令和８年２月６日東京地方裁判所刑事第１０部宣告
令和５年刑
第２４７８号、同第２６９５号収賄被告事件
主文
本件各公訴事実について、被告人は無罪。
理由
第１ 判断概要
１ 公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は、「被告人は、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（以下「がん東病院」という。）の肝胆膵内科医長（当時）として、同内科における内視鏡治療等を担当し、同内科において同治療等に使用する医療機器に関する業者及び機種の選定並びに胆管用ステントを使用した治療業務等の職務に従事していたものであるが、がん東病院が購入し、同内科で使用する医療機器に関する業者及び機種の選定並びに胆管用ステントを使用した治療業務等の職務に関し、医療機器、医薬部外品及び医薬品の製造及び販売等を営むＢ株式会社（以下「B 社」という。）の代表取締役（当時）であるＣらから、同内科においてＢ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、①令和２年６月１５日、Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＢ社名義の当座預金口座から株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１４６万８２００円の振込送金（以下「本件送金①」という。）を受け、もって自己の職務に関し賄賂を収受し（令和５年１１月２日付け追起訴状記載の公訴事実。以下「公訴事実①」という。）、②令和３年５月３１日、株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＢ社名義の当座預金口座から株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１６８万８３００円の振込送金（以下「本件送金②」という。）を受け、もって自己の職務に関し賄賂を収受した（令和５年１０月１２日付け起訴状記載の公訴事実。以下「公訴事実②」という。）」というものである。
２ 争点
本件送金①②（以下「本件各送金」という。）は、被告人とＢ社との間で締結された各契約に基づくものとして支払われているところ、検察官は、それらの契約に実体が一切なく、本件各送金は、専ら、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨に基づいて支払われたものであり、そのことを被告人も認識していたと主張する。
これに対し、弁護人は、本件各送金について、各契約に基づいて被告人が行った市販後使用成績調査に対する報酬と認識していた被告人には、収賄の故意がないと主張する。したがって、本件の主たる争点は、故意の有無であり、これを判断する上では、本件各送金に先立つ各契約の実情がどのようなものであったのか、それに関する被告人の認識がどのようなものであったかを検討する必要がある。
３ 争点に対する当裁判所の結論
（１） 公訴事実①については、Ｂ社側において、被告人に対し、平成３１年（２０１９年）３月に、同年４月から１年間にわたる市販後使用成績調査の実施を求め、その調査結果を社内で利用する意思も有していたと認められ、被告人においても、１年間にわたる市販後使用成績調査の実施を求められているとの認識の下、実際に調査も行い、その調査結果をＢ社側に伝えるなど、相応の時間を費やして契約上の義務を履行していたと認められる。したがって、被告人は、本件送金①が契約に基づく市販後使用成績調査の報酬であると認識していたと認められる。なお、Ｂ社側は、Ｂ社側従業員の不手際により、被告人が行った市販後使用成績調査結果をＢ社側で利用する意思を失い、遅くとも本件送金①時点までには、被告人が行った市販後使用成績調査結果に経済的利用価値を全く見出していなかったことが認められるが、それによって、既に締結していた実体ある契約に基づき、契約の存在を信じて契約義務を履行するために行動していた被告人に対するＢ社の支払義務が消滅するとは考え難い。
したがって、本件送金①は、専ら販売促進のみを目的とした支払いであったとはいえず、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨に基づいて支払われたとみること自体が困難であり、被告人においても、そのような趣旨で受け取ったとの認識は認められない。公訴事実①については、収賄となるべき客観的事実も故意もなかったと認められ、被告人は無罪である。
（２） 公訴事実②については、Ｂ社側としては、被告人に対して市販後使用成績調査をしてもらいたいとの意思を一切有していなかったにもかかわらず、前年度同様の契約締結を求めたものと認められるから、そのような契約を締結して送金しようとする趣旨は、専ら販売促進目的であったといえる。したがって、Ｂ社としては、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨、すなわち、贈賄の趣旨で本件送金②を行ったと認められる。
しかしながら、前年度当初にはあった市販後使用成績調査をしてもらいたいとの意思を次第に失っていったというＢ社側の主観的事情の変化を、Ｂ社側から被告人に伝えたことはなかったと認められる。そして、本件全証拠に照らしてみても、被告人が行った市販後使用成績調査を価値あるものとして利用する意思がＢ社側にないという事実に被告人が気付けるような契機があったとはいえず、「もしかすると、Ｂ社側には、専ら販売促進目的しかなく、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で本件送金②をしているのかもしれない」と被告人が想像することが容易であったと認めるに足りる証拠もない。そうすると、本件送金②について専ら販売促進目的だとの疑念を被告人が抱いたと認めることも困難であり、被告人は、前年度同様の契約が締結され前年度同様の契約義務があると信じて行動していたにすぎないと認められる。
したがって、被告人には、本件送金②につき、未必的なものも含め、収賄の故意を認めることはできず、被告人は公訴事実②についても無罪である。
第２ 上記判断理由
１ 証拠により認められる事実
（１） 被告人の立場について（甲１５、証人Ｈ、被告人質問）
被告人は、平成２５年４月からがん東病院に勤務し始め、当初は修練医の立場、その後、同病院の肝胆膵内科の医員となり、更にその後同科の医長となり、Ｉ大学勤務が決まったため令和３年にがん東病院を退職するまで勤務していた。被告人は、本件各事件当時、がん東病院職員として、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律１２条に基づく、みなし公務員に該当していた。
また、被告人は、本件各事件当時はレジデント医師（エキスパートの医師から知識や技術を学ぶ立場の医師）を指導する指導医の立場でもあり、がん東病院肝胆膵内科における内視鏡治療の中心を担っていた。
（２） Ｂ社について（甲１、３４、証人Ｊ、証人Ｋ）
Ｂ社は、医療機器、医薬部外品及び医薬品の製造及び販売等を営む株式会社であり、本件当時、Ｃが代表取締役であった。
Ｂ社は、胆管用ステントの製造・販売会社として、Ｌ及びＭという名称の胆管用ステントを医療機関に販売することにより利益を上げていた。
（３） 胆管用ステントについて（証人Ｎ、証人Ｏ、被告人質問）
ア 胆管用ステントは、肝臓で作られる胆汁が十二指腸に通っていく胆管に生じたトラブル（胆管が詰まってしまう病態）に対し、詰まったところに道を作って、胆汁が流れるようにするための筒状の医療機器であり、内視鏡を使って胆管の中に胆管用ステントを入れて胆汁を流す内視鏡的胆道ドレナージという治療法に使用される。
イ 胆管用ステントの材質には、プラスチック製と金属製の２種類がある。胆管用ステントの太さは、太い方が詰まりにくいという利点があり、１０ミリ程度の太さがある金属製ステントの方が詰まりにくい。
また、金属製ステントにはシリコン製のカバーがついているカバードステントと、カバーがついていないアンカバードステント（ベアステント）の２種類がある。金属製でカバーがついているステントとプラスチック製ステントは抜去可能であるが、カバーのない金属製ステントは基本的には抜去できない。
金属製ステントは、ステント挿入当初は折りたたまれて２ミリ程度に細い状態であるが、留置場所に留置された後にそのステント自身が広がっていく自己拡張性がある。
さらに、金属製ステントには、①金属の板をレーザーで焼き切って製作されるレーザーカットタイプと、②金属の網を手や機械で編み込んで製作されるタイプがある。レーザーカットでないタイプは、体内に置かれた後でステントの長さが短く変わるため、その変化を予測しながらステントの位置を決めなければならないが、レーザーカットタイプは、体内に置いた後も長さが変わらないので、その予測が必要ないため、初学者にも使いやすいという利点がある。
ウ がんが進行した患者に対して、どのステントを選択すべきかは、閉塞部位（十二指腸に近い遠位か、肝臓の入り口辺りにある肝門部か。）や閉塞状況等の病態によるほか、施術を担当する医師の好みや技量によっても異なる側面がある。胆道癌診療ガイドラインによれば、アンカバードステントが推奨されるべきデータがある一方で、アンカバードステントの留置等は技術的に難しいとされる。
