令和８年５月２２日東京地方裁判所刑事第１３部宣告
令和８年(わ)第１０５６４号収賄被告事件
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
被告人から１９６万７４３３円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和５年３月３１日までは東京大学大学院医学系研究科担当の東京大学医学部講師、令和５年４月１日以降は同研究科特任准教授及び東京大学医学部附属病院感覚・運動機能科診療部門皮膚科の一員として、令和５年４月１日に同研究科に設置された臨床カンナビノイド学講座（以下「本件講座」という）の設置手続、運営、研究内容の選定及び実施等をするなどの職務に従事していたが、本件講座の設置手続、運営、研究内容の選定及び実施等をするなどの有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、別表記載のとおり（別表省略）、令和５年３月１０日から令和６年８月９日までの間、３０回にわたり、「場所」欄記載の店舗において、東京大学に本件講座の設置及び共同研究の申込みをしてその契約を締結していた一般社団法人Ａの代表理事として、Ａの業務全般を統括掌理していたＢから、代金合計１９６万７４３３円相当の遊興の接待の供与を受け、もって自己の職務に関して賄賂を収受した。
（量刑の理由）
被告人は、東京大学における本件講座の講座長という立場でありながら、本件講座設置前後の１年余りにわたって、贈賄側の契約業者から３０回の遊興接待の供与を受けた。被告人は当初は契約業者に対して負担になっていないかなどと気遣う様子を見せながらも、次第に契約業者に対して「心から信頼した人」と評価するようになり、契約業者と密に接するようになった中で常習的に犯行に及んだものといえる。遊興接待の内容もいわゆるキャバクラやソープランドにおけるサービスを受けるという性的志向の強いもので、職務の廉潔性を害したことは明らかである。もっとも、社会連携講座には、東京大学の看板を営利目的で利用しようと画策する企業の思惑に悪用されかねないシステムという側面があり、これを公益的な研究のために用いるには、講座を統括する担当教授のモラルに大きく依存する構造にあった。また、職務内容としても、担当教授が本件講座の構成員を独断で選別し、本件講座の廃止を含めた指揮をする立場にあったのに対し、被告人は社会連携講座長として研究面などで講座を牽引してまとめる立場であったとはいえ、担当教授の指示の下で研究活動を続けていたと認められる。このような担当教授と被告人の関係性を踏まえると、被告人が担当教授の意向に反する行動に及ぶことは難しかったといえ、契約業者としても謝礼等の対象として強く意識していたのは担当教授であったといえる。しかし、担当教授と契約業者の間に入って、本件講座の実務面及び接待の段取りの双方で連絡調整を図っていたのは被告人であって、被告人が賄賂の問題性を把握して、契約業者との距離の取り方をコントロールする余地があったことは否定できず、担当教授が接待に応じられない場面でも、なお被告人だけで契約業者から接待に応じていることを踏まえると、被告人自身も積極的に接待を受けたいという意向があったといえる。以上によれば、被告人の刑事責任を軽視することはできない。
他方で、本件が広く報道されたことで、被告人が再び公職に就く可能性は低くなった現在では再犯に及ぶとは考え難く、犯行を認めて反省していることなどの事情を踏まえると、被告人に対しては主文の限度で懲役刑を科した上で、比較的短期間の執行猶予期間を定め、社会内で更生を図るのが相当であると判断した。（求刑懲役１年２か月・主文同旨の追徴）
令和８年５月２２日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判官 池上弘
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96094/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。