令和８年（行ク）第２号執行停止申立事件（本案事件・令和８年（行ウ）第１号保護停止決定処分取消等請求事件）
決定
（当事者の表示省略）
主文
１ 処分行政庁が令和７年１２月２３日付けで申立人に対してした保護停止処分は、本案事件の第１審判決言渡し後６０日が経過する日までその効力を停止する。
２ 申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
主文と同旨。
第２ 事案の概要
本案事件は、生活保護法に基づく保護を受けていた申立人（本案事件原告）が、処分行政庁から、令和７年９月３０日付けで、申立人が使用している自動車を処分すること及び自動車を運転しないことを求める文書による指導又は指示を受けたが、これに従わなかったとして、同年１２月２３日付けで保護停止決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから、相手方（本案事件被告）に対して、本件処分の取消しを求める事案である。
本件申立ては、申立人が、本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるなどと主張して、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条２項に基づき、本件処分の効力の停止を求める事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いのない事実のほか、掲記の疎明資料等によれば、以下の事実が一応認められる。
⑴当事者等
ア 申立人は、令和２年１０月頃、生活保護法に基づく保護開始決定（以下「本件保護開始決定」という。）を受けた者である。申立人の世帯は、申立人のほか、長男（小学校５年生）、二男（小学校２年生）及び長女（小学校１年生）により構成されている。
イ 処分行政庁は、保護の実施機関である仙台市長から委任を受けて、保護の決定及び実施等に関する事務を行っている。
⑵事実経過
ア 申立人は、本件保護開始決定後も実父から借り受けた自動車（日産セレナ。登録番号仙台▲▲▲▲▲▲、総排気量１．９９リットル、初年度登録平成２２年▲月。以下「本件自動車」という。）を使用していたが、処分行政庁は、令和７年９月３０日付けで、申立人に対し、生活保護法２７条に基づき、本件自動車を処分すること（所有者に返却すること）及び自動車を運転しないことを求める文書による指導又は指示（以下「本件指導等」という。）を行った（疎甲２、４）。
イ 処分行政庁は、令和７年１１月１日付けで、申立人に対し、「弁明の機会付与通知書」と題する書面を送付し、同月１９日にA 福祉事務所保護課において弁明をするように求め、正当な理由なく出頭しないときは、生活保護法６２条３項の規定により、保護の変更、停止又は廃止の処分をすることがある旨通知したが、申立人は、代理人を通じ、上記弁明の機会には出席できないこと及び書面で意見を述べることをA 福祉事務所保護課に伝えた（疎甲３、４）。
ウ 処分行政庁は、令和７年１２月２３日付けで、申立人に対し、申立人が本件指導等に違反したとして、生活保護法６２条３項に基づき、本件処分を行うとともに、
「生活保護停止に伴う諸手続きについて」と題する書面及び「指
示（指導）書」と題する書面を送付し、令和８年１月３１日までに本件自動車の返却等を行わない場合、保護を廃止することがある旨通知した（疎甲１、５の１及び２）。
エ 申立人は、令和８年１月７日、本件処分の取消しを求める訴え（本案訴訟）を仙台地方裁判所に提起した（顕著な事実）。
２ 関係法令等
関係法令等の定めは、別紙のとおりである。
３ 主な争点
⑴本件申立てについて適法な本案訴訟の係属を欠くか。
⑵本件処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要」（行訴法２５条２項本文）があるか。
⑶本件が「本案について理由がないとみえるとき」（行訴法２５条４項）に該当するか。
４ 当事者の主張
⑴争点⑴について
ア 申立人の主張
申立人は、宮城県知事に対する審査請求をすることなく、本案訴訟を提起したが、本件処分により、生活保護法による保護を受けることができず、最低限度の生活水準を下回る生活を強いられており、審査請求前置主義の例外を定めた行訴法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するため、本件申立てについて、適法な本案訴訟の係属を欠くものではない。同号の要件と行訴法２５条２項の「重大な損害を避けるため必要がある」という要件は類似するものであるし、審査請求前置主義が強調されれば国民の権利救済が後退するのであるから、その例外についての解釈適用は、裁判を受ける権利を制限しない方向でされるべきである。
イ 相手方の主張
申立人の本件処分に対する取消訴訟（本案訴訟）は、審査請求を前置しておらず、不適法である。生活保護法６９条は審査請求前置主義を規定しており、申立人は、審査請求をした上で、審査庁に執行停止の申立てをすることが可能であったから、行訴法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」には該当しない。
⑴争点⑵について
ア 申立人の主張
申立人の世帯は、生活費の大部分を相手方から受給する生活保護費に依存しており、保護が停止されると、申立人及び３人の子らの生存が脅かされる。申立人が勤務している会社の給与収入を、シフトを増やすなどして増額できるか否かは不確定なところが多く、申立人に預貯金はほぼないため、保護が停止されると、固定経費を控除した月約５万円の食費すら捻出できない。そのため、申立人には、本件処分による「重大な損害を避けるため緊急の必要」がある。
イ 相手方の主張
申立人には、給与収入並びに児童手当及び児童扶養手当による収入があるほか、給与収入に関しては増額できない状況ではないことから、本件処分がされても、本件処分による「重大な損害を避けるための緊急の必要性」があるとはいえない。
⑶争点⑶について
ア 相手方の主張
相手方は、申立人に対して法律に従って適法に手続を進めており、申立人は、いわゆる過疎地域とはいえない仙台市内に居住し、勤務していることから、自動車の保有の要件を満たさないことは明らかである。そのため、本件処分について、裁量権の範囲の逸脱又は濫用がないことは明らかである。
イ 申立人の主張
生活保護受給者の保有する通勤用自動車の扱いにつき、昭和３８年４月１日付け社保第３４号厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第３の９に定められている要件に該当した場合には保有を認められているところ、当該要件に該当する否かは、申立人が過疎地域に居住しているか否かだけでなく、具体的な事情を考慮して判断する必要がある。したがって、本件は「本案について理由がないとみえるとき」に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲各疎明資料によれば、以下の事実が一応認められる。