ステントの留置が成功するか否かの要因には、患者側の要因（腫瘍の狭窄の程度）、術者の技量、ステントの性能がある。そして、ステントの性能としては、挿入性、視認性、拡張性が挙げられる。
エ Ｌは、Ｐという胆管用ステントの後継品として販売された商品であり、レーザーカットの金属製のアンカバードを特徴とするステントである。Ｌには、８センチメートルの長さのものと６センチメートルの長さのものがあり、太さについても直径が８ミリメートルのものと１０ミリメートルのもの等があった。
Ｌには、内視鏡を使ってステントを運ぶためのデリバリーシステムが細いという特徴があり、狭窄部を突破しやすいという利点もあった。
オ Ｍは、主に、十二指腸近くの胆管に使用されるステントで、金属製のカバードタイプである。両側がダンベルのような形で金属がむき出しになっている特徴のある胆管用ステントであり、特殊な症例で使用することが想定されるステントであるところ、そのような症例の数は少なかった。
（４） がん東病院肝胆膵内科における診療材料の購入手続
ア 材料委員会について（証人Ｑ、証人Ｈ、甲２４，２６）
がん東病院には、診療材料を採用するか否かを審議する材料委員会が設置されており、院内で使用する診療材料は、原則として材料委員会で審議されて承認されることによってマスタデータに登録されたものでなければならない。ただし、既に材料委員会で承認されて採用されている診療材料と規格違いのものやその後継品、採用された機器の付属品などは、材料委員会の審議を経ずに、院内で使用できるものとしてマスタデータに登録することができるものとされていた。なお、材料委員会の審議を要しない規格違い等であるか否かは、仕様書等によって明らかであるために、がん東病院事務部財務経理課契約係担当者で判断可能なものは担当者判断に基づいて登録可能であり、その点に疑義がある場合には材料委員会委員長（がん東病院副院長）の判断を仰いだ上で、登録の可否が決められていた。
がん東病院の医師が新規に診療材料の採用を希望する場合には、まず、サンプルで使用したり緊急購入で使用することについての申請書を作成し、サンプル使用や緊急購入で実際に使用した結果を記載した報告書を作成しなければならず、サンプル使用や緊急購入の使用結果として、その診療材料の採用（マスタデータへの登録）を希望する場合には、その旨を報告書に記載して提出しなければならないものとされていた。そのような報告書が提出されれば、材料委員会が開かれて、その診療材料を採用するか否かの審議がされ、材料委員会での審議の結果、類似品が多くあるとか、価格が高いといった理由によって、採用が承認されない場合もあったが、８割から９割くらいは承認されており、臨床で使いたいとして申請した医師の意見は、材料委員会内で尊重されていた。なお、緊急購入とは、がん東病院で採用されていない診療材料を使うための購入手続であり、診療材料使用者には、申請書と報告書の提出が必要とされていた。
イ ＳＰＤについて（証人Ｋ、甲２６ないし３０）
がん東病院では、ＳｕｐｐｌｙＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇａｎｄＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎの略称であるＳＰＤ（診療材料などの物品・物流を包括的に管理する業務）を業者に委託することにより、診療材料などの物品を調達していた。すなわち、がん東病院は、診療材料等調達及び物流管理業務委託という請負契約をＳＰＤの請負業者との間で締結することによって、診療材料を調達しており、胆管用ステントは、ＳＰＤ業者が調達する物品であった。胆管用ステントは、ＳＰＤ業者からの預託材料として、がん東病院内にある保管場所（がん東病院内視鏡センター内の透視室にある棚）に一定数が保管されており、医師は、その棚にある預託材料から、随時必要な胆管用ステントを選んで使用することができ、その使用のための開封時点で、当該胆管用ステントの売買契約がＳＰＤ業者との間で成立したものとされる。その後、ＳＰＤ業者の担当者は、販売されて消費された医療機器を棚に補充していた。
（５） がん東病院肝胆膵内科における胆管用ステント選択、補充の状況（証人Ｋ、証人Ｒ、証人Ｎ）
ア がん東病院内視鏡センターでは、ステント棚に、複数の会社の製造した胆管用ステント１０種類くらいが預託材料として置かれていた。
イ 医師が、胆管用ステントを選択して使用すると、内視鏡センターを毎夕方訪問しているＳＰＤ業者担当者が、当該ステントに貼られていた製品バーコードシール（製品名、製品の番号、製造番号等のわかるもの）が貼られた用紙（その用紙には、医師がどのような処置をしたか、ステントを留置した場所等を記入する欄がある。）を受け取って、営業所に持ち帰り、使用された分と同じ本数の発注がされ、ＳＰＤ業者担当者が、これを内視鏡センターの棚に補充していた。
ウ がん東病院肝胆膵内科には、二つのチームがあり、一つのチームには指導医のほか、２、３人のレジデントの医師がおり、毎日２回行われるミーティングにおいて、治療方針についてのカンファレンスが行なわれていた。被告人は、ほぼすべての日のミーティングに参加していた。初学者のレジデントであれば、指導医の指導の下に使用するステントを決めていくが、レジデントの知識と技量が上がっていくと、それに応じて治療方針について自分自身で判断できる範囲が広がっていき、適切なステントも自らの判断で選択できるようになっていく。いずれにおいても、ステントの選択は、最終的には実際に内視鏡施術を実施する術者となる医師の責任によって判断されていた。レジデントと指導医で意見が合わない場合には、患者の利益を考え、互いが納得いく合理的選択ができるようディスカッションされていた。指導医でもあった被告人の意見やステント選択に関する助言には、内視鏡施術の技量の高い専門医としての事実上の影響力があったが、被告人が他の医師に対して特定のステントの使用を押し付けていたとか、特定のステントを使用しないと難色を示しているといったエピソードを見聞きした医師はいない。
（６） Ｌのマスタデータ登録に至る経緯（証人Ｋ、証人Ｑ、甲２４、２８）Ｂ社従業員としてがん東病院への営業を担当していたＪと、ＳＰＤ業者であった株式会社Ｔ従業員としてがん東病院を担当していたＫは、平成３１年３月４日、がん東病院肝胆膵内科を訪問して被告人と面談し、Ｌを紹介し、被告人から、ステント棚に置いてよいとの返事を得た。そこで、Ｋは、がん東病院事務部財務経理課契約係担当のＱに対し、Ｌの採用について問い合わせた。Ｑは、材料委員会委員長であるＳ副院長に確認した上で、元々がん東病院のマスタデータに登録されていたＰの規格違い商品として、材料委員会で審議せずにマスタデータに登録できると回答した。
Ｑは、平成３１年３月６日、Ｌの「（品番略）」にかかる物流マスタ登録シートを確認し、同月２６日、Ｌの「（品番略）」にかかる物流マスタ登録シートを確認した上で、Ｐの規格違いとして切り替えるとの理由で、材料委員会の審議は経ずに、これらの胆管用ステントをマスタデータに登録した。
（７） がん東病院におけるＬの使用・購入状況（甲２８、２９）
ア がん東病院は、当時のＳＰＤ業者であったＴとの間で、平成３１年４月１日付け覚書により、Ｌ（品番略）について単価契約を結び、令和元年７月１日付け覚書により、Ｌ（３品番略）について単価契約を結んだが、実質上は、平成３１年３月頃から、これらの胆管用ステントをがん東病院で使用できるものとされていた（各単価は１本約１８万円）。
その後、ＳＰＤ業者が変更され、がん東病院は、新たなＳＰＤ業者であるＵ株式会社との間で、改めて、令和元年１０月１日、Ｌ（４品番略）の単価契約を結び、同月１４日に、Ｌの規格違い（品番略）について単価契約が結ばれた（各単価は、規格による差があるが、概ね１本１６万円から１８万円程度の単価）。
イ がん東病院は、平成３１年４月から令和２年３月までの間に、（品番略）を１０本、（品番略）を１１本、（品番略）を３７本、（品番略）を７７本を使用することによって、ＳＰＤ業者からこれらを購入し、その購入代金を支払った。
がん東病院は、令和２年４月から令和３年３月までの間に、（品番略）を１９本、（品番略）を１７本、（品番略）を９本、（品番略）を４０本、（品番略）を６４本使用することによって、ＳＰＤ業者からこれらを購入し、その購入代金を支払った。
（８） Ｍの購入に至る経緯と数（証人Ｑ、甲２５、２８、２９、被告人質問）
ア 被告人は、平成３１年３月１８日、韓国のメーカーからの紹介を受けたＭを緊急購入して使用し、この使用を通じて、Ｍがマスタデータに登録された。その後、がん東病院は、ＳＰＤ業者であるＴとの間の平成３１年４月１日付け覚書により単価契約を結んだが、この時点では、材料委員会の審議がされておらず、正式に診療材料として採用されていたわけではなかった（単価は１本約１８万円）。被告人は、令和２年５月２２日にもＭを緊急購入して使用し、同月２７日、Ｍの緊急購入申請を作成し、被告人の上長である所属部長Ｖ（内視鏡センターセンター長）との連名で、がん東病院院長宛てに提出した。その後、同年７月６日付けで、被告人及びＶ部長の連名で「医療用消耗品・器材緊急購入報告書」が作成提出され、同月９日、材料委員会が開かれて審議され、Ｍの採用が承認された。
イ がん東病院は、ＳＰＤ業者であるＵ株式会社との間で、令和元年１０月１日、Ｍについて単価契約を結んだ（単価は１本約１８万円）。
