令和８年４月１６日東京地方裁判所刑事第１０部宣告
令和５年刑（わ）第２４７８号贈賄被告事件
主文
被告人は無罪。
理由
第１ 判断概要
１ 公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は、「被告人は、医療機器、医薬部外品及び医薬品の製造及び販売等を営むA 株式会社の代表取締役（当時）としてA 株式会社の業務全般を統括掌理していたものであるが、A 株式会社社員であるB らと共謀の上、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（以下「がん東病院」という。）の肝胆膵内科医長（当時）として、同内科における内視鏡治療等を担当し、同内科において同治療等に使用する医療機器に関する業者及び機種の選定並びに胆管用ステントを使用した治療業務等の職務に従事していたD に対し、がん東病院が購入し、同内科で使用する医療機器に関する業者及び機種の選定並びに胆管用ステントを使用した治療業務等の職務に関し、同内科においてA 株式会社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、令和３年５月３１日、株式会社Ｅ銀行F 支店に開設されたA 株式会社名義の当座預金口座から株式会社Ｇ銀行H 支店に開設されたD 名義の普通預金口座に現金１６８万３０００円を振込送金し（以下「本件送金」という。）、もってD の職務に関し賄賂を供与した」というものである。
２ 争点
本件送金は、令和２年度（２０２０年度）にD とA 株式会社との間で締結された臨床使用報告委嘱契約（以下「本件契約」という。）に基づくものとして支払われているところ、検察官は、本件契約には医療機器等の市販後調査（以下「ＰＭＳ」（Post
Marketing Surveillance の略）ともいう。）としての実態がなく、本件送金は、専ら、A 株式会社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨に基づいて支払われた賄賂である、そのことをD も被告人も認識していたため、D には収賄罪が成立し、被告人には贈賄罪が成立すると主張する。
これに対し、弁護人は、本件送金について、そもそも賄賂ではないことや、D には、収賄の故意がなく、贈賄罪において必要的共犯とされる収賄罪が成立しないことから、被告人に贈賄罪は成立しないと主張する。
３ 争点に対する当裁判所の結論
（１） まず、被告人らA 株式会社側としては、専ら、A 株式会社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨、すなわち、賄賂の趣旨で本件送金を行ったと認められる。
（２） 次に、本件契約は平成３１年度（２０１９年度）から締結された臨床使用報告委嘱契約（以下「２０１９年度契約」という。）を踏襲するものであるところ、２０１９年度契約については、当初はA 株式会社側にも調査結果を利用する意思があったことは否定できず、D においては、その意思があるとの認識の下で実際に調査をしてその結果をA 株式会社側に報告していたと評価できる。そして、A 株式会社側は、結局２０１９年度の調査結果を利用することはなく、専ら販売促進目的で本件契約を締結することとしたと認められるが、本件送金に至るまで、D において、本件送金が賄賂であるとの認識（未必的なものも含む。）があったとは認められないから、収賄罪は成立しない。
（３） そうすると、被告人に、収賄罪の必要的共犯である贈賄罪の成立を認めることはできない。
（４） さらに、本件では、D において本件送金が賄賂であると認識しうる客観的な状況があったとは認められず、A 株式会社側がD に対して賄賂の趣旨を明示又は黙示に意思表示して本件送金を行ったとは評価できないから、被告人には賄賂供与申込罪も成立しない。
第２ 上記判断理由
１ 証拠により認められる前提事実
（１） A 株式会社について（甲１、３６、４７、７４等）
A 株式会社は、医療機器、医薬部外品及び医薬品の製造及び販売等を営む株式会社であり、胆管用ステントであるI やJ 等の製品を医療機関に販売していた。本件当時、被告人はA 株式会社の代表取締役であり、B はA 株式会社の営業統括部に所属する従業員としてがん東病院への営業を担当していた。
