主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
5 第1 請求
令和8年2月8日に行われた衆議院議員総選挙の東京都第1区ないし第30
区、茨城県第1区ないし第7区、栃木県第1区ないし第5区、群馬県第1区
ないし第5区、埼玉県第1区ないし第16区、千葉県第1区ないし第14区、
神奈川県第1区ないし第20区、新潟県第1区ないし第5区、山梨県第1区
10 及び第2区、長野県第1区ないし第5区並びに静岡県第1区ないし第8区に
おける選挙を無効とする。
第2事案の概要等
1 事案の概要
本件は、令和8年2月8日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」
15 という。）について、上記第1記載の各選挙区（以下「本件各選挙区」とい
う。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小
選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違
反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の本件各選挙区におけ
る選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法２０４条に基づく選
20 挙無効訴訟である。
2 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び後掲各証
拠又は弁論の全趣旨により認められる事実）等
（1）公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を
採用しており、衆議院議員の定数は46５人とされ、そのうち２８９人が小
25 選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員とされている（4条1項）。
小選挙区選挙については、全国に２89の選挙区を設け、各選挙区において
1人の議員を選出するものとされ（同法13条1項、別表第1。以下、後記
の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比
例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全
国に11の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものと
5 されている（同条2項、同法別表第2）。総選挙においては、小選挙区選挙
と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごと
に1人1票とされている（同法31条、36条ただし書）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）
は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙
10 区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、
その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧
告するものとした上で（2条）、①4条1項において、上記の勧告は、統計
法5条２項本文の規定により1０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規
模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日か
15 ら1年以内に行うものとする旨規定し、②4条2項において、同条1項の規
定にかかわらず、区画審は、同法5条２項ただし書の規定により大規模国勢
調査が行われた年から5年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各
選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除し
て得た数が2以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に
20 官報で公示された日から1年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定す
る。
区画審設置法3条は、改定案の作成の基準について、①1項において、改
定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果によ
る日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最
25 も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにする
こととし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わ
なければならない旨規定し、②２項において、同法4条1項の規定による勧
告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議
員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都
道府県の人口を除して得た数（1未満の端数が生じたときは、これを1に切
5 り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と
合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（1未満の端数が生じた
ときは、これを1に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるア
ダムズ方式）、③3項において、同条２項の規定による勧告に係る改定案の
作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は
10 変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同
法2条から4条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」
という。）。
（2）区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和2年10月1日を調査
時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に
15 基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を5都県で合計10人増員し
10県で各1人減員した上、25都道府県の140選挙区において区割りを
改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年6月16日、内閣総理大
臣に勧告した。これを受けて、同年11月18日、区割規定の定める選挙区
割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和4年法律第
20 89号（以下「令和4年改正法」という。）が成立した（以下、令和4年
改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定
の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。（乙４、乙６の１
及び２、乙１０の１ないし４）
（3）令和8年1月23日に衆議院が解散され、同年２月8日、本件選挙区割り
25 の下で本件選挙が行われた。
本件選挙区割りの下では、令和2年国勢調査の結果によると、選挙区間の
日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は1対1．99
9となり、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の
最も少ない選挙区（鳥取県第1区）と最も多い選挙区（北海道第3区）との
間で1対2：097であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が2
5 倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙1、乙９）。
3当事者の主張
（1）原告らの主張
投票価値に較差のある本件区割規定は憲法前文第1段第2文によって解釈
される憲法47条、憲法14条1項等に違反して無効であるから、これに基
10 づき行われた本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効である。
その理由の要旨は、別紙4（訴状抜粋）並びに別紙5及び6に記載のとお
りである。
（2）被告らの主張
最高裁令和7年（行ツ）第155号同年9月26日第二小法廷判決·民集
15 79巻６号２67６頁の判断枠組みによれば、本件区割規定は憲法の規定に
違反しない。
仮に違憲状態にあったとの評価がされるとしても、本件選挙は上記最高裁
判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であるから、憲法上要求される合
理的期間内に是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法の規定に
20 違反するに至っているとはいえない。
第3当裁判所の判断
1 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているも
のと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対
の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし
25 理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両
