主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の岡山県第１区～第４区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、岡山県第１区～第４区（以下「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員（以下単に「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（当裁判所に顕著な事実、当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実）
⑴当事者
ア 原告Ａは岡山県第１区の選挙人、原告Ｂは岡山県第２区の選挙人、原告Ｃは岡山県第３区の選挙人及び原告Ｄは岡山県第４区の選挙人である。
イ 被告は、本件各選挙区について、本件選挙における小選挙区選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
⑵公職選挙法等の定め
ア 公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記⑶の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
イ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑶本件選挙区割りの策定
区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となった。
（乙４、６の１～７の５）
⑷令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で令和６年選挙が行われた。令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
⑸最高裁判所は、本件区割規定の定める本件選挙区割りが令和６年選挙当時憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かが争われた訴訟において、次のとおり判断した（最二小判令和７年９月２６日・民集７９巻６号２６７６頁。以下「令和７年最判」という。）。
ア 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
イ 上記の見地に立って、令和６年選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
（ア）区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
（イ）令和６年選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
ウ したがって、令和６年選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
⑹本件選挙
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた（本件選挙当時、令和７年国勢調査の結果による人口は官報で公示されておらず、区画審は上記結果を踏まえた本件区割規定の改定について検討する段階になかった。）。
本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙１、２）。
３ 原告らの主張
要するに、本件選挙においては、例えば鳥取県第１区の過疎地と福岡県第５区の過疎地の有権者の投票価値に２倍以上の較差が生じているが、全都道府県に存在する各過疎地に居住する有権者同士の間にこのような較差を生じさせている本件区割制度や本件選挙区割りに国会の裁量権の行使として合理性があるとはいえないから、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、本件選挙当時、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった（令和７年最判は、上記の点の判断をしていないものであり、判例変更されるべきである）というものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告らの主張は、前記第２の３のとおりであるが、一つの選挙区内であっても、地域によって人口状況が異なり、過密地もあれば過疎地もあることは自明であるところ、令和７年最判は、国会において考慮することができる諸要素の中には行政区画や人口密度が含まれると説示しているのであるから（前提事実⑸ア）、令和７年最判が、原告ら指摘の点も含めて上記諸要素を総合的に検討した上で、本件区割制度は合理性を有するものであると判断し（同イ（ア））、本件区割規定の定める本件選挙区割りが令和６年選挙当時憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと判断をしていること（同イ（イ））は明らかである。令和７年最判は判例変更の必要がないというべきである。
２ そこで、令和７年最判に基づき、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
⑴本件区割制度が、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有することは、令和７年最判が説示するとおりである（前提事実⑸イ（ア））。⑵本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、令和４年改正法が、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえることも、令和７年最判が説示するとおりである（前提事実⑸イ（イ））。本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し（前提事実⑶）、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となり（前提事実⑹）、令和６年選挙時から本件選挙時までに選挙区間の投票価値の較差がさらに拡大したものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは前記⑴のとおりである。そして、本件全証拠によっても、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものとは認められず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度は、５％弱にとどまり、著しいものということもできないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
⑶したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
なお、原告らは、本件区割規定は憲法前文第１項第２文に基づいて解釈・適用されるべき憲法４７条に違反するなどとも主張するが、所論に理由がないことは以上に述べたところから明らかである。
３ よって、原告らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６５条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 絹川泰毅
裁判官 國屋昭子
裁判官 寺村隼人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96091/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。