（２） D について（甲１５、１６、１８等）
D は、本件当時、がん東病院の肝胆膵内科に勤務する医師（医長）であり、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律１２条に基づく、みなし公務員に該当し、胆管用ステントを使用した内視鏡治療等の業務及びその使用する胆管用ステントの選定等を行う職務権限を有していた。
（３） ２０１９年度契約について（甲６、１１、５８等）
ア ２０２０年１月９日付の契約書には、D に対する委嘱業務について、A 株式会社の製品であるI をD が臨床にて使用評価し、改善点を指摘する等のフィードバックを行う事や、フィードバックはA 株式会社に評価票を提出する方法で行うことが記載され、報酬を「１本につき金１０，０００円（税抜）を支払う」とし、有効期限を「２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までとする」等と記載されていた。
イ B は、２０１９年度契約の「評価票」として、D の代わりに自ら症例一覧表を作成し、D は、令和２年（２０２０年）５月１１日、それを確認の上で署名し、B に提出した（以下、提出されたものを「２０１９年度症例一覧表」という。）。
ウ A 株式会社は、同年６月１５日、２０１９年度契約に基づくものとして、I１３５本分として１４６万８２００円をD 名義の口座に振り込んだ（以下「２０１９年度送金」という。）。
（４）本件契約について（甲７、１１、５８等）
ア ２０２０年５月１１日付けの契約書には、D に対する委嘱業務について、A株式会社の製品であるI・J をD が臨床にて使用評価し、改善点を指摘する等のフィードバックを行う事や、フィードバックはA 株式会社に評価票を提出する方法で行うことが記載され、報酬を「１本につき金１０，０００円（税抜）を支払う」とし、有効期限を「２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までとする」等と記載されていた。
イ B は、本件契約の「評価票」として、D の代わりに自ら又は同僚に指示して症例一覧表を作成し、D は、令和３年（２０２１年）４月１５日、それを確認の上で署名し、B らに提出した（以下、提出された別紙のものを「本件症例一覧表」という。）。
ウ A 株式会社は、同年５月３１日、本件契約に基づくものとして、I１４９本分、J４本分として１６８万３０００円をD 名義の口座に振り込んだ（本件送金）。
２ 検討
（１） 被告人らA 株式会社側の本件送金の趣旨について
ア まず、B の供述（第３回公判、弁１０等）によれば、B は、２０１９年度契約に関し、D との面談において口頭で調査結果の報告を受けていたところ、「評価票」については、自らの繁忙等の事情により、D に症例ごとの報告書を提出してもらうことを諦め、口頭で受けた報告等をもとに簡易な一覧表形式のものを作成することとしたこと、しかも、B は、提出された２０１９年度症例一覧表については、A 株式会社にとって有益なものとは考えず、A 株式会社の開発部やマーケティング部等と共有しなかったことが認められる。
他方で、被告人の供述によれば、被告人は、本件契約の決裁までに、２０１９年度症例一覧表は確認していたと認められるが、被告人が、これを開発部等にも共有するように指示したり、D の口頭報告の内容を把握したりしていたことはうかがわれない（第６回公判２７丁）。
イ 次に、証拠（甲１０、３７、７１等）によれば、本件契約の締結に当たっては、被告人まで決裁がなされているところ、その決裁書では、本件契約の経緯・理由として、「臨床使用報告委嘱契約を締結するI 及びJ における有効性調査や安全性のアドバイスをいただく」との記載があると同時に「売上金額維持を目的とする」とも記載されていること、決裁資料として「販売促進効果測定」が添付されていること、被告人は、その決裁において、「承認します。拡販に期待します」とコメントを付して承認をしたことが認められる。
ウ そして、B の供述等によれば、B は、本件契約においても、２０１９年度契約と同様に、提出された本件症例一覧表をA 株式会社の開発部等に共有しなかったと認められる。
