現金を送金するものと認識しており、本件各口座の開設が、被告人Ａが海外に所有する現金を日本国内に送金するためのものであり、着金手続の対象となる現金が被告人Ａのものであると分かっていれば、本件各取引はＬ銀行で禁止されている借名取引に該当するため、口座開設手続及び着金手続に応じることはなかった旨証言する。上記証言は、本件各取引の経緯に関する上記⑵ア、イの認定事実と整合している上、Ｅも、本件各口座をＩ以外の第三者である被告人Ａに利用させる目的であり、本件外貨預金口座にＩ以外の第三者である被告人Ａが所有する現金を送金することが分かっていれば、口座開設手続及び着金手続には応じない旨、上記証言と合致する内容の証言をしていること、犯収法に裏付けられたＬ銀行における借名取引の取扱いとも整合することに照らし、信用することができる。
⑷以上によれば、被告人Ｃ及びＩの上記⑵ア、イの言動は本件各口座を名義人であるＩ以外の第三者である被告人Ａに利用させるものであったか否か、Ｉが第三者である被告人Ａの現金を送金するものであったか否かという本件各取引の判断の基礎となる重要事項に対する欺罔行為に該当し、Ｄは、被告人Ａが海外に所有する現金を日本国内に送金するための口座開設であり、着金手続の対象となる現金が被告人Ａのものであると分かっていれば、口座開設手続及び着金手続に応じることはなかったにもかかわらず、Ｉが所有する現金をオーストラリアから送金するための口座開設であり、また、同現金を本件外貨預金口座宛てに送金するものであるとの錯誤に陥り、本件各取引に応じたものと認められる。
⑸アこれに対し、被告人３名の各弁護人は、Ｄが、Ｉが母親から譲り受けたとされる財産について、その原資の形成過程を問題としておらず、１２億円という大型取引を実現することに腐心していたとして、被告人Ｃ及びＩがオーストラリアから送金される現金の所有者が被告人Ａであることを秘していても、そのことはＤが本件各取引に応じた判断の基礎とはなっていないと主張し、上記⑵ア、イの被告人Ｃ及びＩの言動は、Ｄが本件各取引に応じるか否かの判断の基礎となる重要事項に対する欺罔行為ではなく、仮に重要事項に対する欺罔行為があったとされるとしても、Ｄがその点についての錯誤に陥っていたとは認められないと主張する。
イ 証拠によれば、Ｄは、本件各口座の開設手続の際、Ｉが送金しようとしていた現金の原資につき、事前には相続によるものと聞いていたにもかかわらず、その当日には被告人Ｃから母親からの贈与によるものと異なる説明をされながらその点を追及しておらず、また相続ないし贈与を裏付ける資料の徴求等もしていない。また、Ｄは、同年７月１５日、Ｌ銀行内の行内メールにおいて上司に今後の事務手続を誰に相談すればよいかを問い合わせる際、相談内容として、Ｉがファンドを売却し、オーストラリアのローファームに置いている資金を送金したいと言われている旨告げ、Ｌ銀行内の報告文書である取引記録においても、投資経験のないＩについて海外でも資産運用経験があったという記載を行っている。
しかしＤは、上記４⑵アのとおり、本件各口座の開設手続に至る以前に被告人Ｃとやり取りを重ねており、本件各口座の開設手続においても、専ら被告人Ｃから説明を受けていたところ、銀行取引の専門家である被告人Ｃを信用したことから、オーストラリアから送金される現金をＩが所有するものであると信じ、同人以外の者が所有する可能性に思いを至らせていなかったため、その背後関係を詳しく聴取する必要性があるとの思いに至っていなかったことが強くうかがわれる。このことは、上記４⑵アの本件各口座の開設手続に先立つ被告人ＣとＤとの間のやり取りや本件各口座の開設手続の面談の状況に加え、同開設手続の際、被告人Ｃにおいて、Ｉに対し、同人が一言も話さずに手続が進んだことについて、通常、手続はもっと細かく、最初は口座開設用紙も出さず、３時間程度かかって判断されるが、紹介経由の口座開設だから特別な扱いをしている旨の説明をしているところによっても裏付けられている。また、資料の提出に関し、Ｅは、いわゆる富裕層を顧客としてその資産運用に携わるＬ銀行において、預貯金契約が顧客との継続的な関係を構築するものであることに照らして、口座開設手続の当初の段階において、機微にわたる顧客の相続に関する事情等について踏み込んでは聞かない旨述べており、Ｄ及び被告人Ｃもこれに沿う供述をしている。この点、Ｄは、同年７月１５日の時点で被告人Ｃとの間で海外送金に必要な資料（エビデンス）等を確認するやり取りをしているところ、上司に確認した結果として、海外からの入金に際して特別にエビデンスをいただく必要はない旨のメッセージも送信している。