議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法そ
の他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（43条２項、47
条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用さ
れる場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定する
に際して、憲法上、議員1人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等
に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められていると
いうべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮
することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定
めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基
10 本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状
況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現す
るとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求
められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、
これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行
15 使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国
会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記の
ような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界
を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に
違反することになるものと解すべきである。
20 2上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選
挙区割りの合憲性について検討する。
（1）区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下
単に「選挙区」という。）について、区画審において、1０年ごとに行わ
れる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例
25 した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人ロの較差
が2倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、
大規模国勢調査が行われた年から5年目に当たる年に行われる国勢調査の結
果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基
づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが2倍未満となるよ
う区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。こ
5 のような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙
区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮
しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的
に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要か
つ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも
10 考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するも
のというべきである。
（2）本件選挙は、令和4年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙
区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記前提事実
等によれば、令和4年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和2年国
15 勢調査の結果に基づき、区画審設置法3条1項及び2項に定める基準に従い
各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区
を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和2年国勢調査の結果による選挙区間
の人口の最大較差が１対1．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、
20 選挙区間の選挙人数の最大較差は1対2．097となっており、選挙人数の
最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は全２８９選
挙区のうちの16選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改
定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とする
ものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりで
25 ある。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な
人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、
本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、
上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選
挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとい
うことはできないというべきである。
3したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割り
は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、
本件区割規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
原告らは、憲法前文第1段第2文によって解釈される憲法47条、憲法14
条1項等を根拠として、投票価値に較差のある本件区割規定が憲法に違反し
10 て無効であると主張するが、以上に述べたどころからすれば、上記主張を採
用することはできない。
以上のとおりであるから、本件選挙の本件各選挙区における選挙が無効であ
るということはできず、原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決す
15 る。
東京高等裁判所第4民事部
20 裁判長裁判官古田孝夫
裁判官田中隆
裁判官坂田大吾
(别紙4)
請求の原因(本書1~18頁)
事実(本書1~2頁)
1 原告らは、「本件選挙」の東京都第1区乃至第30 区、茨城県第1区乃至第7
区、栃木県第1区乃至第5区、群馬県第1区乃至第5区、埼玉県第1区乃至第
16区、千葉県第1区乃至第14区、神奈川県第1区乃至第20区、新潟県第1区
乃至第5区、山梨県第1区乃至第2区、長野県第1区乃至第5区及び静岡県第
1区乃至第8区における各選挙人である。
2 令和8年2月8日施行衆議院（小選挙区選出）議員選挙（以下「本件選挙」）
は、公職選挙法13条1項、別表第一の選挙区及び議員定数の定め（「本件区割
規定」）に従って施行された。
3 総務省報道資料（令和7年9月1日現在）（添付資料1の参考資料1、2）に基
づく各選挙区の議員1人当たり登録有権者数は、別表1、別表2とおりである。
同資料によれば、「本件選挙」における議員1人当たりの有権者数が最少の鳥
取県第1区の有権者数(221,483人)と最多の北海道3区の有権者数(462,546人)
の差は、241,063人（241,063=462,546-221,483)であり、較差は1対2.088(2.088=462,546÷221,483)である别表1)。
同様に、議員1人当たりの有権者数が最少の選挙区（鳥取県第1区）と、各原
告が選挙人となっている各選挙区での有権者数の較差及び投票価値の較差は、
別表２のとおりである。
Ⅱ原告らの主張(本書2~18頁)
詳細な主張は、追って提出する準備書面（1）で主張する。但し、当該主張の
一部の要約を、下記第1部～第3部（本書3~18頁)で記述する。
記
第1部【本件裁判の目的は、未だ未完成に留まっている1945年8月民主主義
革命（=天皇から国会議員への主権の移動）の完成（＝国会議員から国民へ
の主権の移動）である】：（本書3~4頁)
（1）1945年8月ボツダム宣言受諾という民主主義革命により、主権は、天
皇から国民に移動して、日本国は、国民主権国家になったとする、８月民主主
義革命説】が、憲法学の通説である（宮澤俊義東京大学教授〈当時〉「八月革
命と国民主権主義」（『世界文化』第1巻第4号、1946年5月）（甲17）。
（2）しかしながら、この８月民主主義革命説は、誤りである。
日本国は、当時、天皇主権下の「都道府県で議員定数を配分する方式」の選
挙制度（1票較差の有る非人口比例選挙）を採用したため、主権は、天皇から