オ 以上からすると、被告人らA 株式会社側において、本件契約の締結に当たっては、D の調査結果をA 株式会社内で活用する意図に乏しく、専ら販売促進目的であったと評価せざるを得ない。したがって、その契約に基づく本件送金は、A 株式会社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨、すなわち、贈賄の趣旨であったと認められる。
カ 被告人は、本件契約については、販売促進のツールとしての意味はあるものの、症例一覧表でも、製品の良不良を把握することはでき、また、医師と契約を締結することで不良品の補足率が高くなるため、ＰＭＳとしての意味がある旨述べる（第４回公判１０、１４、３１－３２丁、第６回公判２４－２７丁）。
この点、そのような調査としての意味はあるといえ、被告人らA 株式会社側において本件契約により製品の不良品の有無も把握する目的があったことまでは否定されない。しかし、本件症例一覧表の記載内容やA 株式会社内におけるその取り扱い状況からすると、調査としては、不良品の補足率が上がる以上の意味を見出しがたい。本件契約における報酬の算定方法は、ステント１本を使用するごとに１万円を支払うというものである。これは、売上本数に着目した報酬算定方法である上、不良品の補足率が上がるという程度の意味合いの成果物に対する報酬としてはやはり高額であるといえる（甲７、５８、６８等）。
先に述べた本件契約の決裁過程も考慮すれば、被告人らA 株式会社側においては、本件契約の調査としての意味合いは副次的なものであり、専ら販売促進目的で本件契約を締結したとの評価を免れない。
（２） 本件送金の趣旨についてのD の認識（D の収賄罪の成否）
次に、必要的共犯関係に立つD の収賄罪の成否、すなわち、D が本件送金を賄賂の趣旨と認識したうえで収受したかを検討する。
ア ２０１９年度契約について
（ア） ２０１９年度契約の経緯をみると、B 及びD の供述（弁２０）やその他の証拠（甲６、５９等）によれば、平成３１年２月から３月にかけて、B は、がん東病院でI を使用してもらいたいと考え、D に営業行為をしたところ、ＰＭＳを行う契約を締結することになったこと、本件契約は、A 株式会社代表取締役被告人名義の「使用成績調査の委嘱について（依頼）」と題する書面に基づいて、がん東病院がD の兼業申請を許可するという手続を経ていることが認められる。
（イ） また、平成３１年度（２０１９年度）中のD とB のメールのやり取り（甲４９等）をみると、D がB に対して「兼業の内容（レポート？）、兼業に対する対価などについて」尋ねたのに対し、B が「業務依頼内容につきましては、『I の臨床使用上の有効性及び安全性に関する調査』とさせていただいております。兼業に対する対価につきましては、I 使用に対する報酬（１本あたり１万円）にて申請させていただいておりますので、ご使用のみにて対価（報酬）が発生します。ただ、弊社社内データとして活用させていただきたく、I のご使用及び症例報告書（レポート）を記載いただきますと幸いです。症例報告書につきましては、なるべく先生の業務に支障が出ない様、簡素化したものを検討しております。出来上がり次第お持ちさせていただきます。症例報告書記載につきましては、症例報告書持参後より記載をお願い致します。報告書持参前のご使用分につきましては記載は不要ですので、宜しくお願い致します」などと返答したり、D がB に定期的な面談を求めたり、D がB に対して「かなりの本数使わせて頂き、今後はどのように面談、評価などしたらよろしいでしょうか。」と尋ねたのに対し、B が「今後の評価、面談につきましても、マーケティングも含め先生との面談のなかにて良いアウトプットを模索出来れば幸いです。」などと返答したり、D がB に対して「非常に留置しやすいステントだと思います。先日一例展開時に不具合がありましたのでそちらは報告します。」などと送信したりしていることが認められる。
（ウ） そして、B 及びD の供述等（甲５６等）によれば、平成３１年度（２０１９年度）中、D は、B と定期的に面談し、I の使用成績について、一症例ごとではなく包括的にではあるが、口頭でフィードバックしており、例えば、挿入性、視認性、拡張性などの性能について評価したり、他社製品との比較もしたりしていたことが認められる。