ウ がん東病院は、令和２年４月から令和３年３月までの間、ＳＰＤ業者からＭを４本購入し、その購入代金を支払った。
（９） 被告人とＢ社との間での各契約締結について
ア がん東病院における医師の兼業手続について（証人Ｗ）
がん東病院の医師は、がん東病院内の業務以外で、コンサルトやアドバイザリー等の継続的業務を引き受ける場合には、兼業申請の手続をとらなければならないものとされていた。兼業申請は、兼業を依頼する相手から国立研究開発法人国立がん研究センター理事長（以下「理事長」という。）宛ての依頼状（依頼する医師の氏名、業務内容、期間、報酬額を記載）を作成して提出しなければならず、業務の委嘱を受けた医師は理事長宛ての許可申請書を作成しなければならない（その許可申請書の記載自体は秘書が担当する。）。がん東病院管理課庶務係に提出された依頼状と許可申請書は、各関係職員の決裁を経て、病院長、理事長の決裁により兼業の許否が決定されるものとされていた。
イ がん東病院における市販後使用成績調査契約の扱い（証人Ｈ、証人Ｗ）がん東病院においては、医薬機器等の市販後使用成績調査（以下「ＰＭＳ」ともいうことがある。）を行う契約は、医師個人ではなく、企業と病院との間で締結するものとされており、がん東病院でＰＭＳを行う場合には、治験審査委員会での承認が必要とされていた。企業から医師らにＰＭＳの調査が依頼されると、病院側の窓口を治験管理室が担当して、治験審査委員会が開かれることなり、同委員会では、ＰＭＳの調査目的や、臨床研究のプロトコール等が審査された上で、承認の可否が判断されていた。
他方で、どのような契約がＰＭＳ契約に当たるのかや、ＰＭＳを行うためには治験審査委員会の審査が必要であるといった手続の流れ等については、本件各事件当時、がん東病院内の全ての医師や事務職員らが理解できるように周知徹底されていなかった。
ウ 平成３１年度（２０１９年度）に被告人とＢ社との間で交わされた各契約について（証人Ｗ、甲６、５９）
㋐がん東病院肝胆膵内科秘書であったＷは、平成３１年２月２２日、本件各事件当時、Ｂ社従業員として営業販売を担当していたＪから、「契約書の雛型が御座いましたら、頂戴したくメールさせていただきました」等とのメールを受信した。これに対し、Ｗは、同月２８日、「施設手続きとしましては、兼業申請となっております。理事長宛で、依頼状を作成いただけますでしょうか。」等と返信し、そのメールに依頼書のひな型を添付した。
Ｗは、同年３月８日、Ｊから、
「Ｗ様より頂戴しました兼業依頼書の見本を参考に、
今回、ご提案させていただきたい趣旨にて作成させていただきました。」等とメール受信し、依頼書の文案（理事長宛ての「使用成績調査の委嘱について（依頼）」と題する書面であり、１氏名職名：東病院肝胆膵内科医員Ｘ（被告人名、以下同様）、２職務内容：当社製品のＬの臨床使用上の有効性及び安全性に関する調査を行う、３従事場所：内視鏡センター内、４開催頻度：症例毎、５報酬：１回あたり１０，０００円、６任期：承諾日～２０２０年３月３１日等と記載されたもの）が添付されていた。そこで、Ｗは、２０１９年３月１２日、Ｊに対し、「依頼書を作成いただき、ありがとうございました。捺印原本を、Ｗ宛にお送りいただけますでしょうか。
（このまま手続きに回してみます。修正が入った場合、申し訳ありません。）」、「兼業期間中、年間、何例くらいの調査でしょうか」と返信し、Ｊから、「５０～６０症程度での調査と考えております」と受信した。その後、Ｗは、同月２７日、Ｊから、前記依頼書にＢ社代表取締役Ｃの押印がされた同月２５日付けの依頼書（上記依頼書文案とほぼ同じ内容だが、報酬についてのみ「１回あたり１０，０００円」から「１本あたり１０，０００円」と変更されたもの。以下「本件依頼書①」という。）をがん東病院において、受け取った。
Ｗは、本件依頼書①を元に、被告人名義の兼業許可申請書（兼業職員氏名「Ｘ」、職名「医員」、職務内容「肝胆膵悪性腫瘍に関する治療と研究開発」、兼業先の名称「Ｂ社」、報酬「受ける、１回（１症例）１０，０００円」、兼業の職務への予定従事時間「非常勤、平均して１月１日、１日２時間（年５０症例程度）」、兼業する職務内容と責任の程度「ステントの臨床上の有効性及び安全性に関する調査を行う」、兼業予定期間「新規、承認日から２０２０年３月３１日まで」、兼業が職務に与える影響「月数回、１時間程度、時間外での活動のため、職務に与える影響はほとんどない」、兼業を必要とする理由「ステント製品の臨床上の有効性及び安全性について調査、検討するため」と記載されたもの）を平成３１年３月２７日付けで作成し、被告人がこれに押印した（以下「本件申請書①」という。）。
Ｗは、本件依頼書①及び本件申請書①を併せて決裁に回すために庶務課に提出した。
㋑Ｗは、上記事務を行っている際には、本件依頼書①の依頼内容は、アドバイザリー業務であると思っており、兼業の手続をとれば行える業務だと思っていたため、治験事務室を通さなければならないという認識のないままに、兼業手続の決裁に回した。その結果、兼業手続のための決裁ルートを通って特段の滞りなく、令和元年５月２３日までに兼業許可する旨の決裁がされ、Ｂ社に対し、理事長名義の同日付け回答書により、本件依頼書①記載のとおりの内容で、Ｂ社から被告人への委嘱が承諾されたことが伝えられた。
㋒被告人に対する委嘱業務が「甲（Ｂ社）の製品であるＬを乙（被告人）が臨床にて使用評価し、改善点を指摘する等のフィードバックを行う事、フィードバックは甲に評価票を提出する方法で行うものとする」と記載され、報酬を「１本につき金１０，０００円（税抜）を支払う」とし、有効期限を「２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までとする」等と記載され、Ｂ社代表取締役Ｃの捺印がされた「臨床使用報告委嘱契約書」に被告人が署名押印して２０２０年１月９日付け契約書が作成された（以下「本件契約①」という。）。
エ 令和２年度（２０２０年度）の契約について（証人Ｗ、甲７、５９）㋐Ｗは、令和２年３月３１日、Ｊから、「Ｘ先生と面会させていただき本年度実施させていただきました使用成績の委嘱につきまして来年度（２０２０年４月から）も継続のご意向を頂戴しました。お手数をお掛け致しますが、書類のご用意をお願い出来ますでしょうか。」とメール受信したので、前年度同様に依頼状を出すようＪに伝え、院内の手続にそって兼業許可申請書を作成し、Ｂ社名義の２０２０年４月８日付け理事長宛て「使用成績調査の委嘱について（依頼）」と題する依頼状（以下「本件依頼状②」という。）と被告人名義の２０２０年４月１４日付け兼業許可申請書（以下「本件申請書②」という。）を併せて庶務課に提出して決裁に回した。本件依頼書②には、「１氏名職名：東病院肝胆膵内科医員Ｘ、２職務内容：当社製品のＬ及びＭ胆管カバードステント臨床使用上の有効性及び安全性に関する調査を行う」、「５報酬：１本あたり１０，０００円、６任期：承諾日～２０２１年３月３１日」等と記載されていた。
㋑被告人に対する委嘱業務が「Ｂ社の製品であるＬ・Ｍ胆管カバードステントを被告人が臨床にて使用評価し、改善点を指摘する等のフィードバックを行う事、フィードバックはＢ社に評価票を提出する方法で行うものとする」と記載され、報酬を「１本につき金１０，０００円（税抜）を支払う」とし、有効期限を「２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までとする」等と記載され、Ｂ社代表取締役Ｃの捺印がされた「臨床使用報告委嘱契約書」に被告人が署名押印して２０２０年５月１１日付け契約書が作成された（以下「本件契約②」という。）。
オ 症例一覧表について（証人Ｊ、被告人質問等）
本件契約①にかかる成果物として【別紙１（略）】の症例一覧表（以下「本件症例一覧症①」という。）が作成され、本件契約②にかかる成果物として【別紙２（略）】の症例一覧表（以下「本件症例一覧法②」という。）が作成された。
カ 本件各送金について（証人Ｊ、被告人質問等）
Ｂ社は、令和２年６月１５日、本件契約①に基づくものとして、Ｌ１３５本分として１４６万８２００円を被告人名義の口座に振り込み、令和３年５月３１日、本件契約②に基づくものとして、Ｌ１４９本分、Ｍ４本分として１６８万３０００円を被告人名義の口座に振り込んだ。
２ Ｊ証言について
（１） Ｊは、当公判廷において、次のとおり証言しており、Ｊ証言の信用性については、当事者双方とも特段争っておらず、当裁判所においても、下記Ｊ証言は信用できるものと判断した。
（２） Ｊ証言の内容
ア Ｊは、本件に関する捜査等を受けるなどして、よくよく考えてみた今現在の認識としては、本件契約①及び本件契約②は、販売促進目的であったために、開発部門やエンジニア部門などの関与がなく、本来のＰＭＳとはちょっとかけ離れていたと思っているが、当初は、被告人から、製品の使用についてのフィードバックを受ける目的はあり、製品を使用して純粋に評価してもらうものとして、被告人に打診したもので、有益な情報が得られれば、開発部に送ることもあり得るという認識だったし、被告人自身はある程度の調査をしていたと思っている。
イ Ｊは、がん東病院で、Ｂ社の製品であるＬを使用してもらいたいと考え、２０１９年２月頃、被告人にＬを紹介した。