国民に達することなく、横に滑って、国会議員に移動した。
そして、非人口比例選挙が継続したため、主権は、未だして、国会議員に留
まったままである。
(3）本件裁判の目的は、8月民主主義革命の完成である。
即ち、天皇から国会議員に移動した主権を、憲法に従って、最高裁判決に
より、人口比例選挙を実現して、国会議員から国民に移動させることである。
(4）国会は、（正当に選挙された、国会の活動の正当性を有
する）両院の総議員の2/3以上の賛成で憲法改正の国会発識を行う（憲法96
条1项)。
本件選挙で当選した議員は、「正当に選挙された国会における代表
者」（憲法前文第1項第1文冒頭）に該当しないので、憲法改正の国会
発議の投票をする資格を有しない。
（5） 2025 参院選（選挙区）人口比例選挙請求訴訟における6高裁判
決
（①福岡高判令和7年10月31日（甲15）、②広島高判令和7年10月31日
（甲118）、③仙台高裁秋田支部令和7年11月6日（甲119）、④仙台高判
令和7年11月7日（甲10）、⑤札幌高判令和7年11月10日（甲13）、⑥
広島高判裁岡山支部令和7年11月13日（甲120））は、当該選挙の「正
当性」（又は「正統性」）に疑問符が付く旨判示してい
る。
「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、
「国会の活動の正統性」を有しない（平成26年大法廷判決（参)（民集
68卷9号1383頁）：5判事（櫻井龍子、金築誠志、岡部喜代子、山浦善樹、山崎敏充）
の補足意見、4判事（大橋正春、木内道祥、鬼丸かおる、山本庸幸）の反対意見参
照)。
(6)憲法改正のためには、先ず、そのための前処理として、
憲法に従って投票価値の不均衡が是正されるよう、現在の
公職選挙法の選挙区割り規定を改正し、当選した議員が、
「正当に選挙された国会における代表者」（憲法前文第1項第
１文冒頭）に該当すること】が、憲法上必須である。
第2部人口比例選挙判決：(本書4~6页頁)
1【4高裁判決（仙台、福岡、東京、札幌）は、いずれも、概ね、『憲法は、一
人一票等価値選挙を要求する』旨判示する、歴史的判決（=1945年8月民主
主義革命（憲法学の通説宮澤俊義東大教授〈当時〉）の完成に連なる判決）
である。】：(本書4~5頁)
(1）令和7.11.7仙台高裁判決（25頁）（甲10）は、
「国政に国民の意思を公正かつ効果的に反映させるための選挙を実現するた
めには、投票価値をできる限り平等に近づけるようにしなければならな
い。」(強調引用者)
と判示する。
(2)令和7.10.31福岡高裁判決（11頁）（甲11）は、
「選挙権は、（略）全選挙人にとって同一の権能を行使するものである」
(強調引用者)
と判示する。
(3)令和7.10.30東京高裁（33頁）（甲12）は、
「投票価値の平等の要請が、本質的には1人í票を前提とする多数決原理
により国の
重要政策を決定するという代表民主制の理念によるものである」（強調
引用者)
と判示する。
（4）令和7.11.10札幌高裁（22頁）（甲13）は、
「国民が選挙によって識員を選ぶ権利は、国民それぞれに差異を設ける理
由はなく、そうすべきでもないから。国民一人ー人が平等に有すべきで
あり、その投票価値は平等でなければならない。」(強調引用者)
と判示する。
2 （本書6頁)
（1）平成23年大法廷判決（衆）（民集65卷2号779頁）（甲3）は、
「しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙
区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが
要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮は、
そのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮さ
れるべき事情であって、
地域性に係る問題のために、
の地域（都道府県）の選挙人との間に授票価値の不平等を生じさせるだ
けの合理性があるとはいい難い。」(強調引用者)
と記述する（民集65巻2号779頁)
即ち、同記述の中の下線部分の判示が、同記述の核心である。
(2） 同判示は、平成25年大法廷判决（衆)（甲4）、平成27 年大法廷判決
(衆)(甲6)、平成30年大法廷判決（衆)(甲7)及び令和5年大法廷判決
（衆)（甲8）のいずれによっても、判例変更されていないので、現時点でも、
なお有効な判例である。
(以下余白)
第3部【原告らの主張】：(本書7~18頁)
第1令和7年9月1日時点（添付資料1）で、全都道府県内に存
在する各過疎地に居住する有権者同
士の間で、投票価値の較差・最大２倍強が生じている選挙区割
りの合理性は、皆無である：本書7~10頁
（1）令和5年大法廷判決（衆）は、「選挙制度の合憲性は、これらの諸事情
を総
合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使
として合理性を有するといえるか否かによって判
断されることにな」（強調引用者）ると判示する（民集77巻１号20頁参照）。
(2）ある過疎地に居住する有権者は、過疎地に居
住する有権者同士であるので、他の過疎地に居住
する有権者と比べて、投票価値の較差を設ける
合理性皆無
である。
2-1 被告は、「人口差の大きい県同士の合区」の合理性不在の理由として、
「過疎化が進む地方に居住する国民の意見は、ますます国政において反映され
にくいものとな」ると主張する（令和7年7月20日参院選（選挙区）：東京
高裁令和7年（行ケ）9号被告答弁書69頁）。
しかしながら、下記2-2~2-3に示すとおり、全都道府県内に存在する過疎
地を含む選挙区内の過疎地に居住する有権者の間で、最大2倍強の投票価値較
差が存在するので、当該被告の主張（但し、過疎地に居住する有権者は、非過
疎地に居住する有権者に対して、投票価値の点で、より厚く保護されて然るべ
きである旨の主張）は、事実に基づかない、明かな誤りである。
2-2 過疎地域は、全都道府県に存在する（甲181、甲192）
衆院選（小選挙区）において、全都道府県内に存在する各過疎地に居住す
る有権者の間で、投票価値の最大較差・２倍位が常態化している3。
2-3（1）本件選挙では、鳥取1区（過疎地域を含む）の有権者の1票の価値を
1票とすると、例えば、福岡5区4（過疎地たる東峰村（人口1899人）2を含む）
は0.486票である（但し、1票較差で言えば、1対2.056倍）別表1、別表2
参照)。
(2) 即ち、鳥取1 区内の過疎地と福岡5 区内の過疎地（過疎地たる東峰村
（人口1899人）2を含む）の有権者との間で、投票価値の較差が、清き1票
総務省「過疎関係市町村都道府県別分布図（令和4年4月）（甲18)
(https://www.soumu.go.jp/main_content/000807380.pdf)一般社団法人全国過疎地域連盟「過疎市町村等の数」（令和4年4月1日現在】）、
「過疎市町村の人口·面積」（過疎市町村：令和4年4月1日現在、人口：令和2年国勢調
查·面積：国土地理院公表デー夕）（甲19)（https://www.kaso-
net.or.jp/publics/index/19/#block523)
一般社団法人全国過疎地域連盟（昭和45年5月設立）の会員は、過疎地域市町村·
特定市町村及び過疎関係都道府県等である。
3訴状(别表1、别表2、添付資料1）参照。
4福岡県ウェブサイト：衆議院小選挙区選出議員の選挙区更新日：2024年1月19日更新
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-senkyoku.html対清き0.486票（又は1対2.056倍）である。
（3）鳥取1区内の過疎地の有権者と福岡5区内の過疎地（東峰村（人口1899
行使として合理性があるとは解されず、上記1（1）
の令和5年大法廷判決（衆）の判示に照らして、本件選挙は、違憲である。
3（1）①憲法56条2项；②1条並びに前文第1项第1文後段；③前文第1
項第1文前段；④43条1項；⑤44条、⑥13.条は、全ての過疎地の有権者の間
でも、投票価値の平等を要求する。
（2） 福岡5区内の過疎地（東峰村（人口1899人））の有権者についての、
当該憲法違反のは、全289小選挙区が相互に有機的に結合している
ため、本件選挙全体に及び、本件選挙全体が、憲法違反の瑕疵を帯びる（昭和
51年大法廷判決（衆）民集30卷3号249頁、昭和60年大法廷判決（）民
集39卷5号1122頁参照）。
4（1）裁判の目的は、【1人が権利を侵害された場合でも、当該被侵害者1
人に司法救済を与えることである。
即ち、裁判による司法救済のためには、違法に権利侵害された被侵害者の
数の大小は、問題外である。
(2)本件裁判は、【全都道府県内のいずれかの過疎地に居住する有権者の間
に生じる1票の投票価値の較差が、最大2倍位であること】が
「国会に与えられた裁量権の行
使として合理性を有するとい
えるか否か」(民集77巻1号20頁参照）を争うもので
あるところ、本件裁判において、違法に権利侵害された被侵害者が、福岡5
区内の過疎地たる東峰村（人口1899人）の有権者を含む以上、当該有権者
は、当然、本件裁判の司法救済の対象たる違法に侵害された被侵害者に該
当する。
そもそも、裁判とは、本来、違法に権利を侵害された被侵害者の数の
大小を問うことなく、たとえ1人の被侵害者であっても司
法救済する司法手続きである。
この裁判の基本理念中の”基本理念”は、客観
訴訟たる公職選挙法204条に基づく本件人口比例選挙請求訴訟においても、
当然、貫徹される。
(以下余白)
第2憲法前文第1項第2文（信託）：(本書11~16頁)
【信託論】：(本書11~15.頁)
1 [信託論一般]：(本書11頁)
（1）憲法前文第1項第2文は、「国民」（=委託者兼受益者）と「国民の代
・表者」（＝受託者）との間の二者間の「国政」の「信託」に関する「考へ
方」（昭和21.年7月11日衆議院憲法審查会委員会議事録金森徳次郎国務
大臣答弁甲26参照）を記述する。
ここで、「国民」は【「国政」を信託する委託者兼受益者】であり、「国民
の代表者」は、【（信託される）「国政」の受託者】である（下記（2）