また、D は、自分が直接施術したものに限らず、I を使用した内視鏡手術の報告書や動画を全症例分確認したと供述しているところ（弁２０）、これを覆すに足りる証拠はなく、そのような行動を実際にしていたとも認められる。
（エ） さらに、B 及びD の供述等（甲５８等）によれば、B は、当初は症例ごとの報告書のフォーマットを作成するつもりでいたが、繁忙などのため、D にそれを作成して渡すことができないまま、結局、簡素な症例一覧表の形式とすることとし、既に令和２年（２０２０年）に入ってしまったことから、D に記入を求められず、D の承諾を得て自らが適宜記入し、D に確認を求めることとなったと認められる。
（オ） 以上からすると、２０１９年度契約は、もともとはB のI の売り込み営業に端を発しているとはいえ、A 株式会社側からがん東病院に対する書面による依頼をもとに病院内の兼業許可手続を経て、D がＰＭＳを実施する義務が明示されたものであり、B は、D に対し、ＰＭＳの結果がA 株式会社内で活用されることや症例報告書を作成する必要があることの説明もしている。そうすると、当初はA 株式会社側にもD の調査結果を利用する意思があったことは否定できない。
そして、D は、相応の時間と労力を費やして、I の使用成績の評価を行い、口頭による包括的なものとはいえ、B との定期的な面談時において、その評価をA 株式会社側にフィードバックしているといえる。そうすると、D において、２０１９年度契約について、賄賂の供与のための形式的なものととらえていたとはいえず、実際に１年間にわたるI のＰＭＳの実施を求められている認識のもと、その契約で求められていた義務を履行したと認められる。
（カ） この点、B 及びD の供述等（甲６１等）によれば、２０１９年度症例一覧表は、簡素なものであり、D においてもその内容を短時間で確認した程度であり、誤りも多いことが認められる。しかし、先に述べたとおり、B は、症例報告書のフォーマットをD に渡さないまま、D と定期的に面談を重ねて口頭による報告を受けており、相当に時間が経ってから簡素な一覧表形式のフォーマットを準備したという経過がある。そうすると、D は既に相応の労力と時間を費やして調査を行い、その結果を定期的な面談において口頭でB に伝えていたのであるから、D においては、口頭報告が主であり、２０１９年度症例一覧表自体はその参考である（弁２０の４２頁）と理解したとしても、不自然とは言えない。また、D において、B がDの口頭報告の内容やA 株式会社として把握している内容を反映していると考えた（弁２０の３９、４１頁）ため、短時間での確認にとどめたとしても、不自然とは言えない。
また、先に述べたとおり、２０１９年度症例一覧表はA 株式会社内で開発部等に共有されていないが、B 及びD の供述によれば、B はそれをD に伝えてはおらず、D は自らの報告がA 株式会社内でどのように取り扱われたかは知らなかったといえる。
（キ） したがって、D は、２０１９年度送金について、契約に基づくＰＭＳの報酬と認識していたと認められる。
イ 本件契約について
（ア） 上記２（１）のとおり、被告人らA 株式会社側においては、本件契約は専ら販売促進目的で締結され、賄賂の趣旨で本件送金がなされたと認められる。このことは、B が、同僚に指示するなどして、ずさんな方法で入力して本件症例一覧表を作成したこと（B の供述、甲５１及び弁１２、甲６１等）にも表れている。
（イ） 他方で、D が、本件契約に関するA 株式会社側の賄賂の趣旨を認識した、あるいは、そのような趣旨があるかもしれないと認識しうる客観的な状態にあったとも認められない。
すなわち、B が、本件契約及び本件送金について、A 株式会社側において当初から専ら賄賂の趣旨となっていることを、D に対して明示的に説明したり、黙示的に理解できる言動をしたと認めるに足りる証拠はない。
（ウ） むしろ、対象となる胆管用ステントにJ が加わったとはいえ、本件契約も２０１９年度契約と同様のものであるから、D においては、同様にステントの使用成績を評価して、A 株式会社側にフィードバックするという義務を履行するという認識でいたと考えるのが自然である。