その後、Ｊは、被告人に対して、被告人が所属する肝胆膵内科への寄付金の提案をして、Ｌを使用してほしいとお願いをした。被告人は、そういった提案を受けたことがないので、ちょっと確認しますという返事であった。そして、同月２１日、被告人から、ＣＣをＷ秘書とするメールで「講座への寄付金のご検討の件有難うございます。当科への寄付金というのが前例がなく、できないと思います。ＮＥＸＴへの寄付金と全体なので当科だけではないので意味合いが異なるかもしれませんが。共同研究の枠などもありますが、ステントの評価であればａｄｖｉｓｏｒｙなどもありますが、これも貴社として意味が違うと思いますこの点を踏まえてご考慮お願いします。」（以下「本件メール①」という。）との回答を受け取ったので、「承知しました」と返信した。
そこで、Ｊは、アドバイザリーとなるとどのような契約になるのか検討し、被告人にＰＭＳではいかがかという提案をした記憶がある。これに対し、被告人は、個人的に契約できるかどうかわかりかねるから秘書に確認してみるなどと言っていたと記憶している。被告人が秘書に確認した上で、被告人から、兼業申請というものが院内の手続があることを教えてもらい、詳しい内容に関しては秘書のＷに確認するよう言われたと記憶している。
そして、Ｊは、同月２２日、Ｗ秘書に対し、「寄附金に関しましてＸ先生よりお返事を頂戴しましたのち、再検討させていただきました。本日、肝胆膵内科への対応とさせていただきたい旨をＸ先生へお話、ご相談させていただきましたところ、先生より、コンサルタント契約なるものがあると伺いました。概要としましては、契約期間中に弊社製品を使用の際、症例報告書（使用報告書）などの必要書類へ先生方にご記載いただきその謝礼金をお支払いするという内容です。上記契約内容に該当します契約書の雛型が御座いましたら、頂戴したくメールさせていただきました」とのメールを送信し、同月２８日、Ｗから「コンサルと、医学アドバイザーのような業務内容で、依頼される場合があります。施設手続きとしましては、兼業申請となっております。理事長宛で、依頼状を作成いただけますでしょうか。メール返信いただけましたら、こちらで内容を確認させていただきます。見本を添付いたしますのでご参考下さい。」との返信を受け取り、兼業依頼の書式のひな型をもらった。これらを踏まえて、Ｊは、社内の経営企画部に依頼して、Ｌの臨床使用の委託契約となる兼業許可依頼書を作成してもらい、Ｗ秘書に対し、問題がないことを確認してもらった上で、正式な書面としてＢ社代表取締役Ｃ名義の兼業許可依頼書である本件依頼書①を完成させた。
ウ Ｊが本件依頼書①を持参して被告人と面会したのがいつ頃か正確には記憶していないが、本件依頼書①が２０１９年３月２５日付けとなっていることからすれば、同年３月下旬頃だと思う。その際、Ｊは、被告人に本件依頼書①を見せて確認してもらい、これをＷ秘書に持参すると伝え、また、被告人に対し、どのような調査をするのかについて、詳しい話まではしていないが、レポートで報告していただくということは伝えたと記憶している。
本件依頼書①に基づく兼業許可申請が５月頃に許可されて、その後、どこかのタイミングで、Ｊは、被告人に対しレポートの提出を依頼した。Ｊとしては、当初、被告人には、一症例につきＡ４用紙１枚の紙ベースで報告してもらうことを考えていて、全国の病院にアンケートを取った際のフォーマットを活用して、少しアレンジを加えた書式を作成しようと考えていた。症例報告書を作る準備をしている最中には、会社へのフィードバックをしたいという考えもあった。
エ 被告人との面談頻度は、従前は月１回程度であったが、２０１９年度は、それまで以上に頻繁に被告人と面談を行うこととし、週に１回から２回程度の頻度で被告人との面談を実施していた。その際に、Ｊは、契約書作成の進捗状況を報告するなどすると共に、Ｌの使用本数の報告をし、被告人からは、製品に関する被告人の使用感についてのフィードバックをもらっていた。Ｊは、面談後は業務としての日報を作成していた。被告人からは、面談時に、胆管メタリックステントについては挿入性が一番重要であると聞いており、Ｌの挿入性について高い評価を受け、視認性、拡張性もよいとか、ガイドワイヤーの追従性がいいといった、製品性能の包括的な評価をもらっていたほか、留置方法なども口頭で聞かせてもらっていた。また、被告人がＬについて学会発表したいからマーケティング部の話も聞きたいというので、Ｊが、マーケティング部の者を連れていった際には、被告人から、Ｙ社の製品との比較で、Ｌでは出血が起きないといった詳細な話を聞いたこともあった。
オ Ｊは、２０１９年６月１３日、被告人から、「本日は出向いていただき、誠にありがとうございます。今後どのような形で私が兼業になりますでしょうか。兼業の内容（レポート？）、兼業に対する対価などについてお教えいただければ幸いです。」（以下「本件メール②」という。）とのメールを受け取ったので、同月１４日、被告人に対し、「本日は、ご面会いただきありがとうございます。なかなか訪問出来ず、申し訳ございませんでした。業務依頼内容につきましては、『Ｌの臨床使用上の有効性及び安全性に関する調査』とさせていただいております。兼業に対する対価につきましては、Ｌ使用に対する報酬（１本あたり１万円）にて申請させていただいておりますので、ご使用のみにて対価（報酬）が発生します。ただ、弊社社内データとして活用させていただきたく、Ｌのご使用及び症例報告書（レポート）を記載いただきますと幸いです。症例報告書につきましては、なるべく先生の業務に支障が出ない様、簡素化したものを検討しております。出来上がり次第お持ちさせていただきます。症例報告書記載につきましては、症例報告書持参後より記載をお願い致します。報告書持参前のご使用分につきましては記載は不要ですので、宜しくお願い致します」（以下「本件メール③」という。）とのメールを送信し、同メールには、６月１３日現在までのＬの使用本数等も付記した。
Ｊは、同月１７日、被告人から、
「数ヵ月に一度面談をしていただくと助かります。
６月最終週か７月２週目の火曜午前いかがでしょうか」とのメールを受け取り、以後、面談の日程についてのやりとりを続けるなどした。
その後、Ｊは、被告人との面談を行い、同月２５日、「本日は、お忙しいなかご面会いただきありがとうございます。先生との面会後、庶務課、Ｚ様へ契約など今後についての確認をさせていただきました。ご報告させていただきます。兼業契約に関しては、肝胆膵内科Ｘ先生とＢ社との契約であるため、病院としては契約に関与しないとのこと。そのため、別に契約を締結する必要はないとのこと。兼業業務委託依頼書につきましては、がん研究センター本部及び病院が把握するための書類であるとのこと、ただ、兼業業務としての内容・費やした時間など、確認されるようです。症例報告書の記載及び記載に費やした時間をお答えいただければ良いとのことでした。四半期ごとに東病院庶務課より直接、Ｘ先生へ連絡が入るようです。お手数をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。契約期間終了後の報酬につきましては、肝胆膵内科と弊社との間にて直接やり取りを行って下さいとのことでした。こちらにつきましては、改めて相談、確認させていただければ幸いです。」とのメールを送信し、同月２６日、被告人から、「ありがとうございました。今後も定期的によろしくお願い申し上げます。」との返信を受け、定期的な面談を被告人から求められているものと理解した。
Ｊは、２０１９年８月２日、被告人から、「来ていただいたのに対応出来ずすみませんでした。かなりの本数使わせて頂き、今後はどのように面談、評価などしたらよろしいでしょうか。」とのメールを受け取ったので、同日、被告人に対し、「本日は、突然の訪問でしたし、先生とお目にかかれただけでも幸いでしたのでお気になさらないで下さい。お気遣いありがとうございます。今後の評価、面談につきましても、マーケティングも含め先生との面談のなかにて良いアウトプットを模索出来れば幸いです。面談につきましては、改めてご連絡させていただきたく存じます。」とのメールを送信した。
さらに、Ｊは、同月７日、被告人から、「非常に留置しやすいステントだと思います。先日一例展開時に不具合がありましたのでそちらは報告します。４月から５ヵ月経ちますので契約についても進展があればよろしくお願い申し上げます。」（以下「本件メール④」という。）とのメールを受け取り、同日、「承知しました。展開時に不具合の１例につきましては、ご迷惑をお掛け致しました。改めて訪問の際、詳しくお話をお聞かせいただければ幸いです。契約につきましては、Ｗ様へ連絡させていただき、ご報告をさせていただきたく存じます。」（以下「本件メール⑤」という。）と返信した。