[図：信託の仕組み]参照）。
(2) 編集代表高橋和之ら「法律学小辞典[第6 版]」（有斐閣 2025) 761
頁は、下記図を記述する（甲25）。
[図：信託の仕組み]
信託行為受託者（信託財產
愛託者の名義人
財産権の移転・処分
信託財產信託利益の
交付
受益者
(強調引用者)
2 憲法前文第1項第２文は、少なくとも、憲法47条の解釈基準である：（本書11
~12頁)
(1)下記のとおり、判例は、少なくとも、憲法前文が、憲法本文の各条項
の解釈基準であること】を認めている。
最高裁判所大法廷判決（以下、大判）令和4年5月25日（在外邦人国
民審查権確認等上告事件民集76卷4号720頁)（甲111）
（2） 日本国政府（大出峻郎内閣法制局長官）は、134 回国会・平成7.10:11
衆・予算委員会で答弁し、【憲法前文が憲法本文の各条項の解釈基準であるこ
と】を自認する（甲27）。
3憲法前文第1項第2文（信託）（本書12~13页）
（1）一方で、令和5年大法廷判決（衆）（甲8）は、
「国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投
票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（43条
2項、47条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認
められている。」（強調引用者）（民集77巻1号19-頁)
と判示する。
（但し、憲法47条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関
する事項は、法律でこれを定める。」（強調引用者）と定める。)
（2)他方で、憲法前文第1項第2文は、
「そもそも国政は国民の厳粛な信託による
ものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこ
れを行使し、その（但し、国政の引用者注）福利は国民がこれを享受
する。」(強調引用者)
と定める。
（3）（投票価値の較差の解消を求める、）人口比例選挙請求訴訟の決定的争
点は、
『国会が、憲法47条（「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙
に関する事項は、法律でこれを定める。」（強調引用者））に基づい
て選挙区割規定の立法を行うに当たって、広範な裁量権を有するか否
か』
という、憲法前文第1項第2文の「国民の代表者」の、国民から信託された国政
の受託者としての、国民（＝委託者兼受益者）に対する義務の趣旨を踏まえた上
での、憲法47条の文理解釈である。
4 受託者の忠実義務（儒も法30条（受託者の忠実義務）及び信託法8条（受託者
の利益享受の禁止）参照）：(本書13頁)
法務省民事局参事官寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』118頁
(商事法務2008)（里102)は、下記のとおり記述する。
「第30条は、受託者の忠実義務、すなわち、受託者は自己の利益のためで
はなく受益者の利益のために信託事務の処理その他の行為をすべき義務を
負うことに関する一般規定である」（強調引用者)
5令和5年大法廷判決（衆）（甲8）：（本書13~14页）
（1）令和5年大法廷判決（衆）は、「国会の両議院の議員の選挙については、
憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定
めるべきものとされ（43条２項、47条）、選挙制度の仕組みの決定について
国会に広範な裁量が認められている。」(強調引用者)）とした上で、
「選挙制度の合憲性は、これら諸事情を総合的に考慮した上でなお、
国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かに
よって判断される」(強調引用者)
と判示する。
（2）しかしながら、当該判示は、前文第１項第２文に基づき、国民（委託者）
によって国政を信託された国民の代表者（即ち、受託者）の、受託者として、
国民（即ち、受益者）に対して負担する忠実義務に反して、憲法47条を解
釈・適用するものであり、憲法47条、前文第1項第2文に違反する。
6 平成25年大法廷判決（衆）：(本書14~15頁）
（1）平成25年大法廷判決（衆）（甲4)は、
「その一連の過程を実現していくことは，多くの議員の
身分にも直接関わる事柄であり，（略）」（強調引用者）
と判示する（民集67巻8号1524頁）。
即ち、平成25年大法廷判決（衆）は、国政たる（投票価値の較差の維持・
変更を伴う）選挙区割規定の立法は、議員の「身分にも直関わる事柄」（強
調引用者）（換言すれば、国政（但し、ここでは選挙区割規定の立法）から生
ずる、当選・落選という国会議員個人の身分に関する利益に直接関わる事柄）
であると解している。
(2）よって、国民の代表者が、（投票価値の較差の変更を伴う）選挙区割規
定（但し、平成25年大法廷判決（衆）の対象の平成24年衆院選の選挙日での
議員1人当たりの最大有権者数較差・1対2.425）を立法することは、国民の
代表者が、国民の利益より、自ら（国民の代表者）の利益を優先させて自らの
利益のために当該選挙区割規定の立法をした点で、国民の代表者は、国政の受
託者として、国政の受益者（国民）に対する忠実義務に矛盾し、（（憲法47
条の解釈基準たる）憲法前文第1項第２文に反して解釈された）憲法47条を
適用するものであり、（（憲法47条の解釈基準たる）憲法前文第1項第2文
に基づいて解釈・適用されるべき）憲法47条に違反する。
1【国民の代表（＝受託者）は、国民（＝委託者兼受益者）から信託された国政から
生まれる福利を享受できない（1 憲法前文第1項第２文末尾の定め参照：2信託
法8条(受託者の利益享受の禁止）及び信託法30条（受託者の忠実義務）のいず
れも同旨）】：(本書15~16页)
① 国政の福利は、「国民（＝委託者兼受益者）」がこれを享受するので、国
民の代表者（＝受託者）が、国政の福利を享受する余地はない（1憲法前
文第1項第２文末尾の定め：2信託法8条（受託者の利益享受の禁止）及
び信託法30条（忠実義務）のいずれも同旨）。
②平成25年大法廷判決（衆）は、『（投票価値の較差の変更を伴う）選挙
区割規定の立法は、議員の「身分にも直接関わる事柄」である』旨判示し
ている。
③よって、（投票価値の較差の変更を伴う）選挙区割規定の立法は、（（憲
法47 条の解釈基準たる）憲法前文第1項第２文末尾の「その福利は国民
がこれを享受する。」に反して解釈された）憲法47条を適用するもので
あり、（（憲法47条の解釈基準たる）憲法前文第1項第２文に基づいて
解釈・適用されるべき）憲法47条に違反する。
よって、（投票価値の較差の変更を伴う）選挙区割規定の立法は、（（憲法
47条の解釈基準たる）憲法前文第1項第2文末尾の「その福利は国民がこれ
を享受する。」に反して解釈された）憲法47条を適用するものであり、
（（憲法47条の解釈基準たる）憲法前文第1項第2文に基づいて解釈・適用
されるべき）憲法47条に違反する。
第3 日本の非人口比例選挙は、他の5主要民主主義国採用の国際基
準（人口比例選挙）から見て異質である：(本書16~17頁)
1行政権の長（首相、大統領）を決定する選挙について言えば、6主要民主主義
国家（米、英、独、仏、韓、日）の中、日本だけが較差２倍の非人口比例選挙
であるところ、他の5か国（米、英、独、仏、韓）は、全て人口比例選挙又は
概ね人口比例選挙である。
較差2～3倍の非人口比例選挙の日本の選挙制度は、上記の他の5か国のそれ
らと比べて「きわめて異質であり、世界標準の方法から逸脱しているといわざ
るを得ない。」（強調引用者）（衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）会長
(当時)川人貞史〈元東京大学教授〉『日本の選挙制度と1票の較差』215頁
(東京大学出版会2024) 甲57参照)
2国難
①日本の国民一人当たり平均賃金（購買力平価）の絶対額は、2020年の時点
で、他の５か国（米、英、独、仏、韓）のいずれにも、劣後している。
②全世界のGDPの中の日本のGDPのシェアが、1995～2023 年の29 年間で
18％⇒4%に激減した（令和6年11月石破首相所信表明演説）。
③日本は、競争国（米、英、独、仏、韓）と同じ土俵（人口比例選挙）に立
つべきである。
第4 本件選挙区割り方式は、天皇主権下の普通選挙法の「都道府県
の枠組みの中で議員定数を配分する方式」と同一である：(本書17~18頁)
①A一方で、大日本帝国憲法4条は、「天皇は国の元首として統治権を総攬
し此の憲法の条規に依り之を行う」（強調引用者）と定め；5条は、「天皇は帝
国議会の協賛を以って立法権を行う」（強醐引用者）と定める。
(大日本帝国憲法の下では、帝国議会は、天皇の立法権行使のための協賛機
関でしかなく、普通選挙法（但し、主権を有しない25才以上の男性のみが投
票権を有し、女性は投票権を有しないという、戦後の国民主権下の公職選挙
法とは全く異質のものであった。）は、主権を有しない臣民が、都道府県の
枠組みの中で、議員定数に応じて天皇の立法権の協賛機関たる帝国議会の議
員を選出するための手続きでしかない。)
B他方で、日本国憲法前文第1項第1文は、「日本国民は、正当に選挙された国
会における代表者を通じて行動し、（略）ここに主権が国民に存することを
宣言し、この憲法を確定する。」(強調引用者)
と定める。
（日本国憲法の下では、公職選挙法は、主権者たる国民が、正当に選挙され
た自らの国会における代表者を通じて行動するために、国会における代表
者を選出するための手続きである。憲法43条1項、前文第1項第1文前段）
Cよって、普通選挙法での選挙の臣民の投票と公職選挙法での選挙の国民
（=主権者）の投票とは、両者、截然と区別される。
②天皇主権下の1925年衆議院議員普通選挙法の「都道府県の枠組みの中で議
員定数を配分する方式」が、その承継の是非についての国会での議論もないま
まに、国民主権の現憲法下の選挙法で、承継され、同法は、「都道府県の枠組
みの中で議員定数を配分する方式」である。