⑴ア申立人は、肩書地において、長男、二男及び長女と生活しており、上記肩書地から車で約２０分程度の距離にある店舗で、１か月当たり８日～１２日、午前９時から午後３時までの間（休憩１時間）、勤務している。申立人が勤務先から支給を受けた給与の額は、令和７年１０月につき４万３７９３円、同年１１月につき５万２５１６円、同年１２月につき４万３８８３円、令和８年１月につき７万２６２８円であった（疎甲４、１０～１３）。
イ 申立人の子らは、上記肩書地から徒歩約５～１０分の距離にある小学校に通学している（疎甲４）。
⑵ア申立人の令和７年１２月の収入は、合計３４万１７５０円であり、その内、生活保護費が１８万円、児童手当が５万円、児童扶養手当が６万８７５０円であった（疎甲６）。
イ 申立人の令和７年１２月の支出は、２５万６２１０円であり、その内、家賃が６万６２１０円、食費が５万円、電気料金が６０００円、ガス料金が８０００円、水道料金が３０００円、電話料金が１万８０００円、衣類・日用品代が４万円、教育費が１万５０００円であったほか、本件自動車に係る駐車場代が１万円、ガソリン代が３万円であった。（疎甲６）
⑶申立人の七十七銀行の総合口座の残高は令和８年１月１５日の時点で５６円であり、令和７年８月１日以来の仙台銀行の口座の残高は０円、同年１０月１日以来のゆうちょ銀行の口座の残高は１円である（疎甲１４～１６）。⑷申立人は、本件自動車を通勤のほか、子らの通院等にも利用している（疎甲４）。
２⑴争点⑴について
ア 行訴法２５条２項の規定の文言及び同法の規定する執行停止制度の趣旨からすれば、執行停止の申立ては、本案訴訟である処分の取消しの訴えが適法な訴えとして提起されていることをその適法要件としていると解される。そして、生活保護法６９条は、同法の規定に基づき保護の実施機関等がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない旨規定しているところ、申立人は、本件処分について審査請求をせずにその取消しの訴え（本案訴訟）を提起している。そうすると、上記本案訴訟に係る訴えは、行訴法８条２項各号に該当しない限り、審査請求の前置を欠くものとして、不適法となり、これにより、本件申立ても不適法ということとなる。そこで、上記本案訴訟の提起について、同項２号に規定する「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか否かについて、検討する。
イ 行訴法８条２項２号の「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要のあるとき」との要件を満たすか否かの判断は、同号の趣旨が、上記のような緊急の必要がある場合においても、審査請求をし、裁決を経ることが必要であるとすれば、行訴法２５条２項の執行停止の前提として必要とされる本案訴訟を適法に提起できないこととなり、その結果、執行停止をすることができず、同項の目的を達することができなくなるため、裁決を経ないで直ちに出訴することができるための要件を明らかにして、国民の権利救済の十全を期することにあり、上記要件が執行停止の要件より厳格なものになるとすれば、上記趣旨が全うされないことを考慮すると、同項の「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件を満たすか否かの判断に準じて、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案して行うべきものと解される。
ウ 生活保護制度は、憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであるところ（生活保護法１条）、本件において、処分行政庁は、令和２年１０月頃、申立人につき、保護の必要性を認めて本件保護開始決定をし、以後、生活保護費を支給してきたのであるから、申立人の収入の増加又は資産の取得、発見等の事情がない限り、申立人の世帯は、保護の停止によって、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができなくなるおそれがあるというべきである。そして、上記認定事実１⑴から⑶のとおり、本件処分がされた令和７年１２月において、申立人の世帯の収入から生活保護費を除いた額は、給与、児童手当等を合計した１６万２６３３円であったのに対し、支出は、家賃、食費、電気料金、ガス料金、水道料金、電話料金及び教育費のみの合計額でも約１６万６０００円に達しており、預貯金もほぼ皆無であることから、本件処分後に申立人の令和８年１月の給与が約２万９０００円増加していることを考慮するとしても、申立人を含む世帯員４人の生計の維持が著しく困難になっているというべきである。そして、本件処分の効力が維持されることによって生ずる上記のような損害は、事後の金銭賠償によっては回復することが困難であり、また、そのような救済をもって満足させることが社会通念上相当ともいい難いことを併せ考慮すると、本件においては、処分により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときに該当するものとして、行訴法８条２項２号により、裁決を経ることなく、処分の取消しの訴えを提起することができるというべきである。なお、上記で説示した申立人の状況や損害の性質等からすれば、審査請求手続においても執行停止の申立てができることは、この点の判断を左右しない。
以上によれば、本件処分について審査請求がされていないことによって、本案訴訟が不適法であるとはいえないから、本件申立てについて、適法な本案訴訟の係属を欠くとはいえない。
⑵争点⑵について
前記⑴で説示したところによれば、本件申立てについては，行訴法２５条２項にいう処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに該当するというべきである。なお、相手方は、申立人が給与収入を増やすことが可能である旨主張するが、申立人が直ちに収入を増額させることができるか否かは、申立人の意思や勤務状況だけでなく、その雇用主の状況等にも依拠するもので、申立人が生活費の全てを賄うことができるほどの収入を直ちに得られるとはいえないから、この点をもって、本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要性がないということはできない。
そして、本件処分による損害を避けるためには、本案事件の第１審判決言渡し後６０日が経過する日まで、本件処分の効力を停止すべき緊急の必要があると認めるのが相当である。