そうすると、Ｄにおいて、送金を予定している現金につき、Ｉが所有するものであると疑っていなかったことから、本件各口座の開設手続の時点において、その原資の由来を詳しく聴取しなかったものと合理的に推認することができ、資料（エビデンス）を徴求しないことも特異な扱いではなく、これらのことから、Ｄがオーストラリアから送金される現金の所有者が被告人Ａであっても本件各取引に応じていたとはいえない。次に上記の行内メールや取引記録の記載についてみると、Ｄの内心について上記のとおりの推認ができることに加え、本件各口座の開設手続に先立つＯとのやり取りにおいても、被告人Ｃが、Ｏに対し、令和３年６月１９日、「ファンド売却資金がオーストラリアの弁護士ファームにあってそこからの送金の予定」であると説明しており、同内容はＤに引き継がれていたと推認できること、本件各口座の開設手続の冒頭において、Ｄに対しても、送金予定の現金についてファンドの売却資金と説明しており、Ｄもその説明を信じていたと認められることに照らせば、行内メールや取引記録に関する上記記載については、不確かな推測を交えたものと評価すべき余地があるとしても、その当時のＤの認識を記載したものであったと認められる。この点、Ｄは、当公判廷において、反対尋問に答えて、Ｉはその母親がファンドを売却した資金を相続したものと認識していたのかと聞かれて、肯定しているものの、上記現金の由来について、既に述べたように被告人ＣやＩから踏み込んで聴取しておらず、母親からの相続ないし贈与とファンドの売却という各説明の関連性も確定的な認識があったとは認められないことに照らせば、かかる証言が上記推認を揺るがすものではない。したがって、上記のメール等の記載内容も被告人３名の各弁護人の上記主張を裏付けるものではない。
確かに、被告人Ｃが説明した１２億円とされる取引は、Ｎ営業部においても大きなものであり、Ｄがかかる大口取引を実現させようとしていたことはうかがわれる。しかし、借名取引であることを看過した場合により大きな社会的な制裁等に直面することは見やすい道理であり、Ｄにおいて、その可能性に気付きながら、取引を実現することを優先して、あえて本件各取引を進めていたというのは飛躍のある推論というべきである。
ウ そうすると、各弁護人の上記アの指摘を踏まえても、Ｄが、Ｉ以外の第三者である被告人Ａが海外に所有する現金を日本国内に送金するものであると分かっていても本件各取引に応じていたという合理的な疑いが生じる余地はなく、Ｄが上記重要事項の錯誤に陥って本件各取引に及んだという上記⑷の結論は動かない。
５ 被告人３名の故意及び共謀について
以上の認定事実を踏まえ、被告人３名の故意、すなわち上記欺罔行為及びＤの錯誤に対する認識並びに共謀について検討する。
⑴ア本件では、被告人ＣがＤに初めて会った令和３年７月６日に先立ち、被告人Ａ名義の口座への送金はもとより、Ｉ名義の口座等への送金や被告人Ａ名義での口座の開設も断られており、このことは、被告人Ａはもとより、被告人Ｂ及び同人から相談を受けていた被告人Ｃも認識していたところと認められるから、被告人３名のいずれにおいても、同日の時点で、被告人Ａの名義では同人がオーストラリアに所有する現金を日本に送金できないとの認識であったと認められる。そして、被告人Ｃは、同日、Ｉが同人の所有する現金を送金するとしてＤに相談しているところ、同日の相談に至った経緯や同相談内容を踏まえると、被告人Ａや被告人Ｂはもとより、被告人Ｃにおいても、被告人Ａが、同人の所有する現金を送金するために、Ｉが所有する現金を送金するように装って外貨預金口座の開設等を行うものであることを認識していたと推認できる。
イ そして、事前打合せの際のやり取りの内容として、次の発言等があったことが明らかである。