③その「都道府県の枠組みの中で議員定数を配分する方式」が、衆院選（小
選挙区）、参院選（選挙区）のいずれについても、昭和25（1950)年～現在
に至るまで、１票較差の原因である。
④（天皇主権下の普通選挙法が採用した「都道府県の枠組みの中で議員定数を
配分する方式」と同一の方式を採用する）公職選挙法13条1項、14条1項は、
当然のことながら、国民主権下の①憲法1条および前文第1項第1文後段；②
56条2项；③前文第1项第1文前段：④前文第1项第2文；⑤43条1項；⑥
13条；⑦14条1項に違反する。
以上
别表1
（卷考資料2）衆議院小選挙区別選挙人名簿及び在外選挙人名薄登錄者数（登綠者數順）
(総務省资料：https:/www.soumu.go.jp/main_content/001048459.pdf)（参考資料2）聚議院小選举区别選举人名簿及U在外選挙人名簿登錄者数（登録者数顺）
(合和7年9月1日现在)
颗位遵举区名登好者数小温郸区との教益顺位超举区坚峰者数基小动导区との教だ喷位愚举区名登绿者数小道城区との歌益
1 北海道第3区463.546 2.088 61神奈川乘第息以408,873 1.846 121東京都第24区 380,361 1.7172福周单信2区461.1472.082 62周山果2区408.766 1.846 122东东都第12风 380.213 1.7373北海退第2区459.952 2.077 63千美票第4区408.742 1.845 123宫被票第4区 379.938 1.7164庆城票第6区455,564 2.057 64三童系第3区408.282 1. 843 124蝶本集第4区379,727 1.7145店网桑第5区45,464 2.056 65 407.936 1.842 125静周乘落1区 379.329 3.7136北海第1区455.279 2.056 66家京都第21送407.703 1.841 126爱纸果照2区 378.247 3.7087宫核票第2区453,667 2.048 67兵连昂第4送407.262 1.839 127东京都期5试 378.22 1.7088神奈川集第15区453.322 2.047 68広島系第：区407.204 1. 839 128钟岡染焙8区 378,003 1.7079京都府第65452.652 2.044 69岐草宗第3区405,814 1.832 1:29兵第果第2区 377.939 1.70610福糊票势3K451.303 2.037 76爱如票第2区404.572 1.827 130大阪府第15区 377 612 1.70511神杂川寨数3区449.343 2.029 73东京藝第7送404.233 3. 825 133神奈川集第6区377.316 3.704312官票1区48.291 2.024 72京京男6区403.059 1.820 132摄岛菜第1区 376.502 1.70013大阪府第1区448.093 2.023 73神奈川集第14区402,467 1.817 133爱知菜第9区 376,463 1.70014福跑集第1区446.399 2.016 74每玉系第14试401.401 1.812 134奈良明第2区 375,023 3.69315兵家果第6区443.935 2.004 76東京都第18K401.191 1.811 135长野菜第2区 374,529 1.69116兵家眼第7送442, 552 1.998 76同山镇纳4区400.763 1.809 136神奈川票第13区374,632 1.68917神奈川票第17区443.819 1.996 77千菜第9送400.181 1.807 137広息陈第6区373. 761 1.68818大阪府第2送443.748 1.995 78编玉桑第5区399,486 1.804 138和京山県第2区373,488 1.68519爱知票12区441.336 1.993 79北海道第4还398.852 1.801 139大阪府第9区 373.028 1.68420千禁飘第1区41,218 1.992 80瑞玉梨第9区396,261 1.798 140端五娱第16区 372.652 1.68321神奈川需德2区435,476 1.071 81探国菜第4区398.0741.797 143石川飘筒】区371.757 1.67822東京都第15比434.874 1.963 82三玉票第2区397.250 1.794 142背森票第2区371,661 3.678
23 434.770 1.963 83夜氏服信10区397.234 1.794 143山口网第2区371.592 3.67824停质草第5区434.602 1.962 84大阪将第13区395.307 1.789 144千果第12区371.144 1.67625大阪游期5区434.254 1.961 85北海第6区395.302 1.785 145神奈川氟第19区370.252 1.67226原京毛集4区431.926 1.950 86兵德果第11区394,695 1.782 146停简票期2还369.213 1.66727爱如娱第8迟431.748 1.949 87大阪府第11区394,606 1.782 147等玉桑第13区369.108 3.66728良京都得22达430.570 1.944 88长编票第2K393.764 1.778 148舒脚票第3K368,639 1.66429数翼第2以428,993 3.937 189和歌山乘第1区393,307 1.776 149摄阅果第9区368,137 1.66230北海道第5区428,845 1.936 90微到票第3区393.239 1.775 150 367.600 1.65931大阪附18区426.329 1.925 91京京第16区392. 776 1.773 153买建票稱5区366,779 1.65632神杂川桑第1风424.793 1.918 92東京都第8区392.721 1.773 162编玉集第12区366. 773 1.55633步如眼第13沃422.982 1.910 93東京临第11区392.484 1.772 153爱知察第4区366,478 1.65534東京都第30区422.243 1.906 94福岛群第4区392.434 1.772 154新润桑第3区366.303 1.65435大阪府第名试421.145 1.901 85兵速票第1区391.912 1.769 155京京高第3区366.246 1.65436底本系第1以420.415 1.898 96是野乘第3区391,653 1.768 156堀井系第1区363.492 1.64137东京临第10区419.976 1.896 97山果偏3区391.644 1.768 157神泰川渠第5区363.330 1.640
38 419:955 1.896 8京京第13区391.591 1.768 158北正第9区361.963 1.63439静间乘第6区418.600 1.890 99端玉果第4区 391.025 1.765 159東京都第23区 361.911 3.63540千禁察第5区418,407 1..889 100大阪府第7区389.943 1.761 16G0千餐第码8区361.789 1.6334爱镁察第1只418,400 1.889 103新据票第2区389.898 1.760 16¥手票第3以360.309 1.62742山吴感系1区438.192 1.888 102奈炎取第18385..920 1.756 162神夺川票第1区360.287 1..62743爱如桑第3K418,057 1.888 103爱知果第16区388.491 1.754 163兵燃幕第9区359,474 3.62344黄文都20X418.027 1.887 104端玉菜第7区388.446 1.754 164京京29区358.101 1.61745千紫期第13区417.827 1.86 105端玉跟第2区388,246 1.753 165大阪产第3区357.8731.61646大阪哈第4K417.674 1.886 106安玉票第1区387.763 1.751 166新品眼第】区357.648 3.61447按玉果第8区417.568 1.885 107京第1送386,872 1.747 167爱知果第7区354.699 1.60148神奈川桌第18区417,184 1. 884 108京都府第4区386.705 1.746 168爱知菜第6区353,805 1.50749天敏群第1试416.696 1.881 109大阪府第6送386.047 1.743 169福本眼第4区352.039 2.58950木繫第1区416.462 1.880 110神奈川集第16区386.045 3.743 170宽见品跟第1区351.769 1.58853达岛菜第3试415.403 1.876 111広是票带2区385.976 1.743 173山蔡第3区349.960 1.58052不誉类第6扰415.377 1.875 112东城票第3区385.766 1.742 172营知果第10区349.767 3.67963長好桑第1区414.923 1.873 113広E梨第4还385. 402 1.740 173爱知果第5区349.556 1.57854爱如概信了试413.538 1.867 14重京邦第17区385.203 1.739 17新担票第4风349.437 3.57855千禁集第14区413.431 1.867 115東京都第27区 384.862 1.738 175三童菜第1区348.669 3.57456上第6区413.155 1.865 116买座票篇8区383,987 1.734 176京都疗第3区348.425 1.57357美兰果第15张412,522 1.863 117大分票第1送383.877 1.733 1.77高购票第】区348.0481.57158大版府4试412.303 1.862 118知热E区382.674 1.728 178德岛操第1区347.085 1.56759神奈川梨第12区412.246 1.861 119山禁第】区381.547 1.723 179神奈川具第20区346. 355 1.56460東京第25送410.527 1.854 120跨玉梨第3区 380.633 1.719 180千慈票第11区345,3701.559(合和7年9月1日现在)