（エ） そして、B 及びD の供述等によれば、D は、令和２年度（２０２０年度）中、コロナ禍であったにもかかわらず、回数を減らしつつも、B と面談して、ステントの評価を口頭で伝えていたと認められる。また、本件症例一覧表も前年度と同様の書式と作成方法（D が累次の面談でB に伝えた内容をB が後日まとめて作成するという方式）であり、D において、B らがずさんな方法で入力していることに気付いていたと認めることはできないし、気付くことができる状況であったともいえない。
（オ） そうすると、D の本件契約及び本件送金に関する認識の前提となる客観的な状況は、前年度から特段変わっておらず、A 株式会社側が本件契約については贈賄の趣旨で締結していることを認識する契機があったとは認められない。
ウ 検察官の主張について
（ア） この点、検察官は、①B がD に対し、令和元年（２０１９年）６月１４日、「ご使用のみにて対価（報酬）が発生します。」とのメールを送信していたこと、②D が本件症例一覧表を短時間だけ見て署名押印したこと、③報酬の算定に当たり、不具合が発生して売り上げが発生しなかったステントは除外され、B がその旨をDに伝えていたことなどからすると、D において収賄の故意があったと主張する。
（イ） しかし、①については、上記ア（イ）のとおり、その記載の直後にA 株式会社で活用するために症例報告書の記載を求めてもいるから、D において、これをもって調査が形式的なものと理解したとみることは困難である。
（ウ） また、②については、先に述べたとおり、本件症例一覧表について、前年度と同様に口頭で報告した内容が正確に記載されていると考えていたというDの供述は、特に不自然ではない。そうすると、D においては、B らを信頼して短時間の確認にとどめたとみるべきであって、ＰＭＳとしての実態がないことの認識があるゆえにそのような行動をとったとみるべきではない。
（エ） そして、③については、他の客観的な状況を踏まえると、この点のみをもって、D において本件契約がＰＭＳを実施する目的ではないと理解したはずということには必ずしもならない。
エ したがって、D は、本件契約に関しても、前年度同様の契約義務があると信じて行動していたにすぎないと認められ、D は本件送金についても本件契約に基づく報酬と認識して受け取ったにすぎず、D には、未必的なものも含め、収賄の故意を認めることができない。
（３） 被告人の贈賄罪の成否について
以上検討したところによれば、必要的共犯関係に立つD の収賄罪が認められないことから、被告人の贈賄罪の成立を認めることもできない。
（４） 被告人の賄賂供与申込罪の成否について
ア 賄賂の供与の申込といえるには、申込者において、公務員に対し、賄賂の収受を促す明示又は黙示の意思表示が必要であるが、その意思表示については、相手方に賄賂であると認識しうる事情の下に金銭の収受を促すことが必要である（大審院昭和７年７月１日判決・刑集１１巻９９９頁、最高裁判所昭和３７年４月１３日第二小法廷判決・裁判集刑事１４１号７８９頁等参照）。
イ しかしながら、先に述べたとおり、D において、２０１９年度契約の締結から本件送金に至るまでの間、本件送金が賄賂であることを認識しうる客観的な状態にあったとも認められない。そうすると、被告人らA 株式会社側が贈賄の趣旨で本件送金を行ったとしても、その意思表示が黙示的にもなされたとはいえず、賄賂供与申込の行為があったとは評価できない。よって、被告人には賄賂供与申込罪も成立しない。
第３ 結論
以上によれば、本件公訴事実について、犯罪の証明がないことになるので、刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１年）
令和８年４月１６日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官 中川正隆
裁判官 長尾洋子
裁判官 友近仁洸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96076/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。