被告人Ｂ、被告人Ｃは、事前打合せの際、その前日に被告人Ａに送金の原資を偽ることに難色を示していたＩに対し、被告人Ｃにおいて「お父さんの名前でやると、基本できませんと言われましたんで。」「どういう資金なんですかってそういうのいろんなことやってヒアリングして書かなきゃいけないんですけど、そこでお父さんの名前が出ちゃうとたぶん、そこでアウトになっちゃうんで」「いわゆる第三者送金ってのがすごくマークされるらしいです。」などと発言し、被告人Ｂにおいても、「前、えっと、お父さんの名前でお父さんの口座やろうと思ったら、駄目だった。で、その娘さんの名前で、自分の口座で、お父さんのやつを送金してくださいって言ったら、名前が駄目だったってのがあるんで、えー、今回は名前出したら駄目でしょ？だから今回名前出さないようにする」などと発言し、被告人Ａの名前を明示すると本件各口座の開設ができないことを確認した上、その後の本件各口座の開設手続において、Ｄに被告人Ａの氏名を出さないように伝えている。
また、被告人Ｂは、「昨日、さらっとお父さんに話をして、本当に一度離婚をした。で、またすぐに復縁すればいい。で、それを慰謝料としてあげたから、あれは本当に乙のお金なんだと。それを、その、借りるのか貰うのか、その、若しくはそんなことまで言わなくてもいいのかっていうことで、今日は自分のお金じゃないっていうこと、お父さんが。っていう話なんで。それは証言できるし、本当なんで。」「だから今回名前出さないようにする。で、聞かれなければ答えない、仮に聞かれても、ま、義理の母のお金。それが事実だから、義理の母のお金を、まあ、借りて、まあ好きに使いなさいとか言われたとか、まあそんなことでいいと思うんだけど、そこまではいいんでしょ？それは事実、一応事実でしょ？お父さん曰くね。」と発言し、Ｉが「んー、まあ、事実を作っ、まあ、はい。」と応答したのに対し「作ったというか作ったよね。」と応じ、被告人Ａの名前を伝える事態になることを避けるために、存在しない離婚に伴う贈与の事実を作出し、同現金をＩが母親から譲り受けたものであると装うことを説明している。他方、被告人Ｃも「何の資金ですかって言われたら、ファンドで運用していた、えっと、売却資金ですって、売却資金のオーストラリアのローファームにありますんで。海外の運用したもの。」と答えるように促し、Ｉがその原資を問われた場合には両親のものと述べる旨告げたのに対し、「母親のですでいいんじゃないですか。」と答え、さらに、Ｉから「でもやっぱり父の名前を出すとアウトなんですか？」と問われたのに対し「それはね、アウトだった。」「で、言ったら、やっぱり口座できませんってなって。」「口座作れないから、送金もダメなんですよ。」「その名義の名前から入ってきたらアウトなんですよ、もう駄目です。」と発言し、さらに「お父さんからの贈与資金って言ったら、じゃ名前はって聞かれちゃう可能性があるから、それで答えたら、それはちょっと難しい。」「でも、今回のお母さんのルートみたいだったら、別に、その、贈与、贈与とか借りてる親っていうか、そもそもまず元のところ、のところはお母さんの名前は出しとけばいいみたいな話なんで。」「親から、親っていうか、母親から贈与受けましたでいいんですよ。」などと発言し、被告人Ｂの説得に同調し、Ｉに対し、Ｄから追及されないように被告人Ａの名前を出さないように重ねて説得している。
⑵ア上記⑴アによれば、被告人Ｂ及び被告人Ｃは、同人がＤに相談を持ち掛けた令和３年７月６日の時点においても、被告人Ａの所有する現金を送金するためにＩ名義の外貨預金口座を開設し、Ｉの所有するものと装って上記現金の送金を行うものであることを認識し、その実現に向け、被告人Ａと意思を通じていたものと認められる。そして、被告人Ｂ及び被告人Ｃは、被告人Ａ名義での口座開設や送金がなし得ないことを認識していたのであるから、同日の時点で、このようなＩ名義での口座の開設等が、その潜脱としてＬ銀行で許されていない取引に該当することをも認識していたと認められる。そして、このような認識があれば、かかる取引がＬ銀行で許されていない借名取引に該当することの認識もあったということができる。上記⑴イの被告人Ｂ及び被告人Ｃの発言は、これら両被告人の上記認識の存在を直截に裏付けるものであり、同認識を前提として、Ｉを交えてＤに被告人Ａと本件各取引とのかかわりを想起させないように具体的な手立てを講じていたものといえる。