顺位通洋区名登绿者教最小選举区との院差顺位举区名最小暖華区との較盗
181岩季乘第2区342,912 1.548 243山形果第2区297.350 1.343
182兵趣乘第10区341.859 1.543 242大家府第19区296.835 1.340188反酵系第3区341.312 1.541 243冲德泉第2区296,702 1.340
184东良泉第3区340,604 1.538 244茨城系第2区295,863 1.334
185爱知果第15区340.014 1.636 245山形原第1区294,877 1.331186北海道第8区339,230 1.532 246成岛菜第6区293.922 1.327
187栃木果第5区338.944 1.530 247联属果第4区290,4651.311
188山口乘第3区338.6591.629 248岐早原第2区289,874 1.309
189德陶爪第合区 337,128 1.522 249大分票第3区289,039 1.305190新器県第5区336,993 1.522 250爱知眼第14区288,243 1.301191待泰川集第B区336,776 1.521 251岩手乘第1区286,099 1.202
1 192群局果第1区 336.483 1.519 252晶框鼎第2区285,876 1.291193京京都第19区334,776 1.532 253三重果第4区279,688 1.263194宫挂系第5区332,993 1.603 254宫城票第3区276,350 1.248
196神京川票第10区332.870 1.603 265福同乘第7区276.405 1.243196大阪府第12区332,750 1.502 266北海道第11区273,408 1.284107千乘集第3区332,534 1.601 257兵原账第12区270.931 1.223198第玉系第11区832.4611.601 268妥野果第6区270.927 1.223
199长果第1区331.998 1.499 269山形泉第8区270,727 1.222
200京京都信1区351,1131.495 260高知泉第2区270.397 1.221
201城阜娱第1区331.037 1.495 261北海道第12区267,346 1.207202神东川泉第4区329.894 1.489 262宫崎県第3区268.286 1.189203佐营照爵】区329,359 1.487 23雷山県第1区263,242 1.189
204青景県第3区827.919 1.481 264神绸県第1区263,1311.188
205京京都第2区327,734 1.480 265北海道第10区262,277 1.184206佐及2区326,044 1.476 268茨城眼第4区262.114 1.183
207大阪府肩16区 325.246 1.468 267皎单県第6区261,467 1.181208统玉照信10底324.861 1.464 268实崎眼第2区258,620 1. 167209周山保第1区323.886 1.462 269京都府第2区266,640 1.169
210道贸系第1区323,828 1.462 270福井聚第2区253.471 1.144
211祥层集第2区323,7101.462 271秋田乘第1区253,266 1.143
212青集第1区323.7051.462 272山梨果第2区252,496 $.140
213昆见岛梨第2区323,331 1.460 273高根宗第1区250.109 1.129214石川第2区321.328 1.451 274大分票第2区260.092 1.129
215大阪府第17区 321,259 1.450 276木鼎第2区249.056 1.124225天女原路？区320,160 1.445 278态是票第2区248.184 1.121
217德乌乘第3区320,070 1.445 277香川系第2区247,418 1.117
218千美乘第2区319,069 1.441 278福同泉第11区245,942 1.110219千菜乘第10区318.855 1.440 279秋田娱第2区239.942 1.083220冲莞集信3区318,081 1.436 280富山集第2区237.585 1.073
221大府第10区317,639 1.434 281北海道第7区237,637 1.072
222岐早染第4区317,175 1.432 282妥野系第45233,933 1.058
223京京都28区315.926 1.426 283德木桑第3区223.377 1.054
224CRAS区31.4.548 1.$20 284沃城质第6区230,6871.042
225本媒3区 311.177 1.405 285春川3区229.824 1.038
228鹿児岛系第4区310,727 1.403 288石川桑3区227.067 1.025
227周県第7区309.684 1.398 287房原系综2区226.0531.021
228东京都第9区309.062 1.395 288京都府第6区225.460 1.018
229邱际第4区306.037 1.395 289奥取県等1区221.483 1,000
230春川集馆1区308,647 1.394
231能本果第2区308,053 1.391
232群属果第6区307.616 1.389
233年见高巢第3区306,114 1.382
234兵鼎第3区 305,2621.378
235科川17区301.876 1.363
236秋田集第3区299.529 1.352
237冲第4区299.349 1.362
238第3区298.778 1.349
239高知足1区298.484 1:348
240千第7区298.442 1.347
别表2
最小選挙区（鳥取県1区）と各選挙区での有権者数の較差及び投票価値の較差
但し、総務省発表の「（参考資料1）衆議院小選挙区別選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数（選挙区順）（令和7年9月1日現在)に二基づく。(https://www.soumu.go.jp/main_content/001048459.pdf)*鳥取県第1区を1とした場合
投票価值有権者数投票価值有権者数
選挙区名有権者数較差* 较差* 選挙区名有権者数較差* 較差*
(票) (倍) (票) (倍)
北海道第1区 455,279 0.486 2.056 茨城県第1区 416,696 0.532 1.881北海道第2区 459,952 0.482 2.077 茨城県第2区 295,363 0.750 1.334北海道第3区462,54604792.088 茨城県第3区 385,766 0.574 1.742北海道第4区 398,852 0.555 1.801 茨城県第4区 262,114 0.845 1.183北海道第5区 428,845 0.516 1.936 茨城県第5区 230,687 0.960 1.042
7 北海道第6区395,302 0.560 1.785 茨城県第6区 455,564 0.486 2.057北海道第7区 237,537 0.932 1.072 茨城県第7区 320,150 0.692 1.445北海道第8区 339,230 0.653 1.532. 栃木県第1区 416,462 0.532 1.880北海道第9区 361,963 0.612 1.634 栃木県第2区 249,056 0.889 1.124北海道第10区 262,277 0.844 1.184 栃木県第3区 233,377 0.949 1.054北海道第11区 273,408 0.810 1.234 栃木県第4区 352,039 0.629 1.589北海道第12区 267,346 0.828 1.207 栃木県第5区338,944 0.653 1.530青森県第1区 323,705 0.684 1.462 群馬県第1区 336,483 0.658 1.519青森県第2区 371,661 0.596 1.678 群馬県第2区323,710 0.684 1.462青森県第3区 327,919 0.675 1.481 群馬県第3区314,548 0.704 1.420岩手県第1区 286,099 0.774 1.292 群馬県第4区 290,465 0.763 1.311岩手県第2区 342,912 0.646 1.548 群馬県第5区 307,616 0.720 1.389岩手県第3区 360,309 0.615 1.627 埼玉県第1区 .387,753 0.571 1.751宫城県第1区 448,291 0.494 2.024 埼玉県第2区 388,246 0.570 1.753宫城県第2区 453,667 0.488 2:048 埼玉県第3区 380,633 0.582 1.719宫城県第3区 276,350 0.801 1.248 埼玉県第4区 391,025 0.566 1.765宫城県第4区 379,938 0.583 1.715 埼玉県第5区399,486 0.554 1.804宫城県第5区332,993 0.665 1.503 埼玉県第6区 413,155 0.536 1.865秋田県第1区 253,265 0.875 1.143 埼玉県第7区 388,446 0.570 1.754秋田県第2区 239,942 0.923 1.083 埼玉県第8区 417,568 0.530 1.885秋田県第3区 299,529 0.739 1.352 埼玉県第9区 398,261 0.556 1.798山形県第1区 294,877 0.751 1.331 埼玉県第10区324,351 0.683 1.464山形県第2区 297,350 0.745 1.343 埼玉県第11区332,461 0.666 1.501山形県第3区 270,727 0.818 1.222 埼玉県第12区366,773 0.604 1.656福島県第1区 376,502 0.588 1.700 埼玉県第13区369,108 0.600 1.667福島県第2区 419,955 0.527 1.896 埼玉県第14区401,401 0.552 1.812福島県第3区 320,070 0.692 1.445 埼玉県第15区412,522 0.537 1.863福島県第4区 392,434 0.564 1.772. 