Ｊは、２０１９年９月９日、被告人から、「ご連絡が頂けず今後の対応をどのようにすべきかと思います。Ｗさんからは契約は問題ないと書類は頂いております。もし契約が継続難しい場合は仰ってください。当方もそのように対応いたします。」（以下「本件メール⑥」という。）とのメールを受け取ったので、同日、被告人に対し、「ご連絡が遅くなりまして申し訳ございません。契約内容としましては、２０１９年４月より２０２０年３月末日の一年間となっております。２０１９年４月から２０２０年３月末日の使用本数を集計しました後、肝胆膵内科指定口座へお振込みさせていただく手筈となっております。Ｗ様へは２０１９年１２月ごろ、ご指定の振込先をご確認させていただく所存です。お振込みにつきましては２０２０年４月末から５月中旬を予定しております。毎月契約ではなく年間契約とさせていただいておりますこと、ご了承いただきますようお願いいただければ幸いです。契約内容につきまして、小職の説明不足となり先生にご迷惑、ご心配をお掛けしましたことお詫び申し上げます。今後とも継続してご使用いただけますよう宜しくお願い致します。また、ここのところ病院へお伺いできず申し訳ございません。」と送信したところ、同日、被告人から、「ご連絡ありがとうございます。私が勘違いしていたのかもしれません。私がアドバイザリーとして兼業を個人としてしているものと勘違いしていました。これはその兼業許可書であると思います。肝胆膵内科として寄付は最初は前例がないとお伝えさせていただいたと思います。その詳細の契約書もないので無理はないですが、私としては寄付はお心遣いだけで無理なさらなくても結構です。双方で意味合いが違うと思いますので、一度お話し合いができないでしょうか。よろしくお願いします。」との返信を受け取った。Ｊとしては、「肝胆膵内科」と書いてしまったことはミスであったので、被告人に謝罪をして、被告人個人との契約であることの説明をした。
カ Ｊは、２０１９年１０月頃になってもレポートのフォーマットを作成できていない状態で、自分の不手際によって半年も過ぎてしまったので、もうフィードバックできるような詳細な報告書を作れないという認識になっていった。
キ Ｊは、業務委託の契約書を社内で作成して決裁を受けるなどして、被告人にも確認してもらった上で、２０１９年１２月頃、本件契約①の契約書面に被告人の署名をもらい、２０２０年１月９日付けで社内に提出して完成させた。
ク Ｊは、２０２０年１月頃、本件契約①にかかる２０１９年度の報告結果として、評価表の形式にした症例一覧表の書式を準備した。症例報告の書式の作成が遅れた原因は、Ｊ自身の別の営業の仕事に忙殺されていたためである。被告人からは、何度か、どういうフォーマットでレポートすればよいのかと問い合わせを受けていたが、具体的な返事をしないまま時間が過ぎ、既に２０２０年１月辺りになってしまい、遡って書面を作成してもらうことになるため、Ａ４一枚ではかなり手間がかかってしまうので、一覧表にまとめた書式にすることにしたものである。そして、Ｊは、Ｔから使用報告を受けて把握しているため、実際の使用実績に基づいて、その書式に、日付と品番、ロットナンバーを記入し、被告人と面談して、その未完成の症例一覧表を見せた。その面談時に、Ｊが、挿入性とか使用ガイドワイヤーについて入力してほしいと伝え、被告人も「はい」と答えたものの、Ｊとしては、かなり時間がたってしまい２０１９年４月からのものとしてかなり遡らなければならない状況になっていたので、Ｊの方から「なかなか遡ってというのは難しいですよね」と言い、「我々の方で入力します」と提案し、結局、Ｊの方で、入力するということになった。その際に、Ｊは、被告人に対し、これまでの面談時に高評価をいただいていた箇所に関しては高評価の点数をつけさせていただきますと伝えて、その承諾を得た。また、使用している内視鏡の品番やガイドワイヤーも被告人に確認した。留置方法については、ＳＩＳの留置方法を使用した日を尋ねるなどしつつ、使用本数に応じた留置方法に関するＪの理解に基づいてＪの判断で記入をし、その他、包括的に被告人から聞いていたことに基づいて、日報に記載したことを思い出すなどしながら記入した。
そのようにして記入を終えた本件症例一覧表①を、２０２０年５月１１日に持参し、被告人に確認してもらって署名してもらった。その上で、２０２０年６月か７月頃に、被告人の口座に本件契約①にかかる報酬が振り込まれるよう手続をした。
ケ 本件症例一覧表①を社内で特に活用することはなかったが、被告人に対して、本件症例一覧表①を社内で活用しないと伝えたことは一度もない。本件症例一覧表①は、症例ごとの詳細な報告の形にならず、研究開発部やマーケティングの意見を聞かずに作成してしまったので、社内として重要視できるデータではないとＪ自身が判断し、研究開発部やマーケティングに送らないことにした。本件症例一覧表①が会社として認められて受理されて支払の手続まで決裁がおりたとき、そのデータを活用している様子が見えなかったので、会社としては販売促進が主だということがはっきりとわかった。
コ Ｊは、２０２０年３月頃、被告人に対し、２０２０年度の契約継続を提案し、その契約にＭについて追加することを提案し、被告人も承諾して、本件契約②が２０２０年５月に締結された。
サ ２０２０年度は、コロナの影響があったため、被告人との面談回数は減ってしまい、メールが中心となった。被告人に対しては、月に２回くらい、ＬとＭの使用本数を報告していたと思う。メールには、日付と品番とロットを入力済みの症例一覧表を添付していた。２０２０年度は、メール送信や症例一覧表の記入について、Ｊが指示して、部下のａにもやってもらっていた。その上で、評価や原疾患の欄についても、被告人から得た包括的な評価やＪの経験、Ｔから提出される使用報告のファックス等に基づいて、Ｊが指示してａに入力させた。Ｊは、留置部位、留置方法、原疾患について、自分の知識に基づいてどう記入するか決めたが、わからないところは想像で適当に決めて入力させた。
シ Ｊは、２０２０年１０月６日、被告人に対し「上半期（４月１日～９月３０日）のＬ及びｂのご使用本数は８３本となりました。症例一覧表を添付させていただきましたのでご確認のほど宜しくお願い致します。評価項目などは今年度終了時に改めてＸ先生へご確認のうえ、入力させていただきます。４７行目（黄色にて塗りつぶし）につきまして、ステントリリース不具合が発生しましたことお詫び申し上げます。ご迷惑をお掛け致しました。不具合にて処理をしておりますので使用本数には含みませんが症例報告書には記載させていただいておりますこと、ご承知のほど宜しくお願い致します。」とメール送信し、同日、「有効に使わせていただいております。評価シート有難うございました。いつまでの期限とかありますでしょうか」と被告人から尋ねられるメールを受け取った。Ｊは、同日、被告人に対し、「評価シートについてですが昨年度同様、Ｘ先生のご了承いただけるのであれば私の方で入力はさせていただきます。今年度終了後、Ｘ先生ご確認のうえ処理をさせていただく所存です。先生もお忙しいと思いますので、出来る限りお手を煩わせない様に対応させていただきます。しかしながら先生のご評価、ご意見が御座いましたらシートへの記載いただけますと幸いです」と送信した。
Ｊは、２０２０年１１月１７日、Ｌに関し、
「今年度の臨床使用状況につきまして、
Ｘ先生に一度ご確認とご評価をお伺いさせていただきたくメールさせていただきました」と送信し、面談の日程を約束するなどした。Ｊから、症例一覧表を開発部門などには一切送らないつもりであるということを、被告人に伝えたことはない。Ｊは、２０２１年４月１５日、ａと二人で面談に行き、本件症例一覧表②を見てもらい、署名してもらい、完成させた。その際その翌年度の業務委託について提案したが、被告人は、翌年度はアメリカに行くことが決まったからということで、翌年度の継続契約はしないことになった。
ス ２０２０年度に被告人と面談した際に、Ｂ社が主催している研究会である「胆道の集い」で症例報告をするという提案が、被告人からされたことがあるが、実際にその発表をしたのは、肝胆膵内科の別の先生であったから、被告人に対する謝礼等は発生せずに終了した。
また、被告人からは、Ｌを使った症例を胆道学会に発表したいといった話をされたことがあり、その際に、マーケティングの者を同行して被告人を訪問したこともあった。
そのほか、被告人から、Ｌを使った治療法について、臨床試験をしたいという提案があり、２０２０年４月２９日、６０ページ以上の分量の計画書のようなものがメールで送られてきたこともあった。
３ 被告人供述について
被告人は、当公判廷において、次のとおり供述する。
（１） 被告人は、Ｙ社のステントを使用していたが、そのステント使用例には合併症が多いという印象があり、その使用をやめたいと考えるようになり、学会等でＬが挿入性がよいという評判であったのを聞くなどして興味を持っていたところ、Ｂ社かＴからか紹介され、実際に使ってみて、挿入性が非常に優れていると感じ、拡張性や視認性も問題ないと感じたことから、使い始めた。
その頃、Ｊから、寄付金やステントの評価の話をされた。肝胆膵内科への寄付については、Ｗ秘書に確認して前例がないからできないと断った。ステントの評価については、国立がん研究センターという高度な医療センターに集まる多数の症例によって、自分のような専門家がステントを評価することは有用な情報になると考えた。その際、Ｗ秘書に尋ねて、がん東病院が平成３０年７月１日付けで作成していた「治験における医学専門家等のアドバイザー業務に関する手続き」と題する書面を確認するなどした上で、２０１９年２月２１日、本件メール①を送信した。Ｊが、同月２２日に訪問して来て、ステントの性能を評価してもらいたいと言っていたので、手技の成功率や、挿入性等についての客観的な評価を専門家である被告人に依頼しているのだと理解した。そこで、兼業届を出すなどの手続を進めていくという話になり、書類作成等はＷ秘書に一任した。
被告人としては、Ｌがいい製品だと思っていたので、兼業許可申請が許可される前から、治療にＬを使っていたものである。