他方、Ｉについては、事前打合せにおいて、上記⑴イのとおり説得を受けるなどして、同人自身の財産の送金のためと偽って本件各口座の開設手続を行うことやその後の被告人ＡによるＩ名義の口座への送金がなされることを了承したと認められる。そして、Ｉにおいても、事前打合せに先立ち、Ｌ銀行において被告人Ａ名義での口座開設や送金がなし得ないとの認識であったと認められるから、Ｉの名義で本件各口座を開設して上記現金を送金することを了承した時点において、本件各口座の開設等に応じることが、その潜脱として、Ｌ銀行で禁止されている借名取引に該当する可能性を認識したと認められる。
イ そうすると、被告人Ｂ及び被告人Ｃは、令和３年７月６日の時点から、Ｉ名義の口座の開設や同口座への被告人Ａの所有する現金の送金がＬ銀行で禁止されている借名取引に該当する可能性を認識し、Ｄに、これらの各取引が借名取引には当たらないものとの錯誤に陥らせるものであることも認識した上、Ｉが所有する現金を送金するためのものである旨装って同口座の開設手続を進めていたものであるから、その時点で、Ｄを欺罔して借名取引に該当する口座開設及び送金を行うことの概括的な共謀を遂げていたと認めることができる。そして、被告人Ｂ及び被告人Ｃは、上記⑴イの事前打合せのやり取りを通じて、Ｉとの間でも、被告人Ａが所有する現金を送金するために、Ｉ自身が所有する現金を送金するためのものであると装って本件各口座を開設し、同現金を送金することについて、その情を知っていたＩとの間で意思を通じて共謀を成立させた上、本件各口座の開設手続において、Ｄに対し、上記現金の所有者が被告人Ａである可能性を想起させて本件各口座の開設等が借名取引である可能性があることに気付かれないように、Ｄからの質問を想定し、仮に上記現金の原資について確認された際には、Ｉの母親から譲り受けたものであると虚偽を述べることを申し合わせ、上記共謀を具体化させたものと認められる。
ウ 以上によれば、被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩには、判示第２のとおり故意及び共謀を認めることができる。
⑶そして、本件各口座の開設の経緯に照らせば、被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩは、判示３の１及び第３の２の犯行の際、Ｄが、Ｉが同人自身の資産である現金をオーストラリアから送金するために本件各口座を開設した旨誤信し続けており、Ｉや被告人Ｃから同口座への送金がなされると伝えた場合、ＤにおいてＩの所有する現金が送金されるものと誤信し、被告人Ａ所有の現金を送金するものである可能性に気付かないことを認識していたと認められる。そうすると、被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩには、判示第３の各犯行の故意及び共謀も認められる。
⑷以上に対し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの各弁護人は、これらの被告人には、財産的処分行為の判断の基礎となる重要事項を偽る認識がなかったなどと主張する。しかし、上記のとおり、これらの被告人は、Ｉ以外の第三者である被告人Ａが所有する現金を送金する目的があることを明らかにすれば、Ｌ銀行において借名取引ではないかとの疑義が生じ、その結果、口座開設及び着金処理が受けられなくなる可能性があることを認識しながら、上記のとおり送金すべき現金の由来について積極的に虚偽を述べることを申し合わせるなどして、当該現金についてＩが所有するものであると装い、被告人Ａとのかかわりを覚知されないように努めていたものと認められるから、上記の重要事項を偽る認識についても欠けるところはないというべきである。なお、被告人Ｃの弁護人は、被告人Ｃは、本件各取引がＬ銀行における借名取引に該当する認識がなかったとも主張するが、同人の事前打合せの際の発言等に照らして同様に採用できない。