埼玉県第16区372,652 0.594 1.683茨城県第1区 416,696 0.532 1.881 千葉県第1区 441,218 0.502 1.992茨城県第2区 295,363 0.750 1.334 千葉県第2区 319,069 0.694 1.441茨城県第3区 385,766 0.574 1:742 千葉県第3区 332,534 0.666 1.501茨城県第4区 262,114 0.845 1.183 千葉県第4区 408,742 0.542 1.845茨城県第5区 230,687 0.960 1.042 千葉県第5区 418,407 0.529 1.889山形県第2区 297,350 0.745 1.343 千葉県第6区 415,377 0.533 1.875山形県第3区 270,727 0.818 1.222 千葉県第7区 298,442 0.742 1.347福島県第1区 376,502 0.588 1.700 千葉県第8区 361,789 0.612 1.633福島県第2区 419,955 0.527 1.896 千葉県第9区 400,181 0.553 1.807福島県第3区 320,070 0.692 1.445 千葉県第10区318,855 0.695 1.440福島県第4区 392,434 0.564 1.772 千葉県第11区345,370 0.641 1:559千葉県第12区371,144 0.597 1.676 新潟県第1区 357,5480.619 1.614千葉県第13区417,827 0.530 1.886 新潟県第2区 389,8980.568 1.760千葉県第14区413,431 0.536 1.867 新潟県第3区 366,3030.605 1.654東京都第1区 331,113 0.669 1.495 新潟県第4区 349,4370.634 1.578東京都第2区 327,734 0.676 1.480 新潟県第5区 336,9930.657 1.522東京都第3区366,246 0.605 1.654 富山県第1区 263,2420.841 1.189東京都第4区 431,925 0.513 1.950 富山県第2区 237,5850.932 1.073東京都第5区378,222 0.586 1.708 富山県第3区 349,9600.633 1.580東京都第6区 403,059 0.550 1.820 石川県第1区 371,7570.596 1.678東京都第7区404,233 0.548 1.825 石川県第2区 321,3280.689 1.451東京都第8区392,721 0.564 1.773 石川県第3区 227,0670.975 1.025東京都第9区309,062 0.717 1.395 福井県第1区 363,4920.609 1.641東京都第10区419,976 0.527 1.896 福井県第2区 253,4710.874 1.144東京都第11区392,4840.564 1.772 山梨県第1区 418,1920.530 1.888
i 東京都第12区380,213 0.583 1.7.17 山梨県第2区 252,4950.877 1.140東京都第13区391,591 0.566 1.768 長野県第1区 414,9230.534 1.873東京都第14区407,936 0.543 1.842 長野県第2区 374,5290.591 1.691東京都第15区434,874 0.509 1.963 長野県第3区 391,6530.566 1.768東京都第16区392,776 0.564 1.7.73 長野県第4区 233,9330.947 1.056東京都第17区385,203 0.575 1.739 長野県第5区 270,9270.818 1.223東京都第18区401;191 0.552 1.811 岐阜県第1区 331,0370.669 1.495東京都第19区334,776 0.662 1.512 岐阜県第2区 289,8740.764 1.309東京都第20区418,027 0.530 1:887 岐阜県第3区 405,8140.546 1.832東京都第21区407,703 0.543 1.841 岐阜県第4区 317,1750.698 1.432東京都第22区430,570 0.514 1.944 岐阜県第5区 261,4670.847 1.181東京都第23区361,911 0.612 1.634 静岡県第1区 379,3290.584 1.713東京都第24区380,361 0.582 1.717 静岡県第2区 369,2130.600 1.667東京都第25区410,527 0.540 1.854 静岡県第3区 368,6390.601 1.664東京都第26区434,770 0.509 1.963 静岡県第.4区 309,0370.717 1.395東京都第27区384,862 0.575 1.738 静岡県第5区 434,6020.510 1.962東京都第28区315,926 0.701 1.426 静岡県第6区 418,6000.529 1.890東京都第29区358,101 0.618 1.617 静岡県第7区 309,6840.715 1.398東京都第30区422,243 0.525 1.906 静岡県第8区 378,0030.586 1.707神奈川県第1区424,793 0.521 .1.918 愛知県第1区 413,5360.536 1.867神奈川県第2区436,476 0.507 1.971 爱知県第2区 404,5720.547 1.827神奈川県第3区449,343 0.493 2.029 爱知県第3区 418,0570.530 1.888神奈川県第4区329,894 0.671 1.489 爱知県第4区 366,4780.604 1.655神奈川県第5区363,330 0.610 1.640 愛知県第5区 349,5560.634 1.578神奈川県第6区377,316 0.587 1.704 愛知県第6区 353,8050.626 1.597神奈川県第7区301,876 0.734 1.363 愛知県第7区 354,6990.624 1.601A 神奈川県第8区 408,873 0.542 1.846 爱知県第8区 431,7480.513 1.949神奈川県第9区336,776 0.658 1.521 爱知県第9区 376,4630.588 1.700神奈川県第10区332,878 0.665 1.503 爱知県第10区 349,7670.633 1.579神奈川県第11区360,287 0.615 1.627 爱知県第11区 382,6740.579 1.728神奈川県第12区412,246 0.537 1.861 爱知県第12区 441,3360.502 1.993神奈川県第13区374,032 0.592 1.689 爱知県第13区 422,9820.524 1.910神奈川県第.14区402,467 0.550 1.817 愛知県第14区 288,2430.768 1.301神奈川県第15区453,322 0.489 2.047 爱知県第15区 340,0140.651 1.535神奈川県第16区386,045 0.574 1.743 爱知県第16区 388,4910.570 1.754神奈川県第17区441,819 0.501 1.995 三重県第1区 348,6690.635 1.574神奈川県第18区417,184 0.531 1.884 三重県第2区 397,2500.558 1.794神奈川県第19区370,252 0.598 1.672 三重県第3区 408,2820.542 1.843神奈川県第20区346,355 0.639 1.564 三重県第4区 279,6880.792 1.263滋賀県第1区 323,828 0.684 1.462 広島県第1区 407,2040.544 1.839滋賀県第2区 428,993 0.516 1.937 広岛県第2区 385,9760.574 1.743滋賀県第3区 393,239 0.563 1.775 広島県第3区 415,4030.533 1.876京都府第1区 386,872 0.572 1.747 広島県第4区 385,4020.575 1.740京都府第2区 256,640 0.863 1.159 広島県第5区 293,9220.754 1.327京都府第3区 348,425 0.636 1.573 広島県第6区 373,7610.593 1.688京都府第4:区 386,705 0.573 1.746 山口県第1区 381,5470.580 1.723京都府第5区 225,460 0.982 1.018 山口県第2区 371,5920.596 1.678京都府第6区 452,652 0.489 2.044 山口県第3区 338,5590.654 1.529大阪府第1区 448,093 0.494 2.023 德島県第1区 347,0850.638 1.567大阪府第2区 441,748 0.501 1.995 徳島県第2区 248,1840.892 1.121大阪府第3区 357,873 0.619 1.616 香川県第1区 308,6470.718 1.394大阪府第4区 417,674 0.530 1.886 香川県第2区 247,4180.895 1.117大阪府第5区 434,254 0.510 1.961 香川県第3区 229,8240.964 1.038: 大阪府第6区 386,047 0.574 1.743 爱媛県第1区 418,4000.529 1.889大阪府第7区 389,943 0.568 1.761 愛媛県第2区 378,2470.586 1.708大阪府第8区 421,145 0.526 1.901 愛媛県第3区 298,7780.741 1.349大阪府第9区 373,028 0.594 1.684 高知県第1区 298,4840.742 1.348大阪府第10区 317,639 0.697 1.434 高知県第2区 270,3970.819 1.221大阪府第11区 394,606 0.561 1.782 福岡県第1区 446,3990.496 2.016大阪府第12区 332,750 0.666 1.502 