⑶争点⑶について
ア 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができ（生活保護法２７条１項）、被保護者はこれに従わなければならない（同法６２条１項）。また、保護の実施機関は、被保護者が上記指導又は指示に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止（以下「保護停止処分等」という。）をすることができる（同法６２条３項）。
もっとも、保護の実施機関による指導又は指示については、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない（同法２７条２、３項）ものとされ、上記指導又は指示がこれに反してされた場合には、上記指導又は指示が違法、無効となると解されるから、同法６２条１項が被保護者に対し従うべきことを定めた同法２７条１項の「必要な指導又は指示」とは、適法な指導又は指示のみを指すものであると解するのが相当である。そうすると、上記指導又は指示が違法である場合には、被保護者はこれに従う義務を負うものではないから、当該指導、指示に従わなかったことを理由とする保護の実施機関による不利益処分も違法というべきである。また、仮に、上記指導又は指示が適法であり、被保護者がこれに違反したとしても、生活保護法の趣旨等に照らし、保護停止処分等を被保護者に課すことが著しく合理性を欠くことが明らかな場合等においては、上記処分は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるというべきである。
イ 本件についてみると、処分行政庁が、本件自動車の処分及び自動車を運転しないことを求める必要性の有無及び程度は、生活保護法等の法令の規定自体から一義的に明らかになるものではなく、処分行政庁の本件指導等が必要の最小限度を超えるものでなかったことや、仮に必要の最小限度を超えていなかったとしても、申立人が本件指導等に反したことにより、申立人に対して本件処分を課すことが合理性を欠くと認められるか否かについては、具体的な審理が尽くされていない現時点において明らかであるとはいえない。そうすると、申立人の請求は、本案事件の第１審の審理を経る余地がないほどに理由がないとはいえない。
３ 結論
よって、本件申立ては、理由があるから認容することとして、主文のとおり決定する。
令和８年３月２日
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官高
瀬保守
裁判官谷
良美
裁判官米
井彩華
（別紙１）
第１ 生活保護法
（この法律の目的）
第一条この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。（保護の停止及び廃止）
第二十六条保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第二十八条第五項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。
（指導及び指示）
第二十七条保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
２ 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
３ 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
（指示等に従う義務）
第六十二条被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
２ 保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。
３ 保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
４ 保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。
５ 第三項の規定による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（審査庁）
第六十四条第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに第五十五条の四第二項（第五十五条の五第二項において準用する場合を含む。第六十六条第一項において同じ。）の規定により市町村長が就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。
（審査請求と訴訟との関係）
第六十九条この法律の規定に基づき保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第２ 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和３８年４月１日社保第３４号各都道府県・各指定都市民生主管部(局)長あて厚生省社会局保護課長通知)
問（第３の９）次のいずれかに該当する場合であって、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときは、次官通知第3 の5 にいう「社会通念上処分させることを適当としないもの」として通勤用自動車の保有を認めてよいか。
１ 障害者が自動車により通勤する場合
２ 公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者等が自動車により通勤する場合
３ 公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先に自動車により通勤する場合
４ 深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合答お見込みのとおりである。
なお、２、３及び４については、次のいずれにも該当する場合に限るものとする。⑴世帯状況からみて、自動車による通勤がやむを得ないものであり、かつ、当該勤務が当該世帯の自立の助長に役立っていると認められること。
⑵当該地域の自動車の普及率を勘案して、自動車を保有しない低所得世帯との均衡を失しないものであること。
⑶自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲の自動車と認められるものであること。
⑷当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96087/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。