また、被告人Ｃは、本件各取引について、当公判廷において、被告人Ａが専門家に相談して違法ではないスキームをとっていたと考えていたと述べる。しかし、被告人Ｃにおいても、令和３年７月６日のＤの面談の時点において、被告人Ａが所有する現金をＩの資産であると装って送金するものであることは認識していたと認められる上、本件各口座の開設までの間に被告人Ａが真にＩに譲渡するなど上記現金をＩの資産とするための法的な処理を行ったと認識したとうかがわせる事情はなく、むしろ事前打合せの際の被告人Ｃの発言は本件各取引がＬ銀行における借名取引に該当することを認識した上でその発覚を免れるべくＩを説得しているとしかみることができないものである。そうすると、被告人Ｃが、本件各口座の開設手続に先立ち、Ｄと相談していた時点では、同開設手続までに被告人Ａにおいて本件各取引について借名取引に該当しない法的処理が行われることを期待していたとしても、上記⑵⑶の認定に消長をきたす事情はないというべきである。
さらに、被告人Ｃは本件各取引に関与するに当たり、具体的な報酬等は得ていないものと認められるが、取引関係のあった被告人ＢやＤとの関係の維持を期待していたとうかがわれることに加え、その果たした役割に照らせば、正犯性という観点からも上記共謀が認められることに疑義は生じない。
被告人Ｂ及び被告人Ｃの各弁護人の主張を踏まえてもこれらの被告人の判示第２及び第３の各犯行に対する故意及び共謀について疑義は生じない。
⑸次に、被告人Ａは、自己がオーストラリアに所有する現金を日本国内に持ち込もうとして、自己の名義での口座の開設や送金ができないとの認識を有しつつ、被告人Ｂを介するなどして、Ｉ及び被告人Ｃに協力させてＩ名義での本件各口座の開設を指示し、その際、Ｉに対し、被告人Ｂをして母親から譲り受けた現金を送金するための口座開設であると偽ることも指示している。また、被告人Ａは、本件各口座が無事に開設できたことを認識するや、被告人Ｂを介してＩ及び被告人Ｃに指示し、被告人Ａが所有する現金について判示第３の各送金を行っている。
このような経緯からすれば、被告人Ａについて、本件各取引の意思決定及び取引利益の帰属の主体が同人であると評価すべき基礎となる事情を認識していた上、本件各取引については被告人Ａの名義では行い得ないものである以上、その潜脱としてＬ銀行において禁止されている借名取引に該当する可能性も認識していたものと認められる。被告人Ａは、その上で、被告人Ｂを介し、Ｉや被告人ＣにＤに連絡をさせるなどして判示第２及び判示第３の１及び２の各犯行に及んだものであるから、これらの犯行の故意が認められ、かつ、被告人Ｂ、被告人Ｃ及びＩとの間でこれらの犯行の共謀が認められることは明らかである。
６ 小括
よって、判示第２及び第３記載のとおり、被告人３名及びＩには詐欺罪の共同正犯が成立する。
なお、被告人Ａの弁護人は本件の争点整理の時点で、判示第３の各詐欺は、本件各口座を利用する便益を享受したものと構成されているところ、判示第２の法益侵害の実質は、本件各口座を利用することのできる契約上の地位を取得したというものであり、判示第３の各詐欺は、判示第２の詐欺の不可罰的事後行為であり、判示第２の詐欺とは別に詐欺罪を構成しない旨主張していた。しかしながら、判示第２の詐欺は本件外貨預金口座を利用するための通帳等の交付を受けたというものであり、判示第３の財産上の利益とはその内容が異なっているし、判示第３の同口座を用いた財産上の利益を現実化するには、別途Ｎ営業部に海外送金手続を履践させることを要することに照らしても、判示第２の詐欺によって判示第３の各詐欺による法益侵害を評価し尽くしているということはできない。したがって、判示第３の各詐欺が判示第２の詐欺の不可罰的事後行為であるといえないことは明らかである。
第３ 結論
よって、判示各事実記載のとおり、被告人Ａには職業安定法違反の罪及び詐欺罪の共同正犯が、被告人Ｂ及び被告人Ｃには詐欺罪の共同正犯がそれぞれ成立するものと認められる。
（量刑の理由）