福岡県第2区 461,1470.480 2.082大阪府第13区 396,307 0.559 1.789 福岡県第3区 451,1030.491 2.037大阪府第14区 412,303 0.537 1.862 福岡県第4区 398,0740.556 1.797大阪府第15区 377,612 0.587 1.705 福周第5区 455.4640486 2056大阪府第16区 325,246 0.681 1.468 福岡県第6区 367,5000.603 1.659大阪府第17区 321,259 0.689 1.450 福岡県第7区 275,4060.804 1.243大阪府第18区 426,329 0.520 1.925 福岡県第8区 337,1280.657 1.522大阪府第19区 296,835 0.746 1.340 福岡県第9区 368,1370.602 1.662兵庫県第1区 391;912 0.565 1.769 福岡県第10区 397,234.0.558 1.794兵庫県第2区 377,939 0.586 1.706 福岡県第11区 245,9420.901 1.110兵庫県第3区 305,262 0.726 1.378 佐賀県第1区 329,3590.672 1.487兵庫県第4区 407,262 0.544 1.839 佐賀県第2区 326,9440.677 1.476兵庫県第5区 366,779 0.604 1.656 長崎県第1区 331,9980.667 1.499兵庫県第6区 443,935 0.499 2.004 長崎県第2.区 393,7540.562 1.778兵庫県第7区 442,552 0.500 1.998 長崎県第3区 341,3120.649 1.541兵庫県第8区 383,987 0.577 1.734 熊本県第1区 420,4150.527 1.898兵庫県第9区 359,474 0.616 1.623 熊本県第2区 308,0530.719 1:391兵庫県第10区 341,859 0.648 1.543 熊本県第3区 311,1770.712 1.405兵庫県第11.区 394,695 0.561 1.782 熊本県第4区 379,7270.583 1.714兵庫県第12区 270,931 0.817 1.223 大分県第1区 383,8770.577 1.733奈良県第1区 388,920 0.569 1.756 大分県第2区 250,0920.886 1.129奈良県第2区 375,023 0.591 1.693 大分県第3区 289,0390.766 1.305奈良県第3区 340,604 0.650 1.538 宫崎県第1区 348,0480.636 1.571和歌山県第1区393,307 0.563 1.776 宫崎県第2区 258,5200.857 1.167和歌山県第2区373,488 0.593 1.686 宫崎県第3区 263,2860.841 1.189良取集第1区221.4831.000 1.000 鹿児岛県第1区 351,7690.630 1.588鳥取県第2区 226,063 0.980 1.021 鹿児島県第2区323,3310.685 1.460島根県第1区 250,109 0.886 1.129 鹿児島県第3区306,1140.724 1.382島根県第2区 285,876 0.775 1.291 鹿児島県第4区 310,7270.713 1.403岡山県第1区 323,886 0.684 1.462 冲縄県第1区 263,1310.842 1.188岡山県第2区 408,766 0.542 1.846 沖縄県第2区 296,7020.746 1.340岡山県第3区 391,644 0.566 1.768 沖縄県第3区 318,0810.696 1.436岡山県第4区 400,763 0.553 1.809 沖縄県第4区 299,3490.740 1.352(别系紙5)
各過疎地同士の有権者の間で投票価値・1対2の較差
が生じている以上、本件選挙区割りの立法について国会
は裁量権を合理的に行使しているとは言えない。よっ
て、本件選挙区割りに基づく本件選挙は違憲である、
準備書面(1)
147頁8~12行第3部、第1
2-2（過疎地域の持続的発展の支
援に関する特別措置法（令和
三年法律第十九号）2条、41
条参照）
247頁13行~48頁11行 2-3
349頁1~9行 4(1)(全9行)
449頁10~12行 (2)(全3行)
549頁下3行~50頁6行 (3)(全9行)
650頁7~11行 (4)(全5行)
750頁12～末行 (5)(全8行)
851頁1~6行 (6)(全6行)
951頁7~13行 (7) (全7行)
1051頁下5~52頁末行 (8) (全 10行)
準備書面(2)
14頁14~20行 2(2)(全7行)
I1本件選挙区割立法は、憲法前文第1項第2文に基づい
て解釈適用さるべき憲法47条に違反する。（信託）
準備書面(1)
第3部第2
154頁1~2行
2憲法前文第1項第2文は、少なくとも、
憲法47条の解釈基準である（全２行）
254頁3~12行 (1)衆議院憲法調査会事務局「日本国憲法前
文に関する基礎的資料8~9頁」（甲27)
355頁下3～末行 (2)(全3行)
461頁12~17行 (3)(全6行)
562頁2~10行政府委員（大出峻郎内閣法制局長官）の国会
答弁の下段落（全9行）
662頁下3～末行 (全3行)
763頁1~7行 3憲法前文第1項第2文（信託）
(1)
863頁下7～下2行 (2)(全6行)
963.頁末行~64頁下7行(3) (全10行)
1064頁下6行～65頁下24 受託者の忠実義務
行 (1)～(2)
1174頁12行~75頁3行 11.1
(1)①
1275頁11～末行 (2) (全9行)
1376頁1~15行 2 ①~③(全15行)
1476頁下5~77頁2行 (1) (全7行)
1577頁3行～78頁2行 (2)(全19行)
Ⅲ上記１、川に示した通り、本件選挙は違憲であるので、
当裁判所は、昭和60年大法廷判決（衆）の判例に拘束さ
れて、『本件選挙は違憲無効である』旨の判決を言い渡す
よう求める。
準備書面(3)
12頁8～末行 1 ①（全15行)
23.頁1行 1 ②(全1行)
33頁2~7行 (全6行)
43頁8行~4頁7行 1 ④(全5行)
54頁2行~5頁1行 1⑤(全5行)
65頁2~6行⑥(全5.行)
75頁14~17行 1⑦(全4行)
85頁18行~6頁1行 1 ⑧（全7行）
IV6主要民主主義国（米、英、独、仏、韓、日）の中、
一方で、日本以外の他の5か国は、人口比例選挙又は概
ね人口比例選挙で行政権の執行者（大統領又は首相）を
決定している。
他方で、日本のみが、極めて異質な投票価値較差2〜3
倍の非人口比例選挙で行政権の執行者を決定している。
（但し、国民1人当たり平均賃金額で、日本は同６各国
中、最低金額である。)
準備書面(1)第3部第3
179頁1行～80頁7行 1
【2026年4月10日付日経新聞（朝刊4面）は、
「自民、衆参発議へ模索」と題する大型記事を報道し
た】（甲131）
以上
(别紙6)
(1) 選挙制度に関する「三段階の判断枠組み」の審査の由来たる「司法権と立
法権との関係」の前提（即ち、（憲法秩序が維持継続しているこ
と）は、首相の『令和9年春に国会発議の予定』旨の発言（甲132）
により、既に崩壊している。
・準備書面(2)12頁工3～8行（「司法権と立法権との関係」の崩壊）
・準備書面(2)12頁才10～13 行（「三段階の判断枠組み」の審査）
・準備書面(2)9頁20～22 行（「各段階ことに最高裁が一定の判断を
示すことによって、国会がこれを踏まえて所要の適切な措置を
講することが憲法の趣旨に沿う」）
(2) 来春の国会発議
(日経夕刊2026.4.13甲132)
(3) 6高裁判決（『選挙の正統性に疑問符付く』旨判示。）準備書面(1)、
2-1(同書6~9 页)
（①福岡（但し、当該判示に加えて、『憲法は投票価値の平等を要求す
る』旨判示する。）；②仙台（「同上」）；③広島（補助参加）（「同上」）；
④札幌（「同上」）；⑤広島高裁岡山支部（「同上1）；⑥仙台高裁秋田支部
(4) ６高裁判決（憲法は、投票価値の平等を要求する』旨判示。）準備書
面(1)、3-1 (同書11~13页)
(①東京；②福岡；③仙台；④広島（補助参加)；⑤札幌；⑥広島高裁岡山支
部)
(5) 衆院の定足数は総議員の1/3（155人）（憲法64条1項)。準備書面(1)第
3部、第5、7(同書121~122頁)
衆院比例代表議員（176人）は、当該定足数（155人）を満たす。
⇒衆院小選挙区選出議員数が選挙無効となり０人となっても、不都合は零
である。
(6) 昭和 60 年大法廷判決(衆)
準備書面(3)2頁8～末行『違憲無効判決が出ないことによる弊害（選挙
権が制限される等）と無効判決が出ることにより生ずる不都合、その他諸
般の事情を総合考察して、違憲無効判決を出すか否かを判断する』旨判決し
た。
昭和60年当時と異なって、現時点では、衆院選は、小選挙区選挙と比例
代表選挙の２本立てである。人口比例選挙たる、比例代表選出議員（176
人）は、衆院の定足数・総衆院議員の1/3（155人）を満たすので、衆院選
小選挙区選出議員（289人）が違憲無効となっても、比例代表選出議員
（176人）が衆院の定足数（155人）を満たす以上、衆院は、国会活動の上
で不都合は、一切生じない。
無効判決を出さないことによる弊害は、【(正当な選挙とは言えない)
2026年衆院選（小選挙区）で当選した議員が、衆院の国会発議で投票を行
い、憲法違反の憲法改正発議が行われる得ること】である。
憲法
⇒（準備書面(3)6頁2～末行。裁判官は、憲法99条
尊重擁護義务
に基き、
昭和60年大法廷判決（衆）の判例（=当該選挙が違
憲無効であると判決するか否かの判断基準）
拘束されて
に
『本件選挙は、違憲無効である』旨判決する義務を負っている。
昭和60年大法廷判決（衆）は、その後の判決
で判例変更されてない以上、現時点で、先例拘束
力を有している。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96083/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。