（２） 被告人は、兼業許可申請が許可された後、本件メール②を送って兼業の内容や対価を尋ね、Ｊから本件メール③を受け取り、ステントの性能、有効性の調査として、拡張性、視認性、安全性などを評価し、そうした客観的なデータがＢ社で役立てられるのだと理解した。また、被告人としては、Ｌは性能のよいステントだと感じており、難しい症例が多数集まるがん東病院において、高い技量が必要とされるアンカバードの金属性ステントであるＬを留置する施術について、１００症例といった単位で成功させることについては、統計学的に意味のあるものであり、学術的に発表の価値があることだと考えていた。
Ｊから送られてきた本件メール③には、６月１３日現在までのＬの使用実績として型番号とか本数が送られてきているので、Ｂ社側としても、調査に積極的な姿勢を示していると理解した。
（３） 調査結果については、定期的にＪに会って口頭で伝えたいと思い、Ｊに対して定期的な面談に来るよう依頼した。Ｊに対しては、ステントの性能にかかわる挿入性、視認性、拡張性などについて他社製品との比較などもしながら伝えた。改善点はあまりなかったので伝えていない。Ｊに口頭で伝えるに際しては、自身が直接行った手技についてだけでなく、がん東病院において胆管ステント留置の施術がされた際に作成されるＥＲＣＰ報告書や動画、カンファレンスなども参考にしながら伝えた。被告人は、内視鏡治療に関する後進の指導も行っており、術前、術中、術後でのディスカッション等を行っていたほか、修練医の格付けも担当していたため、ＥＲＣＰ報告書全てについて必ず目を通していたことから、被告人自身が立ち会わなかった手技についても、手技の困難さや使用したステントや手技の成否などを把握しており、手技を撮影した動画を全症例分について確認することもしていた。がん東病院肝胆膵内科では被告人以外の使用も含めて、２年間で合計２８０本くらいのＬが使用されて、不具合があったものが２本あったが、それ以外のものについては、全て留置に成功していた。Ｌが優れたステントであったことから、教育に使用するため、Ｌの手技のビデオ動画を２本作成したりもした。
被告人は、２０１９年８月７日、Ｊに対し、本件メール④を送信し、同月８日、Ｊから、本件メール⑤の返信を受け、その後のＪとの面談時で、不具合のあった件について口頭で詳細を伝えたりもした。
（４） その後、９月９日になっても契約書などが届かないので、被告人としては、既に調査して面談でもフィードバックしているのに、契約はどうするつもりなのだろうかと思っており、契約が難しいのならもうその仕事はしないという意味で、本件メール⑥を送信し、自分としては、報酬もいらないし、調査ももうしないというつもりでいた。その後、Ｊが面談に来て、ぜひとも兼業届の内容となっている調査をやってほしいと言ってきて、契約書が遅れている理由が不手際で時間がかかっているためとの説明であった。Ｊについて仕事が遅い人だなと感じたが、会社からは兼業申請書が出ているので、Ｂ社としては調査をやってほしいのだろうとは思った。その後、契約書が来たが、調査結果を伝えるフォーマットはまだ来ず、仕事に時間のかかる人だという印象を受けたが、今までどおり口頭で伝えようと思った。
（５） Ｊから、２０２０年３月１９日に、「臨床使用報告書につきまして、Ｘ先生に一度ご確認とご相談させていただきたくメールさせていただきました。コロナの影響もあり、病院への出入りにつきまして規制があることとは思いますが、ご面会いただけますでしょうか。」とのメールを受け取り、ずいぶん仕事の遅い人だと感じた。
被告人は、同月２６日、Ｊに対し、「Ｌの使用経験の研究についての結果を胆道学会に発表予定とさせて頂きます。さらに少しこのステントを用いた研究で相談させてください。」というメールを送った。これは、がん東病院で用いたＬの治療成績の研究結果を伝えたいということと、Ｌを用いた研究についても相談したいという意味で送った。これらは、本件契約①の範囲外ではあるが、Ｂ社にとって重要な情報だと思ったので、そのような提案をした。
（６） 被告人は、２０２０年３月３０日、Ｊと面談し、Ｊから、２０２０年度の契約も続けてほしいという依頼と、Ｍについても評価してほしいという依頼があった。この時、Ｊは、症例一覧表を持参してきていて、見せられ、その表の一部は埋まっていた。全体の形式をみて、ちょっと簡素だなとは思い、Ｊさんの怠慢かなとかも思ったが、必要な項目は押さえられているし、書面が簡素になっているのは、これまでの面談時のディスカッション等を通じて口頭で情報を収集したかったのかなとも思い、症例一覧表は参考程度の資料だと理解した。その際、口頭で、挿入性は満足、拡張性や視認性も問題ないと伝えた。不具合の件は表に反映されていた。記入自体は、Ｊが行うということになった。ステント使用や手技から時間が経過していたが、調査の結果を定期的な面会時に口頭で報告していたから、その調査結果が書面に反映されるだろうと思っていた。その上で、Ｊが、同年５月１１日に完成した本件症例一覧表①を持参して来訪し、サインを求められたので、５分くらい見て確認してサインして本件症例一覧表①を完成させた。評価項目としては、良と不良の二段階で行うのがよく、５段階評価になっていることにはあまり意味がなく客観性に乏しいと思ったが、評価自体に誤りはなく、これまで口頭で伝えてきたことが反映されていると思った。評価項目以外の情報の正確性については、Ｊが、メーカーとして把握している情報に基づいているものと理解した。本件症例一覧表①は、１３０件を超える本数で、８５症例のデータであるから、統計学的に企業にとって有効な数字を示した資料といえると捉えていた。
（７） 令和２年度の契約についても、コロナのために頻度は減ったが、定期的に口頭で調査結果を伝えることは続けていた。令和２年度も、Ｊらから定期的に使用本数を伝えるメールが来たり、定期的に症例一覧表が送られたりしていた。令和２年度の症例一覧表についても、Ｊから、Ｊが入力するというメールが来ていたので、被告人が伝えたことをＪが反映して入力してくれると捉え、そのことに問題はないと考えていた。本件症例一覧表②も、補完的な資料と考えていて、メインは口頭でのフィードバックであることは、前年度と同様だと理解していた。完成された本件症例一覧表２も、５分くらいみて確認して、問題ないと判断してサインした。
（８） 本件契約①②があったので、Ｊとの面談を頻繁に行い、面談する場所のアポを取ったり、会う場所を考えたりの手間もかかり、会う時間も累積すると相応に長かったので、かなりの負担になっていた。Ｊは、約束なしに訪問してくることもあり、そういう場合にも対応していた。調査結果は、口頭でフィードバックしていたし、本件契約に基づいて支払われた対価が、形だけの調査によるものだと考えたことはない。
４ 検討
（１） 本件契約①について
ア 前記１認定事実及びＪ証言によれば、被告人もＪも、被告人とＢ社との間でＰＭＳ契約をするということになった平成３１年２月から３月にかけての段階においては、被告人が実際に市販後使用成績調査を実施し、その報酬が発生するという実体のある契約を締結する認識であったことが明らかに認められる。
この点に関し、検察官は、Ｂ社において、Ｌについて調査を必要とする状況になく、調査手法、調査対象、調査の具体的項目等の具体的な内容も定まっていなかったのであるから、Ｊには、被告人に調査してもらおうという抽象的な漠然とした期待感を個人的に持っていただけであって、実体のある市販後使用成績調査を依頼する意思があったとは評価できないと主張する。
しかし、Ｊ自身の内心が漠然としたものであって抽象的であるとしても、Ｂ社から正式に理事長宛てに「使用成績調査の委嘱について（依頼）」という本件依頼書①が提出され、がん東病院においても、正式な決裁ルートを通じて被告人名義の本件申請書による兼業を許可していたことに照らせば、使用成績調査の依頼意思が、Ｊの個人的なものにすぎないと評価することは到底できない。そして、Ｂ社代表取締役を含め、Ｂ社の意思決定にかかわる者の内心が実際にどうであったかはともかくとして、少なくとも、本件契約①に関し、被告人と直接やりとりをしていたＢ社側従業員であるＪにおいては、被告人に一定の調査と報告を行ってもらう意思があり、かつ、Ｂ社代表取締役としても、被告人に対してだけでなく、がん東病院に対して、市販後使用成績調査を依頼する意思を具体的かつ明確に外部に表明していたのであるから、被告人においても、本件契約①が形式に過ぎず、実際には、何の依頼も受けておらず、何らの業務を行わなくても単にステントを使用するだけで対価が発生すると理解していたなどとは到底認められない。
むしろ、被告人が繰り返し送付していたＪに対する一連の前記メールに照らせば、被告人は、一定の調査と報告の依頼を受けてその旨の契約に至った以上、それをしなければならないという意識があったことを強く推認させるものである。その上で、被告人は、本件契約①の存在を前提として、平成３１年４月以降、Ｊとの面談を多く実施したり、メールのやりとりを続けたりしていたことが証拠上明らかに認められ、Ｌを使用した内視鏡手術について、Ｂ社にフィードバックすることも念頭において、ＥＲＣＰ報告書や術時の動画を繰り返し見返していたという被告人供述を覆すに足りる証拠はなく、そのような行動を実際にしていたと認められる。この点に関し、検察官は、被告人が直接関与しなかった症例について、実際に手技をした医師に対して使用感を聴取した形跡がないから、実際の調査を行っていないことをうかがわせると主張するが、他の医師が行った手技についても、カンファレンス、ＥＲＣＰ報告書及び動画によって、専門医として一定の評価が可能であるとする被告人供述を排斥するに足りる証拠が見当たらないため、上記検察官の主張は採用できない。