１ 被告人３名に対する各詐欺被告事件の概要は、自己の名義では口座を開設することのできない被告人Ａが海外に所有する現金を日本国内に持ち込む目的で、同人の実子であるＩと共謀の上、⑴Ｉ名義の外貨預金口座等を開設させて通帳等をだまし取り（判示第２）、さらに、⑵２回にわたり、被告人Ａが海外に所有する現金をＩ名義の上記外貨預金口座に着金処理させ、口座残高を増加させた（判示第３の１及び第３の２）というものである。
被告人Ｃが有していた人脈や銀行取引等に関する知識を利用して、Ｌ銀行の営業担当者を欺いた態様は計画的かつ巧妙であり、上記⑵の着金額も多額である。上記各犯行はいずれもＬ銀行において禁止されている借名取引に該当するところ、かかる借名取引の禁止がマネー・ローンダリング等の不正利用への対応等という社会的要請を踏まえたものであることからも、上記各犯行は厳しい社会的非難を免れない。
２⑴被告人Ａは、被告人Ｂらに指示し、Ｉを説得するなどして口座開設及び同口座への着金手続を実現させ、これにより直接利益を得たものであり、上記各犯行を主導したものである。
また、被告人Ａは、上記詐欺の各犯行に加え、同人が実質的な経営者の地位にあった性風俗店において、男性客を相手に手淫、口淫等の性交類似行為をする業務に就かせる目的で、スカウトを用いるなどして労働者を募集した職業安定法違反の罪にも及んでいる（判示第１）。組織的になされた職業的犯行であるところ、被告人Ａは、経営者として部下がスカウトを用いることを許し、その利益に預かっていたものであり、その立場に照らして共犯者間で最も重い責任を免れない。
さらに、被告人Ａは、上記各累犯前科を含む複数の前科を有しているにもかかわらず、前刑の執行終了から約１年９か月で再犯に及んだものであり、いずれも異種前科ではあるものの、法規範軽視の姿勢は甚だしく厳しく非難されるべきである。
⑵被告人Ｂは、かねてから取引関係があった被告人Ａの意を受けて、Ｌ銀行に人脈を有していた被告人Ｃを引き入れ、同人らに対して被告人Ａからの指示等を伝達、共有するなどして上記詐欺の各犯行の実現に寄与した。
被告人Ｃは、Ｌ銀行に有していた人脈や銀行取引等に関する知識を利用し、自ら欺罔行為の多くを担当して上記詐欺における口座開設や着金処理を実現した。
これら両被告人は、被告人Ａとの関係では従属的な立場にあったものであるが、いずれも上記詐欺の各犯行において重要な役割を果たしたものと認められる。
３ 以上によれば、被告人Ａの刑事責任は重く、相応の期間の実刑は免れない。他方、被告人Ｂ及び被告人Ｃの刑事責任も相応に重いが、その犯情に照らして執行猶予を付す余地がないとはいえない。そこで、被告人Ａに対しては、以上の情状を踏まえて主文の懲役刑を量定し、被告人Ｂ及び被告人Ｃに対しては、被告人Ｂに異種罰金前科しかないことや、被告人Ｃに前科がないことも考慮し、今回に限り、それぞれその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑：被告人Ａにつき懲役４年６月、被告人Ｂ及び被告人Ｃにつきそれぞれ懲役２年）（検察官石飛大輔、被告人Ａ私選弁護人金岡繁裕【主任】、同二宮広治、同秋田真志、同小田幸児、被告人Ｂ私選弁護人古田宜行、被告人Ｃ私選弁護人鈴木延寿【主任】各出席）
令和８年３月２５日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官 蛯原意
裁判官 村瀬恵
裁判官 塚本貴大
別表１
送信日時
メッセージの内容
令和３年７月１５日
午前１１時１分頃
オーストラリアのローファームからＩ様（女性）という
個人への送金となります。
同月２６日
午前１０時１分頃
Ｚ
受取人
Ｉ（Ｉ）
オーストラリアのＭ銀行から豪ドルで４３０万ドル位の
送金です。
同年８月６日
午後３時１７分頃
Ｉさんですが、結婚されていて名字はＩさんでした。
別表２
交付日
交付を受けたもの
令和３年９月４日
Ｌダイレクトご利用カード１枚
同月９日
定期総合口座通帳１通
同月２０日
キャッシュカード１枚
別紙
甲
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96070/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。