したがって、被告人は、本件契約①に基づき、調査を実際に実施し、Ｊとの累次の面談時にこれを口頭で伝えることによってフィードバックをし、そのために相応の時間と労力を費やしたと認められる。このことは、Ｊ証言によっても、十分に認めることができる。
検察官は、本件契約①に先立ち、前記認定のとおり、寄付金の提案に関するやりとりがあったことから、本件契約①も、寄付と同様に調査の依頼ではないことが当然に被告人にわかったとも主張するが、被告人は寄付を断っており、そのような経緯は、本件契約①に基づく調査をしなくても金銭が支払われるといった形式上のみの契約であったとの評価に直ちにつながるものではなく、前記認定を左右するものではない。
イ 次に、Ｊ証言によれば、Ｊは、２０１９年（令和元年）秋頃から、自らの仕事の遅さのために、本件契約①を遂行するために必要となるフォーマットを作成せず、そのまま２０２０年（令和２年）に入ってしまったことから、Ｂ社内に還元できるような資料を作成することを自ら放棄してしまったことが認められる。しかし、Ｊは、そのような状況を一切被告人に伝えていなかったのであり、Ｊ側の内心の事情は、到底被告人には知り得ない事柄であったといえる。Ｊ証言によれば、Ｊは、既に、被告人との面談を重ねていて、今さら、フォーマットの詳しい記入を被告人に求めることができなくなってしまっていたため、Ｂ社側がフォーマットにあらかじめ記入しておいたものに、確認だけもらうという方式を選択し、本件症例一覧表①が作成されることになったという経過も認められる。そうすると、本件症例一覧表①が簡素であることを踏まえてみても、簡素な表形式を選択したのは専らＢ社側の事情（Ｊの不手際）によるものであって、被告人としては、既に本件契約①を前提として一定の労力と時間を費やして調査を行い、その結果を口頭でＪに伝えていたのであるから、本件契約①に基づく報酬を正当に受け取ることができると認識することは極めて自然で合理的なものといえる。
確かに、Ｊ証言に照らせば、Ｂ社としては、遅くとも本件送金①をする時点までには、被告人が行った市販後使用成績調査結果をＢ社内で利用する意思を全く失っており、被告人が行った市販後使用成績調査結果に経済的利用価値を全く見出していなかったと認められるが、それによって、既に締結していた実体ある契約の存在を信じて契約義務を履行するために行動していた被告人に対するＢ社の契約上の支払義務が消滅するとは考え難い。したがって、そもそも、Ｂ社が行った本件送金①が、専ら販売促進目的のみに基づく支払であったということも困難である。これに対し、検察官は、Ｊが本件症例一覧表①の書式を被告人に示したのが令和２年１月以降になってからであったので、このような遅さに関する事実が、本件調査依頼が形式的なものに過ぎなかったことを示すものであって、本件契約①が形式的なものに過ぎないと被告人も認識していたことを推認させると主張する。しかし、検察官の上記主張は、本件契約①に関するＪの内心が、専らＪ側の事情によって変化してしまった経緯や、被告人から一定のフィードバックを口頭で受けていたとするＪ証言、被告人が依頼を受けた期間である平成３１年４月から令和２年１月に至るまでに既に被告人が繰り返しＪに面談を求めたり、報告方法を知らせるよう求めるなどしていたことを含め、本件契約①の履行義務を遂行するために被告人が現に費やしていた労力等に関する事実を考慮に入れない主張であって、採用できない。また、検察官は、本件契約①の内容が、ステントを使用した本数によって対価が決まるものとされていて、不具合が発生して売上げが発生しなかったステントについては、対価の算定根拠から外されているから、このことは、売上げの発生自体が対価発生の根拠であって、本件送金①が調査の対価ではなかったことを示すとも主張する。しかし、不具合の発生したステントの本数は非常に少なく、報酬の算定方法を実際に使用したステントの本数に応じたものにしたからといって、当然に、調査を実施しなくてよいといった理解につながるものとはいえず、現に調査を実施してＢ社にフィードバックしていたと認められる本件においては、報酬の算定方法が検察官主張のとおりであるとしても、本件契約①に実体がなかったことを推認させるようなものとはいえない。
ウ 以上によれば、Ｂ社側において、被告人に対し、本件契約①に基づき、１年間にわたる市販後使用成績調査の実施を実際に求め、その調査結果を社内で利用する意思を当初有していたと認められ、被告人においても、１年間にわたる市販後使用成績調査の実施を求められているとの認識の下、実際に調査を行い、その調査結果をＢ社側に伝えるなど、相応の時間と労力を費やして、本件契約①で求められていた義務を履行したと認められる。
したがって、被告人は、本件送金①について、契約に基づく市販後使用成績調査の報酬と認識していたと認められる。
エ その他の検察官の主張について
検察官は、本件症例一覧表①に、【別紙３（略）】のとおりのような不正確さが多数あり、その内容自体も希薄であるから、本件契約①に市販後使用成績調査の実態がなく、本件症例一覧表①に署名した被告人もそのことを認識していたと主張する。しかし、被告人は、本件症例一覧表①の正確性について、被告人自身は逐一その場で確認していないものの、これまで頻繁にＪと面談を実施し、Ｌについて口頭でフィードバックしていたこと、ＪがメーカーとしてＬの使用実績に関する情報を把握できる立場にあると考えていたことから、それらの情報に基づいて記載できる部分については、メーカー側が正確な記載をしていると期待していたと述べている。そのような被告人供述には、一定の合理性があるといえ、不正確な結果が記入されていることに気づかなかったとする被告人供述の信用性を直ちに否定することは困難である。むしろ、症例ごとにＡ４用紙１枚に、術後その都度、挿入性、視認性等を記入していたとすれば、市販後使用成績調査報告として一般的なものいえるところ、Ｊも当初、そのような形式の報告書を提出してもらおうと考えていたという事実経過に照らせば、被告人において、Ｊが代わりに記入するとの申出に対し、フォーマットさえあれば被告人がその都度Ａ４用紙１枚程度に記入していたであろう事柄を、Ｂ社側のＪが被告人の行った口頭報告に基づいて責任をもって正確に記入するのだと期待するのは、要職にある多忙な者の心理として十分にあり得るものと考えられる。
そもそも、本件症例一覧表①が簡素な表形式で、その内容が希薄であるからといって、被告人がそれまでの１年間に実際に行っていた調査や口頭での面談報告がなかったことになるわけではなく、契約を前提にした調査行為を現に一定程度実施していた以上、遡って本件契約①に実体がなかったことになるわけではない。本件症例一覧表①の位置づけについて、被告人による調査結果のアウトプットの中心ではなく、補助資料と理解したとの被告人供述についても、その信用性を否定するに足りる証拠に乏しい。
したがって、検察官の上記主張は採用できない。
また、検察官は、Ｌの挿入性、視認性等を回答するだけであれば、無料で行われるアンケートと何ら変わりがなく、対価が発生することは不合理で、そのことを、被告人もＪもわかっていたとも主張する。しかし、当該製品を少数回のみ使用した者も含めて広く浅く行うアンケートと、当該手技を専門的に困難症例も含めて多数回にわたって実施している専門病院の高度の専門医が責任をもって面談を通じて回答する調査報告とでは、自ずと情報価値は異なると考えられる。そうすると、多数の困難症例を扱うがん東病院の内視鏡治療を主導的に担っていた被告人が、自身の専門的知見を踏まえて、多数の症例報告を行うことがステントメーカーであるＢ社における有用な情報となるものとして、ＰＭＳを実質的に求められていると理解したことには、十分な合理性がある。したがって、本件各症例報告が、無料のアンケートと同レベルのものが形式的に求められているに過ぎないことを被告人もわかっていたはずであるとする検察官の主張は採用できない。
オ 結論
以上によれば、本件送金①は、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨に基づいて支払われたとみることはできないし、まして、被告人にそのような認識は一切ないのであるから、収賄の事実及びその故意を認定することはできない。
（２） 本件契約②について
ア Ｊ証言によれば、Ｊは、２０１９年度の本件契約①にかかる本件症例報告をＢ社内で還元することがないままに、被告人に対する対価がすぐに支払われたことを踏まえ、Ｂ社内では、被告人に対する支払は、専ら販売促進目的であって、Ｂ社としては契約自体には関心がなく、被告人に市販後使用成績調査をしてもらうことは何ら期待していないことを、本件送金①時点までに明確に理解したとの事実が認められる。その上で、Ｊは、２０２０年度も契約を継続して、被告人にその対価を支払いたいと考えていたのであるが、その際のＪの内心の意図としては、もはや、本件契約②は形式的外形的なものでしかなく、専ら販売促進目的であり、Ｂ社のステント購入に対する謝礼等の趣旨で被告人に現金を支払うための手段と捉えていたことが認められる。そして、Ｊは、本件契約②に基づく症例一覧表を社内で使うつもりが一切なかったことから、ａに指示するなどして、本件症例一覧表②をきわめてずさんな方法で入力して作成したものと認められる。
そうすると、Ｂ社側としては、被告人に対して市販後使用成績調査をしてもらいたいとの意思を一切有していなかったにもかかわらず、被告人に対し、前年度同様の契約締結を求めたものと認められ、そのような契約を締結して送金しようとする趣旨は、専ら販売促進目的であったといえる。したがって、本件送金②は、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨、すなわち、贈賄の趣旨であったと認められる。
イ 他方で、Ｊが、上記のようなＪの内心の贈賄の意図を、被告人に対して明示的に説明したと認めるに足りる証拠は一切なく、Ｊにおいて、Ｊの内心が契約①当初のものから変化し、本件契約②の時点では市販後使用成績調査を被告人に実際に行ってもらってＢ社内にフィードバックしようという意思を完全に失ってしまっていたということを、被告人に暗黙のうちに理解させるような言動があったことをうかがわせるような証拠も一切ない。
したがって、公訴事実②については、本件契約②をめぐる事実関係から、被告人において、本件契約②をどのようなものとして認識していたといえるかが問題となる。そこでこの点を検討するに、以下の点（㋐ないし㋕）を総合考慮すると、被告人は、本件契約②についても、なお、契約実体があるとの前提で行動していたものと認められ、本件契約②に関するＪの贈賄の意図を察知し、あるいは、そのような意図があるかもしれないと想像していたと認めることは困難である。
㋐本件契約②の前年度に、前記認定のとおり、本件契約①が締結され、本件契約①に基づく報酬が正当に支払われており、本件契約②は、その契約更新として行われたものである。そして、被告人は、Ｂ社との間で本件契約①を締結することについては、当初から正式な兼業申請によって秘書を通じて理事長の許可を得ていたものであって、その決裁の過程で、誰からも、問題があるとの指摘がされたことはなかったし、前記認定のとおり、本件契約①について、その全過程を通じて、被告人において、中身のない形式的な契約であると思わせる契機はなかった。すなわち、Ｊの内心自体は、本件契約①の契約期間を通じて、少しずつ変化し、本件契約①の成果物を社内にフィードバックするつもりがなくなっていたにもかかわらず、Ｊは、そのことを被告人に告げることなく、本件症例一覧表①のようなフォーマットを作成しており、そのようなＪの認識の変化を被告人が感じ取ることは困難な状況のままであった。そのような状況の中、被告人が実際に調査を行い、本件契約①が実体のあるものとして完了していた。そのような本件契約①の後、その更新として、本件依頼状②及び本件申請書②が作成された上で本件契約②が締結されたが、本件送金②が行われるまでの間を通じて、被告人の義務として契約上求められている内容の実態が変更していたこと（契約①とは異なり、契約②では、被告人が何もしなくても金銭を支払うつもりであるというＢ社側の主観の変更）が被告人に伝えられていたことをうかがわせるような経緯は何ら認められない。
㋑被告人は、本件契約②に先立つ令和２年（２０２０年）３月２６日、Ｊに対し、Ｌを使った研究報告を胆道学会で行いたいとの提案をし、Ｊは、同日「胆道学会でのご発表予定及びステントを用いた研究のご提案いただきありがとうございます。ご提案につきまして、弊社マーケティング部製品担当者も是非お話しを伺いたいと申しております。当日の面会の際に同席させていただければ幸いです。」と返信し、マーケティング部の者を連れて、実際に、被告人と面談し、そのような研究報告に対する積極的な姿勢を示すメールを送信していること（甲１０２）に照らせば、被告人としては、令和２年度（２０２０年度）も、Ｂ社から、専門家として被告人が行う調査に期待されていると感じることは自然で、合理的である。㋒検察官は、Ｌの使用本数が、本件契約①②の契約期間の前に比べて劇的に増えたことは、被告人が、対価を得るために、積極的にＬを使用していたことを裏付けると主張する。しかし、Ｌは、Ｐの後継品として新たに販売された製品であり、販売開始前に使用本数がないのは当然である。また、本件契約②の契約内容となっていたＭは、本件契約②の契約期間を通じて合計４本しか使用されていない。Ｍの使用本数の状況をみると、むしろ、胆管用ステントが、各症例に応じた種類のものを使用するしかないことをうかがわせるものであって、販売促進活動を受けたからといって、医師が業者に便宜を図って使用本数をどんどん増やすということ自体が容易ではない医療機器であることを推認させるものともいえる。そのようなステントの性質に照らしてみても、被告人において、本件契約②が外形的形式的なものに過ぎないと察知することは、むしろ困難であったといえる。また、本件契約①と本件契約②を比較しても、Ｌの使用本数に大きな変化はなく、本件契約①に実体があったと認められる以上、本件契約②の契約期間の使用本数が不自然であるとみることもできない。
㋓Ｊと被告人の面談の回数は平成３１年度（２０１９年度）よりも減っていたが、その理由はコロナ禍であったことが認められ（Ｊ証言）、そのような接触が厳しく制限されていた中ですら、一定の面談が実施されていたことは、むしろ、被告人が、本件契約②を前提に一定の負担を負っていること前提に行動していたことを示すとみることもできる。
㋔本件症例一覧表②について、ＪらＢ社側が記入することになった経緯についてみても、前年度の契約①を踏まえた行動とみれば、被告人において、特段違和感がなかったとしてもやむを得ない。
確かに、本件症例一覧表②には、検察官が指摘するとおり多数の誤りがあり、Ｊらが適当に記入してずさんに作成したとの事実が認められるが、そのことを被告人が気付いていたと認めるに足りる証拠はない。すなわち、本件契約①の時と同様、被告人としては、それまでに口頭でＪらに伝えていた情報と、メーカーとして把握できていたはずの製品使用実績に関する情報に基づいて本件症例一覧表②が正確に作成されていると思っていたとの被告人供述を信用できないとするに足りる証拠はない。
むしろ、本件契約①に基づいて被告人が行った調査やＪに対する口頭でのフィードバック、本件症例一覧表①といったアウトプットについて、Ｂ社側から何らクレームなども受けていなかったことからすると、被告人側の理解としては、本件症例一覧表①のような形式や、その記載の正確性について、Ｂ社側でも問題のないものとして利用されていると受け止めたとしても、何ら不自然ではない。すなわち、被告人の認識では、本件契約①が実体のあるものとして実際に相互にその義務を履行したものであり、被告人が行った調査報告が、何らかの形でＢ社の開発部門等に提出されたと思っていたのであるから、契約更新されたとの事実は、提出された本件症例一覧表①と被告人の口頭報告が社内で有用であったとＢ社で評価されたとの認識を強めるものといえ、本件症例一覧表①が正確なものであったという被告人の認識を強めることにつながる。そうであるとすると、被告人において、Ｊ側で症例一覧表に正確な記載をするであろうと期待することにも相応の合理性があるといえ、被告人において、本件症例一覧表②についても、正確に記載されているであろうとの認識の下、不正確なものではないかと疑う契機がなかったとみることができる。㋕被告人質問を含む証拠によれば、被告人は、令和２年度（２０２０年度）においても、Ｌを使った手技に非常に高い学術的関心を抱いて、学会発表や後輩医師への教育に使用するつもりで、自らの症例のみならず、がん東病院で行われたＬの全使用例について、ＥＲＣＰ報告書や手技を撮影した動画を繰り返し確認し、学会発表に向けた計画書をＪにも送付するなどしてＢ社との情報共有も図っていたことが認められ、このような被告人の言動からすれば、Ｊが、そのような情報をＢ社で全く使用するつもりがなかったことなど想像できず、Ｊが契約の履行に必要な誠実さを持って本件症例一覧表②を作成していると期待することには、相応の合理性があるといえる。
ウ 以上のとおり、被告人において、被告人が行った市販後使用成績調査を価値あるものとして利用する意思がＢ社側に全くなくなっていたとの事実を明確に気付く契機がなかったと認められる。そして、本件全証拠に照らしてみても、被告人において、「もしかすると、Ｂ社側には、専ら販売促進目的しかなく、Ｂ社が販売する胆管用ステントをより多く使用するなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で本件送金②をしているのかもしれない」と想像することが容易であったと認めるに足りる証拠もないといわなければならない。そうであるとすると、本件送金②について専ら販売促進目的だとの疑念を被告人が抱いていたと認めることもできない。
したがって、被告人は、本件契約②に関し、前年度同様の契約が締結され前年度同様の契約義務があると信じて行動していたにすぎないと認められ、被告人には本件送金②についても、本件契約②に基づく報酬と認識して受け取ったにすぎず、被告人には、未必的なものも含め、収賄の故意を認めることができない。
第３ 結論
以上によれば、本件公訴事実①②について、いずれも犯罪の証明がないことになるので、刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役２年６月及び３１５万１２００円の追徴）
令和８年２月６日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官 向井香津子
裁判官 小野裕信
裁判官 友近仁洸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96077/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。